総務省 地域情報化アドバイザー検索 2024

あいだ　かずこ

会田　和子

デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社 取締役会長
一般社団法人日本テレワーク協会　副会長

東北
区）、首都圏中心に活動

1975 年 4 月金融経済専門出版社入社（編集部にて編集者として月刊雑誌編集に従
事、セミナー事業部にて公開有料セミナー企画・実施に従事）
1983 年 4 月フリーランス（科学技術・生活科学分野研究所嘱託研究員、大学・専
門学校非常勤講師・ニューメディア関連取材記者、産学官研究会事務局長等）
1993 年 4 月旧地域公団がコーディネートした株式会社いわきテレワークセンター
（ＴＷＣ）設立に参画、1994 年 5 月代表取締役社長に就任。2021年5月デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の完全子会社としてデロイトトーマツグループの一員となり社名を変更し、現在に至る

①働き方 ★
・2000 年より日本テレワーク協会理事に就任以来、情報通信ネットワークを駆使
した働き方研究を推進。現在同協会副会長（地域自治体におけるテレワーク導入促
進を担当）
・学生対象のテレワーク理解促進のための研究会支援（会津大学短期大学部非常勤講師）
②Iot 基盤（地域 Iot 人材の育成・活用）★
地域雇用向上を図る人材教育（自らが IoT を活用する意識向上、地域 IoT 実装促
進・利活用ニーズ向上）。特に、ここ組織における女性活躍リーダー育成、ウエルビーイングの浸透、地域を支える女性経営者の意識改革とデジタルコミュニケーション教育に取り組んでいる。
③地域ビジネス★
ＡＩ・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディア等連携ビジネスの集積、持続可
能な地場経済を担うベンチャー人材、特にデジタルデマドのサポート。現在、全国の事業家・実務家 120 人で構成する特定非営利活動法人地域産業おこしの会理事長。

働き方 テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援）

「地域で幸せに働いて、子育てし、人生 100 年、幸せに暮らせる」住みよい まち実現を。そのための地域情報化であり、Iot 基盤確立です。

1983 年大学院終了後以降は、専門の消費者心理、消費者行動論をアプロー
チ手法とした研究活動、大学非常勤講師（ニューメディア論・情報産業論・
テレコミュニケーション論等）、産業界と連携した産学連携研究会事務局運
営、自治体の地域情報化に関する委員・講師・パネリスト等に従事。
現在も継続して地域情報化の観点から地域振興・地域雇用創出、他産業分野
への応用可能性研究等地域課題解決に取り組んでいます。
・市民の情報リテラシー向上、情報技術向上を図り、在宅でもどこでも仕事
ができる人財づくり、及び人財が活躍できる環境づくり等。
・地域企業が女性を重要な担い手にすべき、組織の生産性向上・テレワーク
制度導入を図るために RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
の幹部指導等
・ＡＩ・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディアの担い手として女性の
学び直し支援（２０１７年度より産学官による推進会議を実施している）

・「地域情報化」はこれまで基本的なテーマとして、いわき市等の地域情報
化研究会をはじめ、様々な公的活動に参画してきました。

あおき　かずと

青木　和人

福井県立大学 地域経済研究所 教授
オープンデータ実践会 代表
Code for 山城　代表

北陸

京都府宇治市役所 勤務
立命館大学歴史都市防災研究所　客員研究員
宇治市教育委員会　西宇治図書館　館長
立命館大学大学院 公務研究科　非常勤講師
あおき地理情報システム研究所 代表
オープンデータ実践会 代表
Code for 山城 代表
京都府立大学公共政策学部　非常勤講師
鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケーション学科こども学専攻 准教授

DX,GIS,オープンデータ、ウィキペディアタウン、デジタルアーカイブ、EBPM

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ ICT活用広報 その他

DXで仕事は楽に！地域は元気に！をお手伝いします。

国土交通省　国土政策局：「防災業務におけるＧＩＳ高度活用人材育成プログラム」教材作成、講師、委員．
平成24年度　国土交通省　国土政策局：「福祉業務におけるＧＩＳ高度活用人材育成プログラム」教材作成、講師、委員．

地理情報システム学会　東北地方太平洋沖地震緊急地図作成チーム（EMT = Emergency Mapping Team）活動．2011年9月まで
Facebook 自治体GIS活用推進グループ(行政でのGIS利用に関する意見交流の場) 管理者．現在に至る
内閣府認証NPO法人GIS総合研究所　自治行政情報懇話会　運営委員．2014年3月まで
FOSS4G(Free Open Source Software for Geospatial)ドキュメント日本語翻訳プロジェクト活動　チームリーダー．現在に至る
Osgeo（The Open Source Geospatial Foundation）財団 日本支部 運営委員．（FOSS4G Kansai運営活動、QGIS3.0 Hackfest Kansai運営活動）現在に至る
自治体オープンデータ推進協議会（関西会議）事務局　（第1～8回自治体オープンデータ推進協議会（関西会議）主催）現在に至る
オープンデータ京都実践会　（市民参加型オープンデータ事業　ウィキペディアタウン＆OpenStreetMap主催）2020年3月まで
Code for 山城（平成26～令和4年度京都府地域力再生事業交付金事業　ウィキペディアタウン　主催）現在に至る
京都大学防災研究所　社会防災研究部門：平成28年度　　地先の安全度マップ更新のための堤内地水路データ・非構造格子属性（標高、空隙率、透過率、粗度係数）データ作成・評価業務受託　2018年3月まで
京都大学防災研究所　社会防災研究部門：平成29年度　地先の安全度マップ更新のための堤内地水路データ・非構造格子属性（標高、空隙率、透過率、粗度係数）データ作成・評価業務受託　2019年3月まで
京都大学防災研究所　社会防災研究部門：平成31年度　地先の安全度マップ更新のための排水区データ・構造格子属性（標高、空隙率、透過率、粗度係数）データ作成・評価業務受託　2020年3月まで"

あさの　たかお

淺野　隆夫

札幌市まちづくり政策局政策企画部プロジェクト担当部長
（兼務）札幌市教育委員会中央図書館調整担当部長

「札幌市電子図書館」開設(2014年)、課題解決型図書館「札幌市図書・情報館」立ち上げ(2018年)、ポップカルチャーへの取り組み（現在）など、さまざまな「垣根」を壊しながら、図書館サービスを拡張し、新しい図書館像を司書と作ってきました。

■札幌市役所の地域情報化セクションを経て、 2010年に図書館へ異動。
2014年に「札幌市電子図書館」を立ち上げ、札幌・北海道の出版社で構成される「北海道デジタル出版推進協会(HOPPA)」の結成にも関わる。

■2018年にはコンセプトづくりから手がけた課題解決型図書館「札幌市図書・情報館」の初代館長となる。
（同館は「はたらくをらくにする」をコンセプトに、働く人々に的を絞り、最新情報提供のために本の貸出を行わない、ひとに寄りそうための「テーマ別本棚」などのユニークな運営を行い、これまで図書館に来なかった利用者を獲得、４万冊の小さな図書館でありながら年間100万人を超える利用を積み上げた。
2019年には、これらの実績と図書館員の育成姿勢が評価され、Library of the Year2019の大賞とオーディエンス賞をダブル受賞した。）

■2023年からは「（仮称）こども本の森さっぽろ」やマンガ複合施設など、まったく新しいコンセプトの図書館検討を行っている。

■2016年に司書資格取得、ビジネスレファレンスに強い司書を養成する「ビジネスライブラリアン講習会」の講師を続けるほか、2021年からは北海道武蔵女子短期大学で司書過程コースの講師も務める。

これまでの図書館のいいところを残しながら、新しいサービス導入を一緒に考えていきましょう。
①　電子図書館の導入と展開
②　ICTを活用した魅力的な図書館空間づくり
③　課題解決型ライブラリー（ビジネスや暮らしの支援など）の計画設計
について経験からお話できます。講演でも、会議でもお受けしております。

デジタルアーカイブ／図書館

「せっかく新しい図書館を作るのだから、思い切って新規性を取り入れたい」
「図書館の建物はそのままに、イメージを大きく変えたい」
「電子図書館を導入してみたい」「再開発の目玉になれる図書館とは？」
そんな業務に携わることになった自治体の職員の方々に並走します。

今の時代に最適化した図書館とは何かを考え、図書館員が生き生きと働き、利用者も満足できる図書館づくりに取り組んでいきましょう。

札幌市電子図書館
https://www.d-library.jp/sapporolib/g0101/top/
札幌市図書・情報館 PR ページ
https://www.sapporo-community-plaza.jp/library.html

【業務】
「札幌市図書館電算システム再構築」(2014)
「札幌市電子図書館」開設(2014)
「札幌市図書・情報館」開設(2018)

【これまでの主なアドバイザー支援先】
　 神戸市、広島市、長岡市など

【執筆】
　国立国会図書館発行　カレントアウェアネス　No.340　2019年6月20日
　CA1953 - 「常識のカバーをはずそう」
　～札幌市図書・情報館が変えたこと、変えなかったこと～
　https://current.ndl.go.jp/ca1953

あさみ　よしお

浅見　良雄

小鹿野町特定地域づくり事業協同組合 事務局長

東京都 埼玉県など関東地方を中心に活動

出身地並びに現住所：埼玉県秩父郡小鹿野町
1980 年～ 小鹿野町役場勤務
2000 年～2013 年 情報政策担当（企画調整担当等兼務）
2008 年 総務省:電子自治体の推進に関する懇談会ｾｷｭﾘﾃｨﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ委員
2011 年 内閣官房:情報連携基盤技術ﾕｰｻﾞｻﾌﾞﾜｰｸﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員
2012 年 総務省:災害に強い電子自治体に関する研究会構成員
2013 年～2014 年 地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構:調達委員会委員（番号制度関係）
2014 年 戸籍・住民基本台帳担当、番号制度担当
2015 年 住民課長（戸籍・住基・番号制度、子育て支援、環境政策等担当）
2016 年～2018 年 総合政策課長（財政・企画調整・地方創生・情報政策・契約担当）
2019 年 総務課兼まちづくり推進室行政専門員
2021 年 地域商社おがの執行役員
2022 年 小鹿野町特定地域づくり事業協同組合事務局長（現職）
2022 年 地方公共団体情報システム機構理事（現職）

・国の情報ｾｷｭﾘﾃｨ、番号制度等について、制度や運用において、小規模自治体（町村
等）が対応できるよう制度設計等に参画。
・2011 年小鹿野町から埼玉県町村情報ｼｽﾃﾑ共同化事業を提案し、2013 年から 18 町村による住民情報系ｼｽﾃﾑの自治体ｸﾗｳﾄﾞ運用開始。

人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 農林水産業 地域ビジネス 観光 個人情報保護 ICT活用広報 その他

1万人以下の小規模自治体における、情報ｼｽﾃﾑ調達や情報ｾｷｭﾘﾃｨ、個人情報保護対策、業務改善・標準化が専門分野となります。
小規模自治体の多くは生産年齢人口の減少と少子化が進み、財政的に厳しいなか、地域情報化の推進に取り組んでいることと思います。
地方財政、地方創生業務の経験から、過疎地域など町村において効率的な情報ｼｽﾃﾑのあり方や地域活性化、少子化対策など、皆様と一緒に取り組んでまいります。

埼玉県町村会情報システム共同化推進協議会設立運営に関与
地域商社おがの設立運営に関与（同社元執行役員）
小鹿野町特定地域づくり事業共同組合設立運営に関与（同組合事務局長：現職）
地方公共団体情報システム機構運営に関与（同機構理事：現職）

上記業務経験に関するプロジェクト

あずま　とみひこ

東　富彦

中津市 DX推進監
デジタル庁 オープンデータ伝道師

福岡県福岡市
九州を中心に活動

1983 年 4 月 日本電気株式会社入社、企業情報システム研究開発に従事
2010 年 4 月 株式会社国際社会経済研究所へ出向、事業戦略コンサル業務に従事
2014 年 2 月 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン創設、常務理事就任、オープンデータビジネスのコンサルティング業務に従事
2015 年 4 月 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、主幹研究員就任
2015 年 5 月 日本電気株式会社を早期退職制度により退社
2015 年 5 月 株式式会社パブリカ設立、代表取締役就任、オープンデータを活用した新規情報サービス事業を経営
2016 年 9 月 株式会社パブリカを退社
2018 年 4 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所、BODIK 担当ディレクター、自治体オープンデータとデジタルトランスフォーメーションを推進。データの公開から利活用まで、一貫した業務プロセス改善を支援
2021 年 3 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所を退所
2021 年 4 月 キアズマ設立、代表就任、「API 駆動型 DX」を中心とするデジタルトランスフォーメーションメソッドを提供
2021 年 4 月 大分県中津市、DX 推進監就任、ノーコードツールを利用して職員自らがDXに取り組む「中津流DX」を推進中

1.人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）
・DX人材育成研修コース設計
・最新テクノロジーを活用したDX実践研修（ノーコードツール、AI、チャットボット、オンライン手続きなど）
・EBPMのためのデータ分析アカデミー

2. 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）
・幹部向け講演・研修
・庁内DX活性化プログラム（DX School、DX Award）

3. 行政手続オンライン化
・LoGoフォームによるオンライン化
・デジタルデバイド対策としてのデジタルサポートステーション
・マップ、カレンダー、チャットボットなどとの連携

オープンデータ人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化

中津市では現場主導でDXを推進する「中津流DX」に取り組んでいます。「中津流DX」では以下の7つの信条の下、職員自らがノーコードツールを活用し、電子申請、カレンダー、マップ、チャットボットなどのデジタルツールを続々と開発しています。?
1. 職員自らが「変革」する
2. 利用者視点から使いやすい、わかりやすいサービスを考える
3. まずやってみる、それから改良していく
4. 慣習より効率を優先して、仕事のやり方を見直す
5. 制度が障害なら制度自体を変える
6. データを利活用して新しい価値を創造する
7. 誰一人取り残さない
?市長、幹部、現場の若手職員が一丸となったDX推進を目指して、経験に基づく具体的なご支援をいたします。

電気機器メーカーにて合計 32 年間、ソフトウェアの研究開発および事業戦略立案に携わり、高品質な企業向けソフトウェアの開発、海外企業などと共同した新サービスの開発、データ活用ビジネスの企画提案などに貢献しました。また、非営利活動として政府や自治体のデータを公開し、民間で活用する「オープンデータ」の普及啓発に努め、日本政府への政策提言を行うとともに、オープンデータを活用した新サービスの実証実験を主体的に実施し、自らベンチャー 企業を立ち上げビジネス化まで行いました。その後、オープンデータを活用した自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する「BODIK DX」事業を立ち上げ、オープンデータ API プラットフォームの開発、総務省オープンデータ研修プログラムの開発、福岡市「あんしん給食管理」の開発、データ利活用研修プログラムの開発などを行いました。

2021年4月から中津市のDX推進監として、職員自らがDXに取り組む「中津流DX」を推進しています。電子申請をはじめとして、カレンダー、マップ、チャットボットなどの職員手作りのデジタルツールをWebサイトで公開しています。市民向けの電子申請はすでに700種類以上あり、人気のフォームはこれまでに数万回、マップやカレンダーは数十万回利用されています。2021年11月からは、職員自らが感じている課題に対してデジタル技術を活用したソリューションを開発するプログラム「Nakatsu DX Award」を開始し、2021年度は28件、2022年度は20件のエントリーがありました。2022年1月から3月には、DX人材育成研修「Nakatsu DX School」を開講し、2021年度は部門長から推薦を受けた18名が参加、2023年度は10名が参加しました。職員が自力でデジタルツールを開発できるスキルを身に付け、実際の業務を改善するためのサービスを開発しました。


表彰実績：
(1)オープンデータ 100
・あんしん給食管理（2020 年）
・BODIK DX（2020 年）
・BODIK オープンデータセンター（2019 年）
(2)一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 勝手表彰
・デジタルリスク協会賞、あんしん給食管理（2020 年）
・東京大学オープンデータセンター(UTODC)賞、BODIK オープンデータセンター （2017 年）

出版実績：
『データ×アイデアで勝負する人々』(日経 BP 社、2014 年 10 月)
『マーケティング DX 最新戦略2022』(共著、日経 BP 社、2021 年 11 月)
『マーケティング DX 最新戦略』(共著、日経 BP 社、2020 年 11 月)
『AI・IoT・データ活用総覧 2019-2020』(共著、日経 BP 社、2019 年 9 月)
『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2018-2019』(共著、日経 BP 社、2018 年 10 月)
『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2017-2018』(共著、日経 BP 社、2017 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT・AI 総覧 2016-2017』(共著、日経 BP、2016 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT 総覧 2015-2016』(共著、日経 BP、2015 年 8 月)
『米国に学ぶオープンデータ戦略』(共著、日経 BP、2015 年 4 月)
『ビッグデータ総覧 2014-2015』(共著、日経 BP、2014 年 6 月)
『ビッグデータ総覧 2013』(共著、日経 BP、2013 年 7 月)

(1) 中津市DX推進（https://www.nakatsudx.com/）
・幹部職員向けDX研修を実施
・職員自らが電子申請、マップ、カレンダー、チャットボット、スマホアプリなどのデジタルツールを開発できるようになるDX人材育成研修体系を整備
・DX機運醸成のため、Nakatsu DX Award開催（これまでに48のサービスがエントリー）
・DX実務研修として、Nakatsu DX School開講（これまでに28名参加、2時間x6回のコース）
(2)他自治体のDX人材育成研修実施・神奈川県二宮町・北海道旭川市・佐賀県武雄市・福岡県上毛町(3)自治体向けオープンデータカタログサイト開発
・約 130 自治体が利用中(無償提供)
(4)自治体のオープンデータを標準化した API プラットフォーム開発
・2020 年 4 月から Rakuten Rapid API で公開中
・オープンデータの種類:14 種類
(5)総務省オープンデータ研修を受託(2018 年度から 2020 年度)
・プログラム開発と主催を担当
・45 都道府県で開催、722 自治体から 1046 名参加
(6)福岡市から「データアカデミー」を受託(2019 年度から 2020 年度)
・データ収集・分析・活用、機械学習のプログラム開発と講師を担当
・51 名が受講
(7)福岡市、LINE Fukuoka と共同で「あんしん給食管理」サービスを開発
・小学校給食のアレルゲン問題を DX で解決する福岡市の公式サービス
・食物アレルギーをもつ児童のいる家庭の 100%が利用中

あらい　いすまいる

新井　イスマイル

奈良先端科学技術大学院大学
総合情報基盤センター
准教授

近畿地方を中心に活動中。

2008年4月 立命館大学ポストドクトラルフェロー
ユビキタスコンピューティング（主に屋内ナビ）に関する研究開発
2011年4月 明石工業高等専門学校 電気情報工学科 助教・講師・准教授
上記に加えて、オープンデータの啓蒙
2016年4月 奈良先端科学技術大学院大学 総合情報基盤センター 准教授
上記に加えて、インターネット技術、サイバーセキュリティの研究開発
2019年7月 米国James Madison University, Visiting scholar（１年在外研究）

オープンデータ・ビッグデータ・IoT 全般 スマートシティ、特に公共交通系のビッグデータ・IoT（情報システム構築・ 運用、データ分析）

オープンデータ ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ５G デジタルアーカイブ／図書館 スマートシティ

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 ＲＰＡ導入 スマートシティ

2011～ 地下街マップ検討協議会 学識経験者、大阪地下街株式会社
2013/10/01?2014/03/31 ICT活用研究会 研究員、大阪市北区
2013/11/09 オープンデータアイディアソンin大阪 モデレータ、経済産業省・一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
2014/04/01～2015/03/31 兵庫県起業支援型地域雇用創造事業クリエイティブ人材育成・異業種交流・IT産業振興支援事業 アドバイザー、兵庫県
2015/06/18～2016/03/31 神戸創生戦略プロジェクトチーム メンバー、神戸市
2015/10/27～2015/11/03 「data.KOBE」×ＮＴＴドコモ　アプリコンテスト 審査員、神戸市
2015/11/26 大阪市アプリ検討ワーキンググループにおける外部有識者との意見交換会 学識経験者、大阪市
2016/02/18～2016/03/31 「小学生及び中学生向けプログラミング講座企画・運営等業務委託」の実施における公募型プロポーザル方式に係る学識経験者等の意見を聴取する審査会議 委員、大阪市
2016/03/21 第1回神戸創生会議 学識経験者、神戸市
2016/06/16～2017/03/31 明石工業高等専門学校ホームページ作成・運営における助言 アドバイザー、明石高専
2016/06/30～2016/08/31 大阪市天王寺動物園ホームページ作成業務委託公募型プロポーザル方式選定委員会 委員、大阪市
2017/05/08～2017/07/31 「地域の見守りサービス実証実験業務委託」の実施における公募型プロポーザル方式に係る学識経験者の意見を聴取する審査会議 委員、大阪市
2017/08/31～2022/03/31 滋賀県ＩＣＴ推進懇話会 委員、滋賀県
2017/12/18 ICTを活用した見守りサービスに関する評価報告書作成に向けた検討会 委員、神戸市
2018/05/22 滋賀ICT大賞2018審査委員会 審査委員、滋賀県地域情報化推進会議
2018/12/20～2021/03/31 データ運用検討分科会 委員、VLED
2019/05/17～2019/06/30 奈良市ホームページ構築事業者選定委員会 委員、奈良市
2019/06/07 滋賀ICT大賞2019審査委員会 審査委員、滋賀県地域情報化推進会議
2020/11/16～2021/03/31 関西スマートエネルギーイニシアティブ 学識委員、一般財団法人大阪科学技術センター
2020/12/21～2022/03/31 奈良市立学校児童生徒のICTの活用に関する懇談会 委員、奈良市
2021/03/25～2021/04/30 COCOA不具合調査・再発防止策検討チームの調査に関する助言 学識経験者、厚生労働省
2021/04/23～2022/03/31 株式会社CiNK 技術顧問、株式会社CiNK
2021/07/01～2023/03/31 岸和田市総合計画審議会 委員、岸和田市
2022/01/05～2022/03/31 「令和４年度最高情報セキュリティ責任者（CISO）補佐業務委託」公募型プロポーザル方式事業者選定委員会 委員、大阪市
2022/6/6〜2025/3/31 滋賀県デジタル社会推進懇話会 委員

講演等85件（～2023年4月）

2014 年～Code for KOSEN 設立
高専生が高専を IT とデザインの力で自ら良くするプロジェクトを立ち上
げ。全国初のオープン学務データを公開
指導学生らが 30 を超えるコンテスト受賞。
2014 年～2016 年 Code for KOBE 参加
兵庫県下にてシビックテックに興味を持つ産官学関係者が情報交換する
組織に立ち上げ当初から関わる。
2016 年～Code for NARA 参加
奈良市内にてシビックテック活動を実践する Code for NARA に参加。
給食献立表示アプリ「4919 for IKOMA」の他市展開
奈良県デジタル推進課との共創でデジタルキャラバン、デジタルメッセの実施

あらい　ちの

新井　千乃

朝日航洋株式会社　空間情報事業本部　技術統括部　Ｇ空間研究所
研究員

普段は埼玉県川越市の事業所にいます。

・2013年4月　朝日航洋入社
　空間情報事業本部　東京空情支社　資産情報部
・2017年10月～2020年
　3月筑波大学派遣研究員
・2020年4月～2022年3月
　空間情報事業本部　東京空情支社　地理情報部　
・2022年4月～
　G空間研究所
・2022年9月～
　一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会　兼務出向

（外部）
・2022年9月～　
　民間事業者によるリアルタイム災害情報提供研究会　事務局
・2023年4月～　
　Urban Data Challenge　実行委員会　事務局

・自治体GISをテーマとした研究や普及等を行っています。
Key Words：自治体データ利活用推進、庁内データ流通、EBPM、自治体GIS、オープンデータ推進

・自治体業務のデジタル化における（システム導入前の）小さなはじめの一歩をお手伝いしています。
Key Words：自治体業務、デジタル化、業務細分化、データ蓄積

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）

何気なく普段の業務で使っているデータに着目し、庁内の業務効率化・高度化支援活動を行っています。庁内のデータ流通に関することなど、ことはじめの部分をお手伝いできればと思います。また、オープンデータを再認識し、DX推進の機運醸成に繋がる、お手軽なワークを実施できます。
ことはじめ：データ利活用のための自治体データの集め方、仕分け方、使われ方のアイディア、EBPMのやさしい理解

(業務）
・公共施設白書、公共施設等総合管理計画の関連業務
・固定資産情報システムの構築/運用/保守
・都市計画システムの構築/運用/保守
・G1国土数値情報の整備・品質管理
・GIS系業務システムの運用/保守
・自治体データ利活用系業務　等
・Project PLATEAU 3D都市モデルのオープンデータ提供　

（執筆・登壇等）
・2022年～国土交通大学校「GIS基礎」「GIS応用」「地域防災」講師
・2022年10月13日　関西G空間フォーラム　登壇
・2023年　改訂版 図解 航空レーザ計測 -基礎から応用まで-　一部執筆

（受賞）
・第29回地理情報システム学会学術研究発表大会　ポスターセッション賞　「地方公共団体が保有するデータの分類及び分布図の作成」家中賢作,新井千乃,大伴真吾
　https://www.gisa-japan.org/awards/posters.html
・2022年度イチBizアワード　優秀賞,企業特別賞　「果樹園管理支援」　新井千乃　
　 https://www.g-idea.go.jp/2022/award/
・アーバンデータチャレンジ2022　銅賞　「座標とれ～る」　新・平岡（チーム参加）　
　https://urbandata-challenge.jp/news/udc2022prize

（学会参加）
・第27回地理情報システム学会学術研究発表大会　「地方公共団体におけるワークショップのデータ利活用促進効果に関する考察」新井千乃,家中賢作,三輪修平,田山俊介　2018年10月20日
・第28回地理情報システム学会学術研究発表大会　「地方公共団体におけるデータの内部利活用に向けたデータ加工に関する考察」新井千乃,家中賢作 2019年10月19日
　https://www.gisa-japan.org/content/files/conferences/2019/papers/F12.pdf
・第29回地理情報システム学会学術研究発表大会　「地方公共団体が保有するデータの分類及び分布図の作成」家中賢作,新井千乃,大伴真吾　2020年10月23日～24日
・第30回地理情報システム学会学術研究発表大会　「地方自治体が有するデータのボリューム分布とGIS導入の関係について」大伴真吾,新井千乃,家中賢作　2021年10月30日～31日
・第63回土木計画学研究発表会　「モバイル端末の活用による地方自治体の道路維持業務支援の検討」 『土木計画学研究・講演集』，Vol.63，(CD-ROM 講演番号：1206)，6 月 5 日～6 日，オンライン，2020

・自治体道路業務のデジタル化に関する研究基盤の構築（共同研究）
　https://casebank.sk-tsukuba.university/case/377

あらき　かつひこ

荒木　克彦

名古屋大学 未来社会創造機構　モビリティ社会研究所・招へい教員（客員教授）
中部電力株式会社　事業創造本部　新領域開拓ユニット・部長

主に、愛知県・岐阜県・三重県
（オンラインであれば全国対応可能です）

1982年　高校時代、モトローラ系CPUでプログラムを作成し雑誌などに投稿
1983年　家族介護、就農（稲作）
1993年　東京理科大学理工学部 物理学科卒業
1993年　建築構造設計事務所にて、構造設計、CAD操作、プログラム開発を担当
1994年　インターネットで検索サイト、バナー広告交換Webサービスを開発・公開
1995年　荏原製作所にて風水力プラントプロジェクト担当（農業用水・防災関連）
2000年　インターネットイニシアティブ（IIJ）にて、公共分野を担当
　　　　中央官公庁が牽引するe-Japan施策を担当
　　　　（総務省IPv6移行推進、経済産業省RFID実証、国土交通省の防災業務等）
2003年　安心・安全インターネット推進協議会委員
2005年　同社名古屋支社にて、ブロードバンド、モバイル通信、セキュリティ対策等普及
　　　　東海情報通信懇談会地域情報化部会委員
2011年　名古屋大学、総務省東海総合通信局と東海ラジカルネットワークを立ち上げ
　　　　（ワークショップ、ハッカソン等を主催）
2015年　道路交通情報通信センターに出向、ITS高度化に資する調査研究、
　　　　ITS世界会議でVICS紹介、産学官勉強会を主催（防災情報提供、高齢社会対応）
2016年　IIJに帰任し自治体のセキュリティクラウド普及を担当
2017年　中部電力にて新規事業開発に従事、地域コミュニティビジネス、ICT人材育成、
　　　　新会社立ち上げ、クラウドファンディング、IoTサービス等を担当
　　　　（現在に至る）

地域ネットワークインフラの整備・活用、地域情報化、官民データ活用、自治体のDX推進、地域産業のDX化、新規ビジネスの創出、起業家支援等

オープンデータＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

これまで関連したインターネット等の情報通信技術の知識・経験が、地域の皆様が抱える課題解決のお役に立てましたら幸いです。

2011～2014年
　名古屋大学、総務省東海総合通信局と東海ラジカルネットワークを立ち上げ、
　世話人として地域情報化に資するワークショップ、ハッカソン等を主催

2020年～　三重県木曽岬町IoT推進ラボ（きそラボ）会員

あんどう　みき

安藤　未希

株式会社インフォハント　代表取締役

一般社団法人リトマス　　理事

全国で活動中

獨協大学経済学部経済学科卒。社会保障専攻、司書資格を取得。

大学卒業後、コールセンター大手、マレーシアの商社、カナダの旅行会社に勤務。それぞれの会社で新しいチームや部署、子会社の立ち上げなど、組織作りに携わる。カナダのハンバーカレッジで準修士号（人事マネジメント）を取得。

2018年より、在住していたカナダから特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）で翻訳・リサーチ業務などを開始。2019年には南アフリカで開催された世界ファクトチェック会議（IFCN主催、Global Fact 6）に現地参加。2020年日本へ帰国し、FIJでリサーチャーの指導を行うと共に、インターネットメディアのInFactでファクトチェック記事の執筆を行う。

2021年よりメディア情報リテラシーを広めるための活動を開始。活動を本格化するため、2022年4月1日株式会社インフォハントを設立。同年6月、ファクトチェック専門メディアを運営する一般社団法人リトマスを設立し理事に就任。

①メディア情報リテラシー教育
情報とは何かという基礎から、情報との向き合い方や対応方法についてお話しします。
また、小学1年生から高校3年生への「メディア情報リテラシー」の講義や授業・ワークショップを通じて得た、子どもたちが直面している情報の受発信の現状や、問題に対しての対策についてもお話しします。


②ファクトチェック
ファクトチェック専門メディア運営を通じて得た、ファクトチェック（真偽不明な情報の確認）の方法についてや、偽誤情報の拡散についての現状や対策についてお話しします。

教育情報化／情報教育

身近に当たり前に存在する情報ですが、情報そのものについて考える機会はほとんどありません。改めて情報について考え、自身や組織の情報の受発信、自治体地域の情報教育を振り返ることは情報化社会において必要なことです。
情報を味方につける自治体運営のお手伝いができればと考えています。

株式会社インフォハント
https://infohunt.co.jp/

一般社団法人リトマス（ファクトチェック専門メディア）
https://litmus-factcheck.jp/

安藤Facebook
https://www.facebook.com/miki.ando.94

全国の公立小学校・中学校・高等学校での情報に関する出前授業多数

2023年度　高知県日高村　講演「村民向けメディアリテラシーセミナー」

いえなか　けんさく

家中　賢作

つくば市政策イノベーション部情報政策課　課長補佐

つくば市

2009 年 つくば市入庁 保健福祉部障害福祉課
2010 年 一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部
2012 年 総務部総務課
※情報公開、個人情報保護及び番号制度総合調整担当として、開示請求、
関連する条例及び規則の改正、個人情報保護評価、情報連携、マイナン
バーカード普及促進など
2016 年 総務部 IT 推進課
2017 年～政策イノベーション部情報政策課
※企画経営課、未来構想 WT、スマートシティ戦略室、統計・データ利活
用推進室の兼務も歴任し、デジタル・ガバメントに関する庁内調整、オ
ープンデータ、庁内データ利活用の検討、職層に合わせたデータ利活用
研修計画、スマートシティの推進など

１ 自治体データの庁内利活用の推進
２ オープンデータとシェアードデータの庁内推進
３ マインバー制度に関する自治体対応
４ 個人情報保護
５ デジタル・ガバメントの推進

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化 マイナンバー 個人情報保護 スマートシティ

オープンデータや庁内データ利活用（シェアードデータ利活用）に対する向き合い方を、自治体目線でお伝えできればと思っています。つくば市では、庁内データ利活用を普及するためには、職務や職層に適した理解の仕方があると考えました。このことから、職層別に実施される人事研修を活用し、庁内普及に取り組んでいます。「個人情報保護」、「オープンデータ」、「データ利活用」を複合的に考え、悩まれている方が多くいらっしゃると思います。ぜひ、一緒に考えていければと思います。

・つくば市 HP「情報化の推進」
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1008026/index.html
・つくば市におけるデータ利活用推進のための取組
https://www.youtube.com/watch?v=9zLTIFSWotU

【マイナンバー】
・マイナンバーカード発行に向けた住民対応と今後の取組について（電子自治体パートナーズ）2015.10.19 講演
・マイナンバーカードを活用したネット投票 2018、2019、2020 実証実験

【自治体DX、データ利活用、オープンデータ】
・地方自治情報化推進フェア2019 2019.10.11 登壇
① NECブーステーマステージプレゼンテーション
→関連記事「山積する行政課題に立ち向かう、データ利活用最前線」 NEC『wisdom』
2019.11 掲載
② 日本オラクルベンダープレゼンテーション
・地方自治情報化推進フェアオンライン 朝日航洋「データ利活用自治体対談」2021.1.27～2.19 掲載
・宮崎大学大学院「自治体政策特論」2021.2.1 講師
・第49回 地方行政経営研究会「EBPMに向けた人材育成」2021.6.22 登壇
・TASKクラウドフェア2021トークセッション「自治体DXへの取組」2021.7.26～8.31 登壇
・G空間EXPO2021「G空間DXにつながる自治体の取組」2021.12.1～12.26 登壇
・GIS学会自治体分科会「今後のDXにつながる自治体GISの最新の取組」2021.10.30 登壇
・自治大学校「令和３年度人材育成担当部局幹部セミナー」2021.11.18 講師
・自治体DXを推進する全庁的・横断的推進体制の構築（電子自治体推進パートナーズ）2021.12.21 登壇
・地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会　2021.12.24　事例紹介
・国際大学GLOCOMウェビナー「DX推進のための組織づくり、人づくり、環境づくり～自治体DXヒアリング調査から～」　2022.2.15　登壇
・国土交通大学校　令和５年度 専門課程 GIS 応用　2023.9.26　講師
・第15回地理院地図パートナーネットワーク会議　2023.11.7　講演
・茨城県地方自治研究会　令和５年度「地方自治セミナー」　2024.1.23　登壇

【書籍他】
・自治体の実例でわかる マイナンバー条例対応の実務「学陽書房」2017.3.10 一部執筆
・地方活性化の切り札に！データに基づいた政策立案「EBPM」が注目される理由とは「NEC『wisdom』」2019.9 受取材
・自治体 GIS 訪問記 データの重要性を理解することで オープンデータを推進する ～職層別人事研修による画期的な取り組み～「GISNEXT 第 70 号」2020.1 受取材
・つくば市が約 24 万人分の「疑似市民データ」で全国初のアイディアソンを開いたワケ（Hack My Tsukuba2019、職層に合わせたデータ利活用研修）「日経クロステック」2020.3.19 受取材
・まるわかり! 行政のデジタル化 デジタル庁からスマートシティ、スーパーシティまで(日経ムック)2021.3.22 受取材
・「疑似市民データ」を活用したアイデアソンの開催「月刊統計2021年10月号」
寄稿
・職層別にレベル分けされたデータ利活用研修の構築
「自治体法務研究2022春号特集 どう進める？自治体ＤＸ」寄稿

【学会発表】
GIS 学会（一般社団法人地理情報システム学会）
「地方公共団体におけるワークショップのデータ利活用促進効果に関する考察」 2018.10
「地方公共団体におけるデータの内部利活用に向けたデータ加工に関する考察」 2019.10
「地方公共団体が保有するデータの分類及び分布図の作成」2020.10
※ポスターセッション賞受賞 https://www.youtube.com/watch?v=M2kCkn1NQEA
「地方自治体が有するデータのボリューム分布とGIS導入の関係」2021.10

オープンデータ・アイディアソン in Tsukuba（2017 年）（筑波大と共催）
Hack My Tsukuba 2018～2021 （筑波大と共催）
※第5回 地方公共団体における統計データ利活用表彰 特別賞受賞（総務省統計局）
NUA パーソナルデータ研究会 オブザーバー 2018～2021
デジタルシティ TSUKUBA2019 （データ利活用推進のためのシンポジウム）2019.5.17
公益財団法人　日本都市センター　デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会　委員　2023～2024

いけだ　まさと

池田　昌人

ソフトバンク株式会社　CSR本部長/ESG推進室長一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構　事務局長

東京を中心に全国で活動中

1974年　　　神奈川県川崎市出生。法政大学経営学部卒業
1997年　 　 東京デジタルホン入社
営業部門、マーケティング部門を経て、CSR部門に異動
2011年　　　公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 事業局長兼務
2023年 ソフトバンク株式会社 CSR本部長・ESG推進室長
4月現在 ソフトバンクグループ株式会社　サステナビリティ部
SB新型コロナウイルス検査センター株式会社　代表取締役社長
公益財団法人東日本大震災復興支援財団　専務理事
一般社団法人　SDGsデジタル社会推進機構　事務局長
大阪府池田市　特命アドバイザー
石巻専修大学　経営学部　客員教授

・DX等を導入するための業務プロセス改善の意識改革
・新しい企画立案のノウハウ
・誰でも実施できる事業推進のコツ（ITを活用した簡易プロジェクトマネジメント）
・IT（主にモバイル）全般
・企画系プロジェクト推進
・SDGs・ESGの戦略・推進
・企業CSRの戦略

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）

これまで基礎自治体や県庁などで職員向けの研修を行なって参りました。参加者の99％が満足頂ける結果（2020/21年集計）や、またDXを進めるための基本となる「変化」していく事に対して大変前向きになって頂ける内容となっております。

自治体の職員の皆様向けの研修をこれまで5年以上、実施して参りました。自治体毎の個別の課題を事前に伺い、課題感や職員に向かってもらいたい方針などを盛り込み、前向きに取り組む姿勢とその基本的な手法をお伝えしております。
実施地域（順不同、一部抜粋）
（北海道地区）天塩町役場、名寄市役所、札幌市役所、（東北地区）岩手県庁、一関市役所、大船渡市役所、住田町役場、石巻専修大学（学生向け）東松島市役所、福島県庁有志、大熊町役場、浪江町役場、（関東甲信越地区）横浜市役所、鎌倉市役所、日本電子専門学校（学生向け）小諸市役所、（東海地域）恵那市役所、岐阜市役所、（関西地区）池田市役所、川西市役所、（四国中国地区）愛媛県庁、伊予市役所、三豊市（小学生向け）、鳥取大学（学生向け）、日南町（九州地区）鹿屋市、奄美大島市

いこま　ゆういち

生駒　祐一

代表取締役　テラスマイル株式会社

全国

2014年　テラスマイル株式会社を創業
2017年
・農林水産省 人工知能未来農業創造プロジェクトにて、(株)エムスクエア・ラボと共に、農業データ基盤RightARM（ライトアーム）の開発に着手
・総務省 SCOPEにて、農業の予測研究開発（テーマ：トマト）を実施
2018年　
農林水産省 高度先端型技術実装促進事業で、国内の普及展開可能性を調査
2019年　
　・山口フィナンシャルグループ、宮崎太陽銀行、三井住友海上のキャピタル部門と、ドーガンベータが出資
　・スマート農業実証プロジェクトにて、施設園芸・露地野菜・茶それぞれで、データ分析基盤RightARMを実証
2020年
・スマート農業実証プロジェクトにて、農業ロボットとのデータ連携や、収穫計画（摘採計画）のデジタル化（クラウド環境の活用）を実証
2021年
・ＪＡグループ（農林中金ＣＶＣ）、オイシックス等（future food fund）が出資
・農業支援サービス事業育成対策等を活用し、自治体向け営農支援サービスの可能性調査と、人材育成、実証を実施した。RightARM for EXのプロトタイプを千葉市に導入。
2022年
・自治体（JA）向けクラウドサービス「RightARM for EX」をリリース

■社会貢献活動

２０２１年度（２０２１年４月～２０２２年３月）
内閣府　地方創生推進交付金Society5.0タイプのモデル性に関する有識者審査会　委員
総務省　地域情報化アドバイザー（スマート農業支援・農業のデジタル化）
農研機構　ＷＡＧＲＩ　アドバイザリーボード
農研機構　農機API共通化コンソーシアム（オープンAPI）　外部評価委員
宮崎県　農業経営指導士（スマート農業）
秋田県立大学『農業指導士育成プログラム』　評価委員・講師
日本農業経営大学校　講師（一般社団法人アグリフューチャージャパン）
ＪＡ全中　JA営農指導員　講師（全国農業協同組合中央会）
ＪＡ宮崎経済連　アドバイザー
２０２０年度
厚生労働省　東京農業大学／農業ＭＢＡプログラム　評価委員・講師

・スマート農業

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 農林水産業 スタートアップ支援（起業支援）

主に農業情報のデータ利活用を専門としています。
よろしくお願いいたします。

https://www.terasuma.jp/
農家にデータ経営を！「マーケットイン型農業」は社会を救う
https://project.nikkeibp.co.jp/atcldgl/business/030700101/
「1 個 198 円」の法則から誕生した「逆算経営」
https://bizhint.jp/report/233334

・経済産業省 先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業_2015-2016
・農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち人工知能未来農業創造プロジェクト推進事業_2017
・農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち経営体強化プロジェクト（ルートレックネットワークス コンソーシアム）_2017-2020
・総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 SCOPE_2017-2018
・農林水産省 高度先端型技術実証促進事業 2018
・農林水産省 アグリビジネス展開支援事業 2019
・ 農林水産省 スマート農業加速化実証事業 2019-2020

・宮崎県 産地経営体モデル育成コンサルティング事業（５ヶ所）_2014
・宮崎県 ＩＣＴ農業コンサルティング事業（２５ヶ所）_2016
・宮崎県 ＩＣＴ提案書委託事業 _2017
・宮崎県 ＩＣＴ活用・普及に向けたモデル実証事業（数か所）_2017
・宮崎県 みやざきスマート農業加速化事業 _2018

いしい　かずのり

石井　重成

・ 青森大学社会学部 准教授
・ 一般社団法人地域・人材共創機構 代表理事
・ デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師

青森県青森市、全国

2009｜ 国際基督教大学教養学部　卒業
2009～2012｜コンサルティングファームにて、大手企業のBPRプロジェクトに従事
2012～2021｜釜石市役所にて、官民パートナーシップ事業や地方創生戦略を統括
2017～現在｜一般社団法人地域・人材共創機構を設立し、代表理事に就任
2017～現在｜内閣官房シェアリングエコノミー伝道師に登録
2018～現在｜総務省地域情報化アドバイザーに登録
2021～現在｜青森大学社会学部 准教授に就任
2021～現在｜観光庁「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」専門人材に登録
2021～現在｜一般社団法人明和観光商社 共創フェローに就任
2021～現在｜東青地域移住・交流サポート協議会アドバイザーに就任
2021～現在｜ふくしま１２市町村移住支援アドバイザーに就任

・ シェアリングエコノミー活用による地域活性化
・ 地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップの推進
・ ローカルキャリアの調査研究

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（外部人材活用） 働き方農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光

「課題」は最大の「商品」です。①地域課題を発掘・可視化し、②人材・資金・情報といった資源を呼び込み、③官民連携による課題解決を図っていくためのプロセス設計が重要だと考えています。シェアリングエコノミーの活用を含めて、官民共創によるオープンイノベーションの可能性を一緒に探求して参りましょう。

・ 一般社団法人地域・人材共創機構　https://careerfor.net/
・ 個人 Facebook: https://www.facebook.com/kaishii617

【概要】
経営コンサルティング会社を経て、東日本大震災を機に岩手県釜石市へ参画。市民との対話を通じた地方創生の戦略立案や、官民パートナシップを統括。半官半民の地域コーディネーター釜援隊、グローバル金融機関と連携した高校生キャリア教育、広域連携による移住・創業支援、DMO・中間支援組織の設計・立ちあげ、ローカル SDGs、シェアリングエコノミー活用など、人口減少時代の持続可能なまちづくりを推進。
ローカルキャリアに関する調査研究を行い、『ローカルキャリア白書』を発刊。地域の働き方・暮らしや、多様な人材を還流させ、育成するために必要な地域のエコシステムを明らかにするとともに、都市と地域をつなぐ共創プロジェクトを推進。2021 年 4 月より、青森大学社会学部准教授として、地域イノベーションに関する研究・教育活動へ従事。講演実績多数。愛知県西尾市生まれ。
【対象領域・キーワード】
「ローカルキャリア」「地方創生」「震災復興」「関係人口」「移住定住」「兼業・副業」「地域おこし協力隊」「インターンシップ」「地域を活用した企業」「中間支援団体」「DMO」「まちの人事部」「官民連携」「SDGs」「地域おこし企業人」「企業版ふるさと納税」「シェアリングエコノミー」「次世代キャリア教育」「リーダーシップ開発」「ファシリテーション」など。
【ローカルキャリア白書】
・ 『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2020』
・ 『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2019』

【シェアリングエコノミーによる地域活性】
・Airbnb 社と連携した民泊推進
・2016 年 10 月、国内自治体では初となる米 Airbnb 社との観光促進に関する覚書
を締結。民泊ホストの開拓・育成、英語版ガイドブック作成、地域プロモーションなどを協働。ラグビーワールドカップ 2019 ではイベントホームステイ（イベント民泊）を実施。
・シェアリングシティ認定
・2017 年 11 月、釜石市がシェアリングシティに認定。
【地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップの推進】
・半官半民の地域コーディネーター「釜援隊」
・総務省・復興支援員制度を活用した「釜援隊」では、“プロフェッショナルな黒衣”として、多様な関係者とともに復興・地方創生課題の発掘および解決を推進。外部人材活用のモデルケースとして、復興庁｢新しい東北｣復興功績顕彰を受賞（2017 年）
・移住・地域創業支援「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」
・総務省・地域おこし協力隊制度を活用した「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」では、地域資源を価値に変え、新たな経済と暮らしを創造する個人・企業・地域のプラットフォームを構築。
・高校生キャリア教育プログラム「KAMAISHI コンパス」
・外資系金融機関と連携し、次世代を担う高校生のキャリア教育プログラムを構築。

いしづか　さやか

石塚　清香

・一般社団法人コード・フォー・ジャパン
・Code for YOKOHAMA CSO

活動拠点は横浜市ですが、出張／オンラインいずれも全国対応可能です。

平成 3 年 横浜市入庁。都筑区新区開設準備担当
平成 7 年 教育委員会情報教育課
教育用 PC・インターネット環境整備担当
平成 17 年 総務局情報システム課 新国保システム運用担当
平成 24 年 金沢区福祉保健課 保健活動推進員担当
子育てポータル「かなざわ育なび.net」を企画・構築
平成 26 年 金沢区地域振興課地域力推進担当
オープンデータ推進＆ＩＣＴプラットフォーム＆かなざわ育な
び.net、金澤写真アルバム運用などＩＣＴ活用に関する企画・
実装・運用全般、アイデアソン・ハッカソンなどの企画
2016 年 Code for Japan Summit 会場オーガナイザー
平成 29 年 経済局新産業創造課でスタートアップ支援をしつつ、局内のデジタル化推進支援を実施。スタートアップとの協働による全国初の危機関連保証認定オンライン化対応を実施
令和３年　デジタル統括本部に着任し、行政手続オンライン化推進などを担当
令和４年　同統括本部内に新設されたデジタルデザイン室に着任
令和５年２月より一般社団法人コード・フォー・ジャパンにてGovtechコンサルタントとして勤務
※ITIL ファウンデーション資格保有

オープンデータ
・質の良い活用されるデータを創るためのアドバイス
・全国初のオープンデータを活用したパーソナライズ型子育てポータル構築の経験を踏まえたアドバイス

人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）
・官民協働によるシステム構築のコツ
・DXが生まれた背景からサービス設計12箇条を踏まえたサービスデザインまでを事例とともに研修可能

行政手続オンライン化
・最適なオンライン化手法選択のアドバイス
・単なるデジタイゼーションで終わらせないためのBPR支援

オープンデータＡＩ活用 生成ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 教育情報化／情報教育 子育て

行政サービスにもデザインが重要と言われる時代になっていますが、自治体の現場にはそれをできる人的・時間的リソースのないことが多いと思います。全てを対応することは難しいかもしれませんが、その最初のハードルを壊すくらいであればお手伝いできると思いますので、お悩みの方はご相談ください。
E-mail sa-ya.i@mbr.nifty.com

インタビュー等
大好きな地元「横浜市」にICTと熱意で恩返しを。出産を経て学んだ時間の使い方と調整力で住民サービス向上を後押しする『面倒くさがり公務員』の素顔とは。
https://localletter.jp/articles/sayakaishizuka_yokohama

Meet the Women in GovTech 2019
govinsider.asia/data/women-in-govtech-special-report-2019

区長へ直談判でサイト立ち上げ　「縦割り」を乗り越えた横浜市職員
https://modify2.forbesjapan.com/articles/detail/27872

横浜市はオンライン申請にこう挑む。2ヶ月弱で中企庁との調整、システム導入、事務運用変更を実現した業務改革の詳細
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama

オンライン申請「運用開始後」の悩みは横浜市に学べ　――すべての自治体に役立つデジタル化の定石
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama-kaizen

ブログ　https://note.mu/sa_ya

講演資料　https://speakerdeck.com/y150saya

・教育委員会情報教育課で市内に５００ある市立学校への教育用ＰＣ、インターネット等インフラ整備担当を行うほか、教育長直轄プロジェクトで教育情報化の提案等を実施
・総務局情報システム課で国内最多の被保険者数を抱える横浜市国民健康保険システムの運用管理を担当
・金沢区役所において庁内アントレプレナー事業で提案したパーソナライズ型子育てポータル「かなざわ育なび.ｎｅｔ」を企画・構築
・金沢区のＩＣＴ推進担当としてオープンデータ推進やＩＣＴプラットフォーム構築の取り組みを実施
・ハッカソン初のアイデアを官民協働型システム構築により「緊急時情報システム」としてサービスイン
・国が進める共通語彙基盤プロジェクトの自治体アドバイザー
・経済局スタートアップ支援 WEB サイト構築サポート
・コロナ禍で三密状態となっていた危機関連保証認定窓口の緊急オンライン化プロジェクトを実施し、最大３時間の待ち時間を1-2分にまで短縮
・デジタル統括本部において官民協働プロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の立上げ

Code for YOKOHAMAとしての活動
・ICT政策提言「技術駆動都市ヨコハマ2030」策定
・横浜市経済局商業振興課のテイクアウトデータ作成支援
・横浜市会デジタル化推進特別委員会による職員アンケート設問設計及びデータ分析支援
・オンライントークセッション「イマジン・ヨコハマ2030-2050」
・その他様々な行政との連携コーディネート

かなざわ育なび.net（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/）
金沢区緊急時情報システム（https://goo.gl/xNYZ7b）
金澤写真アルバム（http://kzp.city.yokohama.lg.jp/）
みなみ・育なび（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/minami/）
つづき・育なび（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/）
ヨコハマ・イノベーターズ・ハブ（https://yi.city.yokohama.lg.jp/）
横浜市危機関連保証認定オンライン申請（R3年12月に終了）

経産省共通語彙基盤関係委員会への参加
デジタル庁トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース委員

プライベートでは Code for YOKOHAMA のメンバーとして、民間技術者とともに活動中（http://code4.yokohama/）

いしつか　としゆき

石塚　敏之

元つくば市　企画部長　
狭山市　情報政策官
オフィス　向山(office KOUZAN)　代表　

全国の地方自治体（職員研修の講師として）

桜村採用、合併によりつくば市採用、茨城県総務部地方課派遣を経て平成 27 年 3 月
つくば市を定年退職
つくば市在職中の主な履歴等
・つくば市人事課、職員研修所、文書課、総務課、財政課、市長公室、情報政策課長、
広報公聴課長、つくば市東京事務所長、企画部長（CIO 補佐官）
・総務省 ICT まちづくり推進会議検討部会メンバー（平成 25 年～26 年）
退職後の職歴等
・元筑波総研株式会社顧問（常勤）
・つくばコミュニティ放送株式会社（元）監査役
・一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス放送番組審議会委員
・狭山市情報政策官
・聖学院大学総合研究所研究員

基礎自治体の経営資源を念頭において、ステークホルダー（住民、議会、執行機関）を見
極めながら、まちづくりのための情報化政策、戦略の構築、実施、そのための人材育成

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ デジタルデバイド対策 防災 教育情報化／情報教育 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 農林水産業 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

進化から深化へと変貌するニーズやシーズを踏まえ、保有する経営資源を最大限活用し、
ICT をツールとして魅力ある地域づくりを目指す皆さんのお手伝いをさせていただきます。

https://japan.cnet.com/article/35005563/ 産学官連携
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20111025/199710/
「デジタルヘルスセミナーin ITPro EXPO」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/街づくり推進
会議

1.「e-japan」から「u-japan」へと「世界最先端の IT 国家となる」取り組みの中で、
自治体独自の電子入札、電子申請を活用した情報基盤構築、活用に情報政策課長として
携わる。その間、「電子政府・電子自治体戦略会議」（2005 年 7 月）において、「先進自治体の情報化戦略を議論する」と題したパネルデスカッションに参加
2.筑波大学、インテル、つくば市の三者で産学官連携による情報化政策を進めた。
3.携帯電話、インターネット、GIS の複合的活用による安心・安全情報提供の実現
(LASDEC/情報化職員等表彰)

1.LASDEC 共同調査研究「日韓電子自治体比較調査研究会」
2. 産学官連携による「つくば 2015：つくばが変わる、日本を変える」プロジェクト
「健康つくば 21」健康づくりプログラム
3.つくば市自転車シェアリング導入検討調査

いしやま　あんじゅ

石山　アンジュ

デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
代表理事
一般社団法人 Public Meets Innovation 代表理事

東京、大分

1989年生まれ。「シェア(共有)」の概念に親しみながら育つ。シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事。2018年10月ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。 新しい家族の形「拡張家族」を掲げるコミュニティ一般社団法人Cift代表理事。世界経済フォーラム Global Future Council Japan メンバー。ほかに「羽鳥慎一モーニングショー」木曜レギュラー、「真相報道バンキシャ！」「アサデス！」「報道ランナー」にコメンテーターとして定期出演。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方（クロスメディア・パブリッシング）」がある。2012年国際基督教大学(ICU)卒。新卒で(株)リクルート入社、その後(株)クラウドワークス経営企画室を経て現職。デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師。大分と東京の二拠点生活。

シェアリングエコノミー、クラウドソーシングなどの新技術、テクノロジー
を活用した地域政策
・地域の就業機会創出（クラウドソーシングを活用した、地域の就業機会創
出、新しい働き方導入支援）
・シェアリングエコノミーを活用した地課題ソリューションの提供

シェアリングエコノミー 働き方 テレワーク

「公助」や「自助」が難しくなっていく地域において、テクノロジーを活用
した「共助の仕組み」作りを得意としております。
また若い世代のライフスタイル、働き方等の変化などの視点から、アドバイ
スやメディア発信も行なっています。

・クラウドソーシングを活用した地域の就業機会創出
- 地域女性活躍支援
- 高齢者・シニア層の生きがい支援
・シェアリングシティの推進
- シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を推進する「シェアリングシティ」の推進、自治体へのアドバイス等
厚生労働省 「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与える影響に関する研究会」委員
経済産業省 「シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査研究会」委員
国土交通省 「新しい時代のインフラ・交通政策を考える懇談会」委員
国土交通省 「関係人口・ライフスタイルに関する懇談会」委員
経済産業省「「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AI システム開発促進事業／Society 5.0 の実現に向けたアーキテクチャに関する検討事業 /モビリティサービス分野アーキテクチャ検討委員会」委員
総務省 地域情報化アドバイザー 幹事
福岡市 「福岡市スマートイースト研究会」 委員

・クラウドソーシングを活用した地域の就業機会創出（株クラウドワークス社として合計 60 自治体へプロジェクトを関与）
・全国でテレワーク（クラウドワーキング）を実施する主婦・シニアなどのテレワーカーや、地方でのテレワークノウハウ情報を発信する WEB メディア「クラウドワーキングマガジン」を立ち上げ、編集長に就任。
・長野県川上村女性活躍推進プロジェクトにキュレーターとして 2016 年より３年間従事。

いたくら　よういちろう

板倉　陽一郎

ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士
理化学研究所革新知能統合センター客員主管研
究員
国立情報学研究所客員教授
大阪大学社会技術共創研究センター（ELSI セ
ンター）招へい教授

東京

1997 年 3 月 県立千葉高等学校卒業
2002 年 3 月 慶應義塾大学総合政策学部卒業
2004 年 3 月 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了
2007 年 3 月 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）専門職学位課程修了
2007 年 10 月 新司法試験合格
2008 年 12 月 最高裁判所司法研修所司法修習生終了（新第 61 期）
2008 年 12 月 第二東京弁護士会に登録
2009 年 1 月 ひかり総合法律事務所入所
2010 年 4 月- 2012 年 12 月 消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室（現・個
人情報 保護委員会事務局）政策企画専門官（任期付職員）
2013 年 1 月 ひかり総合法律事務所復帰
2016 年 4 月 ひかり総合法律事務所パートナー
2017 年 4 月- 理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
2018 年 5 月- 国立情報学研究所客員教授
2020 年 5 月- 大阪大学社会技術共創研究センター（ELSI センター）招へい教授
2021 年 4 月- 国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員

・官民一元化，共通ルールの規定を含めた個人情報保護制度，マイナンバー制度への
対応（条例改正を含む）
・民間事業者との連携を含む，自治体保有情報の利活用支援
・自治体への情報技術の導入に関する制度的支援

ＡＩ活用 自治体セキュリティ マイナンバー 個人情報保護

個人情報保護制度は複雑を極めていますが，個人情報を含む自治体保有情
報の適切な利活用は自治体の責務といえます。条例改正，国等への制度提
案を含む大胆なスキーム構築，展開についてもお手伝いします。

経験業務（例）
・個人情報保護条例改正支援
・内部統制制度導入支援
・特定個人情報に関する安全管理措置対応支援
・個人情報保護制度，マイナンバー制度に関する研修
研究活動（抜粋）
「個人情報保護法のしくみ」2017 年 3 月（商事法務）（共著）
「自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援 ―」2013 年10 月（ぎょうせい）（共編著）
「知っておきたいネット選挙運動のすべて」2013 年 7 月（商事法務）（共著）
「情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える」2022年２月（信山社）（共著）
「災害と個人情報保護のあり方」法律時報 93 巻 2 号（2021 年 2 月）
「IoT で収集したデータの適切な取扱い」J-LIS 6 巻 9 号（2019 年 12 月）
「非識別加工情報に関する個人情報保護条例の改正についての自治体の実情と対応」
IP42 号（2018 年 3 月）
「地方公共団体情報システム機構のガバナンスの問題点―法人法制及び情報法制の観
点から」自治研究 93 巻 1 号（2017 年 1 月）
「匿名加工情報の民間事業者への提供による住民の権利利益侵害と救済方法 (特集
行政機関個人情報保護法の改正と自治体の責務)」自治実務セミナー653 号（2016 年
11 月）
「個人情報保護法上の『個人情報』概念をめぐる問題提起」自治体法務 NAVI56 号（2013 年 12 月）

経済産業省 平成 26 年度電子経済産業省構築事業 外国人旅行者向けネットワーク提
供ユースケースにおける ID 連携トラストフレームワークの利活用市場可能性調査 検
討委員会 委員（2014 年 11 月～2015 年 2 月）
観光庁 ICT を活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会 委員（2015年4月2016
年 3 月）
渋谷区 新たな地域活性化条例（仮）検討会 委員（2016 年 9 月～2017 年 1 月）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 平成 29 年度「IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業／IoT の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関する検討／マイナンバーカード等を活用した自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム開発の検討」 オンライン完結プラットフォーム検討委員会 委員（2017 年 12 月～2018 年 2 月）
経済産業省 平成 30 年度デジタルプラットフォーム構築事業（自治体発行チケット等
のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業）オンライン完結プラット
フォーム検討委員会 委員（2018 年 9 月～2019 年 2 月）
総務省 地方公共団体における AI 活用に関する調査研究・自治体 AI クラウド化検
討会構成員（2019 年 6 月～2020 年 3 月）
東京都 官民連携データプラットフォーム ポリシー策定委員会 委員（2020 年 11 月
～2021 年 3 月）

いちかわ　ひろゆき

市川　博之

一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事
東京造形大学　特任教授
Code for ふじのくに代表
市川電産CEO

東京、東海地方（静岡県）を中心に活動中。
これまで関東、東海、関西地方の地域情報化に携わってきた。

開発エンジニア、コンサルティングファームを経て現在複数の仕事を こなしている。東京造形大学の特任教授としてデザインを教える傍ら、自治体へのICTコンサルティング・オープンデータ利活用や、市川電産CEO・一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事とし て民間企業へのITシステム全般のコンサルティング・開発・情報利活用研修をおこなっている。

●官民協働サービス（オープンデータ・ビッグデータ）
・庁内データ利活用研修としてデータアカデミー事業を実施
・静岡県の自治体でオープンデータ研修、オープンデータ公開支援を実施

●スマートシティ（街づくり）
・静岡県の自治体でスマートシティの講演
・静岡県裾野市でのSDCC構想の支援働き方改革/DX
・業務改革のコンサルティングや、都庁・袋井市・藤沢市へのDX研修など

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

・公民連携の観点より、地元市民との協働、合意形成を重視しています。
・机上の講義ではなく、頭と手を使い体験する講義・ワークショップをメイ ンで実施
いたします。

【官民協働サービス】
・静岡県内の市民団体・自治体とオープンデータの展開・教育を進める
・データアカデミー事業のマネージャーとして全国 60 以上の自治体研修や、官民 デ
ータ計画の勝手ガイドラインのひな形作成に携わる。
・地域住民へのオープンデータの啓蒙として図書館・市民と連携し WikipediaTown
やマッピングパーティ、地域のデータの可視化などを開催。
【スマートシティ（街づくり）】
・静岡県内で、スマートシティをテーマにしたワークショップや講演を実 施し、必要
となるデータや、地域で取り上げる ICT の検討を進めている。また、裾野市では
SDCC 構想の支援をしている。
【DX/サービスデザイン】
・伴走型 DX 支援として研修カリキュラムを、各自治体に合わせて実施している。
【その他】
・ハッカソンの開催だけでなく、自らも作り手として SPAJAM2017 最優秀賞、
Hack Cars Day 最優秀賞などを受賞している。
・UDC 静岡ブロックでは、イベントの開催・運営まで担当。

・2018年度　総務省地域情報化アドバイザー
　・安来市　データ利活用研修
　・高砂市　データ利活用を通じた公園マネジメント
　・沼津市　官民データ活用推進計画のアドバイザー
　・杉並区　オープンデータワークショップ
　・裾野市　政策立案における庁内データ利活用
　・生駒市　データアカデミー
　・東広島市　データ利活用研修
　・奈良県　オープンデータ研修
　・豊中市　地域包括ケアのためのデータ利活用
　・枚方市　データアカデミー
　・名寄市　データ利活用講座
・2019年度　総務省地域情報化アドバイザー
　・裾野市　DX推進のための研修・課題解決
　・静岡市　働き方改革版データアカデミー
　・富士宮市　オープンデータ研修
　・名古屋市　データ利活用研修
・2019年度　静岡県ICTエキスパート
　・掛川市　ロジックモデルを用いたデータ利活用
　・裾野市　データアカデミー
　・静岡県　静岡県立図書館主催のWikipedia研修
・2019年度　個別支援
　・近畿地方整備局　西宮市次世代まちづくり研修（データアカデミー）
　・会津若松市　公共施設マネジメント
　・湯沢市　DX研修
　・袋井市　DX/サービスデザインのプロトタイプ
・2020年度　総務省地域情報化アドバイザー
　・豊中市　管理職/一般職向けDX研修
　・黒部市　デジタルアーカイブ
　・大田区　サービス再構築のためのデータアカデミー
　・名古屋市　データ利活用研修
　・兵庫県　広域でのデータアカデミー
・2020年度　静岡県ICTエキスパート
　・裾野市　データアカデミー
　・下田市　Wikipedia Town（稲梓中学校）
・2020年度　個別支援
　・大仙市　管理職向けDXマインドチェンジ研修
　・会津若松市　公共施設マネジメント
　・袋井市　自治体変革PJ-DX
　・伊勢市　業務改革研修
・2021年度　総務省地域情報化アドバイザー
　・恵那市　DX推進計画・DX全般のアドバイス
　・亀岡市　DX推進のためのアドバイザー/コアチームへの研修
　・掛川市　DX推進計画のアドバイス/DX研修
　・茂原市　DX推進計画のアドバイス/DX研修
　・磐田市　DX推進計画のアドバイス/DX研修
　・名古屋市　データ利活用研修
　・神戸市　管理職向けマインドチェンジ研修（DX)
　・野木町　DX推進計画のアドバイス/DX研修
・2021年度　静岡県ICTエキスパート
　・静岡県　オープンデータアイデアソン×４箇所
　・静岡大学　オープンデータを利用したアイデアソン
・2021年度　個別支援
　・会津若松市　公共施設マネジメント
　・小山町　DX推進計画のアドバイザー
　・伊那市　新産業技術推進協議会/デジタル行政部会
　・長崎市　業務フロー研修
　・枚方市　業務フロー研修
　・袋井市　自治体変革PJ-DX
　・藤沢市　自治体変革PJ-DX
　・会津地域振興局　自治体変革PJ-DX
　・東京都区市町村　自治体変革PJ-DX

いちのせ　ひでお

市瀬　英夫

元静岡県　CIO補佐官
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社　官公庁事業本部　DXアドボケート

東京

・1988年大学卒業後ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾒｰｶｰにてSE 5年
・地方自治体向けﾊﾟｯｹｰｼﾞﾍﾞﾝﾀﾞにて市場開拓営業、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ 17年
・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ企業の取締役として、自治体ｸﾗｳﾄﾞ支援、情報化計画策定支援、調達
支援、ITｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰなど 5年
・埼玉県町村会情報ｼｽﾃﾑ共同化推進室長 2014｡4～2017.12
・静岡県 CIO 補佐官（CIO ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ） 2015.4～2018.3
・内閣官房 IT 総合戦略本部 電子行政分科会 構成員 2015
・兵庫県業務改革推進委員会　委員長　2022～現在
・デル株式会社 2018.2～2022.9
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 2022.9～現在

自治体クラウド
情報化計画策定
システム調達
IT アドバイザー

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム テレワーク

・自治体クラウドは多様化が進み、以前よりも導入がしやすくなっています。興味があってもどう始めてよいかわからないご担当者、検討を始めたがうまくいかないご担当者、お気軽にお声掛けください。

（これまでの経験業務・研究活動）
【自治体クラウド(直接支援）】
埼玉県町村会：基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援、構築管理支援
東京都西多摩郡４町村：基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援
神奈川県町村会：基礎調査
静岡県庁：基礎調査
【自治体クラウド(講演）】
ＡＰＰＬＩＣ地域情報化広域セミナ ５か所、Ｊ－ＬＩＳ、埼玉県庁、静岡県庁、岩手県大槌町、原記記念財団、経営情報学会、システムイニシアティブ協会、岩手県
【ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐、ＩＴアドバイザー】
埼玉県町村会 情報システム共同化推進室長（ＣＩＯ）、 静岡県庁 ＣＩＯアドバイザー（ＣＩＯ補佐）など
【調達支援】
埼玉県町村会：共同システム調達支援、コンサルタント調達支援
東京都武蔵野市：教育委員会システム調達支援
長崎県長崎市：住基システム調達支援
千葉県銚子市：基幹系調達支援、福祉系情報化計画策定支援
静岡県湖西市・新居町：システム合併統合支援

地域情報化アドバイザーの実績
H29 年度実績
〇自治体クラウド：鳥取県庁、福山市、大阪府、山形県置賜郡、三重県、
三重県市町村振興協会、富士市、立川市
〇以外：門真市（市調達全般に係る支援）
H28 年度実績
〇自治体クラウド：三重県、山形県置賜郡、大阪府、香川県
〇以外：松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修
H27 年度実績
〇自治体クラウド：岩手県、長野県町村会、福島県
〇以外：松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修

いとう　ふみのり

伊藤　文徳

福島県会津若松市役所　企画政策部情報統計課　主幹
庁内統合GIS活用検討チーム　

主に会津若松市役所内部の情報化

1995 年 4 月 福島県会津若松市役所入庁
総務部総務課電算処理係配属
その後機構改革により総務部情報政策課【汎用機ＰＧ作成】
2005 年 4 月 水道部総務課へ配属【給与担当・契約担当】
2010 年 4 月 市民部市民課へ配属【窓口システム関係担当】
2018 年 4 月 企画政策部企画調整課庁舎整備室
【新庁舎整備に向け窓口サービス検討担当】
2019 年 4 月 企画政策部秘書広聴課【ＨＰ担当】
2022 年 4 月 企画政策部情報統計課【ＤＸ担当】

・住民基本台帳システムの運用
・コンビニ交付システムの導入と運用方法
・コンビニ交付システムを活用した窓口支援サービスの構築
・住民窓口でのタブレットを活用した受付サービスの構築
・住民基本台帳情報を基礎データとしたＧＩＳの構築と運用

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化

生まれも育ちも会津で一度も地元を離れたことがありません。地方公務員は地元を愛する方が沢山いると思います。会津若松市の事例は、職員も住民も楽しく幸せなるような、取り組みが多数あります。他地域でも同じようにできたらきっと面白いはずです。一緒に頑張りましょう。

【Facebook】
https://ja-jp.facebook.com/fuminori.ito.75
【住民基本台帳データの更新を毎日 GIS に反映。庁内の様々な業務に活用】
https://www.esrij.com/industries/case-studies/69564/
【パーソナルデータからオープンデータへ】
https://www.slideshare.net/CSISi/udc2016242
【タブレット等を活用した「しんせつ（親切・新設）」窓口】
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2014022700037/
https://www.bsnnet.co.jp/public/pickup03.html

・入庁から 10 年間、富士通製汎用機による各業務システムの構築と運用業務。
主に COBOL 言語で基幹系行政システムを自庁内で構築運用。
・2004 年 11 月に市町村合併をで、既存レガシーシステムからオープン系システム　
への移行を実施。近隣市町村での自治体クラウドの運用開始。
・2010 年 4 月に市民課に人事異動し、老朽化した自動交付機からコンビニ交付サー　
ビスへの移行を実施し、2011 年 2 月よりコンビニ交付サービス運用開始。
・2013 年 3 月から東日本大震災や南会津の水害からの課題解決を図るため住民基本
台帳を基礎データとした統合ＧＩＳの構築と運用の開始。
・2013 年 11 月から日々更新されるＧＩＳ住民位置座標の活用可能性や関係各課の
業務効率化に繋げるため、会津若松市役所統合ＧＩＳ活用検討チームの設置（情報
政策課）。チーム座長。
・2014 年 3 月から、タブレット端末を活用し証明書等の取得を申請書に記入するこ
となくできる窓口サービスを開始。
・2015 年 10 月、マイナンバー制度開始による住民情報システム等の改修。
・2016 年 1 月、日本郵便との実証事業 MyPost（マイポスト）で個人情報の送受信
についてシステム化を実施。
・2017 年 2 月、地域の課題解決を目的とした公共データを活用したコンテスト、　「アーバンデータチャレンジ２０１６データ部門」にて「パーソナルデータから
オープンデータへ～住民基本台帳を匿名加工しオープンデータに～」が、最高賞
である金賞を受賞。

いのうえ　あいこ

井上　あい子

ａｉ株式会社 代表取締役
総務省地域力創造アドバイザー

近畿

兵庫県出身。市役所、ケーブルテレビ会社（三セク・外資）勤務を経て独立。
2008-　ａｉ株式会社 代表取締役
2012-　地域情報化アドバイザー（総務省）
2013-　地域力創造アドバイザー（総務省）
2017-　テレワークマネージャー（総務省）
2021-　過疎問題懇談会委員（総務省）
2023- 経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー（総務省）

・情報化推進計画・広報戦略等の策定
・情報通信基盤の整備及び利活用、公設公営CATVの民間連携及び民間譲渡
・地域創生・地域振興の支援
・広域連携及び異業種のコーディネート
・地域コンテンツの利活用

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策　防災　働き方　テレワーク　観光　ICT活用広報 その他（ケーブルテレビ）

いつでもどこでも、何をするにも、やっぱり【人】。
皆さんと現場に入り、遊び心を持って課題解決に尽力させて頂きます。

◼️優良事業事例団体：兵庫県新温泉町
((一財)全国地域情報化推進協会Future vol26,p14-16,2023.3)
https://www.applic.or.jp/pdf/future_26/01.pdf
◼️優良事業事例団体：京都府南丹市
((一財)全国地域情報化推進協会Future vol25,p24-26,2022.3）
　https://www.applic.or.jp/pdf/future_25/01.pdf

2008年　地域コンテンツ共有メディア実験協議会（仮称）構成員（四国総合通信局）
2019- 兵庫県立大学大学院経済学研究科　博士後期課程専攻
2020年　過疎地域の将来を検討する研究会構成員（兵庫県）
2022- デジタル推進委員（デジタル庁）
2022-2024年　経済文化研究所外来研究員（神戸国際大学）
2023-　シリ丹バレー推進協議会　分科会スマート・コミュニティー研究会構成員（兵庫県丹波県民局）、兵庫県地域再生マネージャー

2009-2010年　地域コンテンツの流通モデル化調査検討会委員（四国総合通信局）
2010年　新情報化推進プラン検討委員会委員（明石市）
2012-2014年　養父市CATV及びインターネット等の運営体制のあり方を考える検討会副会長
2012年　朝来市超高速BB基盤施設整備事業プロポーザル審査委員会副会長
2013年　朝来市超高速BB基盤活用検討委員会委員長
2014年　「e-ふくちやま」事業のあり方懇談会委員（福知山市）
2015年　「e-ふくちやま」民間事業者審査委員会委員（福知山市）
2016-2017年　神戸市オープンデータ推進会議委員
2017-　宍粟市ＩＣＴマネージャー
2017-2018年　池田市住民情報システム事業者選定委員会委員
2018年　池田市総合福祉システム事業者選定委員会委員
2018-　養父市CATV放送番組審議会委員、吉野町広報広聴アドバイザー
2019年　CATVのあり方に関する審議会副会長（京丹波町)
2020年　CATV民営化事業者選定委員会委員（京丹波町）、プロポーザル審査委員・CATV検討会会長（雲南市）、愛知県ＤＸ推進本部有識者会議構成員、CATVのあり方検討会会長（南丹市）
2021年　南丹市地域情報通信ネットワーク施設民間移管事業プロポーザル審査委員会委員、新温泉町CATV整備計画検討委員会委員長
2021-　豊中市情報化計画策定評価委員会委員
2021-2022年　南丹市行政改革推進委員会委員、新温泉町 CATV 事業者選定委員会委員
2022-2023年　甲賀市地域情報基盤のあり方審議会会長
□地域情報化アドバイザー
2012年　養父市・明石市・泉州4市3町（熊取町）
2013年　朝来市
2014年　福知山市・青森県・弘前市・南越前町・富良野市
2015年　福知山市・佐用町・北海道総通局・北設2町1村（設楽町）
2016年　吉野町
2017年　(株)ZTV（御浜町）・吉野町・NPO)地域情報化推進機構（宍粟市）
2018年　高浜市・吉野町・標茶町
2019年　京丹波町・雲南市・三好市
2020年　京丹波町・雲南市・南丹市・新温泉町・守山市・標茶町・下呂市
2021年　佐倉市・鹿児島県・新温泉町・南丹市・甲賀市・標茶町
2022年　新温泉町・南丹市・甲賀市
2023年　三好市・甲賀市・長岡市・北設広域事務組合（東栄町・設楽町・豊根村）・
三田市　　
◼️ＩＣＴ地域マネージャー
2013年 西会津町・養父市　　2014年 西会津町・養父市・朝来市
◼️テレワークマネージャー相談事業；2016-2021年
民間36・団体4・市町5 　計45
■テレワーク・サポートネットワーク事業；2020-2021年
　総合通信局・府県・商工会　 　計22

いのうえ　たいいち

井上　泰一

株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部 社会システムコンサルティング部
プリンシパル

東京

1990 年 3 月 東京工業大学大学院応用物理学専攻修了
1990 年 4 月 株式会社 野村総合研究所入社
2010 年 4 月 未来創発センター配属
2015 年 4 月 愛知県豊根村・地方創生人材（非常勤職員）（～2017 年 3月）
2017 年～ 高松市スマートシティたかまつ推進協議会運営委員会委員
現在、社会システムコンサルティング部　プリンシパル

「社会や地域の課題をテクノロジー活用により解決し、新たな価値を創出すること」の御支援。具体的分野としては、交通・モビリティ、防災、インフラ維持管理、地域活性化、高齢者・障害者対応、農林水産業等。

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） デジタルデバイド対策 ５Ｇ ＲＰＡ導入 農林水産業 スマートシティ

地域課題の解決では自治体、住民、企業の皆様が主体です。私の役割は、「テクノロジーを活用し、人々の生活を安全、安心、快適にすること」の触媒役です。皆様と一緒に課題解決に取り組むことで、お役に立てれば幸いです。

1．国の政策に関する業務
・データ利活用型スマートシティの普及展開に係る調査研究（総務省）
・ローカル5Gの街づくり・地域振興分野に関わる調査研究（総務省）
・新技術やデータを活用したまちづくりの社会実装に向けた市民参画等のあり方検討
（国土交通省）
・地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究（総務省）
・地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（総務省）
・IoT サービス創出支援事業（身近な IoT）に関する管理支援業務（総務省）
・地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じた ICT 街づくり
（総務省）
・デジタル活用支援推進事業に関する調査研究（総務省）
・未来技術社会実装事業に対する調査、支援業務（内閣府）
・スマートシティリファレンスアーキテクチャ改訂に関する調査研究（NEDO）
・国内外行政機関におけるデータ分析・可視化等の動向及びその手法に係る調査研究
（デジタル庁）
・インフラ維持管理における革新的技術の導入加速化・横断的展開に向けた調査研究（国土交通省）
・ふるさとテレワーク実証事業に関する管理支援業務（総務省）
・G空間シティ構築事業に関する管理支援業務（総務省）　等

2．民間企業、その他
・海外スマートシティの動向調査（金融機関、商社）
・地方都市における自動運転バス導入実行支援（バス事業者）
・中国 IoT分野における北京郵電大学と NRI による日中間産学官連携組織の運営
・NICTA（オーストラリア研究機関）と NRI によるスマートシティに関する共同研究

 総務省「令和2年度地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、街づくり・地域振興分野の開発実証支援
 総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」において、複
数自治体の計画策定支援（平成30～令和2年度）
 総務省「身近なIoTプロジェクト」において、複数コンソーシアムの実証事業支援（平成28～30年度）

いのうえ　ひでゆき

井上　英幸

一般社団法人　九州テレコム振興センター
　主席研究員
宮崎県（参与）デジタル化戦略アドバイザー

九州エリアを中心に活動中。

1990 年 3 月 九州大学大学院総合理工学研究科修了（統計数学）
1990 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソニック）入社
1996 年 5 月 宮崎県ソフトウェアセンター入社
2004 年 4 月 アボック株式会社入社
2009 年 4 月 宮崎県（情報政策課）入庁
　全庁のIT関連調達の支援、市町村の情報化（自治体クラウド等）支援、
　仮想化によるサーバー統合基盤構築、オープンデータの取組（庁内保有データの
棚卸し）等に取り組む
2016 年 4 月（一社）九州テレコム振興センター 入社
　自治体のデジタル化に関する取組、計画策定等の支援に数多く取り組む
2021.4～　宮崎県（参与）デジタル化戦略アドバイザーを兼務

・自治体DX、計画策定、庁内の意識改革等
・オープンデータ（自治体の所有データ棚卸し、公開サイト構築等）
・データ利活用（RESAS, IoT, AI 等）
・ICT を活用した行政改革
・自治体クラウド
・ネットワーク（地域イントラネット等）
等

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 働き方テレワーク ＲＰＡ導入 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

デジタル化のよる業務改革をはじめ、IT調達支援業務、自治体クラウド、行政システム全体最適化、オープンデータ等、デジタル政策全般に携わってきました。行政内部の実情を把握した実践的なアドバイスが可能ですので、どんなことでもご相談ください！

これまでの経験、業務等

地域におけるインターネットの普及促進（H8～H20）
　インターネットプロバイダーの設立、運営、研修等
　ネットワーク構築、Webシステム等の開発等

自治体関連（H21～）
・IT調達支援
　宮崎県在職中（H21-H27）毎年100件程度のIT関連調達を支援
　（仕様書、審査基準、実施要領等の作成や、随意契約時の見積精査・交渉等）
　※関連して、防災行政無線システムの調達支援も複数の自治体で実施

・庁内システムの全体最適化（H23～H25）
　仮想化技術による全庁システムのサーバ基盤の構築・運営

・オープンデータ（H26～）
　宮崎県における所有データの棚卸し、オープンデータサイトの構築、市町村との
　サイト共有などデータのオープン化を図ると共に、庁内におけるデータの相互活　
　用、地域におけるデータ利活用の裾野の拡大等に取り組む（全国で講演等も実施）

・自治体のデジタル改革、DX推進計画策定等支援（R1～）
　九州各県の市町村の進めるデジタル改革を庁内の意識改革、体制のあり方、進め方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　などそれぞれの自治体の状況等の応じてアドバイス（幹部含む職員向けの講義等も　
　多数実施）

・高原町ICT利活用による地域活性化研究
・宇佐市ICTビジョン策定支援
・肝付町情報化基本計画策定支援
・荒尾市DX推進計画策定支援　等

いまい　たけひこ

今井　建彦

元仙台市情報政策部長　
A＆I研究所　代表

全国。昨年は北海道で活動。

宮城県出身。１９８０年仙台市入庁。
地域情報化事業にて第３セクターを設立。情報化人材育成事業等に従事。
２００９年より情報政策課長。２０１２年より情報政策部長。
基幹システムのクライアントサーバ化、コスト削減、マイナンバー導入などに従事。
２０１３年総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞。
地方公共団体情報システム機構より特別表彰。
２０１５年仙台市退職。公益財団法人 仙台市産業振興事業団事務局長就任、
２０１８年３月退職。２０１８年４月より現職。

自治体の地域情報化事業全般に対応可能です。
特に、自治体DX推進計画・地域情報化計画策定支援、人材育成・活用支援、自治体セキュリティ支援、自治体システム調達支援、防災（東日本大震災の経験も含め）については、実務経験に基づいた支援が可能です。

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 防災 テレワーク ＲＰＡ導入 スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 ICT活用広報 その他

自治体とその存立基盤である地域は、独自の特性を有しています。そのた
め、ＩＣＴの活用の仕方、進め方は、自治体ごとに特徴があると思います。
どんなやり方があるのか一緒に具体的に考えましょう。

１． １９８５年～１９９７年にかけ、仙台市テレトピア基本計画、ニューメディア
基本計画、ソフトウェア産業振興計画などの策定を行うとともに、地域のパソコン通信を事業とする㈱コミネット仙台及びソフトウェア産業振興を目的とする㈱仙台ソフトウェアセンター等の第３セクター設立・運営に従事。
２．２００９年より、仙台市ＩＣＴ戦略、仙台市最適化ポリシー及びプランを策定するとともに、仙台市の基幹系システムの再構築を行い、レガシーシステムからクライアント・サーバシステムへの移行を進め、構築・運用コストの削減を行う一方でＳａａＳの導入や新規のシステム開発を促進。
３．東日本大震災発生以降、「東日本大震災被災地自治体ＩＣＴ担当連絡会」を設立し、甚大な被害を受けた自治体にＰＣを配布するなどし、自治体の機能回復、被災者支援業務の推進をサポートするとともに、自治体のＩＣＴ担当者の意見交換、情報発信を実施。
４．２０１３年より、マイナンバー制度に対応するための全庁的な組織を立ち上げ、円滑な導入に取り組む。
５．総務省「災害に強い電子自治体に関する研究会」
総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会」
内閣官房ＩＴ総合戦略本部「マイナンバー等分科会」等 構成員
６．２０２０年の実績
宮古市デジタル戦略推進基本計画策定支援
７．２０２１年の実績
釧路市において、釧路市DX推進方針に基づいた防災へのＩＴ活用について検討支援

同上

いわせ　よしかず

岩瀬　義和

株式会社デジコンキューブ・代表取締役
博士（工学）
山形県デジタルコンテンツ協議会事務局

山形県・東北地区・東京都

1989 年、旧郵政省独立行政法人通信・放送機構研究フェローとして、デジタル放送を見据えた研究開発を担当する。
2003 年、山形県デジタルコンテンツ利用促進協議会事務局長に就任し、山形県の IT・山形戦略本部顧問、山形県情報化推進協議会運営委員、山形県総合情報サイト評価委員を歴任する。
2006 年、社内ベンチャー株式会社デジコンキューブを設立し、地域コンテンツ海外配信事業に係る東北地域コンテンツ海外配信部会事務局長を務め東北の情報発信を行う。
2017 年、山形県長井市にあるインキュベーション施設のマネージャーに就任し、地域課題を解決しようとする起業家の支援を担当、現在に至る。
2020 年、小中高向けの地域ICTクラブを設立。ICTツールを使い、地域課題に取り組む子どもたちの探究力の育成を行っている。
2022年、長井市のスマートシティ化実現に向けた実証事業に参加。スマートストアの運営を開始した。
2023年、地方自治体のDX推進計画に参画し、行政およびまち全体のＤＸの推進について助言を行っている。

１．フリーWi-Fi の整備と運営方法
全産業型の観光ビジネスの手法と自治体負担のない運営、行動分析による手法を助言します。
２．地域型ビジネス論
地域課題を実践をもとに解決方法を自治体ならびに起業家に助言します。

ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） デジタルデバイド対策 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方子育て テレワーク 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

これまで実際に行ってきた山形県でのフリーWi-Fi の活用方法や、SNS を活
用した防災の取り組み、AI 活用の介護事業をベースに、AI・IoT を活用した
観光・農業・介護など多分野にわたる地域ビジネスを提案のお手伝いができ
ます。

http://www.dc3.jp/
http://www.archive.gr.jp/
https://trip-yamagata-japan.com/、https://fujimi-ya.jp/

●業務・開発等
2022年：スマートストアの運営を開始。
2021年：山形県IT人材育成事業主講師としてDXの講師を担当。
2021年：高校生を対象とした地域ICTクラブを設立
2020年：小学生向け探究学習クラブを設立
2018 年：山形県 ICT 実践人材育成事業の講師、また山形県県職員向けの
ICT(IoT・AI)最先端研修の講師を担当。
2017 年：AI を活用した介護系システムを自社開発
独居老人の心の健康をサポートするシステムを自社で開発。
2016 年：山形県フリーWi-Fi 構想計画と推進
IoT活用により観光客の行動分析を行い県へ提供している。
2017 年 6 月 1 日総務省東北総合通信局長賞を受賞。
2015 年：総務省事業研究開発の推進
山形テレビ様と連携し、「周辺産業との連携・地域活性化を目的とした放
送コンテンツの海外展開に関するモデル事業」で、台湾での情報配信・イ
ベントを担当した他、データ分析による効果測定担当。
2009 年：総務省事業研究開発の推進
秋田ケーブルテレビ様の総務省ユビキタスタウン構想事業でデータ放送
を活用した健康促進システムを開発
●特許出願
「検索累積度数による検索表示方式および検索装置」 特願 2002-240787
●著書・出版
「ポイント図解式コンテンツ流通教科書」安田浩，安原隆一監修，共著
株式会社アスキー
「Content Production Technologies」共著 John Wiley & Sons,Ltd
●表 彰
画像電子学会 第 11 回論文賞「Distributing Multiple Video Digest
Using AVD」

2016 年：山形県フリーWi-Fi 構想計画と推進
インバウンド用のフリーWi-Fi 構想を計画し、産学官金の連合で構築。
現在県内 10 の市町村が加入しエリア拡大推進中。
2015 年：東京都渋谷区での防災避難実験システム提供
NPO まつりで、渋谷を中心とした防災避難実験のシステムを無償提供。
2014 年：東京都調布市フィールド試験システム提供
総務省関東総合通信局・関東 ICT 推進 NPO 連絡協議会が主催する ICT 地
域防災情報支援システム」の調布市フィールド試験向けの防災システム
を開発、無償提供。

いわなみ　ごうた

岩浪　剛太

株式会社インフォシティ 代表取締役

東京都

1982 年 INFOCITY 創業、1984 年株式会社インフォシティとして会社登記、代表取締役に就任。コンピュータソフトウェア、通信、放送関連の分野において様々な技術開発を行なう。現在、関連会社である株式会社ビットメディア取締役会長、株式会社テクノネット取締役会長も兼任
その他、総務省の放送･通信関連に関わる各種委員会の専門委員/構成員、第 5 世代モバイル推進フォーラム（5GMF）アプリケーション委員会委員長等を歴任

・5G、ローカル 5G を含むネットワーク活用アプリケーション
・スマートフォンアプリ全般
・映像配信、映像監視系システム
・電子書籍、電子図書館系システム

ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 自治体システムの標準化・共通化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ５Ｇ マイナンバー デジタルアーカイブ／図書館 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ その他

地域の情報発信メディア展開などをお手伝いします

電子書籍関連システム、電子図書館システム、テレビ同時配信システム、スポーツスタジアム向けシステムなどの実績があります

うえまえ　ともひろ

上前　知洋

立科町企画課地域振興係・係長

関東甲信越地域を中心に、全国対応致します

兵庫県西宮市出身。信州大学大学院総合工学系研究科修了。
平成22年４月　長野県職員に採用　健康福祉部で検診制度の設計・推進を担当
平成25年４月　市町村交流職員として立科町へ派遣
平成27年４月　産業労働部で中小企業のマーケティング支援業務に従事
平成28年４月　県職員を退職し、立科町職員になり、企画部門で地方創生業務に従事

以降「雇用創出型テレワーク」と「企業進出型テレワーク」を組み合わせた社会福祉型テレワーク事業の企画・仕組み構築・運営や、地域の事業者の稼ぐ力向上を目指した学生によるアイデアソン「タテシナソン」の企画・運営（第４回JLAA地方創生アワード最優秀賞）、バーチャル空間を活用した関係人口の創出事業や移住促進事業などを担当。

特に社会福祉型テレワーク事業における取組みは、令和４年度「情報通信月間」信越総合通信局長表彰を受け、地方の新たな働き方モデルの構築事例として視察や講演依頼を多く受けている。

○社会福祉型テレワークの推進
人口１万人以下の小さな自治体において人口の１％を超える住民の方々が、テレワークを活用した柔軟な働き方を実現しています。この取組みで得た知見・勘所・失敗事例をお伝えし、貴地域における「仕事誘致」を支援いたします。
特に地域でのITフレンドリーな人材の育成、自営型テレワーカーが集まるワークスペースの運営、ワーカーへの業務獲得とマネジメントなど、実践現場の経験を活かして支援いたします。

※社会福祉型テレワークとは
働くことに様々な事情がある多様な住民が、町のあらゆる場所でテレワークを活用して仕事を通した社会参加を果たす仕組みのこと。

○合宿型ワーケーションやオフサイトミーティングの推進
地域内の観光資源を活用して、企業合宿やオフサイトミーティング（ワーケーション）といった新しい働き方の開催を誘致する取組みで得た知見・勘所・ノウハウ・失敗事例を活かして、各地域におけるワーケーション事業の企画・推進について支援いたします。

働き方テレワーク

小さな自治体であっても、ITの活用と既存資源を掘り起こすことによって、柔軟な住民の雇用を生み出すことや企業との関係性を構築することができると考えて日々実践と失敗を繰り返しています。
少し先立って取組みを開始し、今も現場で取組んでいる自治体の職員として、見てきたことや見えていることをお伝えしますので、できるだけ最短距離で住民の方々の福祉向上という成果に結びつけていただければと思います。

・立科町テレワークセンター　 https://tateshina-telework.jp/
・立科ワークトリップ　 https://work-trip.com/
・学生アイデアソン「タテシナソン」 https://tateshinathon.com/

（１）セミナーなどの講演実績
【省庁・自治体関連】
○令和５年度
　・市町村職員中央研修所主催　令和５年度研修専門実務過程「政策の最先端」
　・長野県産業労働部主催　自営型テレワーカー育成・活用研究会
　・総務省関東総合通信局主催　地域情報化広域セミナー in 関東2023
　・北海道鹿追町企画課主催　ワーケーションイベント「シカソンサミット」
　・日本ワーケーション協会・別府市主催　別府湯けむりワーケーションMTG
○令和４年度
　・北海道総合政策部主催　北海道型ワーケーション推進協議会
　・北海道総合政策部主催　自治体向け勉強会・ワークショップ（道内５か所）
　・経済産業省北海道経済産業局主催　ワーケーションセミナー in 釧路
　・総務省信越総合通信局主催　テレワークセミナー in 信越
○令和３年度
　・長野県産業労働部主催　信州リゾートテレワークオンラインイベント
　・長野県佐久地域振興局主催　信州佐久地域テレワークオンラインセミナー
　・北海道総合政策部主催　ワーケーション普及セミナー
　・国土交通省観光庁主催
　　ワーケーションやブレジャー等の活用による、働き方改革セミナー
　・宮崎県総合政策部主催
　　第２回みやざきワーケーション推進協議会研究会
　・千葉県商工労働部主催
　　ちばワーケーション受入促進事業オンライン研修会
○令和２年度
　・日本テレワーク協会主催　HIRAKEワーケーションセミナー
○平成30年度
　・長野県企画振興部主催　信州ふるさとテレワークセミナー
　・総務省情報流通行政局主催　ふるさとテレワークセミナー2019

【民間企業・その他】
○令和３年度
　・自治体４か所、民間企業２社
　　観光庁「新たな旅のスタイル促進事業」による支援（アドバイザー）
　・大手旅行会社　社内勉強会「地域のワーケーション戦略について」
　・大手旅行会社支店（岐阜県内温泉エリア・広島県内山間部地域）
　　ワーケーション推進に関する支援（アドバイザー）

（２）視察受入実績（自治体・団体・民間）
　令和３年度９件、令和４年度10件、令和５年度12件

（１）参画
・一般社団法人日本テレワーク協会 サードワークプレイス研究部会メンバー(令和２年度～)
・観光庁 「新たな旅のスタイル促進事業」アドバイザー (令和３年度)
・一般財団法人全国地域情報化推進協会 テレワークによる社会課題解決検討タスクフォースメンバー(令和４年度～)

（２）モデル事業・実証事業等
・総務省（平成30年度）「ふるさとテレワーク推進事業」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000562467.pdf
・総務省（令和５年度）「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000891949.pdf
・観光庁（令和５年度）「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001622329.pdf
・日本テレワーク協会（令和５年度）「チャレンジ！つながるニッポン」
https://japan-telework.or.jp/news/newsrelease_20231011/

うえむら　とみあき

植村　富明

丹波篠山市教育委員会　情報化専門員
NPO法人関西情報化維新協議会　監事

丹波篠山市役所　

1979年　国立神戸大学法学部卒業
1980年　篠山町役場入庁
1999年　篠山市総務課情報システム係長
2010年　篠山市総務部長
2017年　定年退職し、再任用職員として篠山市防災官・情報政策官
2019年　篠山市教育委員会教育研究所　情報専門委員

農業・観光など地域の産業、地域の気象防災情報などをデータベース化してサイトで情報発信

教育情報化／情報教育 ICT活用広報

農業や観光など地域の活性化につなげられる地域の情報化を。地域の文化資源をおもしろくてちょっと役立つ情報発信に。
現在、SNSにより瞬時に大量の地域に関する情報があふれています。玉石混交のなか、信頼してじっくり見てもらえる情報発信も必要ではないでしょうか。ややもすると無機質になりがちな自治体の情報を魅力の地域情報のデータベースに。

丹場篠山特産物料理レシピ集
https://kuromae.sasayama.jp/
丹波篠山気象情報
https://weathernew.sasayama.jp/
はるなつあきふゆ　あそぶっく
https://asobook.sasayama.jp/

1980年代後半から90年前半にかけて独学で覚えたデータベース言語により起債、予算決算書作成システム、肥育牛管理システム、農用地貸借管理システムなど作成。
90年代半ばからはインターネットが普及しだしたことから、いち早く自治体のホームページ作成に注力。
兵庫県篠山町公式ホームページ「丹波篠山へのいざない」は、1999年４町合併を経て、篠山市の公式ホームページとなった。それはもとから行政情報のページというより地域のあらゆる情報を掲載し、データベースのようなものを目指していた。
2001年日経インターネットアワード日本経済新聞社賞、2003年全国広報総務大臣賞、読売新聞社賞等、自治体に関するあらゆる賞を受賞。

1994年4月平成の大合併に先駆けて篠山市が誕生し、新設された情報部門の初代の係長に就いた。手探り状態の中でのシステム統合であったが、先例として全国に伝えていくことになった。

情報部門の業務は、行政業務のの情報化と合わせて農業、観光など産業振興のための地域情報のデータベース化に取り組んだ。
地域の情報化として自治会など市民組織のサイトづくり支援、ポータルサイトや自治体SNSを構築してきた。
これらシステムは独自開発のほか、先進自治体の技術によるところが多い。
特に県内にある超先進自治体であった西宮市から全面的な技術支援を受けて、
被災者支援システム
WEB GIS 丹波篠山道知る兵衛
を運用した。
自治体間の連携を積極的に進め、2005年には、本市が監事市となって西宮市、大阪府豊中市、羽曳野市、交野市、京都府宇治市、八幡市、千葉県市川市とでLASDECの共同研究「サイバーシティー」をおこなった。
こういった経緯も踏まえ、関西の自治体と民間企業によるICT推進を目指したNPO法人関西情報化維新協議会の設立に参加。
これ以外には兵庫県ニューメディア協議会幹事を退職までつとめた。
定年退職後、丹波篠山市教育研究所においてGIGAスクール構想、学校ネットワーク構築、教育の情報化に技術支援をしている。

1999年平成の大合併　篠山市のシステム統合と運用

2000年2003年　2度の地域イントラネット構築
2003年　地域の光ファイバー網整備推進運動
2005年　LASDEC共同研究
関西情報化維新協議会設立に参加
兵庫県電子自治体推進協議会　電子申請分科会副部会長
丹波篠山市GIGA構想学校高速ネットワークの構築

うざわ　じゅんこ

鵜澤　純子

（株）テレワークマネジメント マネージャー
ＩＴコーディネータ
総務省 テレワークマネージャー

関東

東京都出身
2000 年に出産を理由に正社員を退職し、2002 年からフリーランスのライター兼ウェブディレクターとして在宅ワーカー業をスタート。（株）ワイズスタッフの提供する「ネットオフィス」にて日本各地の在宅ワーカーをオンラインで束ねるプロジェクトマネージャーとして、主に大手広告代理店と共にブログや口コミを活用した各種ウェブプロモーションに取り組む。

その後、2011 年から現職。週 5 在宅勤務の「出社しないマネージャー」としてコンサルチームを率いる。厚生労働省、総務省、東京都、福岡県、神奈川県などのテレワーク普及啓発や導入支援の事業に従事するほか、５０ 社以上の民間企業・団体のテレワークを活用した働き方改革の支援、テレワークを推進する人材育成にも取り組んでいる。

2015～2018 年は所属している（株）テレワークマネジメント（地域情報化アドバイザー団体）の担当者として、地域情報化アドバイザー活動に従事した経験を持つ。

2014 ～2020年　厚労省テレワークセミナー講師（ICT 分野）
2014 ～2020年　 総務省働き方改革セミナー講師（ICT 分野）
2016 ～2018年 　総務省テレワークエキスパート講習会講師（ICT 分野）
2016 ～2018年 　総務省「テレワークの普及促進に向けた専門的知見の利活用に関する検討会」構成員
2016 年～現在 　総務省「テレワークマネージャー」受嘱
2017 、2020、2021年 総務省「テレワークセキュリティガイドライン検討会」構成員
2022年　　　　　千葉県「ちばの新しい働き方検討会」委員

テレワーク
働き方改革

働き方 テレワーク

人口減少社会の中、「テレワークを活用した働き方改革」は官民を問わず必
ず必要な取り組みです。豊富な経験をもとに、「テレワークができるかどう
かを考える」のではなく「どうやったらテレワークが活用できるかを考え
る」お手伝いをします。

●2011 年
徳島県ひとり親家庭等在宅就業支援事業(コンサルタント)
●2011 年～2013 年
北海道 IT 活用等による在宅就業支援事業（業務開拓担当）
奈良県就労困難者在宅就業支援事業（業務開拓担当、研修講師）
●2012 年
福岡県テレワーク普及啓発事業（プロジェクト MGR)（27 社に導入支援）
●2013 年～2015 年
総務省テレワーク全国展開事業（プロジェクト MGR） （31 社に導入支援）
●2015 年
総務省ふるさとテレワーク推進のための共通基盤実証に係る請負における
地域実証体支援 （コンサルティング担当）
●2015～2018
地域情報化アドバイザー派遣（長野市、阿南市、金沢市、秩父別市等）
●2016 年
駒ヶ根市 平成 28 年度ふるさとテレワーク推進事業
●2016～2022 年
総務省「テレワークマネージャー」委嘱（コンサルティング）
●2016 年
神戸市働き方改革推進支援事業（2 社に導入支援）
●2018 年
神奈川県テレワーク導入促進事業（5 社に導入支援）
●2018 年
東京都テレワーク等普及推進事業（21 社に導入支援）
●2019 年
神奈川県テレワーク導入促進事業（5 社に導入支援）
東京都テレワーク等普及推進事業（サテライトオフィス利用促進に従事）
●2020 年
神奈川県テレワーク導入促進事業（７社に導入支援）
東京都テレワーク等普及推進事業（サテライトオフィス利用促進に従事）
愛知県テレワーク導入支援事業（導入支援アドバイザー）
札幌市テレワーク専門家派遣事業（導入支援専門家）
福岡県テレワーク推進アドバイザー事業（推進アドバイザー）
●2021 年
福岡県テレワーク推進アドバイザー事業（推進アドバイザー)
千葉県働き方改革推進事業（5社に導入支援）
岸和田市テレワーク導入促進事業（5社に導入支援）
●2022 年
東京都テレワーク導入ハンズオン支援事業（２０社に導入支援）
千葉県テレワーク導入支援アドバイザー派遣事業（１社を支援）

2012年　福岡県テレワーク普及啓発事業
2015年　総務省ふるさとテレワーク推進のための共通基盤実証に係る請負
2016年　駒ヶ根市平成28年度ふるさとテレワーク推進事業
2016年　神戸市働き方改革推進支援事業
2018年　神奈川県テレワーク導入促進事業
2018年　東京都テレワーク等普及推進事業
2019年　神奈川県テレワーク導入促進事業
2020年　愛知県テレワーク導入支援事業
2020年　福岡県テレワーク推進アドバイザー事業
2021年　福岡県テレワーク推進アドバイザー事業
2021年　千葉県働き方改革推進事業
2021年　岸和田市テレワーク導入推進事業
2022年　地方公務員管理職向け研修に登壇（広島県、豊橋市）

うしじま　せいごう

牛島　清豪

株式会社ローカルメディアラボ 代表取締役
デジタル庁 オープンデータ伝道師

九州

1994年佐賀新聞社に入社。営業、販売、経営企画などの職場を経て、メディア戦略部門のチームリーダーを務める。06年には、新聞社初となった地域SNS「ひびのコミュニティ」をプロデュース。CGM連動型クロスメディア企画を多数手がける。2010年3月、佐賀新聞社を退職し、佐賀市で株式会社ローカルメディアラボを設立。地域メディアコンサルタント、メディアプランナー、コミュニケーションデザイナーとして、企業や自治体のウェブサービス企画開発及びプロモーション、オンライン・オフラインのメディア設計、各種地域情報化関連のワークショップ、オープンデータ活用のアイディアソン・ハッカソン企画運営など活動を展開している。自治体向けのデータ利活用研修、EBPM研修の実績も多数。
NPO法人公共デザインイニシアティブ 理事長、一般社団法人地域デザイン総合研究所 代表理事、鹿児島県肝付町 CDO補佐官

① 官民協働、市民共創による地域DX推進…2014年にCodeforSagaを立ち上げ、オープンデータを活用した地域課題解決の手法について研究、実践を進めてきた。また、2016年からオープンデータ伝道師（デジタル庁）として活動、自治体のオープンデータ化支援、データを活用した市民参加型の活動を企画、支援している。また、RESASをはじめ、統計データを活用したEBPM支援も行う。
② ICTを活用した地域プロモーション…地域における市民協働型の情報発信を支援
し、次世代型の地域メディアづくりを行っている。

オープンデータ/ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）/生成ＡＩ活用/計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等）/人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）/人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）/人材（外部人材活用）/デジタルデバイド対策/防災教育情報化/情報教育デジタルアーカイブ/図書館/働き方/子育て/テレワーク/地域ビジネス/スタートアップ支援（起業支援）/観光/スマートシティ/ICT活用広報

これからの地域課題解決に必要なのは、データとデジタル技術と市民協働です。既にICTは、実証段階から実装段階にフェーズを移し、住民生活に浸透しつつあります。これらの潮流を受け、自治体の皆さんとともに、新たな地域活性の手法を探っていきたいと考えています。

平成24年度地域ポータルサイト「きもつき情報局」設計業務（鹿児島県肝付町）
平成24年度ソーシャルメディア利活用推進業務（北九州市）
平成25年度市民参加型地域コミュニティサイトの企画、構築、運用業務（佐賀市）
平成25年度UIターン促進Facebookページの運用管理（佐賀市）
平成25年度ゆのまえの食と農を考える会、6次産業化ワークショップ企画運営（熊本県湯前町）
平成25年度ICT利活用推進支援業務（岡山県備前市）
平成26年度バーチャル名護屋城事業（佐賀県）
平成26年度Wi-Fiスポット紹介サイト構築、及びスポットデータのオープンデータ公開（佐賀県）
平成27年度移住定住情報サイト構築及びワークショップ企画運営業務（佐賀県有田町）
平成27年度ふるさとテレワーク実証事業（総務省）（佐賀県・鳥栖市など）
平成27年度子育て支援情報サービスの企画、構築（鹿児島県肝付町）
平成28年度移住定住プロモーション映像作成事業（佐賀県有田町）
平成28年度オープンデータアイディアソン企画、ファシリテーション（福岡市）
平成28年度シビックテックフォーラム2016in九州実行委員長
平成29年度特定非営利活動法人NetComさが理事長に就任。佐賀県内における、オープンデータ化推進、情報モラル啓発イベント企画運営など様々な地域情報化活動を展開
平成29年度福岡県オープンデータ利活用推進会議準備会座長
平成29年度宮崎県データ活用推進に関する懇話会ファシリテータ
平成30年度福岡市官民データ活用検討会構成員
平成30年度福岡県オープンデータ利活用推進会議座長
令和3年度福岡県DX戦略推進委員会地域DX分科会座長
令和3年度山口県データアカデミー事業サブファシリテータ
令和4年度〜鹿児島県データ利活用研修会ファシリテータ
令和2年度〜SAGAスマート街なかプロジェクト（佐賀市）プロデューサー

平成22年鹿児島肝付町地域情報化推進研究会
平成23年熊本県湯前町ICT利活用勉強会
平成24年福岡県添田町情報化推進勉強会
平成25年宮崎県西米良村ICT利活用勉強会
※いずれも、（一社）九州テレコム振興センターの主任研究員として参加。情報発信や地域プロモーションの講演、ワークショップ等を行った。
平成29年度～九州IoT実装推進ワーキンググループ

うだがわ　さねゆき

宇田川　真之

国立研究開発法人 防災科学技術研究所
災害過程研究部門 契約研究員

全国

平成 12 年 東京大学院理学系研究科修了 博士（理学）
平成 13 年～ 文部科学省 統計数理研究所
災害リスク統計解析、防災住民意識調査 等
平成 14 年～ 株式会社 建設技術研究所
防災情報システム設計、地域防災計画策定支援 等
平成 20 年～ 公益法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター
自治体職員防災研修、被災地支援・災害伝承 等
平成 29 年～ 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター
令和 2 年～ （現職）

防災の各分野における地域での情報対策
・平常時対策： 防災啓発活動におけるＩＴ活用
（ハザードマップの高度化等）
・警戒期対策： 地域住民（障害者等を含む）への情報伝達手段の調査・検討
（Ｌアラート連携、アプリ、ＦＡＸ等）
・応急期対策： 自治体における防災情報システムの上流設計（業務分析含む）
復旧・復興期の住民広報（Ｌアラート活用、臨時災害放送局等）
・復興期対策： 被災地における災害伝承活動でのＩＴ支援
（防災教育、観光等）

防災

自治体職員の皆様が担当される、様々な防災情報に係わる事業について、
地域の皆様のため、ご一緒に取り組みをさせて頂いております。

○業務実績（防災情報システム分野）
・新潟県防災情報システム設計業務（新潟県）
・総合防災情報システム機能拡張検討業務（内閣府）
・防災情報共有プラットフォーム検討業務（財団法人日本建設情報総合センター）
・防災情報の共有化検討業務（財団法人河川情報センター） など
○研究活動（防災情報分野）
・平常時対策：
障碍者（視覚、聴覚、発達等）への防災啓発の開発・評価（DAISY 等）
ハザードマップの利用促進
・警戒期対策：
避難情報等の伝達・地域住民避難行動等に関する調査・分析
効果的な地域防災情報の伝達手段の調査検討（Ｌアラート連携等）
・応急期対策：
被災自治体における災対本部支援および事後検証（宮城県、熊本県、益城町等）
各応急対策業務における業務分析・情報システム化検討（救援物資等）
・復興期対策：
災害の記録・伝承地域活動の支援 AR アプリの開発・運用
（阪神・淡路大震災、東日本大震災等）

・G 空間情報を活用した L アラート高度化事業
・Ｌアラート情報の新たな情報提供事業者による地図・ピクトグラム表示化等の標準
仕様案の策定

うらた　まゆ

浦田　真由

デジタル庁　オープンデータ伝道師
デジタル庁　デジタル推進委員
名古屋大学 大学院情報学研究科　准教授

主に、愛知県・岐阜県・三重県
（オンラインであれば全国対応可能です）

2011年 3月　名古屋大学 大学院情報科学研究科 社会システム情報学専攻 博士後期課程 修了、博士（情報科学）
2011年 4月　（独）日本学術振興会 特別研究員 ＰＤ（名古屋大学 大学院情報科学研究科）
2011年12月　名古屋大学 大学院国際開発研究科 国際コミュニケーション専攻 助教（情報・出版担当）
2017年 4月　名古屋大学 大学院情報学研究科 社会情報学専攻 講師
2019年 4月　内閣官房 IT 総合戦略室 オープンデータ伝道師
2021年10月　名古屋大学 大学院情報学研究科 社会情報学専攻 准教授
2022年 4月　デジタル庁 オープンデータ伝道師
2022年12月　デジタル庁 デジタル推進委員

・オープンデータ推進およびデータ利活用
・地域高齢者のICT活用推進
・観光まちづくりのためのICT利活用
・地域情報発信のためのICT利活用/SNS利活用
　（地域情報、観光情報、防災情報、子育て情報、福祉情報等）
・モバイルアプリ/スマートスピーカーアプリの開発および実証

オープンデータ　ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） デジタルデバイド対策観光　スマートシティ ICT活用広報 その他

情報通信技術（ICT）がもたらす新しい社会の在り方について調査・研究しています。特に、産学官民連携による地域DXの推進に取り組んでいます。利用者視点を大切にし、ICT利活用やデジタル推進について、ご一緒に模索できればと思います。

・名古屋市東区「歩こう！文化のみち」公式サイトの構築（2008年～）
・７市町オープンデータ推進会議（日進市，長久手市，東郷町，みよし市，豊明市，尾張旭市，瀬戸市） アドバイザー（2016年10 月～）
・半田市 オープンデータ活用推進会議 アドバイザー（2016年12月～）
・一宮市 ICT 活用ワーキンググループ 構成員（2017年7月～）
・亀山市 ICT 利活用アドバイザリ委員 補佐（2017年10月～2019年）
・豊田市 Wi-Fi 環境を活かしたまちづくり プロポーザル選考委員およびアドバイザー（2017年12月～2018年3月）
・名古屋市 情報化基本方針有識者懇談会 委員(2017年12月～)
・平成 30 年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業「オープンデータを活用した事業機会創出に関する調査研究」,愛知県碧海地区外部有識者（日本情報経済社会推進協会 JIPDEC）（2018年8月～2019年3月）
・第3回 RESAS アプリコンテスト審査委員（内閣府 地方創生推進室）（2019年1～2月）
・瀬戸市 菱野団地再生計画推進協議会 委員（2019年5月～）
・春日井市行政運営懇話会 委員（2019年8月～）
・名古屋市スタートアップ企業の社会実証実験のメンタリング アドバイザー（2020年8月～）
・総務省東海総合通信局 東海地域デジタル化推進フォーラム 構成員（2020年8月～2023年3月）
・内閣府「未来技術データ活用支援調査事業」検討会 委員（2020年11月～2021年3月）
・岐阜県デジタルトランスフォーメーション推進有識者会議 委員（2021年1月～2022年3月）
・名古屋都市センター 高齢者が活躍できるスマートモビリティ共創まちづくり研究会 アドバイザー,（2021年4月～2022年3月）
・安城市行政改革審議会 委員（2021年5月～2023年4月）
・全国町村会「町村からの地域情報化研究会」委員（2021年5月～2023年5月）
・名古屋市いじめ対策検討会議 委員（2021年5月～2023年6月）
・小牧市行政改革推進懇談会 委員（2021年11月～2023年3月）
・春日井市総合計画審議会委員（2022年4月〜2023年1月）
・令和4年度「夏のDigi田甲子園」愛知県 地区予選 審査委員（2022年5月〜2022年6月）
・ぎふＤＸアドバイザー（2022年6月〜）
・国土交通省中部運輸局/中部地方整備局 中部圏広域地方計画 有識者会議委員（2022年8月〜2025年3月）
・飛騨市防災行政無線デジタル化基本構想検討委員会 委員（2022年12月〜）
・名古屋市次期総合計画有識者懇談会委員（2023年5月〜）
・名古屋市 新たな路面公共交通システムＳＲＴトータルデザイン懇談会委員（2023年4月〜2025年3月）
・次期愛知県観光振興基本計画検討委員会委員（2023年4月〜2024年3月）
・愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議 委員（2023年4月〜）
・小牧市まちづくり推進計画審議会委員 （2023年5月〜2024年1月）
・大府市有識者懇話会委員（2023年5月〜 2024年3月）
・名古屋市次期総合計画有識者懇談会委員 （2023年5月〜2024年6月）
・総務省 活力ある地域社会に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 構成員（2023年12月〜2024年7月）
・総務省 地域力創造推進に関する研究会（2024年4月〜2025年3月）
・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 アドバイザー（2024年4月〜2025年3月）
・愛知県 次期行革大綱策定に係る懇談会 委員（2024年6月〜2025年3月）

【7 市町オープンデータ推進会議】 (2016年10月～現在)：
　7 市町（日進市，長久手市，東郷町，みよし市，豊明市，尾張旭市，瀬戸市）共通整備項目＆フォーマットによるオープンデータの公開を実施
　※平成 29 年度 地域情報化アドバイザー活用優良事例
　　https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2018_new/2019_G_ns.pdf

【春日井市プラットフォームアプリ「春ポケ」開発検討会議】（2017年11月～2018年3 月）：
　市政情報を市民に的確に届けるため、春日井市民との協働によるプラットフォームアプリ開発検討会議へ参加
※平成 29 年度 地域情報化アドバイザー活用優良事例
　　https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2018_new/2019_G_ks.pdf

【自治体オープンデータを活用した「防災啓発アプリ」の開発および実証実験】（2016年度～2018年度）：
　尾張旭市・日進市・長久手市における防災情報のオープンデータを用いた「防災啓発アプリ」を開発し，ワークショップやイベント等を実施
※アーバンデータチャレンジ 2018 アクティビティ部門 銀賞受賞

【総務省 令和 2 年度 デジタル活用支援員推進事業「名古屋市北区ＩＣＴ利活用推進協議会（北区社会福祉協議会）」】（2020年4月～2021年3月）：
　高齢者向け ICT 機器による生活支援や健康増進等のプログラムを提供し、ICT 機器使用をサポートするデジタル活用支援員を育成

【産学官民連携による観光DX〜高山市におけるAIカメラを用いたデータの地産地消〜】（2021年～現在）：
　「ICTを活用したまちづくり」として産官学連携協定を結び、AIカメラ等のICT/IoTを活用し、観光客属性の分析やデータ利活用を実践
※令和3年度 地域情報化アドバイザー優良事業事例（令和元年度派遣案件）
　https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2021_new/r1-302_tk.pdf

※アーバンデータチャレンジ 2021 ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ部門 優秀賞受賞
※アーバンデータチャレンジ 2022 ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ部門 最優秀賞受賞
※内閣官房主催 冬のDigi田甲子園 ベスト８入賞（審査員評価1位）
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien_winter/index.html
　
【高齢者のデジタルデバイド解消へ向けた「デジタルなんでも相談会」および「デジタル支援ボランティアの育成」】（2021年10月～現在）：
　2021年10月より名古屋市北区，高山市，安城市，小牧市等を対象とした「デジタルなんでも相談会」を開催。また，北区では「デジタル支援ボランティア（デジボラ）」を公募し，勉強会を通じてデジタル活用の担い手を育成。

【高齢者のためのeスポーツ活用と効果検証】（2022年12月～現在）：
地域福祉におけるeスポーツ活用の有用性を検証するため，北区や福祉会館等と連携しながら，eスポーツ活用を実践。2023年度には介護予防事業において，eスポーツを半年間体験し，健康測定会によって高齢者に対する効果検証を実施。

えんじょうじ　ゆうすけ

円城寺　雄介

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）新事業促進部
・佐賀県 政策部 宇宙政策ディレクター
・官民協働プラスソーシャルアクションセンター協働代表
・一般社団法人こども未来教育協議会　有識者・事業推進副委員長

佐賀県を中心にこれまで全国各地の地域情報化に携わる。
現在は宇宙航空開発機構（JAXA）で宇宙技術の地域での活用を進めている。

2001 年 4 月 佐賀県庁入庁
2010 年 4 月 佐賀県 医務課 医療企画担当
2012 年 9 月 総務省 ICT 地域マネージャー委嘱
2014 年 4 月 佐賀県 情報・業務改革課 地域情報推進担当
11 月 官民協働プラスソーシャルアクションセンター協働代表
2016 年 4 月 佐賀県 政策部 政策課
2020 年 4 月 佐賀県 政策部 企画チーム ディレクター
2021 年 4 月 宇宙航空研究開発機構（JAXA）新事業促進部　（宇宙×地域創生）
2024 年 3 月 一般社団法人こども未来教育協議会　有識者・事業推進副委員長

・スマートデバイスを活用した救急医療情報システムの構築
・救急搬送や大病にさせないためのヘルスケア分野での ICT 活用
・救急隊員の業務改革をヒントにした、自治体職員が机だけでなく
「現場」で働くことができるためのモバイルワーク
・ドローンや IoT を活用した次世代型情報システムの構築
・新型コロナ対応におけるロボット等の活用
・衛星データなどの宇宙技術を活用した「宇宙×地域創生」

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ ICT活用広報 その他

行政の実践者として、また私がアナログ人間だからできるわかりやすい説明で
実務支援から講演まで、成功事例だけでなく失敗経験からもお話します。
とくに宇宙技術を活用した地域課題の解決など、地域から日本を変えていく
実例と機運をつくっていきましょう！

（フェイスブック）
https://www.facebook.com/yusuke.engeorge
（ツイッター）
https://mobile.twitter.com/en_george
（その他）ＴＢＳ「夢の扉＋」次回予告
http://www.tbs.co.jp/yumetobi-plus/backnumber/20150201.html
「県庁そろそろクビですか？」（小学館・2016.2 発刊）
http://www.shogakukan.co.jp/books/09825257
「自治体ワークス」JAXAとの連携によって今後目指していく、精度と実用性の高い災害対策とは。
https://jichitai.works/article/details/671

土木、金融、人事を経て 2010 年に医務課。救急車への同乗など「現場主義」
で変革を推し進め、全国初の救急車での iPad 活用や救急搬送データを分析
しドクターヘリを導入。（小学 5 年生の教科書で紹介されている）
その後、県の ICT 利活用全般やオープンデータ活用を担当し、2016 年から
は佐賀県庁の業務全体を独立機動遊軍的な動きで攻める特命担当。
2016 年 4 月に発生した熊本地震では本震発生後にいち早く現地入りし、
情報収集や被災自治体との調整にも ICT を活用して尽力。
災害時のドローン活用や「忍者×ＩＴ」、コロナ対応でのロボット活用、
宇宙目線のテクロジー活用など幅広く取り組んでいる。
2021 年から「宇宙×地方創生」の実現のためＪＡＸＡへ。
2019年～2023年まで月刊『ガバナンス』誌で「宇宙的公務員　円城寺の先憂後楽でいこう！」で歴史とテクノロジーに関するコラムを毎月執筆。

【主な受賞歴】
2012 年 MCPC アワード 2012 グランプリ・総務大臣賞
2012 年 モバイルプロジェクトアワード 2012 モバイルパブリック賞
2012 年 全国知事会先進政策大賞
2013 年 第８回マニフェスト大賞 復興支援・防災対策賞 優秀賞
2014 年 地域に飛び出す公務員アウォード 2014
2017 年 総務省「電波の日・情報通信月間」 九州総合通信局長表彰
経済誌「Forbes JAPAN」『日本を元気にする８８人』選出
2023 年 経済誌「Forbes JAPAN」『スモール・ジャイアンツ　イノベーター』選出

・スマートデバイスを活用した救急医療情報システム
・スマートデバイスを活用した職員の業務改革
・データ分析を用いた新たな政策の立案と実現
・ドローンやロボット、ＩｏＴ活用（消防、医療、観光など）
・熊本地震支援やコロナでのテクノロジー活用（ＩＣＴやロボット活用等）
・災害対応や農林水産業における衛星データ活用

2011 年 佐賀県救急医療情報システム（９９さがネット）の構築
2011 年 救急車・病院用のタブレット端末 100 台の調達と運用体制構築
2012 年 総務省ＩＣＴ地域マネージャーとして群馬県への導入支援。
2013 年 佐賀県庁のモバイルワーク（タブレット 100 台実証配備）の支援
2014 年 佐賀県ドクターヘリ通信・情報共有体制の構築
2016 年 熊本地震 リエゾン・被災地支援チームでの災害時ＩＣＴ活用
2016 年 総務省「救急医療・災害におけるＩｏＴ利活用モデル実証事業」
2017 年 災害時協定に基づくドローンを使った災害時訓練を実施

えんどう　まもる

遠藤　守

名古屋大学 大学院情報学研究科 准教授

2003 年 名古屋大学大学院人間情報科学研究科博士後期課程修了・博士（学術）
2003 年 中京大学情報科学部メディア科学科 講師
2008 年 中京大学情報理工学部情報メディア工学科 准教授
2013 年 中京大学工学部メディア工学科 准教授
2014 年 名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授
2017 年 名古屋大学大学院情報学研究科 准教授

専門分野：
地域情報化全般，産業振興，情報発信／観光，教育／子育て
技術：
オープンデータ，情報システム全般，ネットワーク，ＳＮＳ／ＨＰ

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

地域の魅力や課題の発見を，現場の視点から分析し，実現性の高い解決手法
をご一緒して模索できればと思っています．

バーチャルリアリティやネットワークシステム，オープンソースソフトウェア，組み込みソフトウェアなどの情報分野の技術をもとに，実社会をフィールドとした新たな電子社会の枠組み作りに関する実践的な研究を推進しています．
近年ではオープンデータの推進に力をいれており，これまでに長野県や愛知県、岐阜県、三重県、富山県、京都府、岡山県、島根県、各県内の自治体や地元企業，地域コミュニティの皆さんと共同で地域情報化の取り組みを積極的に行っています．

2004 年～2008 年 名古屋市中高齢者向け情報化推進プロジェクト（通称：e-なもくんプロジェクト）にてソフトウェア開発を実施
2011 年～現在 愛知県瀬戸市：「瀬戸発！まるっと地域力」プロジェク
トにて地域住民による地域力向上支援のためのウェブシステム開発を実施
2014 年～2015 年 総務省 ICT 地域マネージャー（派遣先：長野県須坂市）
2014 年～現在 長野県須坂市：須坂市オープンデータ推進会議・委員
2014 年～現在 総務省信越総合通信局：地域オープンデータ推進会議・構成員
2014 年～2017 年 長野県駒ケ根市：駒ケ根市高度情報化推進委員会・アドバイザ
2016 年 総務省 ICT 地域マネージャー（派遣先：岡山県津山市）
2016 年～現在 名古屋市科学館：企画調査委員会委員

えんどう　ゆういち

遠藤　勇一

北九州市 保健福祉局 保険年金課　システム担当係長
山口県美祢市　ＤＸ推進アドバイザー、ＣＩＯ補佐官

九州地方（福岡県）を中心に活動中。
ただし、信越地方のＩＣＴ地域マネージャーの経験もあり。

昭和 59 年 4 月 北九州市入職
昭和 59 年 5 月 戸畑区役所市民課
昭和 63 年 5 月 企画局電子計算課
平成 8 年 5 月 財団法人北九州コンベンションビューロー
平成 11 年 5 月 監査事務局第一課
平成 13 年 4 月 財団法人地方自治情報センター
平成 15 年 4 月 産業学術振興局新産業振興課
平成 16 年 4 月 総務市民局情報政策室
平成 23 年 7 月 総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室
平成 27 年 4 月 監査事務局第一課
平成 30 年 4 月 財政局西部市税事務所納税課
令和 2 年 4 月 八幡東区役所国保年金課
令和 4 年 4 月 現職

自治体が利用する情報システム全般（ハードウェア、ネットワーク等のＩｏＴ基盤、アプリケーション）について支援可能。
【自治体システムの標準化・共通化】
実務経験も踏まえ、システム選定、ベンダー折衝、調達仕様書の作成等の工程を含む実践的な支援。
【マイナンバーの利活用】
これまでの経験による自治体業務及びシステムに関する知見等に加え、総務省での実務経験等を踏まえた実践的な支援。
【ワンストップサービス】
自治体システムの標準化に対応したワンストップサービスの導入に向けた支援。
【その他】
特に活かせるスキル・得意分野としては、ネットワーク全般、機種選定、サイジング、仮想化等の最新技術、リスク管理、トラブルシューティング、シンクライアント、設備計画等のＩｏＴ基盤全般。

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） マイナンバー

自治体システムの標準化・共通化について、実践的に支援させていただきます。
また、マイナポータルを活用したワンストップサービスの導入、標準化に合わせたＢＰＲ（業務改革）の推進による住民の利便性向上、業務の効率化等についてのお手伝いができればと思います。

昭和63年 5月 ～ 平成 8年 4月（８年）
企画局電子計算課 (在任中に総務局情報管理課に組織変更)
【担当業務】
ＩＴ関連予算管理、ホストコンピュータの管理、ネットワークの整備、関連設備（電源・空調）更新等
【主な実績】
年々増大する経費を圧縮すべく、新機種への積極的なリプレースなどを強力に推進。
特に、ホストコンピュータの専用端末/ネットワークからWindowsパソコン/LANへの一斉方式変更により、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。
平成 13年 4月 ～ 平成 15年 3月（２年）
財団法人 地方自治情報センター 総合行政ネットワーク全国センター 主任研究員
【担当業務】
総合行政ネットワーク（LGWAN）の整備、運営協議会の設立、市町村への普及促進
【主な実績】
前年度に行った実証実験の結果を受けた本格整備（立ち上げ）を担当。
都道府県等で構成する運営協議会を発足させ、市町村の早期参加を支援。
平成 15年 4月 ～ 平成 16年 3月（１年）
産業学術振興局新産業振興課 主査 (ＩＴ産業担当)
【担当業務】
ＩＴ産業の育成、北九州e-PORT構想の推進
【主な実績】
中核施設となる「北九州e-PORTセンター」の開設を支援し、市内へのＩＴ産業の誘致を促進。
平成 16年 4月 ～ 平成 17年 3月（１年）
総務市民局情報政策室 主査 (システム運用担当)
【担当業務】
システム運用の効率化、ホストコンピュータ運用業務のアウトソーシング化（特命事項）
【主な実績】
ホストコンピュータ単体のレンタル契約から、ＳＥ・オペレーションなどの人的部分や消耗品などを含めた５年間の包括的なアウトソーシング方式に切り替え、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。
平成 17年 4月 ～ 平成 23年 6月 （６年３ヶ月）
総務市民局情報政策室 主査 (システム再編担当)
(平成21年度より情報システム再編担当係長に呼称変更)
【担当業務】
情報システム再編プロジェクトの全体総括、次期システム基盤（最新の機能を搭載する共通基盤）の構築、シンクライアント導入
【主な実績】
平成22年10月までの約５年間で、ブレードサーバの導入、仮想化技術の全面適用など最新のハードウェア及び共通ソフトウェアからなる「共通基盤」と「業務アプリケーション」に完全分離し、一つの共通基盤上に各種業務アプリケーション（４１業務）を搭載するホスティング形式による新システムに完全移行し、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。（新システムの企画立案から構築における方針策定、工程管理、予算配分管理（約５０億円）、課題解決管理を一手に掌握）
様々な周辺機器の利用が可能となるこれまでにない１７００台規模のシンクライアントシステムを導入。
平成 23年 7月 ～ 平成 27年 3月 （３年９ヶ月）
総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室 専門職
【担当業務】
地域情報プラットフォームの普及促進、自治体システムのクラウド化、番号制度導入に向けた支援等
【主な実績】
普及促進による全国約１,４００の自治体（2013年12月総務省調べ）への地域情報プラットフォーム導入。
情報提供ネットワーク等の検討に参加するとともに、自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）、バックオフィス連携による情報連携推進事業等による自治体向けの番号制度導入支援資料の提供。
令和 4年 4月 ～ （２年）
保健福祉局保険年金課 システム担当係長（現職）
【担当業務】
国民健康保険システム（現行システム、標準準拠システム）、後期高齢者医療システム（標準準拠システム）、国民年金システム（標準準拠システム）
【主な実績】
現行システム関連の委託業務において、延べ１億円以上の経費を削減。
３システム（標準化対象２０業務中、３分の１程度の開発規模に相当）の移行方針立案、ベンダー折衝、プロジェクト管理等を担当し、最適化を実現中。

(一財)全国地域情報化推進協会（APPLIC）の前身となる全国地域情報化推進協議会の設立（平成 17 年 10 月）時から一貫して、地域情報プラットフォーム標準仕様策定に深く関与。
（ワーキンググループ委員、タスクフォースメンバー等を歴任）
平成 27 年度 ICT 地域マネージャー
長野県中野市 内部情報系システム最適化事業（派遣回数 7 回）
平成 29 年度地域情報化アドバイザー
鹿児島県電子自治体運営委員会ＩＣＴ利活用勉強会（講演）
（内容）・自治体クラウド
・地域情報プラットフォーム
・マイナンバーの活用
（マイナポータル、マイキープラットフォームなど）等
・地域 IoT 実装推進ロードマップ
・地域 IoT 分野別モデル
・各種セキュリティ対策（サイバー、人的、物理的）等
・自治体業務における Wi-Fi の利活用

おいかわ　しんたろう

及川　慎太郎

北見市　総務部　人材育成主幹

北海道北見市

2002年4月　北見市役所入庁、北見市総務部情報システム課
2005年4月　北見市企画財政部IT推進課
2011年4月　北見市総務部職員課
2012年4月　北見市総務部総務課
2023年4月　北見市総務部人材育成主幹

○自治体窓口業務のＢＰＲ、業務フロー改革、ワンストップサービスの実装
・ライフイベントワンストップ、おくやみワンストップ
・「書かない窓口」の運用方法
・ＲＰＡの効果的な活用方法
・利用者視点でのフロント業務及びバックヤード業務の見直し、効率化手法
・業務改革に伴う各種例規の整備
・アナログから始めるＢＰＲツールのデザイン

○業務改革プロジェクトの進め方

○業務改革を通じた人材育成

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ＲＰＡ導入 その他

業務改革とデジタルの力で、住民にも職員にもやさしい姿に変えていきましょう。

○インタビュー記事
https://www.holg.jp/hito/oikawas/

○2020年　総務省　地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会（令和２年度）　事例発表
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_jinzaiikusei/00002.html

○北見市役所の窓口サービス改善の取り組み経過
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/town/detail.php?content=7237

【北見市役所で】
○ホストコンピューターでの自治体基幹業務システムの運用、改修
（税収納、国保、滞納管理など）
○市町村合併に伴う自治体基幹系システムのデータ統合
○オープン系システムへのリプレース、データ移行
○窓口業務改革の推進事務局・プロジェクト運営
（ワンストップサービス、フロント業務のデジタル支援、バックヤード業務ＢＰＲなど）
○窓口支援システムの開発
○申請書様式の標準化、押印省略化等の内部事務の見直し
○新庁舎における窓口業務のあり方検討、レイアウト実装
○新庁舎におけるオフィスワークプレイスづくり
○総務省　H29年度業務改革モデルプロジェクト（2017年）
https://www.soumu.go.jp/iken/02gyosei04_04000061.html
○職員研修、人材育成

【外部で】
○自治体窓口業務のＢＰＲに関する普及活動（寄稿、講演等）

○地方公共団体情報システム機構　令和元年度市町村職員による情報化に関する研究会(2019年)

おおき　かずひろ

大木　一浩

　NECソリューションイノベータ株式会社自治体DX事業推進室エグゼクティブエキスパート
　早稲田大学グローバルエデュケーションセンター非常勤講師

全国

1967年栃木県宇都宮市生まれ
1991年大阪芸術大学芸術学部音楽学科卒業、日本電信電話株式会社(NTT) 入社、途中分社化によりNTTコムウェア株式会社に移籍
2004年日本電気株式会社(NEC) 入社、2014年NECソリューションイノベータ株式会社 出向

その他、下記を歴任
1999-2003年 日本Linux協会(JLA) 理事
2002-2012年 琉球大学工学部 講師
2003-2006年 (一財)国際情報化協力センター(CICC) アジアOSSシンポジウム委員会 委嘱委員
2003年 総務省セキュアOS研究会 委嘱委員
2003-2005年 (一社)情報産業サービス協会(JISA) 日中韓OSS懇談会 委嘱委員
2003-2005年 早稲田大学OSS研究所 客員研究員
2004-2007年 Open Source Development Labo (US) Director
2004年〜 早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター 非常勤講師
2004-2017年 日本OSS推進フォーラム 理事
2004-2017年 北東アジアOSS推進フォーラム WG4 日本代表主査
2006-2010年 (一財)国際情報化協力センター(CICC) アジアOSS振興部長
　　　　　 兼 国際情報化研究所 主席研究員 (兼)
2006-2012年 (独)情報処理推進機構(IPA)
OSSセンター/国際標準化センター/人材育成本部産学連携センター 委嘱委員
2009年 次世代電子商取引推進協議会(ECOM) 客員研究員
2009-2014年 サイバー大学IT総合学部 准教授
2010-2015年 (一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 電子情報利活用センター
　　　　　 主任研究員
2010-2013年 中国商務部 中国服務貿易協会専門家委員会 認定専門家
2011年 沖縄県新情報通信産業振興計画(仮)策定調査事業運営委員会 委嘱委員
2012年 沖縄型クラウドデータセンターアイランド構想(仮)策定検討委員会 委嘱委員
2013-2018年 (公財)ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員
2016年 おきなわSmartHub構想APⅡ策定委員会 委嘱委員
2016年 沖縄IT産業戦略センター(仮)設立検討委員会 委嘱委員
2017年 おきなわSmartHub構想APⅢ策定委員会 委嘱委員
2018-2020年 沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO) ストラテジスト
2018年〜 日本OSS推進フォーラム 副理事長・グローバル部会長
2018年〜 北東アジアOSS推進フォーラム Innovation Steering Committee日本代表
2020年〜 大月市グリーンワーケーション協議会 委嘱委員
2021年〜 宮古島市情報化推進計画策定委員会 委嘱委員

・地域情報化・産業振興等の政策策定等
・デ―タ利活用の推進支援
・地域社会のデジタル化(行政DX・地域DX)、スマートシティ化推進支援
など
その他、教育カリキュラムの作成、実践経験もあります

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用生成ＡＩ シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

産業振興・活性化に向けた各種の企画・具現化、自治体・地域社会のデジタル化(DX)の
推進に資するご支援などで多数の実績を有しております。
自治体の皆様とディスカッションしながら、よりよい方向に結実するよう俯瞰的な視点と
アイデアで貢献させていただきます。
お気軽にご相談ください。

1991年に日本電信電話株式会社(NTT) 入社、大規模システムや基幹系基盤ミドルウェアの開発・プロジェクト管理、新事業創発、商品企画開発や事業戦略策定、業務提携、企業設立(民間企業, 第3セクター, NPO)、及び官公庁・自治体・外郭団体の対応業務等に従事するとともに、(一財)国際情報化協力センター アジアOSS振興部長兼国際情報研究所主任研究員(兼)として経済産業省とともにアジア全域におけるオープンソース普及啓蒙・IT人材育成を含むIT振興推進、米OpenSoureDevelopmentLabs Director(兼)を通じたOSSの商用分野におけるエコシステム形成活動等に従事しました。
2005年に日本電気株式会社(NEC) 入社、戦略策定、官公庁・地方公共団体・外郭団体対応、事業構想・企画提案、政策立案支援、及び新事業創発等に従事。
2006年から地方自治体の情報化に係る事業に関与、2019年より自治体におけるDXの推進支援やスマートシティの推進、データ利活用等の事業に従事しています。
この他、培った経験を活かし、中小・中堅企業、及び外郭団体の新事業創発、事業戦略立案、商品計画立案等のコンサルテーション等も行っております。
上記のほか、主な経験業務を下記に示します。

・(独)情報処理推進機構(IPA) OSS活用基盤整備事業
　（自治体におけるOSS活用に向けての導入実証）
・(一財)国際情報化協力センター(CICC) ベトナム電子政府におけるOSS活用状況調査事業
・ベトナム科学技術省(MOST) 電子文書管理システム整備事業
・(独)日本貿易振興機構(JETRO) 貿易円滑化支援事業
　（ベトナムバクニン省住民情報管理システム導入実証）
・経済産業省 ベトナム情報通信省政府ソフトウェア調達ガイドライン整備支援事業
・内閣府OSS商材活用ビジネスの創出に向けた事業環境調査事業
・沖縄県おきなわSmart Hub構想（沖縄県情報通信振興計画）検討
・沖縄特別振興対策事業費補助金 おきなわソフト開発促進事業
・沖縄県クラウド拠点形成等促進事業
・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) IT融合による新社会システムの開発・実証事業
・(一財)海外産業人材育成協会(AOTS) 国際即戦力育成インターンシップ事業
・沖縄県国際人材交流事業
・沖縄県クラウドオープンネットワーク国際研究拠点形成事業
・経済産業省 地域オープンイノベーション促進事業
・沖縄県クラウドサービス創出促進事業
・(独)国際協力機構(JICA) 青年研修事業
・(独)国際協力機構(JICA) 中小企業海外展開支援事業(案件化調査)
・(独)国際協力機構(JICA) 中小企業海外展開支援事業(普及・実証事業) ※ODA
・沖縄IoTデータ利活用基盤整備事業
・沖縄IoTデータ流通基盤整備事業
・青森県デジタル対応社会推進調査・分析業務

主な地域情報化に資する活動を下記に示します。

・(独)情報処理推進機構(IPA) OSS活用基盤整備事業
　（自治体におけるOSS活用に向けての導入実証）
・内閣府OSS商材活用ビジネスの創出に向けた事業環境調査事業
・沖縄県おきなわSmart Hub構想・ActionPlan（沖縄県情報通信振興計画）策定支援
・沖縄特別振興対策事業費補助金 おきなわソフト開発促進事業
・沖縄県クラウド拠点形成等促進事業
・沖縄県国際人材交流事業
・沖縄県クラウドオープンネットワーク国際研究拠点形成事業
・経済産業省 地域オープンイノベーション促進事業
・沖縄県クラウドサービス創出促進事業
・沖縄IoTデータ利活用基盤整備事業
・沖縄IoTデータ流通基盤整備事業
・青森県デジタル対応社会推進調査・分析業務
・青森県庁：自治体DX推進、データ利活用に関するアドバイス
・岩手県庁：自治体DX推進、データ利活用に関するアドバイス
・山梨県庁：庁内データ利活用に関するアドバイス
・福岡県直方市：自治体DX推進、データ利活用に関するアドバイス
・沖縄県宜野湾市：データ利活用に関するアドバイス
・沖縄県宮古島市：自治体DX推進に関するアドバイス、情報化推進計画策定支援
・青森県佐井村：自治体DX推進に関するアドバイス
・石川県川北町：自治体DX推進に関する啓発研修講師
・京都府京田辺市：自治体DX推進に関する啓発研修講師
・大阪府四條畷市：スマートシティ推進構想検討支援、公募申請支援

おおしま　まさみ

大島　正美

一般社団法人データクレイドル　代表理事

中国地域

民間企業研究所において情報検索技術者（1978 年～1988 年）として文
献・特許調査に携わり、資格取得後独立しベンチャー企業を経営（1989年～2009 年）。
公益財団法人岡山県産業振興財団評議員（2005～2011 年）
公益財団法人岡山県産業振興財団登録専門家（1995～2011 年）
地域 IT ベンダーマネージャー（2009 年～2015 年）として中山間地域の
高齢者見守り、買い物難民、医師不足などの課題を ICT で支援。
日本遠隔医療学会会員（2011 年～）
特定非営利活動法人地域 ICT 普及協議会理事（2011 年～）
一般社団法人データクレイドル理事（2015 年～）代表理事（2022年4月～）

オープンデータ推進
オープンデータ作成人材育成
地域課題解決のための官民データ活用支援

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） デジタルデバイド対策 防災 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ ICT活用広報

地域に根差すデータづくり、データを使う人づくり

情報科学技術協会検索技術者（1985 年～）
岡山県構築ネットワーク「岡山情報ハイウェイ」利活用推進（2010 年～）
遠隔医療・在宅医療介護連携（2010～2015 年）
「新見あんしんねっと」構築・運用
在宅医療介護連携「Z 連携」構築・運用
倉敷市・高梁川流域データ利活用事業（2015 年～）
オープンデータ推進（dataeye.jp）
データサイエンティスト、データ利活用人材、テレワーカー育成
IoT/AI 技術の地域実装
中国地域オープンデータ推進（2018 年度～）

岡山県
岡山情報ハイウェイ利活用検討ワーキンググループ（2011 年度）
中国情報通信懇談会
地域情報化・コンテンツ部会ワーキンググループ （2011 年度）
オープンデータ利活用推進ワーキンググループ （2019 年度～）
中国地域オープンデータラウンドテーブル（2019 年度）
オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」構築・運用（2019 年度～）

おおたか　としお

大高　利夫

岡山県
岡山情報ハイウェイ利活用検討ワーキンググループ（2011 年度）
中国情報通信懇談会
地域情報化・コンテンツ部会ワーキンググループ （2011 年度）
オープンデータ利活用推進ワーキンググループ （2019 年度～）
中国地域オープンデータラウンドテーブル（2019 年度）
オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」構築・運用（2019 年度～）

藤沢市役所

1981 年から情報統計課(現ＩＴ推進課)で、住記、税、保健福祉総合
システム等の開発、電子申請・電子入札・地域イントラ・ＧＩＳ等の
導入に従事 2019 年から現職
総務省、消防庁などの委員に従事

地域情報化全般
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度（社会保障・税番号制度）
情報セキュリティ
ＩＣＴ－ＢＣＰ、防災（災害時の情報伝達手段）
ＩｏＴ（オープンデータ・ビックデータ）
官民データ推進
自治体ＤＸ推進
自治体業務の標準化

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 マイナンバー 防災 テレワーク 個人情報保護 スマートシティ

マイナンバー制度，地域ＩｏＴや官民データ活用基本計画の策定など、
自治体の情報システム部門に求められている範囲が増えています。
自治体における経験を活かしサポートさせていただきます。一緒に頑張り
ましょう。

藤沢市ＨＰ
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/

ＮＩＳＣ重要インフラ専門調査会(内閣官房）
災害に強い電子自治体に関する研究会（総務省）ICT-BCP ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改定
災害情報伝達手段に関するアドバイザー（消防庁）
地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会（総務省）
ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改定
自治体情報セキュリティ対策検討チーム(総務省)
マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会(総務省)
地方公共団体における特定個人情報等を取り扱う事務等に関する検討会
（特定個人情報保護委員会）
次期 LGWAN 整備に関する検討部会（地方公共団体情報システム機構）
自治体マネジメント研究会（地方自治研究機構）
地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段のガイドライン策定等に係る検討会（消防庁）
Ｊ－ＬＩＳ，ＮＯＭＡ等セミナー講師

講演・研修等
情報セキュリティに関する講演
マイナンバー制度に関する講演
地域情報化取り組み事例に関する講演
藤沢市の事業
総務省「G 空間シティ構築事業」における実証事業
「レジリエントシティ湘南」
～時間や季節に応じた人的被害予測及び人やモノの位置に応じた
情報伝達・制御で実現する防災モデル実証事業～
藤沢市防災情報ステーション等整備事業
委員として参加した事業
消防庁 住民への情報伝達手段の多様化実証事業(H24/3～)
消防庁 災害情報伝達手段等の高度化事業(H28/10～)

おおたがき　きょうこ

太田垣　恭子

ANNAI株式会社 代表取締役副社長兼CAO
「スナック恭子」恭子ママ（CIVICTECH.TV）
デジタル庁 オープンデータ伝道師
Code for Japan フェロー
Code for Kyoto 主宰

◎活動拠点：関西
・数年前より東京在住ですが、関西在住期間が長く、関西地方（京都・大阪・兵庫中心）の自治体様の研修を主に担当してきました。
・臨場感が少なく満足度が低下しがちなオンライン研修も、インタラクティブ（双方向）で満足度の高い研修を行っています。是非ご相談下さい。

18歳で起業し、2000年にWeb開発のディレクション業務に特化した個人事務所を設立。
その後、Webアプリケーションフレームワーク「Drupal」を用いたWeb開発会社ANNAIを創業。
現在はWebシステム構築を中心に、国・省庁系のDX推進に向けたWebシステム開発・コンサルティング業務・研修などを手掛けている。
企画立案・仕様策定・UI/UX（ユーザー視点の開発）・デザイン・アジャイル開発・運用保守まで幅広く担当。

最近では、CIVICTECH.TV を設立し、オンラインイベントの作り方の研修も手掛け、自身でもCテレ・スナック恭子などのライブ配信・オンラインイベントを数多く手掛けている。
行政職員向けの「オンラインイベントのつくりかた」の本も現在執筆中（出版社ぎょうせい）

地域情報化アドバイザーとしては、オープンデータ研修の他、DX推進・オンラインイベントの作り方に関する研修でのお声がけを多くいただいています。
また、システム開発業者として、自治体での仕様書の作り方やアドバイスなどもご依頼いただいています。

＜Webシステム開発実績＞
・デジタル庁統一Webサイトリニューアル
・デジタル庁政府統一Webサイト標準化・統一化調査事業担当
・こども家庭庁Webサイト構築
・経済産業省 / J グランツ 補助金申請システム開発・デザイン・運用
・統計センター /『sStat』統計ポータルサイト Web システム構築・デザイン
・総務省/東京大学/日立/NICT /Ｇ空間情報センターシステム構築・デザイン
・京都市 / 京都市オープンデータポータル構築・運用保守
・京都市 / 観光ポータルサイト『まちナビ』企画・開発
・内閣府 / 那覇空港工事監視システム開発・デザイン
・ＪＲ西日本 / 地震計管理システム開発・デザイン
・広島大学 / 全学サイトリニューアル Web システム構築
・大阪大学人間科学部 / Web サイトリニューアル
・シュナイダーエレクトリック / グローバル Web システム構築・運用保守
・NTT データ / OpenCanvas 金融機関向けポータルサイトシステム構築
・リクルート / リクルートナビ（略称：リクナビ）企画・開発・運営
・松下電工 / 住宅専門ポータルサイト・工務店顧客管理システム開発・運営

＜講演・オンラインイベント配信・司会担当＞
・総務省関東総通局「異業種交流セミナー2022WEB」基調講演「DXについて」
・総務省東海総通局「東海情報通信懇親会」司会・パネルディスカッション
・チャレンジ！オープンガバナンス司会・配信担当
・スナック恭子（YouTube番組）運営・司会
・Cテレ2255（Facebookライブ・不定期に開催）など

① オープンデータ / データポータル
オープンデータ伝道師・地域情報化アドバイザー・地域メンターとして、様々な自治体へのオープンデータ導入・利活用の研修を行ってきました。

②DX推進
主に国や省庁・大企業のDX推進に向けてアドバイスやワークショップ、Webシステム開発支援などを行っています。DXってなんだろう？という初心者向けの講演をはじめ、上級者向けまで幅広く担当し、各種イベント司会も担当しています。

③働き方・テレワーク
弊社ＡＮＮＡＩでは省庁や自治体などの大規模データを取り扱うＷｅｂシステム開発を行っており、創業時から全社員が完全リモートワークにて業務に取り組んでおります。リモートワーク（テレワーク）でのオンライン会議の開催方法や社員のマネジメント方法など、長年のノウハウに基づき、業務効率化の方法などをご提案いたします。
③ 大規模 Web システム開発
省庁初のアジャイル開発に携わるなど、様々な新しい取り組みを手掛けてまいりました。要件定義の進め方や開発業者の選定について等、開発前段階のご相談も多数受けております。

④ アイデア出しワークショップ
アイデア出し、開発ワークショップ、合意形成ワークショップなど、たくさんの参加者から意見を発散し、収束して、次のアクションにつなげていくためのワークショップも多数開催しております。

オープンデータ 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） テレワーク

上記の①〜④の内容につきまして、すべてオンラインでの講演・研修が可能です。日頃からリモートワークに取り組んでいるノウハウを活かし、研修全体の構成や進め方などのアドバイスもさせていただきます。働き方や業務の進め方においても、急激な変化が求められていますが、皆様の業務の効率化に向けてお手伝いさせていただきます。一緒にがんばっていきましょう。

デジタル庁Webサイト
https://www.digital.go.jp/

経産省・Ｊグランツ補助金申請システム
https://jgrants.go.jp/
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/policy/a1314

統計センター・eStat 統計ポータル
https://www.e-stat.go.jp/

京都市オープンデータポータル
https://data.city.kyoto.lg.jp/

総務省・Ｇ空間情報センター
https://www.geospatial.jp/gp_front/

太田垣 Facebook ページ https://www.facebook.com/ohtagaki

●DKAN を用いたオープンデータポータルの構築
●大規模データを扱う Web システムの構築（例：経産省Ｊグランツ補助金申請シ
ステム・統計データポータル eStat・総務省Ｇ空間情報センター等）
●自治体向けオープンデータリーダ研修・支援化研修講師担当
●Code for Kyoto の代表として、各種イベントの開催や自治体と市民との協業を
支援。
●IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「共通語彙基盤構築事業」
ユーザ支援タスクフォース（2018 年度）
●総務省「地方公共団体職員向けオープンデータ研修」において、地域メン
ターを担当し、京都市、長岡京市、京都府、徳島県、滋賀県大津市・草津市など
の研修を担当。

＜Webシステム開発実績＞
・デジタル庁Webサイトリニューアル
・デジタル庁政府統一Webサイト標準化・統一化調査事業担当
・経済産業省 / J グランツ 補助金申請システム開発・デザイン・運用
・統計センター /『sStat』統計ポータルサイト Web システム構築・デザイン
・総務省/東京大学/日立/NICT /Ｇ空間情報センターシステム構築・デザイン
・京都市 / 京都市オープンデータポータル構築・運用保守
・京都市 / 観光ポータルサイト『まちナビ』企画・開発
・内閣府 / 那覇空港工事監視システム開発・デザイン
・ＪＲ西日本 / 地震計管理システム開発・デザイン
・広島大学 / 全学サイトリニューアル Web システム構築
・大阪大学人間科学部 / Web サイトリニューアル
・シュナイダーエレクトリック / グローバル Web システム構築・運用保守
・NTT データ / OpenCanvas 金融機関向けポータルサイトシステム構築
・リクルート / リクルートナビ（略称：リクナビ）企画・開発・運営
・松下電工 / 住宅専門ポータルサイト・工務店顧客管理システム開発・運営

＜講演・オンラインイベント配信・司会担当＞
・総務省関東総通局「異業種交流セミナー2022WEB」基調講演「DXについて」
・総務省東海総通局「東海情報通信懇親会」司会・パネルディスカッション
・チャレンジ！オープンガバナンス司会・配信担当
・スナック恭子（YouTube番組）運営・司会
・Cテレ2255（Facebookライブ・不定期に開催）など

●DKAN を用いたオープンデータポータルの構築
●大規模データを扱う Web システムの構築（例：経産省Ｊグランツ補助金申請シ
ステム・統計データポータル eStat・総務省Ｇ空間情報センター等）
●自治体向けオープンデータリーダ研修・支援化研修講師担当
●Code for Kyoto の代表として、各種イベントの開催や自治体と市民との協業を
支援。
●IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「共通語彙基盤構築事業」
ユーザ支援タスクフォース（2018 年度）
●総務省「地方公共団体職員向けオープンデータ研修」において、地域メン
ターを担当し、京都市、長岡京市、京都府、徳島県、滋賀県大津市・草津市など
の研修を担当。

＜Webシステム開発実績＞
・デジタル庁Webサイトリニューアル
・デジタル庁政府統一Webサイト標準化・統一化調査事業担当
・経済産業省 / J グランツ 補助金申請システム開発・デザイン・運用
・統計センター /『sStat』統計ポータルサイト Web システム構築・デザイン
・総務省/東京大学/日立/NICT /Ｇ空間情報センターシステム構築・デザイン
・京都市 / 京都市オープンデータポータル構築・運用保守
・京都市 / 観光ポータルサイト『まちナビ』企画・開発
・内閣府 / 那覇空港工事監視システム開発・デザイン
・ＪＲ西日本 / 地震計管理システム開発・デザイン
・広島大学 / 全学サイトリニューアル Web システム構築
・大阪大学人間科学部 / Web サイトリニューアル
・シュナイダーエレクトリック / グローバル Web システム構築・運用保守
・NTT データ / OpenCanvas 金融機関向けポータルサイトシステム構築
・リクルート / リクルートナビ（略称：リクナビ）企画・開発・運営
・松下電工 / 住宅専門ポータルサイト・工務店顧客管理システム開発・運営

＜講演・オンラインイベント配信・司会担当＞
・総務省関東総通局「異業種交流セミナー2022WEB」基調講演「DXについて」
・総務省東海総通局「東海情報通信懇親会」司会・パネルディスカッション
・チャレンジ！オープンガバナンス司会・配信担当
・スナック恭子（YouTube番組）運営・司会
・Cテレ2255（Facebookライブ・不定期に開催）など

おおつじ　ゆうすけ

大辻　雄介

講演・研修等
情報セキュリティに関する講演
マイナンバー制度に関する講演
地域情報化取り組み事例に関する講演
藤沢市の事業
総務省「G 空間シティ構築事業」における実証事業
「レジリエントシティ湘南」
～時間や季節に応じた人的被害予測及び人やモノの位置に応じた
情報伝達・制御で実現する防災モデル実証事業～
藤沢市防災情報ステーション等整備事業
委員として参加した事業
消防庁 住民への情報伝達手段の多様化実証事業(H24/3～)
消防庁 災害情報伝達手段等の高度化事業(H28/10～)

これまで山陰地方（主に島根県）、四国地方（主に高知県）の教育情報化に携わってきた。現在は北海道を中心に活動。

1998 年 4 月～ 塾・予備校等で算数/数学講師(教室での ICT 活用)
2004 年 4 月 ベネッセコーポレーション入社
新規事業開発部署のおいて遠隔授業・タブレット PC サービス開発
2014 年 4 月 島根県隠岐郡海士町に移住・「スタディサプリ」数学講師
島前教育魅力化プロジェクトにおいて
・公立塾マネジメント
・公立塾および隠岐島前高校教育情報化担当
2017 年 4 月 NPO 法人 SOMA 副代表理事に就任
嶺北高校魅力化プロジェクトコーディネータ・教育情報化担当
2019 年 4 月 一般社団法人れいほく未来創造協議会 事務局長
2021 年 4 月 北海道大空高等学校の学校長に就任

■教育情報化の必要性
■インターネット接続による遠隔授業
・学校同士をつなぐ遠隔授業
・複数の遠隔地にいる受講者に配信する遠隔授業 ほか
■教育のタブレット活用
・映像講義、ウェブドリル、協調学習アプリの活用方法 ほか

教育情報化／情報教育

「教育の情報化／教育 ICT 活用」の必要性は頻繁に聞かれる言葉です。
しかし頻繁に聞かれる理由は「あまり進んでいないこと」の裏返しなのか
もしれません。現状は積極的に推進する自治体とそうでない自治体の格差
が拡がっています。「主体的・対話的で深い学び」の文脈でも必要な ICT
活用をともに推進しましょう。

■教室における ICT 活用実践
・アニメーション黒板に投影して授業を実践
・電子黒板活用
・タブレット PC 活用
・プログラミング教育
■遠隔授業・映像講義の事業開発
・過疎地同士をつなぐプロジェクト型学習（双方向）
・都市部の講師と過疎地の生徒をつなぐ講義型授業（双方向）
・過疎地と海外をつなぐ語学学習（双方向）
・録画授業における指導方法と、その活用方法

■島根県隠岐島前教育魅力化プロジェクト
・高等学校の教育情報化（タブレット PC 導入・遠隔授業実践）
・小中学校の教育情報化（タブレット PC 導入）
・公立塾の教育情報化（タブレット PC 導入・遠隔授業実践）
■島根県情報戦略会議（教育分野担当）
・教育分野における情報化助言
■神奈川県真鶴町
・公立小中学校の教育情報化（タブレット PC 導入）
・プログラミング授業コーディネート
・IT リテラシー教育コーディネート
■高知県土佐町
・小学校の教育情報化（タブレット PC 導入・海外との遠隔授業実践）
・プログラミング授業コーディネート
■教委・教員向け「情報化研修講師」多数
■教育の情報化に関する講演 多数
■北海道大空高等学校における一人一台端末運用

おおやぶ　たかし

大薮　多可志

NPO法人 日本海国際交流センター　副理事長
金沢大学理工学域　研究協力員

石川県

1949 年生．
1973 年工学院大学工学研究科修士課程修了
1975 年早稲田大学第二文学部英文学科卒業．工学博士．
1998 年金沢星稜大学大学院経営戦略研究科教授．
2014 年（学）国際ビジネス学院学院長．
2017 年日本海国際交流センター主任研究員．
観光情報学会理事，石川県観光連盟理事

地方創生を目的とし、データに基づいた観光促進提言や施策について研究
を行っている。最近では，ICT を活用した地域観光交流増加策に関する調査
を行っている。特にデータ解析に基づくインバウンド戦略。

防災 観光 スマートシティ

地方の少子高齢化は著しく人口減に伴う消滅可能自治体数増が危惧されている。これを軽減する方策として「観光」など交流人口の増加策が挙げられる。特に、アフターコロナを見据えたインバウンド誘致による経済効果は期待が大。一方で、サービス産業の労働生産性が低く、情報発信と共に ICT 活用が必須である。観光×ICT政策が求められている。

35 年間大学に勤務し情報科学をコアとした地方創生などの研究を行ってきた。同時に「観光分野」における情報通信技術（ICT）の利活用と労働生産性向上の必要性を痛感している。
地域アドバイザーとして主に石川県を中心に活動を行ってきた。
・平成 23 年 12 月 21 日 北陸総合通信局「ICT 奥能登「絆」づくり協議会観光部会」部会長（平成 25 年８月まで）
・平成 24 年４月１日 「加賀市商工観光振興審議会委員」
・平成 24 年８月３日 経済産業省・加賀屋ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ戦略推進事業委員
・平成 28 年 11 月 15 日 南加賀シンポジウム“これからのインバウンド戦略について”「日本と石川のインバウンド傾向」、南加賀商工観光推進協議会（コーディネータ）
・平成 26 年６月９日 北陸情報通信協議会「G 空間×ICT 街づくり推進部会」副部会長（至 現在）
・平成 29 年８月 24 日 加賀市観光地公衆無線 LAN 環境整備事業」事業者
選定委員会委員（座長）etc.

おおやま　みずほ

大山　水帆

一般社団法人デジタル広域推進機構代表理事
戸田市企画財政部次長兼デジタル戦略室長

全国

1987 年 川口市役所入庁。
1988 年 川口市総務部事務管理課電子計算係
2000 年 川口市企画財政部情報政策課（組織改正）
2001 年 川口市市民生活部市民課
2007 年 川口市企画財政部情報政策課主査
2010 年 川口市企画財政部情報政策課課長補佐兼システム開発係長
2013 年 川口市企画財政部情報政策課長
2016 年 川口市理財部次長兼市民税課長
2017 年 川口市退職
2017 年 戸田市総務部次長兼情報政策統計課長
2021 年 戸田市企画財政部次長兼デジタル戦略室長（ＣＤＯ）
2023 年 一般社団法人デジタル広域推進機構代表理事（ＣＥＯ）

自治体情報システム全体最適化／情報セキュリティ／地域情報プラットフォーム
マイナンバー制度／特定個人情報安全管理措置
官民データ活用促進（オープンデータ 文字情報基盤）

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用生成ＡＩ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 テレワーク ＲＰＡ導入 個人情報保護 その他

行政のデジタル化は、行政事務の効率化や市民の利便性の向上が主な目的であり、あくまで目的達成のための手段でなければなりません。ですから、目的と手段が逆となり、デジタル化を行うこと自体が目的となってしまうことは避けねばなりません。そのためには、常に利用者目線で事業を進めることが重要と考えます。

一般社団法人デジタル広域推進機構
https://www.digitalwidearea.org

地域情報プラットフォーム技術専門委員会委員（APPLIC）
文字情報基盤WG委員（IPA）
非機能要件の標準化に関する調査研究委員会委員（LASDEC）
自治体保有データリスト等を活用したｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ促進に係る調査研究（JIPDEC）
共通語彙基盤ユーザ支援TF委員（IPA）
課題解決型自治体データ庁内活用支援事業委員（総務省）
自治体AIクラウド化検討会委員（総務省）
RPA導入補助事業選考委員会委員（総務省）
自治体システムデータ連携標準検討会委員（総務省）
情報セキュリティ10大脅威選考会委員（IPA）
日本医療政策機構「予防接種・ワクチン政策推進プロジェクト」WGメンバー
地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関するワークキングチーム委員（デジタル庁）
【著書等】
㈱ぎょうせい 「いまさら聞けない 自治体マイナンバー実務１・２・３」著
㈱ぎょうせい 「どうなる どうする自治体マイナンバー対応」著
日本加除出版㈱「これで万全！自治体情報セキュリティ」著

2021 年度
・政令市・中核市 CIO フォーラム 「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムについて」講演（オンライン）
・「教育セキュリティポリシー改定のポイント」講演（オンライン）
・岐阜県可児市DX推進計画策定支援
・群馬県中之条町 情報セキュリティポリシー改定支援（群馬県中之条町）
・「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会からデジタル庁への提言」講演（オンライン）
・「予防接種・ワクチンの情報を活用するための情報基盤とは」講演（オンライン）
・「行政手続きオンライン化における実装の留意点について」講演
2022 年度
・静岡県掛川市行政手続きのオンライン化支援
・岐阜県可児市データ利活用計画策定支援
・デジタル庁「データマッチング手法」勉強会（オンライン）
・「自治体情報システム標準化に向けた取り組みについて」講演
2023 年度
・徳島県情報セキュリティ及びDX推進支援
・静岡県菊川市情報セキュリティ研修
・埼玉県飯能市統合型GIS活用支援
・第19回情報システム学会全国大会スペシャルセッションに登壇
・和歌山県和歌山市情報システム標準化支援
・熊本県あさぎり町生成AI導入調査研究支援
・埼玉県行田市情報システム標準化支援
・大阪府泉佐野市ＤＸ推進支援
・香川県中讃地域多度津町　生成AI研修会及びDX推進研修
・自治体経営協議会セミナーに登壇
・茨城県情報セキュリティ研修会
・埼玉県入間市生成AI活用研修会

おがた　せいじ

尾形　誠治

ネットワンシステムズ株式会社
　中部事業本部 第２営業部 　エキスパート　
総務省 テレワークマネージャー
デジタル庁 デジタル推進委員

東海&信越地域を中心に全国対応可能

1985年4月 兼松エレクトロニクス株式会社(株)入社
大手民間企業向けネットワーク営業に従事。
1998年5月 ネットワンシステムズ(株)へチームリーダとして入社
中部事業部にて、大手自動車メーカの営業に従事。
2000年4月 エンタープライズ系中部事業部事業部長に就任
中部地域の民間企業向けネットワーク構築事業を担当。
2005年12月 サービスプロバイダ系西日本事業部部長に就任
某通信キャリアのサービス設備構築等を担当。
2013年4月よりコンサル部門へ異動、全国の自治体を訪問しICT利活用による
　　　　　　地域課題解決に取り組む。

令和５年度「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」にて複数自治体が連携し、育児等の事情を抱える地域住民の就労機会の創出として、テレワーク就労支援共同体を構築することを目指すモデルをご紹介します。地域住民には、働きたい人が個人の生活条件に合わせた働き方ができる社会の実現（就労のセーフティーネット）を、地域にとっては、デジタル人材育成、労働力確保による地域経済活性化を実現する共助の仕組み作りを目指します。

シェアリングエコノミー 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 教育情報化／情報教育 働き方テレワーク 地域ビジネス

地方創生テレワークは、地域住民のテレワーカー育成（DX人材）と共に官民の協力体制を構築していくことが大切です。自治体は、人口減少に伴う財政縮小や職員不足から行政DXを進めると共に地域課題を地域住民の方々のDX人材育成によるBPOの促進など共助の促進を図ることで解決していくことが重要になります。地域のテレワーカー育成を地域DXの推進にも効果を出している塩尻市モデルを参考に皆さんの地域に合った地方創生テレワークを考えてみませんか？

塩尻市自営型テレワーク推進事業「KADO」https://kado.shiojiri.com/
塩尻市テレワーク事業連携自治体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
立科町 テレワークセンター　https://tateshina-telework.jp/
大町市 大町テレワークセンター　https://kado-omachi.com/
糸魚川市 キャリアステージいといがわ　https://itoigawa-thread.com/thread3/

講演)
2017 年 長野県立科町 地方が生き残るためのテレワークセミナー
　　　　「テレワークの動向について」～自治体と企業の協業で実現する地方創生～
　　　　東北総合通信局 地域課題解決マッチング会「働き方改革」
　　　　東海情報通信懇談会 情報通信部会勉強会「テレワークの動向」
2018 年 第2回岩手県電子自治体推進協議会 「自治体におけるテレワーク導入」
　　　　信州ふるさとテレワークセミナー「塩尻テレワークについて」 　2019年 近畿総合通信局地域IoT実装推進セミナー 「働き方改革×地方創生」
2020年 東海総合通信「地域ICT/IoT実装推進セミナー」 2021年 東海総合通信局　働き方改革セミナー 　 　　　　
中国情報通信懇談会 ICTソリューションセミナｰ「働き方改革×地方創生」 　　厚労省テレワークセミナー(1-10回）「情報通信技術面における留意点」　　　　　　　　　　　　
2022年 東海総通 地域におけるテレワークの実践例とメタバースの活用
　　　　信越総通 テレワークセミナー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　総務省 令和4年度「働く、を変える」テレワークイベントファシリテータ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu06_04000224.html
資格取得)
2016年 総務省「テレワークエキスパート講習会」全過程終了
2021年 キャリアコンサルタント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年 デジタル庁 デジタル推進委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 APPLIC テレワークによる社会課題解決タスクフォース
日本テレワーク協会 サードワークプレース研究部会　副部会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体の地方創生に係るテレワーク、コワーキングスペース事業等実績多数。

2014年 第 53 回氏郷まつりにおける Free Wi-Fi と市民向けアプリケーション活用実証実験（三重県、松阪市、地域企業協力）
2015年 総務省 ふるさとテレワーク推進の地域実証事業「すみよい信州PJ」
2016年 総務省 ふるさとテレワーク推進事業「コワーキングスペース間交流・連携が生み出す新たな製品・サービス創出事業」
2017年 静岡市 地方創生の推進に向けた包括連携協定締結「移住促進に向けたテレワ
ーク実証実験」長野県「テレビ会議利用実証実験」
2018年 総務省 ふるさとテレワーク推進事業
「長野県立科町 社会福祉型テレワーク拠点整備事業」
総務省 「静岡県静岡市 まちごとテレワーク調査事業」
2021年　塩尻市「総務省セキュリティポリシーに準じたストレージのソフトウェア
データ消去実証実験」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2022年　塩尻市「働き方改革推進を目指したクラウド電話＋BYOD端末の活用に関する実証実験、総務省セキュリティポリシーに準じたクラウドストレージの暗号化鍵消去実証実験」
2023年　総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000361.html
日本テレワーク協会　サードワークプレース研究部会ワーケーション合宿を長崎市内で実施

おかだ としき

岡田　俊樹

愛知県豊田市 上下水道局 上下水企画課 主幹

全国どこでも

1990年(H02)4月：愛知県豊田市役所入庁
　　　　　　　　①理財部資産税課(土地評価)
1996年(H08)4月：②社会部高岡支所(窓口全般)
1999年(H11)4月：③水道局料金課(滞納整理・合併事務)
2006年(H18)4月：④社会部防災防犯課(災対本部事務)
2008年(H20)4月：⑤福祉保健部医療保険年金課(特会管理)
2012年(H24)4月：⑥総務部庶務課(文書、旅費、車両管理)
2016年(H28)4月：⑦上下水道局水道維持課(維持管理・AI活用・実証実験)
2023年(R05)4月：⑧上下水道局上下水企画課(DX推進)

・業務改善を目的とした各種システム開発・運用
・窓口改善
・GIS(地理空間情報システム)の活用
・課題解決に向けたコストゼロ実証実験の推進
・衛星画像、AIを活用した業務改善
・DX人材育成

オープンデータＡＩ活用 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化 防災 その他

社会情勢の著しい変化による業務の増大、人口減少による税収減、職員の高齢化及び減員など、職員の取り巻く環境は今後ますます厳しくなります。それに対応するためには、業務改善が必須です。
多くのシステム開発、最新技術の導入（衛星画像、ＡＩ）を通じて、業務のムリ、ムダ、ムリを見つけ、効率化してきました。業務の効率化は市民サービスの向上にも直結しますので、ぜひ、一緒に、業務の効率化を実現しませんか？

○Digi田甲子園2023内閣総理大臣賞
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/kekka/2023/index.html
○地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2023
　https://www.holg.jp/award/2023-04/
○令和4年度優良地方公営企業総務大臣表彰
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000276.html
○土木学会（衛星によるインフラマネジメントシンポジウム）
　https://committees.jsce.or.jp/struct1003/node/10
○令和3年度水道イノベーション賞
　http://www.jwwa.or.jp/info/pdf/innovation/innovation_r3_apply.pdf
○水道研究発表会
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwwaproc/2020/0/2020_692/_article/-char/ja/
○豊田市の情報公開と行政文書の管理
　https://www.archives.go.jp/publication/archives/wp-content/uploads/2015/03/acv_51_p22.pdf

※当市では、職員でシステム開発を行っています。そのため、システムにも詳しく、業務改善を行いつつ、システムに反映させています。

①資産税課
・現地調査期間の短縮するため、ＧＩＳを活用したシステム開発の補助を行いました。
・職員の土地評価基準を平準化するため、土地課税マニュアルの全面リニューアルを行いました。

②高岡支所
・市民の記載への負担を少しでも軽減するため、住民票、印鑑証明、戸籍の各申請書の一元化を行いました。

③料金課
・すべての事務を効率化するため、水道オンラインシステムをリプレイスしました。
・職員の事務負担の軽減及び収納率の向上のため、窓口及び滞納整理業務等の既存事務のBPRを実施後、民間企業へ外部委託を行いました。
・市民の水道料金の納付機会の拡大、利便性の向上を目的に、コンビニ収納システムを構築しました。
・合併事務では、合併後の円滑なシステム運営を行うため、６町村のシステム調査、各ベンダーとの調整、町村データ整備、データ移行、検証テストなどを行いました。

④防災防犯課
・被害情報、避難所情報、通行止め情報等の一元管理と意思決定の補助(ＧＩＳとの連携)を目的に、災害情報支援システムを構築しました。
・市民へ地震情報、台風情報を迅速に届けるため、メール配信システム「緊急メールとよた」を導入、運用しました。
・避難場所運営班が円滑に運営できるよう、市内114か所の避難場所における資機材の保管場所等をデータ化しました。

⑤医療保険年金課
・慢性的な時間外勤務時間を削減するため、今まで職員で対応していた窓口業務の一部のBPRを実施後、派遣社員に入替え、システム開発に人員（職員）を充てることで、年間7,000時間の時間外を半減させました。

⑥総務部庶務課
・多岐にわたる事務を効率するため、各種システム（文書、旅費、車両管理）の改修を行いました。
・郵便料金を削減するため、郵便管理システムを開発しました。
・公用車の効率的な管理と事務処理の軽減を目的に、公用車のリース化を行いました。（３５０台）
・切手類を効率的に管理するため、各課で管理していた切手類を庶務課に集約し、一元管理を行いました。
・複合機の維持管理費用を削減するため、一括発注を行いました。

⑦水道維持課
・全国的な課題である、水道管路更新費用の増大、職員の減員及び高齢化に対応
するため、以下の技術を導入しました。
　→「ＡＩを活用した水道管劣化予測診断ツール」
　→「衛星画像を活用した漏水検知技術」
・市の費用負担ゼロで実証実験を行いました。
　→「衛星画像解析による漏水リスク評価」（相手方特許取得済）
　→「ドローンを活用した水管橋の点検」
　→「水道使用量を活用した空き家予測」（相手方特許取得済）
　→「減圧弁遠隔監視」（相手方特許取得済）
・職員の事務負担軽減のため、各種システム開発を行いました。
　→県道占用管理システム
　→工事情報管理システム
　→事前協議システム
　→上下水道危機管理システム
　→修繕管理システム

⑧上下水企画課
・「来させない窓口」を実現するため、上下水道管のWEB閲覧システムを構築しました。
・全国で初めて、水道管凍結注意マップを作成しました。
・凍結注意の注意喚起チラシを日本損害保険協会中部支部と連携してコストゼロで作成、配布しました。

2021(R03)年度：水道イノベーション賞特別賞 
2022(R04)年度：優良地方公営企業総務大臣表彰
2023(R05)年度：すごい！地方公務員アワード受賞
2023(R05)年度：Digi田甲子園内閣総理大臣賞

おかだ　りょう

岡田　良

一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会
顧問

沖縄県及び各市町村を中心に活動。産業振興にかかわる政策立案やコーディネータ
（とりわけインキュベーションマネジャ）育成研修では全国各地。

大阪にて数学科の教員、１９８９年に来沖後、民間企業においてシステム・ネットワ
ークエンジニア、新事業企画開発を経て現職にいたる。これまで那覇市を中心に１００社を超えるＩＴ企業の育成や立地・集積に貢献。現在は起業家支援にとどまらず地域産業振興のプロフェッショナル（一般社団法人日本ビジネスインキュベーション協会 シニアインキュベーションマネージャ）として全国各地の課題解決やコーディネータの育成に努めている。
◆職歴
・大阪で数学教員
・民間企業においてシステムエンジニア、ネットワークエンジニアおよび新規事業開発部門を担当
・２００３年４月より那覇市ＩＴ創造館インキュベーションマネジャーに就任。
・２００６年４月より館長兼シニアインキュベーションマネジャーに就任。
・２０１３年４月より一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会専務理事に就任
・２０１７年６月より一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会顧問に就任
◆受賞歴
・ＪＡＮＢＯ Ａｗａｒｄｓ２００６ビジネスインキュベーション部門奨励賞
・ＪＡＮＢＯ Ａｗａｒｄｓ２００７事業創成部門賞
※ＪＡＮＢＯ：日本新事業支援機関協議会

○地域情報化全般 ○業務効率化 ○産業振興 ○情報発信／観光
○防災／ＢＣＰ ○教育／子育て ○ＩＣＴ人材育成 ○情報システム全般
○クラウド ○Ｗｉ-Ｆｉ ○ネットワーク ○セキュリティ
○働き方改革 ○ＳＮＳ／ＨＰ ○その他（産業振興政策立案）

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 教育情報化／情報教育 働き方テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） その他

これからの我が国は、地域が自らの特色・特長を生かし競争力を育成していかなければならない時代です。これまで那覇市・沖縄県はもちろん、全国で産業振興を目指す自治体の戦略部門の相談や活躍すべきコーディネータの育成に努めてまいりました。一方ＩＣＴ技術は知的融合により、すべての社会活動のイノベーションを加速させるツールだと考えております。双方の経験とノウハウを生かし迅速なる地域問題解決のお手伝いができれば幸いです。

https://www.facebook.com/ryo.okada.92 個人ＦＢ
http://jbia.jp/ 社団法人日本ビジネスインキュベーション協会
http://www.agis-okinawa.jp/ 一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会

◆主な活動
・１９９５年 ４月 富士通ユーザ会 沖縄支部副支部長（２期）
・１９９９年 ７月 NPO FROM 沖縄推進機構 運営委員（３期）
・１９９９年１２月 郵政省（現総務省）プロジェクト
通信コスト低減化 WG 協議会 会長（３期）
・２００４年 ６月 那覇市振興特別プロジェクト検討委員会委員
・２００４年１１月～ 沖縄ＩＭＳ（インキュベーション・マネージメント・システム）運営委員会会長
・２００５年 ４月～「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業振興プロジェクト」ＩＴクラスターマネジャー（２期）
・２００６年 ７月～ 琉球大学 非常勤講師および先進・実践結合型ＩＴ産業人材養
成事業 カリキュラム委員会副委員長（５期）
・２００７年 ４月 那覇市システム再構築提案審査評価専門委員会委員
・２００７年 ６月～ 日本ビジネスインキュベーション協会沖縄ブロック代表就任
ＩＭインストラクター
・２００７年 ７月 那覇市総合計画審議会委員
・２００７年１１月 那覇市情報化推進計画「ＩＴ戦略会議」委員長
・２００９年 ４月～ 沖縄国際大学 産業情報学部 非常勤講師
・２０１３年 ４月～ 一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会専務理事
・２０１７年 ６月～ 一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会顧問
・２０１９年１１月 宮古島市「まち・ひと・しごと創生」推進会議委員長
・２０２２年度 那覇市「なはＩＣＴ産業振興ガイドライン」策定プロジェクトリーダー

・２０１３年度 ＮＩＣＴ起業家甲子園沖縄地区大会 審査員
・２０１４年 ２月 総務省ＩＣＴ利活用普及促進セミナー 講師
・２０１４年度 ＮＩＣＴ起業家甲子園沖縄地区大会 アドバイザー兼審査員
・２０１５年度 ＮＩＣＴ起業家甲子園沖縄地区大会 アドバイザー兼審査員
・２０１７年度 沖縄県豊見城市企画部企画情報課「女性活躍地域創造事業」コ
ンサル及び地域女性に対する「就労＆起業支援セミナー」開催
・２０１８年度 宮古島市高等教育機関の設置に向けた実現性検証事業コンサル
・２０１９年度 大宜味村陸上養殖体制整備事業コンサル

おかだ　りょうすけ

岡田　亮介

株式会社フューチャーリンクネットワーク　取締役
兵庫県伊丹市デジタル戦略推進本部　補佐官
東京大学空間情報科学研究センター 協力研究員
Sol Levante Sports株式会社　取締役

関東

1998 年 神戸大学国際文化学部卒
1998 年〜2001 年 株式会社リクルート
2001 年〜 株式会社フューチャーリンクネットワーク取締役
2015 年〜 東京大学空間情報科学研究センター協力研究員
2021年〜　兵庫県伊丹市デジタル戦略推進本部補佐官
2022年〜　Sol Levante Sports株式会社　取締役
2022年〜　株式会社公共BPO　代表取締役

・Lアラートを活用した情報伝達（情報伝達者／特定協力事業者）
・地上デジタル放送波を活用した同報系システム
・地域情報流通プラットフォームのあり方・システム設計・運用
・Bluetooth を活用した見守り事業のマルチベンダー化
・スマートシティ・データ利活用・オープンデータ・共通語彙基盤

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ

フットワーク軽く、全国どこへでも伺います！

地域情報サイト「まいぷれ」https://mypl.net

・Lアラートを活用した情報伝達（情報伝達者／特定協力事業者）
・地上デジタル放送波を活用した同報系システム
・地域情報流通プラットフォームのあり方・システム設計・運用
・Bluetooth を活用した見守り事業のマルチベンダー化
・スマートシティ・データ利活用・オープンデータ・共通語彙基盤

2014年度：平成26年度電子経済産業省構築事業「ID連携トラストフレームワークの試験プラットフォームを活用したビジネスモデルの実証事業」
2015年度：平成27年総務省事業「無料公衆無線LANの利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る調査研究」
2015年度：ICT街づくり推進事業「新時代葛城クリエーション推進事業」
2016年度：災害情報伝達手段等の高度化事業「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」
2017年度：平成29年度データ利活用型スマートシティ推進事業「安全・安心のまちづくりに係るデータを活用したスマートシティのあり 検討事業」
2018年度：近畿総合通信局「もてなしと共生のための情報対策協議会」
2019年度：内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／スマートシティ実証研究」研究テーマ「分野横断による課題解決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究」国土交通省「先進的技術やデータを活用したスマートシティの実現手法検討調査」神戸市外国語大学との共同研究「EDXLの拡張によるローカルコンテンツの流通の可能性について」
2020年度：国土交通省「スマートシティモデルプロジェク 令和2年度先行モデルプロジェクト」
某市教育委員会「GIGAスクール構想における実践的研究」
総務省消防庁「新技術を活用した災害情報伝達手段の実態把握に向けた調査研究業務」
2021年度：総務省消防庁「地上テ?シ?タル放送波を活用した情報伝達手段の実証及び技術ガイドライン案作成の請負業務」
国土交通省「早期実証に向けた先進的技術やテ?ータを活用したスマートシティの実証調査（その９）」
国土交通省「早期の社会実装を見据えたスマートシティの実証調査（その１６）」

おかむら　ひさかず

岡村　久和

亜細亜大学
都市創造学部 学部長　教授

東京 および アメリカ ＥＵ 東南アジア

【略歴】
1978 年 早稲田大学商学部卒業
1982 年 日本 IBM 入社
（スマートシティ）
　2009 年 スマーターシティ推進事業部長
　　　　　国内スマートシティビジネス創出
　　　　　都市OSの導入（2009年から）
　　　　 経産省スマートコミュニティ立上げ
　2011年　米国ニューオーリンズ市長支援　
　2013年 川崎市川崎区臨海地区帰宅困難者対策協議会アドバイザー
　2017年 スマートシティに最も影響のある世界の５０人に選出
　　
（再生可能エネルギー）
　2012年 瀬戸内市日本最大太陽光発電所事業創出
　2015年 　超小型木質ﾊﾞｲｵﾏｽ装置 現 VOLTER ｼﾞｬﾊﾟﾝ設立
　　　　
（個人情報保護法）
　2013年-2015年 内閣官房　個人情報保護法　法律作成構成員
　　　　　　　　　法律作成　映像画像、位置情報、セキュリティなど担当

2016年　亜細亜大学　都市創造学部　学部長　教授
　2018 年 ＥＵゲートウェイ 建築技術部門 審査委員長
　2019年　ＥＵデジタルツイン健康、医療国際プロジェクト

自治体の持つ様々な悩みや、国として進むプロジェクトに関する進め方の整理支援とＤＸへの具体的な落とし込みを続けています


防災と情報　　川崎市臨海地区帰宅困難者情報提供プロジェクト

行政支援　　　武蔵野市　産業振興計画策定　
　　　　　　　三鷹市　　寄贈物件とクリエーター支援　
　　　　　　　　　　　　民学産公共同研究事業　助成金計画や審査
　　　　　　　　　　　　三鷹まちづくり総合研究所特任研究員　
　　　　　　　　　　　　地域通貨・ボランティアポイント 研究会委員
　　　　　　　　　　　　三鷹市産業振興政策アドバイザー

テレワーク　　北秋田市/三鷹市　2023年
　　　　　　　　　　　　2023年地方都市と首都圏都市におけるあるべきテレワーク
　　　　　　　　　　　　の現状調査と提案を実施。地方都市における斬新な
　　　　　　　　　　　　テレワークを調査、発見し論文作成。
　　　　　　　　　　　　居住地から勤務地までつなぐテレワークだけでなく
　　　　　　　　　　　　広域に広がった地方都市の中で移動しないテレワーク（　
　　　　　　　　　　　　例えば漬物生産を無人駅の旧券売所で行うなど）について
　　　　　　　　　　　　詳細を調査しレポートとして書籍にまとめた

オープンデータＡＩ活用 生成ＡＩ シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 防災 教育情報化／情報教育 テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

これまで茅野市はスーパーシティの提案活動支援、川崎市川崎区は災害時に帰宅困難者にどうやって情報伝達をするか、三鷹市は市民参加のまちづくりの活性化の様々な取り組みや委員会および次期課長職以上の意思決定練習コース教育、地域通貨の企画、北秋田市はSDGｓの北秋田での具体的な理解と政策を職員に考える教育や地域おこし協力隊との共同作業での活性化、関連人口増加検討、ニューオーリンズ市は台風災害の後の破綻した予算配分での市長支援、瀬戸内市は５００ヘクタールの塩田跡地のメガソーラー工場への変換プロジェクト、新潟県のある限界集落では居住者の消えた市職員施設でのよろずサービス施設企画など、自治体の多種多様の数々の様々な課題に対しての支援を行ってきました。
特にスマートシティ、地域通貨、ＤＸなどなど国から降りてくるトレンドや施策の自治体での実際の落とし込み支援が近年増えています。あまり分野を特定できていない要望や施策の整理は得意な分野です。

日本ＩＢＭにおける都市ＯＳ含めた自治体のシステムでの解決化（今でいうＤＸ）を2008年から継続
自治体が抱えている様々な問題を政策実務とＤＸの両面で解決

巨大コンビナート地域の帰宅困難者への情報伝達　　川崎市
コンビナート地区の３１１時　通信手段大規模調査　川崎市　　　　
洪水後の自治体における会計や予算配分とIT構築　　ニューオーリンズ市
バックキャスティング思考の市未来戦略策定教育　　北秋田市
オンデマンド電力利用システム開発　　　　　　　　北九州市
地球温暖化対策と市民との共同対策とIT共創戦略　　横浜市
都市ＯＳ製品開発導入（１０年前から）　　　　　　複数市（約７０都市）
日本最大太陽光発電所IT構築　　　　　　　　　　　瀬戸内市
大規模太陽光発電所　盗難防止システム　　　　　　瀬戸内市
エネルギー単位と貨幣勘定返還システム設計　　　　神戸市
デジタルツインを使った健康医療システム設計　　　ＥＵ
駅前シャッター街の生まれ変わり検討　　　　　　　北秋田市
木質バイオマス循環防災都市計画　　　　　　　　　甲府市
災害時に移動可能な発電所計画　　　　　　　　　　沼津市
スーパーシティ設計における個人情報対応　　　　　長野県内　非公開
デジタル地域通貨戦略とシステム設計　　　　　　　三鷹市
自治体と保険会社によるスマートシティ　　　　　　調布市
小型太陽光パネルの大量連結制御　　　　　　　　　美作市
都会でのワーケーションのあるべき姿　　　　　　　三鷹市
少ない人口の地方自治体でのワーケーション推進　　北秋田市
自治体資産の有効活用　　　　　　　　　　　　　　三鷹市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他　多数

おかもと　まこと

岡本　真

アカデミック・リソース・ガイド株式会社（arg） 代表取締役
株式会社C＆Yパートナーズ 顧問

基本的に横浜ですが、仕事柄全国を行脚しています

1973年生。1997年、国際基督教大学（ICU）卒業。編集者等を経て、1999
年、ヤフー株式会社。Yahoo!知恵袋をプロデュース。2009年、アカデミッ
ク・リソース・ガイド株式会社（arg）を設立。「学問を生かす社会へ」を
ビジョンに掲げ、"Reseach"&"Design"を軸に、息長い産官学民融合による
「共創」「共治」を模索している。近年実績に協働・創発型オフィス「さ
くらWORKS＜関内＞」、来訪型町屋シェアハウス「鍵屋荘」、文化機関の被
災・支援情報共有のための「saveMLAK」、ユーザー参加型研究の世界の実
現を図る「ニコニコ学会β」、創造的復興のための融合施設「須賀川市民
交流センター tette」等がある。単著共著に『未来の図書館、はじめま
す』（青弓社、2018年）、『未来の図書館、はじめませんか？』（青弓
社、2014年）、『ウェブでの＜伝わる＞文章の書き方』（講談社現代新
書、2012年）等。桃山学院大学、京都芸術大学で非常勤講師。

情報・知識を生かした都市経営・地域経営。この観点から、（1）地域にお
ける情報・知識の創造・交流拠点としての図書館の整備、（2）公開・協
働・参画を実現するオープンガバメント（ガバメント2.0）、（3）数百万円
から数億円までの資金調達（クラウドファンディング等）を総合的に展開。

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方子育て テレワーク ICT活用広報

市民協働や公民連携を前提とした行政依存ではない自立型の事業展開を重
視します。そのために補助金や助成金に依存しない、持続可能性と地域経済
循環の実現を追求します

ウェブ：http://arg-corp.jp/
Twitter：https://twitter.com/arg
Facebook：http://www.facebook.com/makoto.okamoto

過去のアドバイザー等での対応実績
宮城県※、秋田県、横手市、名取市、柴田町、佐野市、成田市、小諸市、
松川村、白山市、中津川市、浜松市、掛川市、大山崎町、大阪市※、岸和
田市、阪南市、淡路市、鳥取県、琴浦町、瀬戸内市※、津山市※、山口
市、琴平町、高知市、佐川町、四万十町、福智町、日出町、長与町、指宿
市※、沖縄市、恩納村、久米島町
※は「地域情報化アドバイザー派遣過年度優良事例」に選定。大阪市は
Library of the Year 2017優秀賞、ICT地域活性化大賞 2019優秀賞、2018
年度勝手表彰貢献賞（VLED）を受賞。

宮城県：県図書館の震災デジタルアーカイブ構築の技術助言
柴田町：新図書館町民普及展開事業への助言
掛川市：掛川市立図書館未来構想ワークショップの実施等
浜松市：図書館の未来構想の策定支援（ワークショップ実施を含む）
大阪市：大阪市立中央図書館のデジタルアーカイブのオープンデータ化
瀬戸内市：デジタルアーカイブ「せとうちデジタルフォトマップ」への助言
津山市：オープンデータの普及・啓発（ウィキペディアタウン等）
琴浦町：既存公共施設のリノベーションの方針策定助言
指宿市：NPO による「ブックカフェ」事業のためのクラウドファンディング
恩納村：恩納村文化情報センターにおける観光関連サービスの構想・構築

おだ　ゆりこ

織田　友理子

一般社団法人 WheeLog 代表理事
NPO法人ウィーログ 代表理事

関東を中心に、全国各地で活動をしています。

1980 年 千葉県生まれ
2002 年 遠位型ミオパチーと確定診断
2006 年 自然分娩にて男児出産、以降車椅子生活となる
2008 年 遠位型ミオパチー患者会 発起人の一人として参画
2010 年 ダスキン愛の輪基金 半年間デンマークへ留学
2014 年 YouTube「車椅子ウォーカー」開始
2015 年 NPO 法人 PADM 代表就任
Google インパクトチャレンジグランプリ受賞
2016 年 若者力大賞「ユースリーダー賞」受賞
2017 年 みんなでつくるバリアフリーマップ WheeLog!アプリリリース
2018 年 Zero Project「Innovative Practice Award」受賞
東京都オープンデータアプリコンテスト 入賞・来場者特別賞
一般社団法人 WheeLog 設立
東京都福祉のまちづくり協議会委員
2019 年 World Summit Award 「Global Champion」受賞
2019 年 2020年 ドバイ国際博覧会 Expo Live Global Innovator 選出
2019 年 米マサチューセッツ工科大学 MIT Solve Solver Team 選出
2019 年 社会福祉法人小田原福祉会 評議員
2020 年 東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会 委員
2020 年 株式会社インターアクション(東証一部) 社外取締役

バリアフリー情報のオープンデータ化
ユニバーサルツーリズム推進

オープンデータ医療・介護・健康 観光

今後のインバウンド及び高齢社会において、バリアフリー情報のオープンデータ化は、地域の観光推進において重要な取り組みだと考えています。車いすになっても観光を楽しめる社会構築を自治体の皆様と一緒になって取り組みたいです。是非ご相談ください。

一般社団法人 WheeLog https://wheelog.com/
車椅子ウォーカー https://oda-y.com/
特定非営利活動法人 PADM http://npopadm.com/

研究活動
論文
・車いすプローブ情報「WheeLog!」を用いた新宿駅のアクセシビリティに関する評価手法の提案 織田友理子 他
日本建築学会技術報告集 25(60) 1001-1005 2019 年 6 月
・Design methods of urban and regional space utilizing wheelchair
probe information. - Empirical Study on Accessibility of Shinjuku
Station Transfer Using Barrier Free Map “WheeLog!”-
織田友理子 他
International Journal of Advances in Computer Science & Its
Applications ? IJCSIA 2018 8(２) 53-58 2018 年 12 月

国際会議＿講演発表
・Proposal of Analysis and Evaluation Method ofUrban Area Space Utilizing of Wheelchair Probe Information 織田友理子 他
The IEEE 6th International Conference on Future Internet of Things and Cloud :FiCloud 2018 170-175 2018 年 8 月

口頭発表等
・車いすプローブ情報を活用した都市・地域空間の設計手法について バリアフリーマップ WheeLog! を活用した新宿駅の乗り換えのアクセシビリティに関する実証的研究 織田友理子 他
日本建築学会大会 2018 年 9 月 6 日 日本建築学会大会

・車いすプローブ情報を活用した都市・地域空間の分析・評価手法の提案－投稿型バリアフリーマップの「WheeLog!」によるまち歩きイベンドについて－ 織田友理子 他
日本建築学会関東支部研究報告 2018 年 3 月 1 日 日本建築学会関東支部
・車いすプローブ情報を活用した都市・地域空間の分析・評価手法の提案－投稿型バリアフリーマップの「WheeLog!」による実証的研究－
織田友理子 他
日本建築学会関東支部研究報告 2018 年 3 月 1 日 日本建築学会関東支部
・都市の高密度に積層されたバリアフリーネットワークの構築－ 織田友理子 他
・都市公園におけるインクルーシブな整備に向けた分析・評価手法－ 織田友理子 他
日本福祉のまちづくり学会 2021 年 10 月 16 日 第24回全国大会

2019 年 2 月 国土交通省 観光地バリアフリー情報提供手法に関する検討会委員
2019 年 2 月 愛知観光局 ユニバーサルツーリズム推進セミナー
2020 年度 オリパラ基本方針推進調査「酒田市心のバリアフリーまちづくり」
2020 年度 「令和元年度補正予算オリパラ基本方針推進調査事業」神戸市 国際スポーツイベントを見据えたバリアフリー状況等調査 及びバリアフリーマップ作成等業務
2021 年 8月 鹿児島市 ユニバーサルツーリズムセミナー
2021 年 12月 横浜観光コンベンション・ビューロー ユニバーサルツーリズムセミナー
2021 年度 「共生社会実現のまち　渋川市」推進事業　バリアフリーまち点検

おの　けいじ

小野　桂二

株式会社アイ・ティ・シー・キューブ
代表取締役

東北地方を中心に活動中。（全国対応可能です。）

1985年 4月 株式会社インテックに入社
1998年 9月 カメイ・システムハウス株式会社に転職
2006年 2月 カメイ株式会社に移籍
2006年11月 株式会社アイ・ティ・シー・キューブを設立・開業
2013年 6月 地域情報化アドバイザー拝命

・個人情報保護
　自治体職員及び受託事業者向け個人情報セキュリティ研修、プライバシーマーク主任審査員としての経験を活かして、個人情報保護に関する環境構築支援・教育を実施しています。
・自治体システム
　自治体の情報化計画策定・調達から情報システム導入・運用までを支援しています。
・情報セキュリティ
　情報セキュリティポリシー、実施手順書等の作成を支援しています。
　情報セキュリティ監査を実施しています。
　情報システム・情報セキュリティ等に関する教育を実施しています。

自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 個人情報保護

自治体においても、民間企業同様、情報システムの経費削減・業務の効率化が要求されています。
また、個人番号の取扱いにおいてさらに重要性が高くなっている情報セキュリティマネジメントの構築・見直し・教育・訓練が必要不可欠となっております。
安全で安心できる効率的な住民サービスを提供できるようお手伝いさせていただきたいと思っております。

・業務経験
　業務分析・システム化計画支援・調達支援・施工監理（民間企業・自治体）
　自治体業務の情報システム業者選定委員会 評価委員
　情報セキュリティ監査（国立大学大学院）
　情報システム・情報セキュリティ関連セミナー講師（民間企業・自治体）
　プライバシーマーク審査、取得・更新支援（民間企業）
・主な資格
　IT コーディネーター、プライバシーマーク主任審査員、ISMS ISO27001審査員補、公認情報セキュリティ監査人補、ITIL ファンデーション
　情報処理技術者試験
（システム監査技術者、システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティアドミニストレータ 等）
・その他
　宮城県商工会議所連合会 登録専門家
　宮城県商工会連合会 登録専門家
　総務省 地域情報化アドバイザー

1998年～ 宮城県内市町の情報システム調達支援（仕様書、評価基準等作成支援）
2002年～ 宮城県内市町の情報システム構築支援（プロジェクト監理支援）
2008年 情報セキュリティセミナー2008 in 仙台（総務省東北総合通信局）
2009年～ 宮城県内の自治体職員教育（情報システム・情報セキュリティ・BCP 等）
2009年～ 仙台市個人情報セキュリティ研修（受託事業者向け研修）
2012年 テレワーク全国展開プロジェクト（総務省）
2013年 情報セキュリティ基本方針・規程の策定に向けた素案作成支援
（公益財団法人仙台市医療センター）
2013年 情報化推進指針監修（宮城県南三陸町）
2013年 基幹系及び情報系ﾈｯﾄﾜｰｸの一人二台ﾊﾟｿｺﾝの解消（茨城県鹿嶋市）
2014年 地域情報化計画の策定支援（長野県中野市）
2017年 職員向け情報セキュリティ研修（宮城県南三陸町）
2017年 情報セキュリティ研修（宮城県警察本部）
2018年 経営者層向け情報セキュリティ研修（大阪府大阪市）
2019年 自治体クラウドの実現に向けた具体的作業内容に関する助言・指導
（山形県）
2019年 警察職員向け情報セキュリティ研修（新潟県）
2019年 一般職員向け情報セキュリティ研修（山形県山辺町）
2020年 次期システム（自治体クラウド）更新に係る専門的な助言（山形県大蔵村）
2021年 福岡県外郭団体向け情報セキュリティ研修

※プロジェクト支援を行った団体等で現在でも継続的に運営が行われている団体
・情報システム構築支援：システム単位に都度個別支援
（仕様書、評価基準等作成支援、プロジェクト監理支援）
・自治体職員教育（情報システム・情報セキュリティ・BCP等 ）：都度個別支援
・仙台市個人情報セキュリティ研修（受託事業者向け研修）

おまた ひろし

小俣 博司

一般社団法人 シビックテックジャパン 代表理事
東京大学空間情報科学研究センター 特任研究員
オープン川崎 / Code for Kawasaki 代表
相模女子大学大学院 社会起業研究科（専門職大学院)
Code for Japan - フェロー

神奈川県が主な活動拠点ですが、全国どこでも

1986年 日本工学院専門学校　メカトロニクス科を卒業。 機械工学、電気工学、電子工学、情報工学の知識・技術を融合させた分野を学ぶ
1986年 組み込み系ソフトウェア会社に就職し、顧客企業の研究所と協力して、音声・楽音分野でデジタル信号処理技術を使用した日本および世界標準規格の策定やカスタマイズハードウェアを使用した高速演算処理装置等を開発
1992年 ソフトウェア会社を数名で会社起業
1993年 独立しフリーランスとなる
2005年 シリコンバレーの米国企業に入社し、エンタープライズ向けインターネットサービスを担当
2008年 日本の地方のベンチャー企業に入社し、携帯向けブラウザーや海外向けサービスの新規事業を担当
2014年 東日本大震災を機に復興庁の職員採用に応募して、福島県浪江町の役場に勤務
2015年 東京大学生産技術研究所の特任研究員となり、地理空間情報や都市に関する様々な情報を収集・分析し、人々の生活改善や地域課題解決に活かすための研究に従事
2021年 東京大学空間情報科学研究センターに移籍し、現在に至る

2013年 一般社団法人 コード・フォー・ジャパンの設立に参加し、その後フェローとなる
2014年 シビックテックコミュニティのオープン川崎/Code for Kawasakiを設立し、代表に就任
2019年 一般社団法人シビックテックジャパンを設立し、理事に就任
2023年 一般社団法人シビックテックジャパンの代表理事に就任

2024年 相模女子大学大学院 社会起業研究科（専門職大学院）に入学し、MBA+社会起業を研究

データ作成と活用
・オープンデータ活用や市民が自ら作成する地域データ作成

官民連携（シビックテック）
・データを活用したシビックプライドの醸成
・地域コミュニティづくり、官民連携の為のテクノロジー活用（シビックテック）を推進


デジタル・ICT活用
・ICTを中心としたデジタルリテラシー、情報リテラシーの教育

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） デジタルデバイド対策 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ ICT活用広報 その他

民間のソフトウェアエンジニア、自治体職員、大学職員の経験があり、産官学それぞれの立場からの視点を持ってます。
こういった経験がお役に立てればと思います

・一般社団法人 シビックテックジャパン：https://www.civictech.jp/
・東京大学空間情報科学研究センター 関本研究室：http://sekilab.iis.u-tokyo.ac.jp/
・アーバンデータチャレンジ：http://urbandata-challenge.jp/
・オープン川崎 / Code for Kawasaki：https://www.openkawasaki.org/
・個人の紹介
　https://hackmd.io/@homata/self-introduction
　https://linktr.ee/homata

・カスタムハードウェアやDSP(digital signal processor)を使用した、音声・楽音のデジタル信号処理
・ITU-T、ISO、W3Cなどの国際標準規格の策定サポート業務
・エンタープライズ向けのインターネットサービスやっ携帯キャリア向けメール配信システム開発
・携帯電話向けブラウザー開発
・海外向けサービス開発

・自治体のオープンデータ作成とコミュニティ形成
・自治体のタブレット配布事業
・市民向けIT、AI講座
・市民向けオープンデータ講座
・市民向けデジタル地図のデータ作成
・市民向けWikipedia編集イベント

・日本初オープンデータ公開した、福井県鯖江市の初期段階においてオープンデータ公開の技術的サポートとコミュニティ形成
・福島県浪江町の市民向けタブレットを使用した、町民と役場、町民間の情報共有やコミュニティ形成に事業に従事
・市民協働型都市計画まちづくりコミュニケーションツール　MyCityForecast (https://mycityforecast.net)　開発・運営
・富山県南砺市、南砺市公共施設マネジメントシステム（https://pfms.mycityforecast.net/）開発・運営
・データを活用したデータ活用型コミュニティづくりと作品コンテスト アーバンデータチャレンジ (https://urbandata-challenge.jp/) 事務局
・シビックプライド醸成・シビックパワー主催 (https://www.civicpowerbattle.org/) シビックパワアライアンス実行委員会
・川崎市都市ブランド推進事業 (https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/50-29-7-0-0-0-0-0-0-0.html)
- データを活用した、川崎シビックプライド（川崎市プロモーションミュージックビデオ）(https://www.youtube.com/watch?v=ygp_a6HFgsc)を作成
・ウィキペディア街道プロジェクト (https://wikipedia-kaido.github.io/) 旧街道沿いの名所旧跡などの歴史・文化情報をインターネット上の百科事典「ウィキペディア」に掲載して世界に発信するプロジェクト

かさい　じゅん

葛西　純

株式会社フォルテ代表取締役
青森県情報化アドバイザー

東北地方（青森県）を中心に活動中。
特に最近は、東北・北海道の広域エリアで、地域情報化に携わってきた。

1983 年 4 月 東日本電信電話公社 入社
2011 年 3 月 有限会社 forte 取締役社長 就任
2012 年 6 月 総務省地域情報化アドバイザー・ICT 地域マネージャー委嘱
2014 年 4 月 青森市地域温暖化対策地域協議会 委員委嘱
2014 年 4 月 弘前市弘前型スマートシティ懇談会 委員委嘱
2016 年 1 月 株式会社フォルテ代表取締役社長 就任
2016 年 3 月 国立大学法人弘前大学 非常勤講師 委嘱
2016 年 6 月 とうほく自動車産業集積連携会議 常任幹事
2018 年 5 月 青森県自動車関連産業振興協議会 副会長
2018 年 5 月 あおもり ICT 利活用推進プラン検討委員会 副委員長

専門分野は、地方都市における IoT 技術を活用した地域活性化・観光促進。
専門技術は、IoT 通信技術、センサーネットワーク技術、高精度位置測位技
術、音声認識技術、画像認識技術、ビックデータ・AI 解析 等。

オープンデータ ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５G 防災 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報

地方都市は豊かな資源がある一方で、人口密度が薄くエリアが広大なため、二次交通のコストの高さと利便性の悪さが課題です。また、内閣府の今年の調査によれば、日本の人口が2008年をピークに減少する一方で、東京圏以外の地方の若者人口が過去15年間で3割も減少しており、地方消滅の危機が提唱されています。各地方では、「Iターン」「Uターン」「Jターン」施策や移住施策等にご尽力されていることと推察します。この現状に対して、私が注目するのは、安心安全・歴史・文化・食・自然の体験を求めて世界中から遠路はるばる来日し、ゴールデンルートでなく地方へ訪問するインバウンド観光客です。ここに、 地方の課題解決のチャンスがあると思います。今後も、新たな価値観を持って地域課題解決に臨み、その土地ならではの地方創生に向けてご支援できればと思います。
専門技術は、IoT 通信技術、センサーネットワーク技術、高精度位置測位技術、音声認識技術、画像認識技術、ビックデータ・AI 解析 等。

IoT 製品の先駆けとして、自転車×インターネットをテーマとしたナビガイド端末
「ナビチャリ」をリリースしました。以降は、リアルタイムでの位置情報測位に特化した IoT 端末開発「FB シリーズ」、移動中に安全に音声情報を取得できる骨伝導ヘッドセット「VOCE-rable シリーズ」を研究開発しました。
ナビチャリ及び VOCE-rable シリーズは、自治体や観光事業者が抱える「コンテンツ化した観光ガイド情報の発信」等のニーズに対応できます。この製品を通じて地域情報の積極的な発信を促し、地方都市の 6 次産業化、地域内の資金循環及び地域外からの資金流入増加に貢献します。
FB シリーズは、移動体の管理等に役立つ mono 端末と高齢者や作業員の状況把握等に役立つ hito 端末があります。両製品は、位置情報をリアルタイムでサーバーに蓄積できるため、地方都市が抱える「二次交通の運行状況把握・ルート最適化による利便性向上・経費削減」「独居老人の緊急時早期対応」等のニーズに対応できます。これらの製品を通じて地域情報の地域内・地域間共有化を図り、あらゆる世代がより快適に生活できる街づくりに貢献します。

■情報発信システム・地域ポータルサイト
2008年 青森市地域 ICT 利活用モデル構築事業
2009年 青森県ユビキタス情報提供モデルシステム展開・整備活用事業
八戸地域 ICT 利活用モデル構築事業
2018 年 あおもり ICT 利活用推進プラン検討委員会
2018 年 青函活性化ファンドプロジェクト
（地域密着型シェアリングエコノミー基盤、多言語課題解決基盤の構築
■移動体通信システム
2011年 国立大学法人岩手大学と共同研究
地方独立行政法人青森県産業技術センターと共同研究
2012年 第 9 回リエゾン-I 研究開発事業化育成資金
JST 復興促進プログラム（マッチング促進）可能性試験事業
2017 年 準天頂衛星みちびき、LPWA 等新技術を活用した IOT 端末の研究開発
■ICT を活用した二次交通
2012年 弘前市スマートシティ PR 共同研究事業
2017 年 鳥取県観光モビリティ研究会 参画
2017 年 鳥取県のジオコムス実証実験プロジェクト 参画
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/EBBEA6BCD87FBE76492581860004811F?OpenDocument
2018 年 青函活性化プロジェクト（Smart Access Vehicle による二次交通課題解決）
2018 年 サイクルツーリズム促進プロジェクト。大会運営支援システムの研究開発

かつ　しんいちろう

勝　眞一郎

サイバー大学IT総合学部　教授
NPO法人離島経済新聞社　理事

鹿児島県 奄美市、神奈川県 藤沢市

1964年生まれ。機械製造業に18年勤務し、モノづくりの現場で、経営、設
計、製造、物流、情報システムをグローバルな舞台で実践。情報システム
部門のトップを勤めてきた経験から、実践的なプロジェクトマネジメント
を社会人、学生向けに伝授している。業務コンサルティングのバローレ総
合研究所では、経営目標の立案から現場改善を行なっている。

以下の一連のプロセスを通して監修可能。1 つのプロセスのみでも成果を確
実に出す。
① 現状分析とゴール設定（数値化）：ワークショップ、課題の構造化
② 実行計画策定→必要に応じ IT も使った提案
③ 実行手順書と効果測定（KPI 測定）
④ 改善計画と人材育成

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 地域ビジネス 観光

自治体の総合計画立案、KPI の設定、庁員の企画力研修など行なっていま
す。ピンポイントでなく、地域課題の抽出、実施計画の策定、効果測定まで
庁員、地域住民と一体となってフォローアップします。

1. 新たな社会のあり方への挑戦-定住自立圏研究所設立にあたって
単著 2010 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 2 号 pp.85-87
2. 地域特性に対応した定住自立圏モデルの基盤構築
単著 2011 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 3 号 pp.105-108
3. 奄美群島の地域活性化に向けた取り組み
単著 2012 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 4 号 pp.27-33
4. 災害復旧・復興支援・対策に関する ICT プロジェクトの実態と今後の課
題
単著 2012 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 4 号 pp.54-63
5. IT 系企業で盛り上がる奄美大島の奇跡
研究発表 2013 年 7 月 シンポジウム『地域を変える力～情報技術による島
の振興～』（鹿児島大学）
6. 奄美群島における遠隔教育の普及・啓発
単著 2014 年 9 月 サイバー大学 『e ラーニング研究』第 3 号 pp.15-22
7. 沖縄県離島の小中学校におけるオンライン型 e-ラーニングによる教育
格差是正への取り組み
単著 2015 年 9 月 サイバー大学 『e ラーニング研究』第 4 号 pp.27-32

・鹿児島県奄美市：奄美市の地域情報化計画立案、IT企業誘致・育成、
フリーランス支援
・長崎県五島市：五島市の官民連携地域情報メディアの立ち上げ支援
・宮崎県日南市：日南市の地域情報メディアの立ち上げ支援
・鹿児島県指宿市：移住促進のためのフリーランス支援策立案支援

かつや　ひさし

勝屋　久

勝屋久事務所 代表

日本全国（特に福岡県、福井県鯖江市、北海道厚真町、岡山県西粟倉村に携わってきた。NICT ICT メンタープラットフォームでは日本中）

1985 年 4 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000 年 4 月 IBM Venture Capital Group パートナー日本代表就任
2006 年 4 月 富山県立大学大学院 MOT 非常勤講師就任（現任）
2008 年 4 月 経済産業省 IPA 未踏 IT 人材発掘・育成事業 PM 就任
2009 年 4 月 情報通信研究機構（NICT）ICT メンター就任（現任）
2010 年 8 月 勝屋久事務所設立 代表就任（現任）
2010 年 10 月 株式会社クエステトラ 社外取締役就任（現任）
2012 年 11 月 ビジネス・ブレークスルー大学 客員教授就任（現任）
2014 年 3 月 株式会社アカツキ 社外取締役就任（現任）
2014 年 5 月 福岡県 Ruby コンテンツビジネス振興会議理事就任（現任）
2018 年 3 月 株式会社マクアケ 非常勤役員就任（現任）
2018 年 4 月 エーゼロ株式会社 非常勤役員就任（現任）

地域情報化や活性化に大切なのは携わる人々がワクワクしチャレンジする世界をいかに実現化するかと心ある行動ができるかが鍵だと思います。そのきっかけをつくるためにワクワクし、心に火がつき、思わず行動をしちゃうようなお話をすることが得意分野です。

働き方地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援）

本気で ICT で愛に満ち溢れた世界をつくりたいと考えている LOVE な自治体の皆さん！ご依頼をお待ちしております?

・情報通信研究機構（NICT）ICT メンタープラットフォームにおいて地域 ICT スタートアップのメンターとして活動
・福岡県 Ruby・コンテンツビジネス振興会議において ICT 及びデジタルコンテンツビジネスプロデューサーとして活動
・岡山県西粟倉村及び北海道厚真町ローカルベンチャースクールにおいてチーフメンターとして活動
・福井県鯖江市において NPO 法人エル・コミュニュティの地域情報化に関する支援活動

上記のとおりです。

かとう　りょう

加藤　遼

総務省　地域力創造アドバイザー
デジタル庁　シェアリングエコノミー伝道師

全国

1983年6月18日岐阜生まれ、横浜育ち。法政大学社会学部メディア社会学科卒。
若者雇用、中小企業経営支援、東北復興、NPOマーケティング支援、産業人材育成、地域人材育成、観光振興、ローカルベンチャー事業開発、シェアリングエコノミー推進などに携わった後、現在は、地域複業、ワーケーション、地方創生テレワーク、地域の人事部など地域と都市を繋ぐ新しい働き方の創造や、企業の働き方変革・人的資本経営推進に注力。
パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部長、トリップシード エグゼクティブプロデューサー、IDEAS FOR GOOD Business Design Lab.所長、総務省 地域情報化アドバイザー、総務省 地域力創造アドバイザー、東京都観光まちづくりアドバイザー、NPOサポートセンター 理事、 NPO法人SET 理事、一般社団法人サステナブル・ビジネス・ハブ 理事、一般社団法人かい 理事、多摩大学大学院 特別招聘フェロー、東北大学 特任教授（客員）などを兼任。
企業・行政・NPOのトライセクター連携によるソーシャルイノベーションに取り組む。
趣味は、音楽・美術鑑賞、旅、読書。

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 教育情報化／情報教育 働き方テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ その他

地域企業と複業人材のマッチングによる関係人口創出・地域課題解決
ワーケーションプログラム企画・運営による関係人口創出・企業誘致
地域の人事部構想の推進による地域における人的資本経営推進

＜中央省庁・地方自治体関連（一部）＞
・中小企業庁 新卒者就職応援プロジェクト等コーディネート事業　事業企画担当（2010-2011）
・中小企業庁 中小企業支援ネットワーク強化事業　事業企画担当（2011）
・陸前高田市 就労創出支援事業　事業企画担当（2012-2014）
・経済産業省 多様な人活支援サービス創出事業 事業企画担当（2013-2014）
・厚生労働省 雇用創出基金事業の検証に関する研究会 事例報告者（2014）
・経済産業省 中小企業海外人材確保育成支援事業 事業企画担当（2014）
・経済産業省 地域企業人材共同育成事業 事業企画担当（2014-2015）
・総務省 集落ネットワーク圏を担う人材の確保とつながりの構築に関する研究会 委員 （2015）
・丸森町 宮城県南DMO形成業務 事業企画担当（2016）
・釜石市 ローカルベンチャープログラム 外部メンター（2016-2017）
・内閣官房 外国人観光客、障害者等に対する新たなサポート運動推進検討会 委員 （2017）
・徳島市 イベント民泊実施業務 統括責任者（2017）
・宮城インバウンドＤＭＯ 協議会民泊WGに対する研修業務 統括責任者（2017）
・釜石市 まちの人事部戦略策定事業 統括責任者（2017）
・農林水産省 農泊セミナー 統括責任者（2018）
・経済産業省 未来の教室とEdtech研究会 事例報告者（2018）
・内閣府 地方創生インターンシップ推進検討会 委員（2018-2019）
・内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師（2018-）
・総務省 地域力創造アドバイザー(2018-)
・東京都 観光まちづくりアドバイザー（2018-）
・関東経済産業局 地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援事業　統括責任者（2019-2021）
・観光庁 観光分野における女性活躍推進検討会 委員（2019-2020）
・徳島県 SDGsラーニングツーリズムプロデューサー(2019)
・観光庁 「新たな旅のスタイル促進事業」アドバイザー（2021）
・観光庁 地域における観光産業の実務人材確保・育成事業　検討委員（2021）
・内閣府 地域の新たな担い手としての移住起業者に対する調査研究　有識者（2021）
・経済産業省 今後の地域経済社会の再構築に向けた検討会　ゲストスピーカー（2021）
・関東経済産業局 地域を支えるサービス系企業の稼ぐ力の向上研究会　ゲストスピーカー（2021）
・中小企業庁 中小企業・小規模事業者の人材戦略に関する有識者検討会 委員（2022）
＜NPO関連＞
・特定非営利活動法人NPOサポートセンター　理事（2019～）
・一般社団法人サステナブル・ビジネス・ハブ　理事（2019～）
・特定非営利活動法人SET　理事（2021～）

・一般社団法人かい　理事（2022～）
＜ビジネス関連＞
・株式会社ハーチ　IDEAS FOR GOOD Business Design Lab.所長（2020～）
・株式会社トリップシード　アドバイザー（2020～）
・一般社団法人イノベーション・ジャパン　理事（2021～）
＜大学関連＞
・多摩大学大学院　特別招聘フェロー（2018-2021）
・駒澤大学　経済学部現代応用経済学科ラボラトリ　応援団（2018～）
・大阪観光大学　ニューノーマルな観光人材育成事業　事業実施委員会委員（2021）
・大阪観光大学　観桜DX人材育成講座 講師（2022）
・愛媛大学　地域創生イノベーター育成プログラム　講師（2022）
・東北大学　特任教授（客員）（2022～）

同上

かねこ　はるお

金子　春雄

元 自治体職員　元 塩尻市CTO（最高情報技術責任者）　

これまでのアドバイザー活動（長野県、福島県、福岡県田川郡等）、その他の活動（ITU（国際電気通信連合）、長野県、長崎県、岩手県岩手大学等）

１９７９ 年 塩尻市役所入庁（財務部門、企画部門、建設部門、情報部門）
２００９ 年 塩尻市振興公社派遣（研究開発部門）
２０１１ 年 塩尻市役所復職（情報政策課専門幹）
２０１５ 年 情報政策課長
２０１８ 年 企画政策部次長
２０１９ 年 企画政策部参事
２０２１年　退職

・「IoT 基盤・官民協働サービス」オープンソース技術による市営プロバイ ダ運用経験（ＵＮＩＸ技術者） ・「IoT 基盤」光ファイバー敷設及び大規模ネットワーク構築運用技術 ・「防災」アドホック無線構築運用技術、LPWA 技術、海外における防災通 信技術 ・「IoT 基盤」IoT 分野における無線ネットワークや TCP／IP を利用した情 報収集技術、CATV の今後の収益モデルとネットワーク技術 ・「農林水産業」IoT を利用した植物栽培管理技術 ・「働き方」テレワークを地域で行う方法や技術 ・「スマートシティ」社会クラウドによるシェアリングエコノミー創出

ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ５Ｇ 防災 デジタルアーカイブ／図書館 テレワーク 農林水産業

ＩＣＴ・クラウドなどの横文字は、少しも難しくありません。民間ＩＣＴベンダーと自治体の皆さんの橋渡しから効率的なシステムの構築など、地域課題の解決に向けて一緒に考えましょう。

1996 年 全国初の公営プロバイダ運用（オープンソースソフトウェア利用）
1999 年 市内光ファイバー網構築（１３０Km）及び拠点施設建設
2003 年 信州大学・塩尻市連携プロジェクト研究所研究員（ICT、地域ブランド）
2004 年 ケーブルテレビ経営委員（朝日村）
2004 年 戦略的情報通信研究開発推進制度にてセキュリティとデータベースを研究
2008 年 長野県本人確認情報審議会委員
2009 年 APPLIC アプリケーション委員会防災 WG メンバー
2010 年 APT 事業によるネパール連邦民主共和国 J2 無線ネットワーク（WiFi）指導
2012 年 福島県鳥獣生態観察事業に協力
2014 年 ネパール登山者位置把握システム構築に技術協力
2014 年 ITU 主催 WSIS+10 ワークショップ（ジュネーブ）に日本代表として参加
2016 年 ネパールにおけるセンサーを活用した土砂崩れ、地震の早期情報伝達に技術協力
2018 年 スリランカ民主社会主義共和国土砂災害警戒システムへの技術協力
2018 年 ITU-D 国際会議に出席、スマートシティに関する発表（ジュネーブ）
2019 年 NICT ネットワーク仮想化技術によるケーブルテレビ基盤高度化実証実験開始（CATV の SDN 化）
2019 年 NICT 受託事業「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発」 提案課題：中型無人航空機データ利活用によるインフラ維持管理、森林管理、災害対応、人命救助、データ利活用人材育成分野の地域課題解決のための情報通信技術の研究開発開始
2019 年 ITU-D 国際会議に出席、CATV の SDN 化について発表

1999 年 マルチメディア街中にぎわい創出事業（塩尻市）
2000 年 地域イントラネット基盤施設整備事業（塩尻市）
2002 年 中央コリドー高速通信実験プロジェクト（山梨県、長野県）
2003 年 先端ＩＴプロジェクト研究開発事業（塩尻市・信州大学）
2004 年 戦略的情報通信研究開発推進事業（塩尻市・信州大学）
2007 年 地域児童見守りシステムモデル事業（塩尻市）
2013 年 ICT 街づくり推進事業（塩尻市）
2014 年 ICT 街づくり推進事業（東京都三鷹市、千葉県柏市、長野県塩尻市、愛知県豊田市、静岡県袋井市）
2015・2016 年 ふるさとテレワーク推進事業（長野県、塩尻市、富士見町、王滝村）・（塩尻市・松本市）
2019 年 NICT ネットワーク仮想化技術（塩尻市・（株）テレビ松本ケーブルビジョン）
2019 年 NICT 受託事業「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発」（塩尻市）

かみわき　ひでし

神脇　英司

デジタル戦略本部　デジタル戦略室　DX担当　係長

近畿

1991年４月　富士システムサービスに入社　給与計算システムの再構築を担当
1995年４月　兵庫県家島町役場に入庁（総務課　コンピュータ担当）
1996年４月　　　　　　　　　　　　（企画財政課　情報システム担当）
　　　　　　基幹系システムをPCサーバー系で再構築開始
2006年3月27日　姫路市と合併（情報課推進室　３DCGシミュレーション、イントラネット、地域公共ネットワーク、庁内PCを担当）
2011年7月　企画政策推進室（総合計画、実施計画、経営会議、調整会議などを担当）
2015年7月　広報課（ホームページ・メディア担当）
2016年4月　リニューアル事前準備開始、ウェブアクセシビリティ対応
2017年7月　イオンリテール視察受け入れ（ウェブサイトの運用等について）
2018年6月　市公式アプリの配信開始
　　　　　　兵庫県加古川市の視察受け入れ（ウェブサイトのリニューアル、ウェブアクセシビリティ対応について）
　　　7月　宮崎県宮崎市の視察受け入れ（ウェブサイトの多言語化）
2019年9月　市公式ウェブサイトのリニューアル
2021年8月　兵庫行政評価事務所の視察受け入れ（ウェブアクセシビリティ対応の取り組みについて）
2022年4月　リニューアル事前準備開始
2023年3月　動画制作等スタジオの整備
2023年10月　市公式ウェブサイトのリニューアル作業開始
2024年4月　デジタル戦略室　DX担当

・ウェブアクセシビリティ
・SNSの運用及びリスク回避
・情報セキュリティ
・情報システムの最適化

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）自治体セキュリティ ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ICT活用広報 その他

主にシステムの導入・構築のほか、ウェブサイトの管理・運用、ウェブアクセシビリティに取り組んできました経験を活かして、お力添えができればと思います。

・住民基本台帳システムの開発、基幹系システムの導入・運用
・GISの導入・運用（2006年）、３Dシミュレーションシステムの導入・運用（2006年）
・市民向け情報アプリの導入・運用（2018年～）
・ウェブサイト（CMS）の導入・運用（2016年～）
・市公式ウェブサイトのリニューアル（2019年9月）
・2022年全国広報コンクールの市ウェブサイト部門で入選

【ウェブサイトに関する視察の受け入れ】
・イオンリテール、兵庫県加古川市、宮崎県宮崎市、兵庫行政評価事務所など

【その他】
・総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に姫路市にウェブサイトが掲載

【講師】
・令和5年度総務省「公的機関向けウェブアクセシビリティ対応講習会」のうち、取り組み事例の自治体として紹介

かわい　たかよし

河井　孝仁

東海大学文化社会学部広報メディア学科教授

神奈川・東京・静岡他全国対応可能

博士（名古屋大学・情報科学）
1982 年 4 月 静岡県庁入庁 （情報政策室等で勤務）
2004 年 4 月（財）静岡総合研究機構派遣
2005 年 4 月 東海大学文学部広報メディア学科助教授
2010 年 4 月 東海大学文学部広報メディア学科教授
総務省地域力創造アドバイザー
日本広報協会広報アドバイザー

ソーシャルメディア・地域情報化等を利用したシティプロモーション、観光
振興、行政広報戦略策定など

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（外部人材活用） デジタルデバイド対策 防災 教育情報化／情報教育 働き方子育て 地域ビジネス 観光 スマートシティ ICT活用広報

定量的な目的を明確にした、ロジックモデルに基づく戦略的な事業運営を支
援できると考えます

地域情報化を基礎とした行政広報・シティプロモーション・ＮＰＯと企業
の協働に係る研究及び支援。主な著書に以下がある。
『「関係人口」創出で地域経済をうるおすシティプロモーション２．０―まちづくり参画への「意欲」を高めるためには―』（第一法規 2021）
『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング』（彩流社 2017）
『「地域の人」になるための8つのゆるい方法』（彩流社 2019）
『「失敗」からひも解くシティプロモーション』（第一法規 2017）
『シティプロモーションでまちを変える』 (彩流社 2016)
『シティプロモーション 地域の魅力を創るしごと』 (東京法令出版2009)
『地域を変える情報交流 創発型地域経営の可能性』 (東海大学出版会2009)
『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報』 (ぎょうせい 2016)
『地域メディアが地域を変える』 (日本経済評論社 2009)
『創年のススメ』(ぎょうせい 2008)
『ハイブリッド・コミュニティ―情報と社会と関係をケータイする時代に』
(日本経済評論社 2007)
『ＮＰＯ白書 2007』 (NPO 研究情報センター 2007)
『コミュニティ（e デモクラシー・シリーズ）』 (日本経済評論社 2005)
『自治体モバイル戦略―ケータイがつなぐ人と地域 ユビキタス社会へ向けて』(信山社出版 2005)

栃木県那須塩原市シティプロモーション支援
静岡県富士市シティプロモーション支援
長崎県五島市広報戦略策定支援
広島県三次市シティプロモーション支援
長崎県平戸市広報アドバイザー
埼玉県北本市シティプロモーション支援
東京都立川市シティプロモーション支援
東京都八王子市シティプロモーション支援
埼玉県効果的な広報に係る調査研究事業有識者検討会委員
島根県飯南町シティプロモーション支援
総務省地域づくり人材の養成に関する調査研究会委員
総務省「関係人口創出・拡大事業成果検証研究会」委員
内閣官邸「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議」委員
福島県伊達市シティプロモーション支援
神奈川県中井町シティプロモーション支援
長野県東御市情報発信アドバイザー
神奈川県伊勢原市シティプロモーション支援
栃木県足利市シティプロモーション支援
静岡県牧之原市シティプロモーション支援
東京都足立区シティプロモーション支援

かわい　ひろし

川合　浩司

川合経営システム研究所
代表

東京都
愛知県

１９６５年 横河電機株式会社入社
２００３年 横河電機株式会社を退職、川合経営システム研究所設立
２００４年～２０１２年 内閣法制局CIO補佐官として、業務・システム最適化計画策定・実施支援。また、最高情報セキュリティアドバイザーとしてセキュリティ管理支援。
２００６年～２０１７年 八王子市CIO補佐官等として、情報システム最適化支援活動及び情報セキュリティ強化支援。
また、自治体においてマインバー導入支援、セキュリティ対策指導等活動。
ISO情報セキュリティ主任審査員として民間会社審査多数
民間ベンチャー企業設立支援

・自治体、地域における情報化に関する企画、仕様書作成
・調達、プロジェクト管理技術
・情報システムの運用・保守管理に関する技術
・サイバーセキュリティ、情報セキュリティ対策の仕組み作り、点検、人材育成に
関する技術
・学校関連の情報化、セキュリティ関連技術
・マイナンバーの適正な運用、監査に関する技術
・事業継続計画（BCP）に関する技術
・IOT 基盤技術（セキュリティ、人材育成、制御システム管理）
・地域ビジネスに関する企業設立、公的補助金のマネジメント、プロジェクト管理
に関する技術

生成ＡＩ活用 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 個人情報保護

近年サイバー攻撃が高度化、多様化しており、情報セキュリティ事件・事故が頻発しています。自治体（学校も含みます）においては、DXへの取組み、標準化、クラウド化が推進されていますが、情報セキュリティ対策が脆弱なままの取組みですと、深刻な情報漏洩や情報破壊さらに大規模なシステム障害を招く恐れがあります。自治体、民間での長年の情報セキュリティマネジメントの経験を生かして利便性と安全性のバランスを考慮した情報セキュリティマネジメントの構築について支援をさせて頂ければと思います。

http://ksken.jp
FB 川合浩司

●政府、自治体IT支援
・内閣法制局
―CIO補佐官（２００４年１月～２０１２年度）業務・システム最適化計画策定・実施支援
―最高情報セキュリティアドバイザー（２００９年度～２０１２年度）
・八王子市 八王子市CIO補佐官（２００６年～２０１７年）
●ISMS（情報セキュリティマネジメント）主任審査員
・２００４年～ 民間企業対象にISO審査（ISO27001）、コンサル実績多数
●保有資格
プロジェクトマネージャ（PMP）、ITコーディネータ、ISMS主任審査員、
情報セキュリティマネージャ（CISM）、ITSMS 審査員補、
CSMS（サイバーセキュリティマネジメントシステム）主任審査員、
中小企業診断士等

自治体の情報化に関する主な活動をご紹介します。
・情報システム企画支援
・情報システム総点検支援
・地域情報化計画策定支援
・情報システム調達支援（基幹系、情報系）
・情報システム導入プロジェクト管理支援
・事業継続計画作成支援
・情報セキュリティ支援（内部監査、インシデント対応、研修講師、ポリシー策定）
・小中学校教職員向け情報セキュリティ支援（内部監査、研修講師、ポリリー策定）

かわぐち　ひろゆき

川口　弘行

川口弘行合同会社 代表社員
港区情報政策監（CIO 補佐官）
越谷市　最高デジタル責任者（CDO）
宇都宮市　IT専門官

日本国内（全て）

1996 年 行政書士登録
2004 年 日本行政書士会連合会 高度情報通信社会対策本部 委員
2006 年 東京都立中央・城北職業能力開発センター 講師
2006 年 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科 修了
2007 年 会津大学短期大学部 産業情報学科 非常勤講師
2008 年 芝浦工業大学大学院 博士課程 機能制御システム専攻 修了　博士（工学）
2009 年 高知県庁 専門企画員（CIO 補佐官）
2013 年 特許庁 上級システムアドバイザー／経済産業省 CIO 補佐官
2013 年 港区情報政策監（CIO 補佐官）
2015 年 佐賀県庁 情報企画監
2018 年 川口弘行合同会社 代表社員
2023 年 越谷市 最高デジタル責任者（CDO）
2023 年 宇都宮市 IT専門官

庁内 IT ガバナンス体制整備
　情報化計画立案、IT 調達支援、情報化投資における評価
自治体情報セキュリティ対策
　情報セキュリティポリシー策定、セキュリティ研修、監査
情報化事業におけるプロジェクトマネジメント
　進捗管理、品質管理、課題管理
スクラムによる自治体業務改革
　スクラムマスター、プロダクトオーナー

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 教育情報化／情報教育 働き方テレワーク ＲＰＡ導入 スタートアップ支援（起業支援）

いくつかの自治体において情報技術の専門人材として参画していた経験から、
自治体組織の仕組みや考え方、行動規範を熟知しています。
さらに、問題解決の主体は職員であるとの考えから、職員が自ら取り組めるよ
うな仕組みづくりを行います。いわゆる業務改革を目的とした「カンフル剤」として
の役割を当方は望んでおらず、どちらかというと行政組織全体の「体質改善」が
できることをゴールとしています。

川口弘行合同会社
https://www.kawaguchi.com/

略歴にある団体を含め、独立系の CIO 補佐官・IT コンサルタントとして、
次の自治体の業務に従事しました（いくつかは現在も並行して継続中）。

高知県庁：情報化投資の適正化に関する業務
港区：庁内システムの更改、番号制度、情報政策立案に関する業務
佐賀県庁：情報化投資の適正化、番号制度、セキュリティ強靱化
佐賀県教育委員会：セキュリティ事故後の事後検証、再発防止対応
熊本県菊池市：市長特命プロジェクトとして庁内・地域情報化に従事
佐賀県唐津市：情報化投資の適正化、新庁舎建設に伴う窓口改革
目黒区：情報化投資の適正化、AI 等の新技術の活用、働き方改革
千葉県市原市：情報化計画の策定支援、住民サービス基盤の導入支援
山梨県富士吉田市：情報資産台帳整備、セキュリティポリシー見直し
静岡県浜松市：AI・RPA 等先端技術導入に関するアドバイス
兵庫県豊岡市：セキュリティポリシー見直し、働き方改革
山形県庁：テレワーク導入におけるセキュリティ対策
兵庫県西宮市：DX 推進指針策定アドバイザー、システム標準化対応
島根県松江市：基幹系システム更新・標準化、デジタル市役所計画
沖縄県庁：職員向け情報セキュリティ研修
沖縄県沖縄市：情報化アクションプラン策定支援
静岡県湖西市：デジタル化のための職員啓発、システム調達支援
秋田県庁：データ利活用基盤の整備、人材育成
静岡県富士市：デジタル化に関するアドバイザリー業務
埼玉県越谷市：市長特命による最高デジタル責任者（CDO）
栃木県宇都宮市：自治体システム標準化対応

最近では自治体の IT 調達の省力化、品質向上をテーマとしており、
生成型AIを使った支援ツールを開発して提供しています。
プロキュアテック
https://www.procuretech.jp/

2003 年 電子申請推進コンソーシアム 「PKI 及び PDF による電子委任状を利用した自治体の電子申請における代理申請実証実験」
2004 年 電子申請推進コンソーシアム 「岐阜県電子申請共同実証実験」
2005 年 （財）日本情報処理開発協会 電子署名・認証利用パートナーシップ 電子申請タスクメンバー
2012 年 内閣官房 番号制度創設推進本部 「マイナンバーシンポジウム in 高知」特別講師

かわしま　ひろいち

川島　宏一

筑波大学システム情報系教授

つくば

1982 年 筑波大学第 3 学群社会工学類卒業(都市計画専攻)
1984 年 筑波大学環境科学修士
国土交通省住宅局入省
1991 年 マサチューセッツ工科大学都市計画修士
インドネシア共和国住宅担当国務大臣アドバイザー
1992 年 国土交通省住宅局建築指導課課長補佐
1994 年 北九州市都市計画局開発部長
1998 年 世界銀行インフラストラクチャー局都市開発課都市専門官等
2004 年 世界銀行東京開発ラーニングセンターコーディネーター
2006 年 佐賀県最高情報統括監(CIO)
2010 年 筑波大学社会工学博士
2015 年 筑波大学システム情報系教授

自治体におけるデータ活用政策、
地域情報化政策およびEBPMの企画構想・立案・実施

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ

どんなプロジェクトでも、関係者の皆さんと一体となって、全力で取り組み、結果を出したい。机上の仕事や講演等だけではなく、是非、現場で皆さんと議論し、課題と目標を共有し、一歩一歩、結果を出させていただきたい。

現在、筑波大学で、データ共有によって地域課題を解決する方法を研究しており
ます。また、全国の多くの自治体の情報化政策づくりを支援してきています。
【佐賀県 CIO 在職時の主な経験業務】
① 自治体における IT ガバナンスの確立
(2008 度 IT ガバナンスランキング都道府県部門第 1 位(日経 BP))
② 地域情報化戦略の立案・実施(さが ICT ビジョン 2008)
③ 自治体情報システム全体の再構築
(ICT 推進本部設立、情報システム最適化と IT 資産管理システムの導入)
④ 市町村情報システムの共同利用化(ICT 推進機構設立)
⑤ 情報公開を通した企業、NPO 等との協働事業の制度設計・実施(協働化テスト)
⑥ 企業との共同研究事業の制度設計・実施(イノベーション“さが”プロジェクト)
⑦ BB 世帯カバー率 100%、携帯電話人口カバー率 99.95%を達成(平成 20 年度)
※ 5 及び 6 で 2010 年国連公共サービス賞を日本初受賞

全国の多くの自治体の情報化推進計画づくり、オープンデータ政策づくり、地域活性化プロジェクトを支援してきています。
なお、佐賀県 CIO 在職時に構想立案と関係部局の総合調整を推進した主なプロジェクト は以下のとおりです:
【医療分野】県内全域をカバーする診療録連携システムを日本初導入(平成 22 年度～)
http://pica2.link/
【教育分野】ICT 利活用を推進するフューチャースクール推進事業開始(平成 22 年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000001.html
【産業振興分野】中山間地域における農業振興と ICT リテラシー教育を組み合わせた「情報化ビレッジプロジェクト」を開始(平成 21 年度～平成 23 年度)
http://www.kiai.gr.jp/PDF/ict_aso/nagata.pdf
【広報分野】県庁 HP リニューアル、日本広報協会広報コンクール都道府県 HP 第 1 位
(読売新聞社賞)(平成 20 年度)
http://www.koho.or.jp/contest/zenkoku/2008_result.html

きくち　としのぶ

菊地　俊延

元　東京都総務局行政改革推進部　システム評価担当課長

三井物産セキュアディレクション（株）
公共事業部 プリンシパルコンサルタント

関東（東京都）が中心ですが全国対応可能です。

2001 年 イノベートストラテジー 株式会社 代表取締役
2007 年 東京都総務局行政改革推進部システム評価担当課長（任期付）
「システム現状調査」「業務情報システム最適化計画策定」
「システムアセスメント（評価）実施及び評価制度改正」
「予算査定、調達支援」「セキュリティポリシー制度改正及び指導」、など
2012 年 株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター
「ＢＣＰ（業務継続計画）策定及び訓練」
「サーバ仮想化統合基盤プロジェクト支援」、など
2016 年以降 三井物産セキュアディレクション（株）プリンシパルコンサルタント


【東京都庁での実績】
東京都において、開発経費または年間運用経費が１億円以上の全庁基幹システム及び局所管の基幹システムに対して、情報システムの現状評価を行いながら「業務・情報システム最適化計画」を策定し推進役として勤めました。東京都の最適化計画は、各局の情報システムの統合等による効果を生み出しております。

また、システム評価をおこなうためのシステムアセスメント制度により、自治体で利用する基幹システムを中心に、病院（電子カルテ）や学校のＩＣＴ化等幅広い評価と助言を行ってきました。

【主な資格】
ＰＭＰ、中小企業診断士、など

【プロジェクト支援】
ＰＭＯ（工程管理・調達支援）、予算査定支援、事業評価支援、自治体ＤＸ、
セキュリティ、など


【講師】
プロジェクトマネジメント、最適化計画策定、情報システム調達、
ベンダー・マネジメント、業務改革、など

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 マイナンバー 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 ICT活用広報 その他

自治体ＤＸが始まりましたが、先進的に取り組んでいる自治体が誕生している一方で、体制が変わらず仕事だけ増えている自治体もあるのではないかと思います。地域情報化アドバイザーとしては短期間で有益な支援を行うことが求められているところ、支援する自治体の皆様にとってメリハリがあり実効性のある支援を行いたいと心がけています。お気軽にご依頼ください。

【近年の主な案件】
≪ＰＭＯ支援≫
「官公庁人事給与システム導入（ＰＭＯ）支援」
「官公庁ＩＴ調達に関するＰＭＯ支援」
「官公庁見積精査支援」、「予算要求評価支援」
「官公庁システム導入工程管理（ＰＭＯ）支援」
「県庁ＩＴ調達アウトソーシング外部委員」
「自治体ＤＸサポート業務　アドバイザー」
「ビジネスアナリシス研修講師」
「見積精査研修講師」
「プロジェクトマネジメント研修講師」、など　

平成 16 年 市町村合併対応に伴う情報システム設計書評価
平成 16 年～18 年 総務省電子政府構築支援スタッフ
平成 17 年 市役所情報システム中長期ビジョン策定支援及び予算査定
平成 18 年 県人事給与システム最適化計画策定支援及び調査
平成 19 年～24 年 東京都最適化計画策定等
平成 24 年～25 年 県 ICTBCP（業務継続計画）策定支援及び訓練
平成 24 年～25 年 町村会 ICTBCP（業務継続計画）策定支援
平成 25 年 県サーバ統合基盤調達支援業務
平成 26 年 町村会 マイナンバー（番号制度）推進事業
令和元年以降　宮崎県ＩＴ調達支援のアウトソーシング　外部アドバイザー
令和4年度　宮崎県ＤＸサポート業務　アドバイザー

きしもと　あきら

岸本　晃

株式会社 プリズム 代表取締役
東峰テレビ 総合プロデューサー
一般社団法人 八百万人 理事長
特定非営利活動法人 NPO くまもと未来理事長

2017 年 7 月の九州北部豪雨に見舞われた福岡県朝倉郡東峰村を含む朝倉広
域地域(朝倉市・筑前町・東峰村)に拠点を置き、全国各地で活動中

・1977 年 山口大学文理学部文学科社会学専攻卒業
・社会学の実践として卒業後は多様な職業を経験・・・
・1982 年 熊本県民テレビに開局入社
県内 98 市町村(当時)を５年半かけて２周半し、地域活性化を支援する番組、イベント、事業を多数手がける。テレビ局では地域活性化支援は無理と判断し 1995 年退職。
・1996 年「住民ディレクター」によるまちづくり事業で起業する。
全国各地の行脚を経て 2010 年福岡県の東峰テレビを開局プロデュース、現
在に至る。

コンテンツの企画、制作、発信ができるオールインワン人材育成。
映像制作。地域コンテンツ制作。地域性を生かした独自メディアプロデュ
ース。リアルとバーチャルが連携するコミュニテイのプロデュース。
企画書から構成案・シナリオ作成、撮影・編集、司会、演出などコンテン
ツ制作全般の講座企画から事業化までを行う実践家。

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（外部人材活用） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 防災 働き方子育て テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 ICT活用広報 その他

継続し成長する地域情報化の要は人材育成に尽きます。「住民ディレクタ
ー」は企画力、情報発信、コミュニケーションの３つの能力を日常活動に
生かす実践家なので老若男女、農林水産業、商工業、福祉、教育分野から
ICT、AI に至るまでの幅広い地域の人材をネットワーク化しながら地域活性
化策を推進します。

https://www.tohotv.jp東峰テレビ
http://prism-world.net住民ディレクター事典
https://asakura3.wixsite.com/asakuraあさくら観光かわら版

「住民ディレクター養成」と「地域メディア創出」による地域活性化策を
プロデュース。民放在職中に番組づくり経験が情報発信力だけでなく地域
活動に必要な企画力を培うことを発見、住民ディレクター事業を興す。
日経地域情報化大賞・日本経済新聞社賞(2003 年) 第６回東京商店街グラン
プリ(2010 年) 総務省地域情報化大賞奨励賞(2014 年)。2016 年の熊本地震、
2017 年の九州北部豪雨に被災、スマホ映像記録とライブ発信を続け、「住
民ディレクター」が災害時にも大いに役立つと注目された。
＊もともと前職の日テレ系の熊本県民テレビで 98 市町村の地域応援番組を
10 年間プロデュース、住民手作りドラマの監督、プロデュース多数。(1985
年～1995 年) 民放時代に地域活性化に「住民ディレクター人材」の必要性
を痛感し 1996 年にプリズムを起業。

1996～1999 年 熊本県人吉球磨広域行政組合情報発信プロジェクト(日経
地域情報化大賞・日経新聞社賞)
2009～2010 年 東京都杉並教会通り商店街活性化プロジェクト(東京都商
店街グランプリ受賞)
2010 年 ICT 元気事業 福岡県東峰村情報発信プロジェクト
2014 年 NHK 大河ドラマ追走番組福岡県プロジェクト(総務省地域情報化
大賞奨励賞)
2015 年 地方消滅 NO!!全国 47 都道府県同時中継プロジェクト(東峰テレビ
主催)
2018 年 土木学会西部支部 80 周年プロジェクト

きせ　のぶゆき

黄瀬　信之

岩見沢市　情報政策部長

1990 年 4 月 岩見沢市入庁
1993 年 4 月 企画財政部企画調整課（地域情報化担当）
1996 年 4 月 総務部情報化推進室
2004 年 4 月 経済部産業情報化推進室主査
2011 年 4 月 企画財政部企業立地情報化推進室長
2018 年 4 月 企画財政部情報政策推進担当次長
2021 年 4 月 現職

地域（自治体）における ICT 利活用全般
・基盤整備（施設、ネットワーク）
・利活用（教育、医療・健康、農業、安全・安心、雇用創出 等々）
・産学官金連携（地方創生関連等）

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 農林水産業

当市では、ICT 利活用による「市民生活の質の向上」、「経済活性化」をテーマに各種施策を展開しています。
特に、産業分野（スマート農業）や市民の健康増進（健康経営）、在宅就業（テレワーク）に関する取組み事例や成果について、施策担当者として具体的なご紹介が可能です。

岩見沢市オフィシャルサイト
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/
岩見沢市オフィシャル動画紹介
https://www.youtube.com/channel/UCJ1qyx46EWfODjkwWHrORoQ

1993 年より、「ICT 利活用による地域活性化」に関する業務に従事
〇2018 年度における講演、委員等
主な講演
・台湾、オランダなど海外の大学・政府機関に対する施策紹介
・「総務省情報通信政策研究所」における講義
・「ICT 成果報告会（AMED）」における事例紹介
・「北海道大学技術研究会 2018」における講演
・「北海道地理空間フォーラム」における講演
委員
・「北海道 ICT/IoT 懇談会」構成委員
・「いわみざわ地域 ICT 農業利活用研究会」委員
・「岩見沢市農業所得向上等協働促進協議会」幹事
・「北海道立岩見沢高等養護学校」評議員
〇市表彰歴（ICT 関連）
・1999 年 郵政大臣表彰
・2001 年 SAG 表彰（San Diego）
・2007 年 JGN 利用促進賞（地域貢献優秀賞）
・2017 年 ICT 地域活性化大賞奨励賞

主な担当業務
・1996 年 コミュニティ FM 開局
・1997 年 地域拠点施設（自治体ネットワークセンター）開設
・1997 年 自営光ファイバ網整備
・1999 年 テレワークセンター開設
・2003 年 構造改革特区（IT ビジネス特区）認定
・2004 年 新産業支援センター開設
・2007 年 児童見守りシステム開発（総務省モデル）
・2008 年 IT ビジネスセンター、データセンター開設（PPP 的手法）
・2012 年 在宅就業研修開始
・2013 年 スマート農業機能供用開始（RTK 補正局、気象システム）
環境配慮型クラウドデータセンター開設
・2014 年 G 空間シティモデル開始
・2015 年 北海道大学 COI「食と健康の達人」拠点プロジェクト参画
・2016 年 健康経営都市宣言に関する政策企画担当
・2017 年 SIP パイロットファームとしての検証（内閣府）
・2018 年 近未来技術等社会実装事業による実証（内閣府）
地域 BWA 網整備

きた　こういち

喜多　耕一

北海道水産林務部林務局治山課　主査

北海道

1989 年 北海道庁に林業技師として入庁
～2018 年まで 主に森林土木（治山・林道）の設計積算、監督、管理を行う
2010 年ころからオープンソス GIS に目覚める
2014 年ころからオープンデータに目覚める
2018年～2020年 道庁総合政策部情報統計局情報政策課
2021年～2023年　道庁総合政策部次世代社会戦略局DX推進課
2023年～（現在）　道庁水産林務部林務局治山課

オープンデータの推進
地理情報システム GIS の活用、データ利用
（とくに QGIS の操作や活用）

オープンデータ

オープンデータをもっと推進したい自治体や、GISデータを活用したい自治体などにオープンソスGISである「QGIS」を活用したデータ利活用のお手伝いできます。

著書「【改訂版】業務で使う QGIS Ver3 完全使いこなしガイド」
https://www.ringyou.or.jp/publish/detail_1793.html

・北海道の道有林を管理する森林室で QGIS を活用した業務効率化
・治山事業などで GIS とタブレットの活用した施設管理の提案
※2014 年治山研究発表会最優秀賞
・道庁のプロポーザル型政策形成事業でオープンデータを推進
・北海道立北の森づくり専門学院　GIS講師

・胆振東部地震における崩壊地マッピングの実施とオープンデータ化
・北海道内の市町村におけるオープンデータ勉強会の実施
・「北海道版新型コロナウイルス対策まとめサイト」作成メンバー

きたおか　ゆうき

北岡　有喜

社会医療法人 岡本病院（財団）理事・
京都岡本記念病院 副院長
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター 顧問

京都市を拠点に全国展開中

京都大学大学院修了(医学博士)、同志社大学大学院修了(政策科学博士)。
1985年に医師免許取得後、京都大学医学部付属病院、市立舞鶴市民病院、
大津市民病院などを経て、1995年から国立京都病院(現 京都医療センタ
ー)に着任。 2002年～産科医長、2003年～医療情報部長。
2004年～特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ) 顧問として、個人向け健康･医療･福祉･介護履歴管理サービス「ポケットカルテ」や「地域共通診察券（すこやか安心カード）」を考案し運用を開始。
2006年～2014年　独立行政法人国立病院機構本部 情報化統括責任者(CIO)補佐官兼務。
2014年～2024年　地方公共団体情報システム機構経営審議委員会委員兼務。
2021年より現職

○１ 地域情報化全般
○３ 社会保障・税番号制度
○７ 教育／子育て
○８ 医療／福祉
○１２ その他（地域包括ケアなど）

オープンデータＡＩ活用 生成ＡＩ活用 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ マイナンバー 防災 教育情報化／情報教育 働き方子育て ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 個人情報保護 スマートシティ その他

「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」は、2001
年から、ＩＴコンソーシアム京都（旧 京都情報化推進協議会＋京都情報
基盤協議会）の医療情報化部会で検討してきた成果を具現化したものです。
貴自治体でも有効利活用していただければ幸甚です。お気軽にお問い合わ
せ下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部：
http://www.hosp.go.jp/~kyotolan/html/guide/medicalinfo/medicalinformatics/main.html
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）：http://www.sccj.com/
SCCJ どこカル．ネットプロジェクト：http://www.dokokaru.net/
ポケットカルテ：http://pocketkarte.net/

医師兼エンジニア兼公共政策の専門家としての豊富な病院情報関連システ
ム開発・実装･運用経験をバックグラウンドに、特定非営利活動法人日本サ
スティナブル・コミュニティ・センター顧問として、個人向け生涯健康･医
療･福祉･介護履歴管理サービス「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「す
こやか安心カード」を考案し、運用を開始しました。これらのサービスは、
利用者の生涯の健康･医療･福祉･介護にかかる情報を電子化（電子カルテ）
して一元に管理し、簡単に閲覧可能とすることで更なる医療サービスの向
上と個人の健康管理への貢献を目的としており、特定健診・保健指導デー
タにも対応可能なサービスです。この成果に対して、2012年6月に総務省
「情報通信月間」近畿総合通信局 局長表彰を受賞。また、2015 年 3 月に
は総務省「地域情報化大賞」大賞/総務大臣賞を受賞しています。

特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター顧問、
あるいは独立行政法人国立病院機構本部の情報化統括責任者(CIO)補佐官
として、全国の公的病院の情報化（電子カルテ導入等）に関わってきまし
た。
長崎県の「あじさいネット」の VPN ネットワーク等もその成果の一つです。
今後も、医師兼エンジニア兼公共政策の専門家としての豊富な病院情報関
連システム開発・実装･運用経験と、自らが特許等を保有する個人向け生涯
健康･医療･福祉･介護履歴管理サービス「ポケットカルテ」及び地域共通診
察券「すこやか安心カード」の知的財産を有効に利活用して、全国各地の
保健医療・介護･福祉等の充実にかかる支援に取り組みたいと思います。

きのした　かつみ

木下　克己

特定非営利活動法人情報化連携推進機構副代表
一般社団法人 GIS 支援センター理事
国際航業株式会社事業統括本部西日本支社顧問

近畿

東京貿易㈱でＸ線測定機等の輸入営業業務に従事。高槻市役所でメインフレームによる住民情報システム開発業務、コミュニティ FM・CATV 会社設立など地域情報化業務及び統合型 GIS 業務に従事。高槻市GIOとして GIS の全庁的導入業務（30 事業）に従事後、高槻市 CIO 補佐官として電子自治体の推進に従事。
大津市 CIO 補佐官として基幹系システム再構築、EBPM、地域分析、テレワーク、RPA、AI 及びデジタルファーストなどデジタルシティの推進並びにびわ湖 FreeWi-Fi、オープンデータなど地域情報化業務に従事。ICAISでDX、スマート自治体、スマートシティ及び標準システム等に関する研究会講演会等の開催
など調査啓蒙活動に従事。GIS-SCで、統合型 GIS 構築及び道路占用協議に関する業務オンライン化の推進に従事。国際航業㈱で人流データ解析及びDX関連業務等のアドバイズ業務に従事。

下記６分野での事業導入に向けた取り組み
① オープンデータ・オープンガバメントに関すること
② データ分析や EBPM に関すること
③ 統合型 GIS に関すること
④ Free Wi-Fi 事業に関すること
⑤ 三層の対策とクラウドセキュリティに関すること
⑥ 情報化戦略策定に関すること（DX・スマートシティ・スマート自治体）

オープンガバメント、ＥＢＰＭ、スマートシティ

オープンガバメントの実践、データサイエンティストを活用した地域分析とEBPM の導入及びスマートシティなどを目指す自治体に協力できればと思います。

システム系では住民情報/内部情報系システムの開発、統合型 GIS の導入及び基幹系システムの再構築など。
≪高槻市≫地域情報化に関する活動は、情報化社会研究会、近畿 CATV 事業化研究会、CATV 研究会及びコミュニティ FM 研究会等の事務局運営
政府３省 GIS モデル地区実証実験（総務省・経産省・国土交通省）：委員
ワイヤレス GIS フォーラム（研究会）：幹事、電子地図の会＜KIIS ＞：幹事
GIS 大縮尺空間データ官民共有化推進協議会：支援グループ
大阪安全・安心まちづくり支援 ICT 活用協議会：特幹
リージョナルセキュリティ研究会＜産官学＞：発起人・事務局運営
SHF 帯地上デジタル放送配信システム調査研究会：実証実験運営
≪大津市≫びわ湖 FreeWi-Fi４市推進協議会：会長
ビッグデータ・オープンデータ「e-kansai レポート」委員会＜KIIS＞：委員
滋賀県無料 Wi-Fi 整備促進協議会：幹事
滋賀県地域情報化推進会議データ利活用 WG：主査
日経 BP「政令市中核市特別区 CIO フォーラム」：コンテンツ委員
《ICAIS》スマート自治体都道府県補完モデルに関する調査研究会：委員長

他団体を含めた実務プロジェクト（庁内プロジェクトは除く）
・企業、商工会議所等と共同出資による地域 CATV 会社設立及びコミュニティ FM 会社設立プロジェクト
・地域 CATV 会社５社（関係６市）におけるインターネットプロバイダー事業の関西マルチメディアへの一本化業務及びジェイコム傘下持ち株会社（ジェイコムウエスト）への事業移行プロジェクト
・４市 FreeWi-Fi 調達プロジェクト
・オープンデータイベントプロジェクト
シビックテック協力 PJ（データポータルサイト構築の調査活動）：2 回
シビックテック PJ（UDC・インターナショナルオープンデータデー）
Code For Shiga/Biwako、滋賀大学データサイエンス学部、立命館大学歴史都市防災研究所、滋賀銀行、滋賀県、京都市、びわこビジターズビューロ及び大津商工会議所等と共催によるイベント主催：8 回
・データ分析関連プロジェクト（連携協定による）匿名加工/リスク評価ツール検証 PJ：富士通・富士通研究所、「AI」によるいじめ分析 PJ：日立システムズ・京都滋賀兵庫の３教育大学
・EBPM 実証実験 PJ：滋賀大学データサイエンス学部・日立システムズ・富士通・日本電気他

きよせ　ゆか

清瀬　由香

株式会社ザップクラップ 取締役
NPO法人チルドリン徳島 共同創設者
一般社団法人ママトコラボ 理事
NPO法人アライブラボ 理事
CODE for Tokushima 代表補佐
中小企業119 IT専門家

徳島県徳島市

徳島県徳島市在住。
NPO法人チルドリン徳島を共同創設。働き方改革の一環として、テレワークセンター徳島のセンター長を務める。同時に業務改善の実行支援を行う株式会社ザップクラップを設立と地域コミュニティ「Code for Tokushima」を立ち上げメンバー。オープンデータの活用や市民ワークショップ等を実施。阿波おどりハッカソンから生まれた阿波おどり連レーダー。
2014年7月特定非営利活動法人チルドリン徳島理事長(現在は共同創設者　※令和6年4月より団体名が変更。NPO法人ウィズワーク・ラボ)
2014 年 7 月 eとくしま推進会議委員(〜2023年3月 eとくしま推進会議廃止により委嘱期間終了)。
2014年10月 ICT ママ育成スタート
2015年2月 徳島県より「NPO 新人賞」受賞
2015年11月 テレワーク実証センター(現 テレワークセンター徳島)運営管理
(徳島県よりテレワーク推進事業として受託~現在)
2015年11月 ICT ママ養成事業スタート
(徳島県より受託〜令和元年度)
2016 年 3 月 徳島県ブランド成長戦略委員(現在も継続)。
2017年5月 あなんテレワーク推進センター開設(阿南市より受託〜平成 30 年度)
2017年5〜8月にし阿波・女性のための新しい働き方普及促進事業
(徳島県西部総合県民局より受託)
2018年8月 シリコンバレー女性グローバルリーダー育成プログラム
「Women’sStartupLab Global Leadership Program」4期生
2019 年 6月 とくしまSDGs未来会議 理事(現任)。

テレワーク、ワークシェア、人材育成、業務改善

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） デジタルデバイド対策 防災 教育情報化／情報教育 働き方子育て テレワーク 農林水産業 ICT活用広報

テレワーク推進、ワークシェアリング導入、業務プロセス改善、地域人材育成により、地域のデジタル化を全面的にサポートして参ります。行政、団体、市民との連携を深め、各々が直面する課題にICTソリューションを提供し、地域経済を活性化、柔軟な働き方と効率的な業務運営を通じて、市民生活の質の向上を目指す。

株式会社ザップクラップ https://zapclap.com/
チルドリン徳島 https://child-rin-tokushima.com/
特定非営利活動法人ALIVE LAB(令和4年国土交通省空家対策)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001604082.pdf
『この街で、母でよかった』と思える徳島市にするための緊急アンケート(徳島市の待機児童問題についての考察)
https://www.slideshare.net/yukakiyose/ss-238453409

・阿波おどり連レーダー（Code for
Tokushima）
・ゴミをいつ捨てれば良いか分かる 5374.jp の徳島版を作成(2017年8月)Code for
Tokushimaとチルドリン徳島の共同開催イベントで作成。

・データアカデミー研修 サブ講師(大阪府堺市)

きりはら　みつひろ

桐原　光洋

元 熊本市　情報システム統括担当首席審議員
中小企業診断士事務所ナレッジケース 代表

九州を中心に活動中

1981 年 日産自動車株式会社に入社 電算企画部門海外生産システム担当

1984 年 株式会社富士通南九州システムエンジニアリングに転社

1995 年 株式会社富士通総研に出向 地域情報化コンサルティング担当

2002 年 中小企業診断士事務所ナレッジケースを開設

2009 年 熊本市 CIO 補佐に就任　政令指定都市移行、基幹系システム最適化、番号制度対応等の行政システムプロジェクトおよび地域情報化プロジェクトに従事

2016 年 平成 28 年熊本地震発災時に情報システム部門長として、基幹系の復旧作業および全庁の復旧・復興業務の ICT による支援を実施

2018 年 熊本市を退職 中小企業診断士事務所を再開
現在に至る

【防災】平成 28 年熊本地震時の ICT-BCP 実践の実体験を基に、ISO22301 に準拠して体系化した BCMS（事業継続マネジメントシステム）と、ITSCM（IT サービス継続マジメント）の確立と運用の指導を行います。
【DX人材の育成・活用】長年にわたる企業向けのIT企画・開発・運用経験、自治体CIO補佐としてのIT構想・調達・監理経験を基に、最新の AI・IoT・DXの知識とノウハウを加えて、地域DXを推進する人材の育成指導を行います。
【自治体システム調達】行政基幹系システムの政令指定都市移行大規模改修プロジェクト、オープンシステムへの最適化プロジェクト、マイナンバー対応プロジェクトでの経験を基に、リスク管理を重視したシステム調達活動の支援を行います。

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 防災 教育情報化／情報教育 働き方テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 地域ビジネス スマートシティ

緊急事態発生！　ICT 部門はその時に何をしなければならないか？　そのために何を備えておかなければならないか？　行政組織の事業継続力強化と強靭化のために、平常時の P-D-C-A マネジメントサイクルに加えて、非常時の O-O-D-A（監視判断-決定-行動）ループの確立と運用の助言・指導を行います

【ICT-BCP・BCMS 講演・研修実績】
2016 年 4 月 平成 28 年熊本地震発災
　　6 月 日経 BP_Cloud_Days 九州 2016 緊急報告（VTR 出演）
　　10 月 総務省・三菱総研 震災調査事業協力
　　12 月 九州電波協力会（九州テレコム振興センター） 講演（熊本市）
　　12 月 組込み産業地域交流プラザ 2016 講演・パネル（福岡市）
2017 年 1 月 総務省 Wi-Fi 整備・利活用推進会議 講演・パネル（東京都）
　　2 月 APPLIC・富士通 震災調査事業協力
　　6 月 日経 BP_Cloud_Days 九州 2017 総括報告（福岡市）
　　8 月 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会研究発表大会 基調講演（福岡市）
　　10 月 福岡県防災 Wi-Fi 環境整備説明会 講演（福岡市）
　　10 月 九州自治体情報システム協議会 講演・WS（熊本市）
　　11 月 鹿児島県防災 Wi-Fi 環境整備説明会 講演（鹿児島市）
　　※その他専門職団体や企業開催のセミナーに多数登壇
2018 年 10 月 APPLIC「ICT 利活用サミット in 熊本」パネリスト出講
2019 年 1 月 四国総通局「防災と ICT/IoT 利活用セミナーin 徳島」出講

【ICT 関連資格】
情報処理技術者試験 IT ストラテジスト システムアナリスト 監査 特種
日本ディープラーニング協会 JDLA DeepLearning for GENERAL 2017
IT コーディネータ MCPC IoT システム技術検定 中級 IoT エキスパート
アジャイルプロジェクトマネジメント 認定スクラムマスター CSM

【BCMS 関連資格】
IRCA登録 BCMS 事業継続マネジメントシステム（ISO22301）准審査員

2012 年 2 月～2015 年 3 月　 熊本県・熊本市・NTT 西日本の三者包括協定に基づく地域 情報化プロジェクト「スマートひかりタウン熊本」第 1 期
http://www.hikarikumamoto.jp/index.html
・住民参加型デジタルハザードマップ
・市街地無料 Wi-Fi を活用したタウン情報提供アプリ 等

2015 年 4 月 ～2018 年 3 月「スマートひかりタウン熊本」第 2 期
・GIS とモバイル機器を活用した観光地周遊ガイド
・スマートメータ・LPWA を活用した水道・ガス検針 等

2016 年 4 月～2016 年 9 月 避難所運営支援ネットワークポータルサイトの展開・運営
・平成 28 年熊本地震に際し日本マイクロソフトから提供いただいたクラウド基盤とモバイル機器を基に、地元 NPO を始めとするボランティアの支援を得て短期間で展開

2016 年 9 月 ～2019年3月 仮設住宅居住被災者向け ICT ボランティア活動支援
・各支援企業提供の情報機器を活用した、被災者自治会・児童向け ICT 研修や各種情報提供サービスの実施支援

2018年4月～現在　九州内市町村のICT調達の実施支援

2022年5月～現在　熊本県「市町村へのデジタル化支援専門派遣人材派遣事業」
・派遣人材として県内市町村のデジタル化推進に関する相談、助言、研修を実施

くさか　ひかる

日下　光

xID 株式会社 　代表取締役 CEO
一般社団法人Govtech協会 代表理事
一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事
静岡県浜松市スマートシティフェロー
鎌倉市スマートシティ推進参与

東京

1988 年生まれ。2012 年に xID 株式会社を創業。2017 年よりエストニアに渡
り、eResidency や政府機関のアドバイザーを務める。2019 年 12 月石川県
加賀市の次世代行政実現に向けた DX アドバイザー就任、2020 年 4 月地方創
生推進(デジタル化・スマートシティ)フェロー就任。2021 年 1 月、静岡県
浜松市フェロー。2022年より鎌倉市スマートシティ推進参与に就任。2022年8月一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事就任。2022年11月一般社団法人Govtech協会代表理事就任。

1. 公的個人認証(マイナンバーカード)の住民サービスへの利活用
2. マイナンバーカード及びデジタル ID の活用による官民データ連携領域
3. 電子署名などのトラストサービスの活用による地域 DX 推進

行政手続オンライン化 マイナンバー スマートシティ

2019 年 12 月の石川県加賀市での DX アドバイザー就任をきっかけに、様々な
自治体様とマイナンバーカードの普及促進、普及の先にある利活用促進のた
めの施策作りや実施を現場の職員の方々と膝を突き合わせて議論しながら
進めて参りました。公的個人認証の領域やそれらを含むトラストサービスと
言われる領域は奥が深く、地域のデジタル化においても非常に重要であるに
も関わらずなかなかそれぞれの自治体ごとでは深堀しきれないのが現状か
と思います。地域 DX の一丁目一番地でもあるマイナンバーカード利活用に
関する並走役としてお力添えできれば幸いです。

Twitter：https://twitter.com/HikaruKusaka
Linkedin:https://www.linkedin.com/in/hikaru-kusaka71b60759/edit/contact-info/
website: https://xid.inc/home

・2019 年 12 月石川県加賀市の DX アドバイザーに就任。2020 年 4 月地方創
生推進(デジタル化・スマートシティ)フェロー就任
加賀市における行政手続きのオンライン化に関して、130 を超える手続きの
オンライン化における課題抽出や業務の棚卸しを支援。
2021 年 1 月、静岡県浜松市フェロー就任
フェローとして、マイナンバーカードの普及促進に関する戦略策定支援。広
報戦略等に関するアドバイス。また官民でのマイナンバーカード利活用促進
に向けて地域企業と浜松市におけるマイナンバーカード活用した官民デー
タ連携に関するアドバイス等。

2021 年 1 月、静岡県浜松市フェロー就任
フェローとして、マイナンバーカードの普及促進に関する戦略策定支援。広
報戦略等に関するアドバイス。また官民でのマイナンバーカード利活用促進
に向けて地域企業と浜松市におけるマイナンバーカード活用した官民デー
タ連携に関するアドバイス等。

くりき　かずや

栗城　和也

のどかサポート合同会社　代表社員

宮城県・北海道を中心とした全国

2006年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道入社
　　　　　※2008年に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと合併
　　　　法人営業部門を中心に北海道、東北、東京で勤務
2023年　株式会社NTTドコモ退職
2023年　のどかサポート合同会社設立

■デジタル技術を活用した自治体DX・住民サービス向上に向けた支援
・5G/AI/IoTなどの最新デジタル技術の概要およびその活用シーンの紹介
・伴走型による課題発見～解決策の選定～導入支援のそれぞれの場面への支援
・国や県による実証事業の挑戦に向けた支援

■デジタル人材育成に向けた自治体職員向け・住民向け支援
・DX推進に向けた機運醸成型の研修、ミッションが異なる階層別研修、テクニカルスキル別研修などの企画立案および実行
・講義形式ではなく、実際の課題解決に向けたグループワーク主体の研修など実施形態もご要望に合わせる
・地元企業の状況に合わせた市民向けの研修やセミナーの企画立案および実行

■自治体と連携した地元企業のDX推進支援
・法改正などをきっかけとした地元企業のDX推進に向けて、自治体との連携によるセミナーや個別相談会、個別支援などを通して支援

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ マイナンバー 防災 教育情報化／情報教育 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

・自治体様が抱えられている様々な地域課題に対して、丁寧にお話を伺いながら、解決策を一緒に検討させていただければと思います。その中でデジタル活用が有用であれば、活用方法を提案し、伴走しながら導入支援ができればと思います。
・庁内でDX推進ができるデジタル人材の育成にも注力しております。

■これまでの経験業務
・幅広い業種の民間企業に対して、課題解決型によるソリューション導入（お客様課題の明確化・課題解決の方法検討・解決策の導入支援）を数多く実践
・防災関連ソリューション（衛星携帯電話、安否確認、防災無線代替アプリなど）に関する導入提案や導入支援
・商工会議所様からのご依頼による「ＩＣＴ利活用セミナー」講師

■研究成果の実用化に向けた経験
・商用サービス開始前における5Gサービスの各種啓発活動（展示会でのブース企画運営、5G時代に活用が見込まれるソリューションの体験会の企画運営など）
・総務省5G実証実験におけるテクニカル面のリーダー（試験基地局側の運営現地責任者）

■近年の自治体向け経験業務
・県事業としての5G利活用アイデアコンテストの企画運営
　　　※選定された事業者/自治体は実際に5Gを用いた実証実験を実施
　　　※選定外のアイデアに対しても個別に解決案の提案などのフォローを実施
・県事業としての住民向けDX機運醸成プロジェクトの企画運営
・町事業による5G基地局設置をトリガとした観光ソリューション実証
　　　※大容量での伝送が可能なため、国際特許取得のマルチアングル視聴体験を実施
・デジタル人材育成に向けた各種研修（講師や研修スタッフなど）の対応
・デジタルデバイド解消に向けた「ユーザーの目的に合わせた」オーダーメイド型のスマートフォン研修の実践

・総務省5G実証実験
　　撮影現場から映像編集箇所まで5Gでリアルタイムに伝送ができることにより、働き方
　　改革につながるのか実証を実施（商用サービス前の５G基地局を利用）
・県事業としての5G利活用アイデアコンテスト/5G実証実験
・県事業としての住民向けDX機運醸成プロジェクト
・町事業による5G基地局設置をトリガとした観光DXプロジェクト
・総務省経営・財務マネジメント強化事業（地方公共団体のDX関係）アドバイザー派遣によるデジタル人材育成、デジタルデバイド解消に向けた取り組み

くろき　のぶひこ

黒木　信彦

日本IT団体連盟　情報銀行推進委員会　事務局長 兼 副委員長
情報信託普及協議会　理事
中部電力株式会社　事業創造本部　部長

愛知県

1985年日本アイ・ビー・エム(株)　入社
IBM社内のシステム開発のSE、新聞社担当SE、PM、アーキテクトを経て、通信事業者向けのSIサービス部隊の責任者に就任
その後、通信事業者、メディア関連事業者、公益事業者、公共機関を担当するITアーキテクト組織の　統括部長を約13年間担当し、お客様の課題解決のご支援、先進ソリューションの提案などを推進

2015年　東京大学　集めないビックデータコンソーシアムに参画し論文執筆し情報銀行の取り組みを開始

2017年7月中部電力(株)に入社
グループ経営戦略本部　部長を経て、現在　事業創造本部　部長として新規ビジネス開発を担当
地域課題に着目したデータプラットフォーム事業、情報銀行事業の企画、開発を推進
2020年2月に日本IT団体連盟の情報銀行P認定を取得した地域型情報銀行MINLYの責任者
複数のスマートシティ推進協議会に参画し、新しい領域の開拓も担当
日本IT団体連盟　情報銀行推進委員会　事務局長　兼　副委員長
情報信託機能普及協議会　理事

・IT技術全般
・個人情報を利活用した地域活性化
・データを利活用した地域課題解決
・プライバシーに配慮した個人情報の流通・活用
・情報信託機能（情報銀行）の技術
・スマートシティ全般

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 働き方テレワーク 医療・介護・健康 地域ビジネス 個人情報保護 スマートシティ その他

・個人情報を利活用した街づくりを支援します

２０１５年　東京大学　集めないビックデータコンソーシアム参画
　https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/content/400060390.pdf

２０１９年２月：NRAフォーラム「情報銀行・信用スコアサミット2019」に登壇
　https://www.sakimura.org/2019/02/4464/

２０２０円６月：新社会システム総合研究所セミナーで「中部電力の情報銀行の取り組み」の講演
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000822.000032407.html

２０２０年８月：セールスフォース主催セミナー「電気・ガスビジネス参入で事業領域を広げるための3か条」で講演
　https://event.on24.com/wcc/r/2527511/11D0011F43650087DD0FE9D03C46521D?partnerref=itm_sj

２０２０年８月：BIPROGＹテラスに掲載
　https://terasu.biprogy.com/article/chuden_minly/

２０２０年９月：情報技術協会の月刊「研究開発リーダー」に執筆
　https://www.gijutu.co.jp/doc/magazine/R_2020_09.htm

２０２１年５月：「中部先進モビリティ実装プラットフォーム（ＣＡＭＩＰ）」設立キックオフイベントで講演
　https://www.chukeiren.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/CAMIP_kaihou2121_78.pdf

２０２３年９月：BIPROGYフォーラム中部で講演
　https://form.biprogy.com/public/application/add/27089

豊田市
２０１８年１１月：総務省の情報銀行実証事業の責任者
　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/3269486_21432.html
２０２０年３月：豊田市で情報銀行実証アプリ「MINLY」の責任者
　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/3272452_21432.html

静岡市
２０２２年４月：CAMIPシンポジウムで「地域型情報銀行の可能性」の講演
　https://www.chukeiren.or.jp/news/p16482/
２０２２年１１月：「COOL CHOICE 2022 in しずおか」における「情報銀行」体験イベントの実施
　https://www.chuden.co.jp/publicity/topics/1209605_3285.html
２０２３年３月：静岡市スマートシティ推進協議会参画
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_001415_00003.html

幸田町
２０２１年１１月：幸田町スーパーシティに情報系アーキテクトとして参画
　https://supercity.media/kota-cho/

四日市市
２０２２年３月：四日市スマートリージョン・コア推進協議会参画
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1648544094352/files/kaigisiryo.pdf

こいずみ　かつしろう

小泉　勝志郎

株式会社テセラクト 代表取締役社長
シニアプログラミングネットワーク代表
Code for Shiogama代表

東北・関東方面を中心に京都・愛知で高齢者向けプログラミング教育の講座とコミュニティ運営。地域×IT イベント開催は全国で多数

2001 年 4 月株式会社サイエンティア入社
製品開発部長まで。人事教育システムの開発等を担当。
2011 年 4 月一般社団法人うらと海の子再生プロジェクト監事就任(現在まで)
東日本大震災での養殖漁業復興活動でクラウドファンディングを企画し実施。
2014 年 4 月東北文化学園大学非常勤講師就任(現在まで)
講義「情報デザイン」でオープンデータとデータ可視化を教える。
2015 年 7 月株式会社テセラクト設立。代表取締役社長就任。
プログラミング教育会社。高齢者向けプログラミング教育では全国随一の実績。
2016 年 12 月一般社団法人コード・フォー・ジャパン理事就任(2021年まで)
ハッカソン等の IT での地域活性化イベントや高齢者向けイベントを実施。
2017 年 4 月シニアプログラミングネットワーク設立。代表に就任。
高齢者のプログラミング学習を支援する団体。仙台・東京・愛知・大阪と範囲拡大中。

1.プログラミング教育
多くの種類を大学や企業で実施。特に高齢者向けプログラミング教育では総務省の
2018 年度情報通信白書にも活動が掲載された。
2.オープンデータ
オープンデータの作成とデータ可視化。現在まで 9 年大学での講義を行う。
3.IT による地域活性化イベント
ハッカソンによる地域活性プロジェクトを実施。東日本大震災復興等多数。企画から
ファシリテーションまで多く関わっている。
4.地域でのコミュニティ形成
東北での IT コミュニティ設立をはじめ、多数のコミュニティ設立に参加している。シニア世代向けのプログラミングコミュニティ「シニアプログラミングネットワーク」は900人以上の参加者となっている。、
5.生成系AIの活用
ChatGPTをはじめとする大規模言語モデルのビジネスへの活用、画像生成AIを用いた作品制作。第1回AIアートグランプリで準グランプリを受賞。
6.デジタルデバイド対策
シニア世代向けにプログラミング講座を行った実績多数。また、デジタルデバイド対策で生成系AIを活用したワークショップ実施の実績がある。

オープンデータＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） デジタルデバイド対策 教育情報化／情報教育 テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 ICT活用広報

株式会社テセラクト https://www.tesseract.site/
Facebook(個人) https://www.facebook.com/katsushiro.koizumi
シニアプログラミングネットワーク https://senior-programming.net/

◯発表論文
小泉勝志郎, 須栗裕樹：授業を通したゴミの日オープンデータ作成とその
利活用に対する研究, 電子通信情報学会技術研究報告, vol. 116, no.
473, pp. 5-9, 2017.
小泉勝志郎, 須栗裕樹, 深見嘉明：高齢者向けプログラミング教育の実践,
経営情報学会全国研究発表大会要旨集, セッション ID: P1-19, 2017.
小泉勝志郎, 須栗裕樹, 深見嘉明：高齢者に適したプログラミング教育手
法の研究, 経営情報学会全国研究発表大会要旨集, セッション ID: 2P-1-
2, 2018.
◯経験業務
・高齢者向けプログラミング教育
・オープンデータの作成と可視化の講義
・地域ハッカソンの実施
・県庁でのオープンデータを用いたコロナ対策サイトの作成
・生成系AIを活用したデジタルディバイド対策ワークショップ

・仙台市産業事業団：高齢者向けプログラミング教育キット
教材開発及び実証実験の実施。
・復興庁：シニアプログラマー育成におけるオーダーメイド型教育モデルの場づくり
高齢者向けハッカソン「シニアプログラミングハッカソン」の企画・運営。
・京都府精華町：シニアのアプリ開発体験教室
高齢者向け Android アプリ開発講座の企画・教材作成・講義。
・京都府精華町：シニアプログラミングハッカソン
高齢者向け Android アプリ開発講座の企画・教材作成・講義。
・仙台市：仙台ミラソン
ハッカソン部分のファシリテーションを担当。
・宮城県塩竈市：島ソン(主催：Code for Shiogama)
宮城県塩竈市の離島である浦戸諸島でのハッカソン
・愛知県名古屋市：シニアプログラミングハッカソン(主催：Code for Aichi)
高齢者向けハッカソン「シニアプログラミングハッカソン」の企画・運営。
・宮城県：宮城県新型コロナウイルス対策サイト
2020年3月に宮城県非公式の新型コロナウイルス対策サイトとして開始。2021年12に県公式化。

こいで　のりゆき

小出　範幸

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
農業IoT『てるちゃん』プロダクトリーダー　てるちゃん室

沖縄、東京

1973 年愛知県半田市生まれ。新規事業開発者。
1998年に千葉大学大学院(画像工学系)修了後、新卒で光学精密機器メーカー、2000 年に IT 業界へ転じ、家業を含む 8 つの新規事業を経験。2010 年より(株)KDDI ウェブコミュニケーションズ、米国『Twilio』を日本に持ち込み事業責任者を務めた。2017 年より農業 IoT の新規事業開発に着手、2021 年にかんたん農業 IoT『てるちゃん』をリリース。得意分野は、新規事業開発、IoT、テレコム全般、データサイエンス、AI、マーケティング戦略など。2008 年に筑波大学大学院にて MBA 修了。

現在は、農業 IoT を利用した生産性向上および品質向上を目指す取り組みが専門分野。最新の技術による近未来の解決策に期待しつつも、「すぐに役立つ」をモットーに、誰もが使える簡単な仕組みによる地域課題の解決を目指します。
例)スマホ/タブレットや AI/機械学習の活用を念頭に置きつつも、電話/SMS などの誰もが使えるツールを活用したり、わかりやすいUIツールを利用したりして、ICTに不慣れな方々にも配慮した ICT/IoT の活用を提案します。
<経験分野>
・IoT(農業)/テレコム/データサイエンス/AI
・新規事業開発/プロダクトマネジメント/マーケティング戦略/コミュニティ
マーケティング/海外企業との連携
・ソフトウェアおよびハードウェア全般/通信/統計/光学/視覚工学/コール
センター

ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 ICT活用広報 その他

最新技術や流行にとらわれず、課題の本質を見極めて効果的な解決策を提案します。自治体のみなさんとともに、現場の声に耳を傾けながら、一緒に課題解決していけたらと思います。

◯農業 IoT『てるちゃん』：
https://www.tel-chan.com/
https://www.kddi-webcommunications.co.jp/news/press/20210309.html
◯農業 IoT『てるちゃん』動画：
https://youtu.be/bJS2DLt_KHE
https://youtu.be/tTVh79kS938
◯総務省 ICT 地域活性化大賞 2019『てるちゃん』「優秀賞」資料
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11542239/www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/jirei/2019_003.html
◯上記にて優秀賞受賞後に書いた解説記事：
https://www.applic.or.jp/pdf/future_22/03/3.pdf
◯小出範幸 個人 Facebook
https://www.facebook.com/noriyuki.koide

2018 年 6 月～2019 年 3 月：農業 IoT『てるちゃん』実証実験@小菊圃場
2018 年 12 月～2019 年 8 月：農業 IoT『てるちゃん』実証実験@マンゴー圃場
・簡易な農業 IoT が農作業効率化に繋がることの検証
・糸満市役所との共同プロジェクトとして実施
　http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2018080700022/
2019 年 3 月:総務省 地域活性化大賞 2019 優秀賞受賞
・農業 IoT「てるちゃん」にて、同賞受賞
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000206.html
　http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2019032800012/
2020 年 3 月:農業IoT『てるちゃん』正式サービスリリース
　https://www.kddi-webcommunications.co.jp/news/press/20210309.html
　https://www.tel-chan.com/
2022 年 11 月：一般社団法人日本クラウド産業協会(通称：ASPIC) IoT･AI･クラウドアワード2022 先進ビジネスモデル賞受賞
　https://www.aspicjapan.org/event/award/16/index.html
　https://www.kddi-webcommunications.co.jp/news/info/20230131.html

◯2019 年度 地域情報化アドバイザー
・愛知県半田市への派遣(2019/8/20)
・沖縄県糸満市への派遣(2019/9/11, 9/28, 11/30)
・山形県河北町への派遣(2020/2/19)
・地域 ICT/IoT 実装推進セミナーin 沖縄 講演(2020/1/29)
　https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/hodo/2019/19_12_26-001.html
◯2020 年度
・沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)セミナー
・農業 IT セミナー(2020/11/18)
https://isc-okinawa.org/event/ict-farm/
　・農業 IoT 技術体験ツアー 講演＠糸満市(2020/12/22)
　　https://isc-okinawa.org/event/teruchan-oneday/
　・農業 IoT 技術体験ツアー 講演＠宮古島(2020/12/23)
　　https://isc-okinawa.org/event/teruchan_twoday/
・兵庫県農業会議ひょうご就農支援センター
　・ひょうご農業ＭＢＡ塾 講義(2021/1/7)
・農業 IoT 技術体験ツアー 講演＠南城市(2021/3/23) 主催：TAPiC
（内閣府「沖縄テレワーク推進事業費補助金」テレワーク施設利活用事業）
◯2021 年度
・糸満市役所『糸満市スマート農業機器導入事業』(2021/4/1-2022/3/31)
　https://www1.g-reiki.net/itoman/reiki_honbun/q910RG00001421.html
・共創型アグリテックイベント WWO Agri-tech Garage(2021/11/20)
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000073688.html
・兵庫県農業会議ひょうご就農支援センター
　・ひょうご農業ＭＢＡ塾 講義(2022/1/6)
・沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)セミナー
　・学ぼう！創ろう！ITを活用した新しい沖縄の農業 講演(2022/2/22)
　　https://isc-okinawa.org/event/ait-seminer_agriculture/
○2022 年度
・沖縄市役所農林水産課
　・沖縄市スマート農業セミナー 講演(2023/1/18)
○2023 年度
・愛知県岡崎市役所農務課への派遣(2023/12/27)
　・農業ITセミナー「農業×先端技術 農業を活性化することは、次世代へと暮らしをつなぐこと」講演
　　https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1565/1629/p039835.html

こうだ　けいこ

甲田　恵子

株式会社ＡｓＭａｍａ 代表取締役社長
一般社団法人 シェアリングエコノミー協会 理事

全国

大阪生まれ。米国留学を経て関西外大卒業後、環境事業団にて役員秘書と国
際 協力室を併任。2000 年ニフティ株式会社に転職し海外渉外担当に就任。
在職時 にビジネスモデル特許を多数発案。2005 年 4 月に長女出産。復職
後は上場・ＩＲ 主担当を拝命。2007 年にベンチャー投資会社ｎｇｉ ｇｒ
ｏｕｐ株式会社に転職し、広 報・ＩＲ室長を拝命。会社都合で 2009 年に
同社を退社し、同年 11 月に地域人材の活躍支援と ICT を活用した子育て
共助の仕組みを全国に普及させることを目指して株式会社Ａｓ Ｍａｍａ
を創業し代表取締役社長に就任（現任）。2016 年より（社）シェアリングエ
コノミー協会理事着任。総務省主催「地域 ICT 活性化大賞 2017」にて大
賞・総務 大臣賞受賞他、受賞歴・メディア掲載歴多数。

子育て＞子育て支援プラットフォーム
地域ビジネス＞地域ビジネス活性化モデル 官民協働サービス＞シェアリ
ングエコノミー

シェアリングエコノミー 子育て 地域ビジネス

当社は、人口減少局面における地域課題解決と持続可能な経済活性にむけ
て、自治体様と連携しながら、住人主導型の持続可能な共助（シェア）の仕
組みの実装に取り組んでまいりました。具体的には、潜在的な人材の発掘や
育成も含めて、地域の人材や団体が中心となって情報を発信したり、空き施
設等を活かして自ら企画・実施する交流・体験・学習の場づくりを当社がノ
ウハウ提供や集客、企業誘致等において伴走し、住人主導による活動が自
立・自走するよう支援します。さらには、イベントによる出会いや体験が一
過性のものにならないよう、当社が独自で開発した子育てや生活を共助す
るネット・コミュニティ「子育てシェア（登録料・手数料無料で全利用者に
保険適用）」を普及させ、住人主導による課題解決を実装しております。地
域ごとに解決すべき課題は異なりますが、共通して、異なる立場の人たちが
抱く地域課題の把握と共有、解決に向けたゴール設定と実行計画のマイル
ストーン作成、地域人材の発掘・育成と持続可能な仕組みの実装というプロ
セスは不可欠であることが 10 年以上、子育てや生活共助コミュニティに携
わってきた経験から学んできたことです。住人主導による共助コミュニテ
ィの形成は、自己実現を希望する人や企業を集うことで関係人口を増やし、
愛着を形成して転入や移住を促進し、育児と仕事の両立や自己実現が出来
ることで出生率をあげ、人口減少を食い止めながら、老若男女が共助・共生
するまちを実現します。民間と連携することで持続可能な 地方創生や地域
活性、子育て支援等に興味ある自治体様の、今後の取り組みに関する思考の
整理や選択を広げる支援をいたします。ご連絡をお待ちしております。

１）自治体との協働による子育て共助モデル構築の実績
〇奈良県生駒市
〇秋田県湯沢市
〇滋賀県大津市
〇富山県舟橋村
地域コミュニティーリーダーを担う人財の募集、育成。
地域交流会ノウハウの提供と交流会実施支援。
子育てシェアの利活用促進
地域団体の課題解消コンサルタント
２）企業の広報、集客、マーケティング支援による共助モデル構築実績
〇商業施設
〇不動産会社の住宅販売
〇食材宅配事業者
〇保険会社
〇生活関連用品
地域コミュニティーリーダー・団体による情報発信及び交流イベントの
企画・運営
３）集合住宅等の住人間共助モデル構築事業の実績例
〇住宅都市整備公団
〇シェアハウス（東急不動産／スタイリオ）
〇コスモスイニシア大井町、桃山台
他
４）多様なテーマでの講演活動
「市民協働の在り方」「育児と仕事の両立支援」「働き方改革」
「地域課題解決」「子育て共助のシェアリングエコノミーサービス」等
５）マーケティング業務
子育て世帯を対象にした定量・定性調査、ニーズマーケティング
例）リクルート住まい
これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト

こくりょう　じろう

國領　二郎

慶應義塾大学総合政策学部 教授

神奈川県藤沢市

1982年 東京大学経済学部経営学科卒業
日本電信電話公社入社。
1988年 ハーバード大学経営学大学院研究助手。
1992年 ハーバード大学経営学博士。
日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務。
1993年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。
2000年 同教授。
2003年 慶應義塾大学環境情報学部教授。
2005年 同大学SFC研究所長
2006年 同大学総合政策学部教授（現在に至る）
2009年 慶應義塾大学総合政策学部長
2013年慶應義塾常任理事（2021年5月任期満了）

地域情報化全般

シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 地域ビジネス

地域の人々の活力を引き出すような情報化を進めましょう。

twitter：jirok

『サイバー文明論 -持ち寄り経済圏のガバナンス-』（2022年)、日本経済新聞出版社 『ソーシャルな資本主義』（2013）、日本経済新聞社
『創発経営のプラットフォーム』 (2011), 日本経済新聞出版社
『オープン・ソリューション社会の構想』 (2004), 日本経済新聞社
『オープンアーキテクチャ戦略』 (1999), ダイヤモンド社
「プロローグ いまなぜ地域情報化が必要か」, 「第 5 章 地域再生の起爆剤へ」, 國
領 二郎 ・ 飯盛義徳編 『「元気村」はこう創る』 日本経済新聞出版社, 2007 年
「第６章 地域情報化のプラットフォーム, おわりに 」, 丸田一・國領二郎・公文俊平編
著 『地域情報化 認識と設計』 NTT出版株式会社, 2006年
総務大臣賞（2008年6月） 情報通信の発展への貢献に対して
総務大臣賞（2005 年 10 月）ユビキタスネット社会の推進への貢献に対して

自治体ICTプロジェクト
http://ictsum.sfc.keio.ac.jp/

こぐれ　ゆういち

木暮　祐一

名桜大学人間健康学部健康情報学科教授　

全国で活動

1967年、東京都出身。杏林大学保健学部卒、徳島大学大学院工学研究科修了、博士（工学）。出版業界（編集者）、モバイルコンテンツ業界（広報宣伝）を経て、2009年武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授、2013 年青森公立大学経営経済学部地域みらい学科准教授。2021年4月よりソフトバンク株式会社に移り、一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構事務局長に就任、地方の DX 推進およびデジタル技術の社会実装を支援する仕組みづくりを行う。2023年4月より名桜大学人間健康学部健康情報学科教授。青森県立保健大学 客員研究員・非常勤講師、徳島大学理工学部 非常勤講師、熊本大学医学部 非常勤講師 兼務。

１．医療・健康（モバイルの医療・健康分野への応用など）
２．地域ビジネス（学生起業支援から地域企業のICT活用推進まで）
３．地域における広報支援（メディアリレーションの基礎からICTやSNSの有効活用まで）

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 働き方テレワーク 医療・介護・健康 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ ICT活用広報

これまでモバイル（スマートフォンや IoT 機器など通信可能な可搬情報通信端末等）の社会応用に関して長年に渡って取り組んできました。8年間在住した青森県では産学官連携によりVRやドローンなど最新ICTを活用した地域情報発信などを手掛けてきました。また医療分野におけるDXの取組にも携わりました。必要となる関係者をつなぎながら地域におけるDXの推進およびデジタル技術の社会実装などを手掛けていきます。

株式会社法研（1992-2000）
・健康情報誌編集・記者
・出版編集業務の ICT 化（DTP 導入、社内ネットワーク構築等推進）
株式会社アスキー（2000-2002）
・アスキー『携帯 24』編集長
・インターネットメディアの構築、E コマースの立ち上げと関連企業等と
のアライアンスなどを担当、新規事業多数
株式会社ケイ・ラボラトリー（2002-2004）
・広報担当マネージャー
・産学連携による大学ラボ事業、地方の ICT 人材育成
徳島大学大学院（2004-2007）
・モバイル遠隔医療システムの開発
武蔵野学院大学（2009-2013）
・東日本初となった、iPad 全新入生貸与にかかわる企画推進を担当。キャンパス内 Wi-Fi 構築や教育体制構築も含むすべてを陣頭指揮
青森公立大学（2013-2021）
・下北半島における位置情報ゲームを活用した地域振興イベントの実施
・大鰐町における VR を活用した観光プロモーションの実施
一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構事務局長（2021-2023）
・DX推進およびデジタル技術の社会実装の支援
名桜大学（2023-）
・医療・健康分野のDX推進に関する実践と研究

2005 年-2007 年 沖縄県専修学校各種学校協会「デュアルシステム活用型即戦力モバイルコンテンツ開発技術者育成、専門学校高度化教育プログラム開発」
2012 年-現在 福岡県飯塚市経済部主催、e-ZUKA スマートフォンアプリコンテスト審査員長。アプリコンテストの企画運営、人材育成支援および、支援企業とのアライアンスなどに主体的に携わる。
2012 年-現在 一般社団法人スマートフォンセキュリティ協会 アドバイザー
2015 年-2021年 青森県における青少年のスマートフォン健全活用に向け、eネットキャラバン学生講師制度の実現や、青森県警と連携したサイバー防犯ボランティア活動を推進。この関連で、2017 年に総務省東北総合通信局長表彰を受賞。

こしお　あつし

小塩　篤史

東京大学大学院　情報学環・学際情報学府　特任准教授
株式会社HYPER CUBE　取締役　

東京、兵庫

2005 年 東京大学大学院新領域創成科学研究科 修士課程修了
2008 年 東京大学新領域創成科学研究科 博士課程 単位取得退学
2008 年 米国マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 客員研究員
2009 年 東京大学政策ビジョン研究センター 特任研究員
2011 年 日本医科大学医療管理学教室 助教
2014 年 事業構想大学院大学 准教授
2015 年 カタリスト合同会社 代表社員
2016 年 事業構想大学院大学 教授・研究科長
2017 年 株式会社 IF 代表取締役
2018 年 事業構想大学院大学 客員教授
2018 年 アジア開発銀行 高度技術推進ファンド AI 分野コンサルタント
2019 年 株式会社 I Cube 代表取締役
2019 年 株式会社 HYPERCUBE チーフイノベーションオフィサー
2019 年 神戸情報大学院大学 客員教授
2021年　東京大学空間情報科学研究センター　特任准教授
2021年　麗澤大学　EdTech研究センター　センター長／特任教授

データサイエンス・人工知能（機械学習・集合知）
未来予測シミュレーション
IoT や AI を含んだ最適システムのデザイン
地理空間情報
医療情報解析
起業支援

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） デジタルデバイド対策 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方医療・介護・健康 スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ

特にヘルスケア領域を中心に、データサイエンス・人工知能を活用したプロ
ジェクトを数多く実施してきました。その中で、地域づくりの重要性を切実
に感じており、地域の個性をいかしたまちづくりをデジタル技術がどのよ
うに貢献可能か日々考えております。新しいスマートシティ・スマートタウ
ンのあり方を皆様と共創したいと思っております。

データサイエンス/AI・システムデザイン・教育等の観点から様々なプロジェクトや研究活動を実施している。
（１） データサイエンス・人工知能
データサイエンスをベースに、地域の高齢化を予測する未来予測シミュレーターを開発し、自治体に活用いただいている。また、福島県・滋賀県において医療レセプトデータの分析もおこなっており、データ連携やビッグデータ解析の経験も豊富である。現在は、人工知能と IoT を組み合わせた知的 IoT という概念を中心に、農業や漁業、まちづくりのデジタル化スマート化に取り組んでいる。
（２） システムデザイン
システム設計の観点からは、地域を横ぐしする地域 PHR の構築や履歴管理システムなどを開発してきた。地域の全体最適をデザインするためのシステムデザインを目指して、電子カルテや地域情報システムの開発もおこなっている。
（３） 教育
総務省での G 空間人材育成事業や各地の大学における技術経営に関する講義を通じて、地域の情報化の基盤となる人材育成に取り組んでいる。

文部科学省 医療分野における電子タグ利活用実証実験 盛岡赤十字病院における血液製剤の履歴管理
2009 年度
地域包括ケア支援・推進・評価するための情報・ケアネットワーク構築に資する調査研究事業（地域 PHR 構築のためのプロトタイプ構築）
2012 年度
文部科学省 バックキャスティングによる地域ケア事業構想のための基盤構築に係る研究
2014，2015 年度
総務省 G 空間情報×宇宙技術利活用ビジネスコンテスト 審査委員長
2018 年度
総務省 GeoHackers Program 基調講演
2019 年度

こだま　ともひろ

児玉　知浩

株式会社INFORICH 副社長 執行役員

東京

慶応義塾大学卒。新日本製鉄株式会社エレクトロニクス情報通信事業本部（現、新日鉄住金ソリューションズ）を経て、大学生インターンシップ事業を手がけるデジット株式会社取締役 COO、その他ベンチャー企業の社外取締役を歴任。
金沢工業大学虎ノ門大学院客員教授として 12 年間、アントレプレナーシップ特論を担当。
株式会社プラクテックスを起業し、モバイルヘルスケア事業を展開。
その後、株式会社 INFORICH に参画し、デジタルサイネージ付きモバイルバッテリーシェア事業を展開、地方自治体の観光・災害時バッテリー供給、サイネージ用いた災害情報提供。

シェアリングエコノミー（モバイルバッテリーシェアリング）
デジタルサイネージ
ヘルスケア

シェアリングエコノミー 人材（外部人材活用） 防災 医療・介護・健康 スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ

地方自治体の健康増進への ICT 活用
地方自治体へのモバイルバッテリーシェアリングシステム提供
地方自治体への災害時サイネージ、バッテリー提供

モバイルバッテリーシェア、サイネージ災害時活用の提携（神戸市、福岡市）

ごとう　れいこ

後藤　玲子

2005 年-2007 年 沖縄県専修学校各種学校協会「デュアルシステム活用型即戦力モバイルコンテンツ開発技術者育成、専門学校高度化教育プログラム開発」
2012 年-現在 福岡県飯塚市経済部主催、e-ZUKA スマートフォンアプリコンテスト審査員長。アプリコンテストの企画運営、人材育成支援および、支援企業とのアライアンスなどに主体的に携わる。
2012 年-現在 一般社団法人スマートフォンセキュリティ協会 アドバイザー
2015 年-2021年 青森県における青少年のスマートフォン健全活用に向け、eネットキャラバン学生講師制度の実現や、青森県警と連携したサイバー防犯ボランティア活動を推進。この関連で、2017 年に総務省東北総合通信局長表彰を受賞。

茨城県、東京周辺

東京大学法学部卒、東京大学大学院人文社会系研究科修士課程修了。
東京大学社会情報研究所助手、茨城大学人文学部講師等を経て、現在、
茨城大学人文社会科学部教授。博士（社会情報学、東京大学）。
2022 年 4 月現在、内閣府「経済財政諮問会議」専門委員（「経済・財政一
体改革推進委員会」委員、「国・地方のシステムワーキング・グループ」
委員）、一般財団法人全国地域情報化推進協会「ICT 利活用地域イノベー
ション委員会 ICT 利活用ワーキング」主査、地方公共団体情報システム
機構「認証業務情報保護委員会」委員、茨城県労働委員会委員等を務める。

データ＆エビデンスに基づく政策立案・政策評価・行政経営
電子行政の価値評価

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）その他

データ＆エビデンス活用のお手伝いをします。

〇これまでの経験業務
　地域情報化アドバイザーとしては、ＥＢＰＭの実践方策に関する講演や、自治体計画及び自治体計画に係る行政評価システムの刷新支援業務など。

〇これまでの研究活動
　データとエビデンスに基づく行政経営・政策評価のあり方や、地域雇用対策の効果に関連する調査研究。
　例）「Producing Gender Statistics at Local Level: The Case of Mito-city, Japan」（Keiko Osaki-Tomita, Miya Ishitsuka, Yoshitaka Hojyoとの共著） (in) Allison Williams and Isaac Luginaah eds., Gender Matters Globally: Geography, Health, and Sustainability, Routledge, 79-88, 2021.12.
　「政策分析過程に潜む行政のバイアスと誤認」，『日本評価学会第22回全国大会PROCEEDINGS』，A4判4頁，2021.12.
「EBPMとスマート自治体」，総務省関東総合通信局・一般財団法人全国地域情報化推進協会共催，「地域情報化広域セミナー2020 in 関東―AI活用によるスマート自治体構築の課題と展望―」，オンライン会議，2020.11.25．

〇内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室「新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会」構成員
〇総務省「Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会」委員
〇茨城県「茨城県IT戦略会議」委員
〇新潟県「新潟県情報化プラン」検討アドバイザー
〇水戸市「水戸市情報化推進専門委員」
〇一般財団法人全国地域情報化推進協会「ICT 利活用地域イノベーション委員会 ICT 利活用ワーキング」主査

こばやし　かずき

小林　一樹

信州大学 学術研究院 (工学系)　教授
信州大学 先鋭領域融合研究群 社会基盤研究所
　AI・ロボティクス部門 部門長

長野県長野市

長野県長野市出身．
1998 年国立長野工業高等専門学校卒業．
2000 年茨城大学卒業．
2002 年同大学院修了．
2006 年国立総合研究大学院大学修了．博士（情報学）．
同年関西学院大学博士研究員．
2008 年信州大学助教．
2013 年同大学准教授，2021年より教授．

人工物とのコミュニケーションデザインに関する研究と，IoT や ICT といっ
た情報技術を用いたフィールド情報学に関する研究に取り組んでいます．
人工物とのコミュニケーションデザインに関する研究では，認知科学や心
理学，人工知能に関する研究分野において，人間とロボットやソフトウェア
との間でやりとりされる情報とその処理過程を適切にデザインし，人間と
人工物との円滑な意思疎通の実現を目指しています．
また，フィールド情報学に関する研究では，農園などのフィールドで継続
的に情報を収集し，データに基づく科学的で効率的な農業の実現を目指し
て研究を進めています．

ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 行政手続オンライン化 デジタルデバイド対策 防災 教育情報化／情報教育 ＲＰＡ導入 農林水産業 スマートシティ ICT活用広報

IoT によって事象の客観化が実現できると考えています．これまで感覚的に
捉えていたことを数値化することで，様々なことを検証可能な形式にでき
ます．情報技術を用いて，身近な出来事を客観的に見ながら問題解決を行う
プロセスを通して，新しい仕組みをはじめたり，維持したりするために，自
由な発想のもとで一緒に取り組んで頂けるのであれば，お役に立てると思
います．

2006 年～2008 年
マニュアルフリーマシンに関する研究（人工知能分野）に従事．デバイス
の機能を自然に気づかせる手法に関して国際会議 SCIS-ISIS Session Best
Presentation 賞受賞(2006 年 9 月)．
2008 年～2013 年
農園モニタリング（農業 ICT 分野）と，マニュアルなしで操作できるデバ
イス開発（人工知能分野）に関する研究に従事．高精細定点観測画像シス
テムに関する研究で日本知能情報ファジィ学会 奨励賞受賞（2012 年 9月）
2013 年～現在
農園モニタリングとデータ可視化（農業 ICT 分野）と情報通知エージェン
ト（人工知能分野）に関する研究に従事．作物生育比較システムに関する
研究論文で農業情報学会 論文賞受賞（2014 年 5 月）．
2021年6月：第35回人工知能学会全国大会 チュートリアル「農業とAI～農業研究の面白さと難しさ～」にてフィールドモニタリングによる農業データ収集と活用について講演

2010 年～2014 年：須坂市グリーン農業研究会 技術顧問
2011 年～2012 年：須坂市スマートコミュニティ事業化委員会 委員
2012 年～2013 年：須坂市スマートファーム推進事業ワークショップ
（専門部会）委員
2013 年～2014 年：須坂市スマートファーム推進事業協議会及び須坂市
スマートファーム推進事業ワークショップ 委員
2014 年～2015 年：スマートアグリソーラー事業化調査事業 検討委員
2014 年～現在：信州大学 食・農産業"の先端学際研究会
（FAID 先端学際研究会） 会員
2015 年～現在：丹後・与謝野町 新しい農業モデル確立協議会 委員
2016 年～2017 年 2 月：長野県飯綱町 ICT を活用した最先端農業技術研究
に関する実証実験事業，ICT 地域マネージャー
2018 年 2 月：地域 IoT 実装推進セミナー2018in 広島にて講演
2019 年8月～現在：信州大学 食・農産業"の先端学際研究会
（FAID 先端学際研究会） 理事長
2020年4月～現在：上田市地域情報化推進委員会 委員長
2021年4月～現在：長野市スマート農業推進協議 委員

こばやし　たかし

小林　隆

東海大学　政治経済学部　教授

東京都・神奈川県

小林 隆 （こばやし たかし）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。神奈川県大和市の職員として参加のまちづくりを実践し、現在、東海大学政治経済学部政治学科教授。東海大学大学運営本部副本部長、同大学院法学研究科長・同法律学専攻長、英国カーディフ大学客員研究員、総務省「ICTを活用した地域のあり方に関する研究会」委員、総務省「地域情報化アドバイザー」、神奈川県「総合計画審議会」委員などを歴任。著書に『情報社会と議会改革 -ソーシャルネットが創る自治』（イマジン出版）、『インターネットで自治体改革 -市民にやさしい情報政策』（イマジン出版）、『ITがつくる全員参加社会』 （共著、NTT出版）、『市民参加のまちづくり-マスタープランづくりの現場から-』（共著、学芸出版社）など。

地域情報化計画の策定、AI、IoT、ビッグデータ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の地方自治体への導入など

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 防災 教育情報化／情報教育 スマートシティ ICT活用広報

頑張る自治体を応援します！

HP をご参照ください。

HP をご参照ください。

こばやし　のぶゆき

小林　伸行

株式会社スマートリンク北海道　常務取締役
Blue Planet Sensing 株式会社　取締役

北海道

経歴
1996年3月　　北海道大学農学部農業工学科卒業
1996年4月　　北海道大学大学院農学研究院農業工学専攻博士前期課程進学　
1998年3月　　同終了
1998年4月　 北海道大学大学院農学研究科環境資源学専攻博士後期課程進学
2003年3月　 同中退

2003年4月　　北海航測株式会社　入社
・航空レーザ計測及びRS解析業務従事
・公共測量作業規程（航空レーザ計測）作成

2005年4月　　株式会社つうけんアドバンスシステムズ入社
・IT農業システム構築（栗山町にて遠隔操作によるトマト栽培施設）
・農作物ブランド化業務従事

2007年3月　　社団法人北海道総合研究調査会（当時）入社
・国土交通省国土政策局（当時）「基盤地図情報等の流通促進に係る実証（北海道岩見沢地域）担当
・TerraSARｰXによる画像解析業務
・文部科学省　地球観測技術等調査研究委託事業
「IT農業の実現に向けた準天頂衛星による高精度走行システムの実証実験」担当
・岩見沢市次世代型農業気象システム構築業務

2009年10年　財団法人衛星測位利用推進センター　施策提言委員（農業担当）

2012年　
・岩見沢市におけるGPS－RTK利用環境の構築、農業気象システムの構築、 ICT農業の効果測定等に従事
2014年4月　株式会社スマートリンク北海道入社・総務省G空間シティ構築事業、農林水産省ロボット技術導入普及実証等、ICT農業に係る研究開発実証に参加・GPSガイダンス機器の操作性向上に向けたソフトウェアの開発やICT農業に係るシステム構築を主とし、H28年度から農林水産省事業革新的技術開発・ 緊急展開事業、R１、R２年度スマート農業加速化実証（大規模水田作、畑作、５G）に参画
・R4年度スマート農業産地形成実証事業（沼田町、深川市、由仁町、当別町）参画
・R5年度スマート農業戦略実証事業（岩見沢市）参画

2022年　Blue Planet Sensing 株式会社　取締役　

酪農学園大学　非常勤講師（リモートセンシング基礎）及び客員研究員
北海道ハイテクノロジー専門学校　非常勤講師（スマートアグリ概論、スマート農業ビジネス概論）
経済産業省　Tellus 地域コーディネーター（2022、2023年）

スマート農業関連（機材導入効果、経営分析、必要通信環境、画像解析）
地理空間情報の複数団体間利用における個人情報保護及び体制構築
テレワーク人材育成

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 働き方テレワーク 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 個人情報保護

過去職歴から政策立案、分析を行い、現在も地域基幹産業の振興に向けた制度設計、技術導入及びその効果計測を実施しています。また、コロナ前からテレワーク業務を実施しており、現在、200名を超える在宅ワーカーでの業務実施を行なっています。さらに、人工衛星の製作も行う会社も設立し、宇宙政策についても対応しております。

【北海航測株式会社】
・航空レーザ計測及びRS解析業務従事
・公共測量作業規程（航空レーザ計測）作成

【株式会社つうけんアドバンスシステムズ】
・IT農業システム構築（栗山町にて遠隔操作によるトマト栽培施設）
・農作物ブランド化業務従事

【社団法人北海道総合研究調査会（現　一般社団法人）
・国土交通省国土政策局（当時）「基盤地図情報等の流通促進に係る実証（北海道岩見沢地域）担当
・TerraSARｰXによる画像解析業務
・文部科学省　地球観測技術等調査研究委託事業
「IT農業の実現に向けた準天頂衛星による高精度走行システムの実証実験」担当
・岩見沢市次世代型農業気象システム構築業務
・ひとり親等在宅就業支援事業

2009年、2010年　財団法人衛星測位利用推進センター　施策提言委員（農業担当）

2012年　
・岩見沢市におけるGPS－RTK利用環境の構築、農業気象システムの構築、 ICT農業の効果測定等に従事

【株式会社スマートリンク北海道】
・総務省G空間シティ構築事業、農林水産省ロボット技術導入普及実証等、ICT農業に係る研究開発実証に参加
・GPSガイダンス機器の操作性向上に向けたソフトウェアの開発やICT農業に係るシステム構築を主とし、H28年度から農林水産省事業革新的技術開発・ 緊急展開事業、R１、R２年度スマート農業加速化実証（大規模水田作、畑作、５G）に参画
その後下記にも参画
・R4年度スマート農業産地形成実証事業（沼田町、深川市、由仁町、当別町）参画
・R4年度スマート農業産地支援事業（栗山町）参画
・R5年度スマート農業戦略実証事業（岩見沢市）参画


スマート農業に関する著書、出稿多数

岩見沢市自営気象システム構築
岩見沢市自営GNSS基地局構築
農林水産省情報通信整備事業（北斗市）
総務省G空間シティ構築事業
R１、R２年度スマート農業加速化実証（大規模水田作、畑作、５G）
R5 福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進

こめたに　ゆうすけ

米谷　雄介

香川大学 情報化推進統合拠点 准教授　

香川県、その他

2014 年 東京理科大学大学院 工学研究科 博士後期課程 経営工学専攻 修了
博士（工学）（東京理科大学）
2014 年 早稲田大学人間科学学術院 助手
2017 年 北九州市立大学情報総合センター 助教
2017 年 香川大学総合情報センター／工学部 助教
2018 年 香川大学創造工学部／総合情報センター 助教
2020 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター／DX 化技術支援室 助教
2021 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター 講師
2022 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター 准教授
2023 年 香川大学情報化推進統合拠点／香川大学創造工学部 准教授

(分野)
・地域情報化全般
・安全安心まちづくり（生活安全、交通安全、災害安全、労働安全）
・地域コミュニティ活性化（コミュニティバス運営、地域イベント支援など）
（技術）
・情報システム全般
・位置情報サービスの開発（GPS、近距離無線通信（Bluetooth LE、NFC））
・デジタルプレイスメイキング（生活・観光・学習体験向上に資する AR/VR 活用）
・EBPM（交通政策最適化に活用可能なオープンデータ設計など）
・画像解析（AI を活用した人物検知、姿勢推定など）

オープンデータ人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システムの標準化・共通化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム スマートシティ

モノのインターネット（Internet of Things; IoT）、人工知能、AR/VR、5G などのデジタル技術を活用した地域課題解決に資するデータ利活用サービスの研究開発に取り組んできました。これまでの研究成果を基にデジタル技術の「ハンズオン」を展開し、自治体や地場産業のニーズを引き出し、地域の DX を進めるお手伝いしたいと考えています．

■ 香川大学 創造工学部 教員紹介
https://www.kagawa-u.ac.jp/kagawa-u_ead/introduction/staff/20697/staff0173-2/
■ Researchmap
https://researchmap.jp/7000007507

2014 年 早稲田大学人間科学学術院 助手
2017 年 北九州市立大学情報総合センター 助教
2017 年 香川大学総合情報センター／工学部 助教
2018 年 香川大学創造工学部／総合情報センター 助教
2020 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター／DX 化技術支援室 助教
2021 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター 講師
モノのインターネット（Internet of Things; IoT）、人工知能、AR/VR、5Gなどのデジタル技術を活用した、地域課題解決に資するデータ利活用サービスの研究開発に取り組んでいます。

2018年-2019年 一般財団法人百十四銀行学術文化振興財団 産業・学術部門助成「対話データ収集機能を有するバーチャル観光プラットフォームの開発」研究代表者

2019年-2020年 四国情報通信懇談会 令和元年度調査研究事業「地域オープンデータの情報セキュリティ基盤構築に向けたAIカメラセンサー・ポッド／FIWAREによるデータ収集システムの実用性評価」研究代表者

2020年-2024年 科学研究費補助金 若手研究 20K14084「大学の異分野連携機能・地域連携機能を強化する仮想コワーキングスペースの開発」研究代表者
これら以外にも、企業・自治体との豊富な共同研究実績を有します。

研究開発を通じて蓄積されたノウハウを活かし、地域課題の解決に取り組む地域の DX 人材に向けた、デジタル技術の活用をサポートする人材育成プラットフォームの整備や産学官民連携を促すイノベーションプラットフォームの整備に関わってきました。
[地域の人材育成プラットフォームの整備]
・高松市が運用するスマートシティ向け IoT 共通プラットフォームの活用講座の講師
「IoT 共通プラットフォーム活用ハンズオン講座・意見交換会」（業務受託者：日本電気株式会社）
・IoT データプラットフォーム FIWARE（欧州標準）を活用した国内初のデータ利活用人材育成プログラム「まちのデータ研究室」の講師、運営、教材コンテンツ作成，演習環境の構築
・Web×IoT メイカーズチャレンジ（総務省主催）におけるハンズオン講習会講師
[地域の産学官民連携を促すイノベーションプラットフォームの整備]
四国情報通信懇談会「5G 利活用部会」部会長，2020 年 6 月-現在
高松市「スマートシティたかまつ人材育成環境向上 WG」代表者，2019 年 5 月-現在

さいとう　ひろよし

齋藤　博美

ダブルインフィニティ株式会社　代表取締役
合同会社キラリドリーム　CEO

全国

1989年4月　株式会社日立製作所ソフトウェア工場
データ通信プログラム開発を担当

1990年2月　日東ベスト株式会社
本社経営企画部情報システム担当（社内ＳＥ）として、基幹系システムおよび情報系システムの企画立案、設計・製造・調達、運用、保守等に従事。

2014年7月　ダブルインフィニティコーディネート開業
デジタル＆ITコンサルティング、システム開発、講師/トレーナー

2021年5月　合同会社キラリドリームを設立　CEOに就任
講座企画運営／講師派遣／パーソナルトレーニング

2021年12月　ダブルインフィニティ株式会社を設立　代表取締役に就任
ＤＸアドバイザー／システム開発（問題発見～要求定義～提案依頼～提案内容の精査、システム開発、導入教育等）／コンテンツ制作（Webサイト、動画、ＳＮＳ画像、チラシ等）／プログラミング教育支援


【その他肩書等】
マイクロソフト認定教育イノベーター(MIEE)
総務省地域情報化アドバイザー
文部科学省学校ＤＸ戦略アドバイザー事業者
厚労省総務省テレワークマネージャー
デジタル庁デジタル推進委員
第三回プログラミングスタジアム副実行委員長
総務省「ＩＣＴ地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者
独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)セキュリティプレゼンテーター
ポリテクセンター生産性向上支援訓練認定事業者(山形・宮城・福島・青森)
ポリテクセンター求職者支援訓練認定事業者


【非常勤講師】
山形県立産業技術短期大学校「情報システム科」／山形県立産業技術短期大学校庄内校
山形県立東桜学館高等学校「情報Ⅰ」(2019,2022)

１．ＤＸアドバイザー
ＤＸアドバイザーとして、業務の生産性向上・効率化、業務改善、ＤＸ化支援
厚労省／総務省テレワークマネージャーとして、テレワーク、新しい働き方、起業開業
自治体および学校内のＤＸ化支援

２．コンテンツ制作
ＷＥＢサイト制作、会社パンフレット制作、会社ロゴ制作、チラシ制作（片面）、チラシ制作（両面）、動画制作、ＳＮＳ広告制作

３．プログラミング教育
マイクロソフト認定教育イノベーター(MIEE)、学校ＤＸ戦略アドバイザー事業者として、学校内ＩＣＴ支援及びプログラミング教育支援

４．デジタル人材育成
デジタルスキル向上、ヒューマンスキル向上（論理的思考力、コミュニケーション力、マインドセット）

オープンデータＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

全国展開する食品メーカー（２部上場）において、パソコン等1,000台以上、従業員1,000人以上の規模で社内システムエンジニアとして20年以上にわたり企業の情報化に従事してきました。基幹系システム並びに情報系システムの企画立案・設計・製造・調達・運用・保守、ネットワーク（LAN/WAN）インフラ構築・運用・保守、など、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークも含め企業の情報化推進の経験があります。

特に、情報システムの企画立案～要求定義のまとめ、提案依頼書の作成～提案・審査等、情報化に必要な上流工程の精度を意識してITベンダーとの交渉や調整を進めてきた実績やノウハウを持っています。このため、情報システムを利用する視点でアドバイスできることが私の大きな強みです。

また、情報化を推進するためには「人材」が必要不可欠です。デジタル人材育成も得意分野の一つです。ぜひお気軽にお声がけください。

ダブルインフィニティ株式会社
https://w-infinity.jp/

合同会社キラリドリーム
https://kiraridream.com/

■経験業務
◆日東ベスト株式会社
社内情報システムのハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク全般に携わり、自らもエンジニアとしてシステム構築や、情報化に関する社内外向け教育にも携わる。カイゼンマイスターとして改善活動の推進も実施し、販売実績管理システムにおいて独自に開発したアルゴリズムで作業時間を約1/10に短縮し営業担当および経営層から評価され改善賞を受賞。2003年度、山形県立産業技術短期大学校に新設された産業技術専攻科の１期生として入学し一年間に渡り仕事と学業の両立を図るなかで、2名のゼミ生を従えてWebサービスに関わる共同研究を成功させ、宮城ポリテクビジョンや山形大学工学部での発表などを経て、卒業時に学長賞を受賞。その後、仕事と並行して同校の非常勤講師を務め「情報システムライフサイクル」「業務改善のやり方」「問題発見～解決手法」「ＲＦＰの書き方」等について学生向けに講義している。

◆合同会社キラリドリーム
・山形県主催デジタル人材育成事業（求職者向け、在職者向け）
・ポリテクセンター生産性向上支援訓練認定事業者(山形・宮城・福島・青森)
　　①オープンコース　②企業向けオーダーメイド研修
・ポリテクセンター求職者支援訓練認定事業者
　　①全国求職者向けeラーニング (LMS) 講座開催

◆ダブルインフィニティ株式会社
・山形市内の資源回収管理システムの構築と展開
・若年層プログラミング教育「デジタル寺子屋」、無料プログラミング教室、CorderDojo村山、CorderDojo山形を運営
・第三回プログラミングスタジアム　副実行委員長、全国ワークショップ運営・講師
■メディアでの紹介　※抜粋※
2022/3/7（月）村山市でAIスクラッチプログラミング教室を開催《山形新聞》
2021/3/5（金）尾花沢常盤小「楽しいねプログラミングセンサーで稼働するアルコール噴霧器作る」《山形新聞》
2020/12/4（金）東根小プログラミング「アルコール噴霧器」を作ったよ《山形新聞》
2020/8/2（日）日曜インタビュー「世界を引っ張る人材を輩出したい～ICTの学び支える～」 《山形新聞》
2020/7/8（水）村山市テレワーク実践講座　《山形新聞、TUY》
2020/4/20　地元フリーペーパー「ずーにゃ5月号」村山市で取り組むICT教育の取り組み　～マインクラフト大会 in 村山～
2020/2/16（日）17（月）マインクラフト大会 in 村山　《山形新聞、朝日新聞》
2019/12/8（日）在宅ワーク講座　Pythonプログラミング　《山形新聞》
2019/11/19（火）東桜学館高校　ゲーム機使いプログラミング授業　《NHK》
2019/7/26（金）東桜学館高校・東根小マイクラプログラミング　《山形新聞》
2019/5/1（水）「提言」～時代を生き抜く人材育成～　《山形新聞》
2019/3/26（火）村山市テレワーク塾　《山形新聞》
2019/3/13（水）東根小 音楽プログラミング　《TUY》
2019/3/13（水）村山市キッズプログラミング　《山形新聞》
2019/2/19（火）東根小 任天堂スイッチで作曲　《山形新聞、YTS、TUY、SAY》
2019/2/15（金）東根小 親子音楽プログラミング　《YBC》
2018/11/28（水）天童市寺津小学校ＡＩ活用　《TUY》
2018/9/27（木）夏休み自由研究　音楽プログラミング　《YBC》
2018/8/11（土）村山市キッズプログラミング　《山形新聞》
2018/5/17（木）実践テレワーキング塾　《YBC》
2017/9/21（木）実践テレワーキング塾　《山形新聞》
2017/9/12（火）東根三中プログラミング教育　《TUY、YBC》
2016/12/22（木）わくわくテレワーキング塾　《山形新聞》

・山形市内の資源回収管理システムの構築と展開（山形市再生資源協同組合、山形市）
・やまがたＡＩ部コーチ（スポーツ賞受賞酒田広陵高校コーチ）（2022）
・新しい働き方コンソーシアム　理事
・東桜学館高＋東根小合同SouyaChannelチームコーチとして「マインクラフトカップ2019」街づくりすずかん賞受賞（2019）
・第21回日本テレワーク学会研究発表大会（山形大会）の副実行委員長（2019）
・総務省「地域におけるIoTの学び推進事業メンター育成に係る実証事業（会津若松市）」事業者
・「Scratch 2018Tokyo」にて「産学官連携で実現した小学生向けスクラッチプログラミング教育」をテーマにポスター/デモ発表（東北文教大学准教授、村山市と共同）（2018）
・総務省東北総合通信局「地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装推進セミナーin山形2017（山形県庁）」へのプログラミング教育ブース出展事業者
・山形県山形市、天童市、東根市、村山市の小中学校でのプログラミングやＡＩに関する授業
・東根市にて地元ＩＴ事業者並びにＰＴＡ学年委員長として先生方向けのZoom研修開催

さいとう　りえ

齋藤　理栄

深谷市役所　市民生活部収税課・主査
デジタル庁　窓口BPRアドバイザー

深谷市を拠点に全国

2001～2004年　バイク販売店勤務　営業兼メカニック（オンライン売買）
2004年　　　　深谷市入庁　保険年金課（年金係）
2007年　　　　農業振興課（整備係）
2012年　　　　情報システム課（情報政策係、情報システム係）
2019年　　　　ICT推進室（情報システム係）
2021年～　　　収税課（管理係）

〇自治体窓口業務のBPR、業務フロー改革
・「書かない窓口」の導入と運用方法
・RPAの効果的な活用方法
・利用者視点でのフロント業務及びバックヤード業務の見直し、効率化手法

〇自治体システム調達
・ネットワーク仮想化、クラウドシステムの活用
・プロポーザル（RFI,RFP）の実務のポイント

〇働き方改革
・働きやすい環境の整備
・ビジネスチャットの効果的な活用方法
・テレワークの活用方法
・窓口でのタブレット活用

オープンデータ人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化 テレワーク その他

デジタルの力と業務改革で、住民にも職員にも便利でスマートな姿に変えていきましょう！書かない、待たない、行かない窓口を一緒に目指してみませんか？

これからの自治体業務改革～制度の動向と先進事例～
https://www.jiam.jp/workshop/report.html?t=20413

深谷市オープンデータ
http://www.city.fukaya.saitama.jp/shisei/tokei/open_date/1450169094962.html

深谷市書かない窓口
http://www.city.fukaya.saitama.jp/topics/1596435607015.html

【深谷市役所で】
〇公開型・統合型GISのリプレース、データ移行、運用
〇埼玉県と共同でオープンデータの公開
〇GISデータ、航空写真のオープンデータ化
〇ビジネスチャットの導入、運用
〇テレワークの導入、運用
〇校務支援システムの統合、GIGAスクール対応支援
〇埼玉県共同クラウドを活用した窓口支援システムの構築、運用
〇新庁舎におけるICT環境の改善（仮想ネットワーク、タブレット、仮想基盤の活用）
〇新庁舎におけるネットワーク構築、運用
〇新庁舎における窓口業務の改善（記載台を置かない庁舎　市民課、市民税課）
〇地域通貨の活用による地域のDX推進
〇マイナンバーカードを活用したオンライン申請窓口の開設、運用
〇市税等口座振替の推進（電子地域通貨を使ったインセンティブ付与による推進と、書かない口座振替受付窓口の開設、運用）


【外部で】
〇自治体窓口改革に関する普及活動（寄稿、講演等）
〇業務環境改善の事例発表（GIS、オープンデータ、テレワーク、ビジネスチャット）

〇埼玉県
2017年　オープンデータワーキンググループ
　　　（共通フォーマットによる県・県内市町村のオープンデータ公開）
2018～
2019年　埼玉県共同クラウドワーキンググループ
　　　（県・県内市町村の共同クラウド活用事業）

〇地方公共団体情報システム機構
2018年　市町村職員による情報化に関する研究会
　　　（情報管理主管部門における「働き方改革」への取組み施策についての研究）
2019年　市町村職員による情報化に関する研究会
　　　（情報連携を活用した次世代型サービスに関する研究）

〇深谷市
2019年　窓口自動化検討プロジェクト
2019年～地域通貨推進プロジェクト

さかい　かずき

酒井　一樹

一般社団法人コード・フォー・ジャパン
CIVICTECH.TV合同会社 代表社員
元経済産業省デジタル化推進マネージャー（初代）

関東（東京）を拠点に、全国どこにでも参ります。
オンラインももちろん対応可能です。

1996年　札幌ハイテクアカデミー応用情報工学科卒業
1997年　株式会社テレコアプテム入社。サーバー管理者として、インターネット・サービス・プロバイダ運用業務に従事。
1999年　株式会社プローブ入社。日本HPの協力会社として、サーバーインフラ導入を支援。
2003年　ドゥウェル株式会社入社。前職同様、サーバーインフラ導入を支援。
2013年　コニカミノルタジャパン株式会社入社。プリセールスエンジニア、ICTコンサルタントとして、ICTソリューションの企画、営業支援に従事。
2016年　経済産業省　商務情報政策局　情報プロジェクト室に着任。情報プロジェクト上級補佐官として、SEABIS、電子政府、共通語彙基盤等を担当。経済産業省のDXや、行政手続きの電子化、Govtechの推進を進める。
2020年10月 CIVICTECH.TV合同会社を設立。伝説の対談番組、スナック恭子を開始。
2021年04月 一般社団法人コード・フォー・ジャパンに入社。スマートシティ業務を担当しつつ、GovtechやCivictechを通じて自治体を支援。

1. スマートシティ
データ連携基盤の提供事業者でもあり、多くの自治体の方々とともに実証を進めてきた実績を元に、自治体職員の皆様と共に伴走させていただきます。
・データ連携基盤活用の意義、メリットの解説
・データ標準化の意義、政府相互運用性フレームワーク（GIF）の導入支援
・住民との対話、合意形成の進め方

2. オープンデータ
経済産業省時代に共通語彙基盤の取り組みを担当していた経験を元に、理想論に終わらないより具体的で現実的なオープンデータのあり方を、共に考えていきます。
・データ標準化の意義、政府相互運用性フレームワーク（GIF）の導入支援
・文字情報基盤、共通語彙基盤による自治体の文字、データ環境の整備の歴史

3. 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）
霞が関外部人材の先駆けとして活動していた経験を元に、どうやってカルチャーやマインドの醸成を進めていくか、その具体的方法を支援いたします。

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 働き方子育て テレワーク 観光 スマートシティ ICT活用広報

敢えて空気を読まずに高めの球を放りますので、大きく打ち返して下さい！
みなさまの立場に立って、伴走していく姿勢を何より大切にしたいと思っています。ともに考え、ともにつくる、この気持ちで寄り添っていきたいと考えています。

■霞が関での実績
gBizFORMポータル https://form.gbiz.go.jp/
gBizINFO （METI）経済産業省 https://info.gbiz.go.jp/
jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrants https://www.jgrants-portal.go.jp/
IMI 情報共有基盤 https://imi.go.jp/

■関連サイト
スナック恭子 - YouTube https://www.youtube.com/スナック恭子
CIVICTECH.TV | Facebook https://www.facebook.com/civictech.tv/
酒井 一樹 | Facebook https://www.facebook.com/ksakai.net

■経産省デジタル化推進マネージャー

・METI/IPA 共通語彙基盤事業の事務局として、2016〜2020年度まで事業を推進
・IMI.GO.JPのサイト立ちあげを担当
・jGrantsプロジェクトの立ち上げに関与
・gBizINFOの技術支援
・gBizFORMの企画と立ち上げを担当

Govtech Conferenceの開催
・第2回から実質的な企画、運営を担当
・第5回まで通じ、中央省庁や自治体内外のプレイヤーの様々な取り組みを紹介し、エンパワーメントしてきた

■Code for Japan

Govtech Meetupの開催
・自治体職員のみならず一般の方も対象に、デジタル庁のさまざまな取組をわかりやすく、全7回にテーマをわけて開催した

スマートシティの推進
・みんなが参加するまちづくり「広げていこうFIWAREの輪」 - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=6mmJm_25w44
・FIWAREを活用した地域との共創事例と、アジア初のFIWARE利用者コミュニティ「iHub Base」 - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=JzyyO7XvRqE
・2021.08.30　「Make our City」が目指す、スマートシティとまちづくりの出会い - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=trHFfTerwaU
・iHub Base Meetup Day に登壇 https://ihubbase.jp/news/detail000057.html
・スマートシティのエコシステム醸成に向けて - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=VRdiTAwLSlo
【スシパ】Smart City ウォッチパーティー - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=sajtksjYq00
・Govtech ウォッチパーティー - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=X3B9uhoTyTM
・スナック恭子 - YouTube https://www.youtube.com/スナック恭子
※これまで26名の著名人をゲストに招いてきた対談番組

■講演
・「根拠に基づく政策形成の重要さ」（東京都市町村企画研究会：第4ブロック講演会）
・「スマートシティ実現にあたって不可欠となる官民データ連携について」（上田市政策研究センター：官民データ連携に関する講演会）
・「データのビジュアライズ概論」（海上保安庁：空間情報データ解析研修）
・「IMIで『つながるデータ』とは何かを知ろう！」（スマートシティ・インスティテュートWebセミナー）

■動画
データピープル100万人養成 - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=jBFNmEpBBmQ
市民・自治体・企業で「ともにつくる」地域の善循環を目指して - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=P7N--4AolSM
房総どうでしょう　〜千映えフォトポイントの旅 - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=O84rZsejXQ8
草の根の愛着を深める取り組みと、ビッグデータが出会うとき - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=ODo5RjyV1Ek

■イベント、セミナーの運営
・第3回 東海地域デジタル化推進セミナーのネット配信等
・東海情報通信懇談会 第37回 定期総会 WEB配信等
・令和4年度「電波の日・情報通信月間」記念式典のネット配信等
・東海情報通信懇談会 第38回 定期総会 WEB配信等
・東海総合通信局電波利用環境課様セミナーイベント配信等
・異業種連携セミナー 2022 WEBの講師ならびに配信等
・COG（チャレンジオープンガバナンス）2020,2021,2022の最終公開審査イベントの配信等
・我が国における政策デザインの在り方等に係る調査支援及び実証事業における報告会の オンライン配信ディレクション及び動画コンテンツの編集・制作等
・第17回仮想政府セミナー 撮影録画等
・データの力で地域活性化　～ Data Literacy for ALL ～ 地域セミナーをこれまで（神戸、鹿児島、博多、東京、名古屋）で開催、今後もどんどん開催します！

さかい　のりゆき

酒井　紀之

株式会社ソフトウエア開発 代表取締役社長
東北情報通信懇談会事務局長
多摩大学情報社会学研究所 客員研究員

東北・関東・関西

1991 年 福島県郡山市にてソフトウエア開発を起業(現)
2011 年 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)共同代表理事(現・世話人)に就任し東日本大震災による被災地支援を実施
2013 年 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員
2017 年 多摩大学情報社会学研究所 客員研究員
2017 年 総務省電子政府推進員・総務省テレワークマネージャ
2017 年 東北電気通信協力会長表彰
2018 年 東北情報通信懇談会事務局長
2021 みやぎ産業振興機構 企業支援専門家

・ネットワーク(基盤・Wi-Fi)及び情報システム・セキュリティ技術
・情報関連システムの仕様策定に係る支援
・地域活性化に伴う情報化アプリケーションの企画・開発に向けた支援
・災害時における情報伝達手段等に係る助言
・政府補助金・助成金等の申請に係る申請書等作成支援
著書・インプレスジャパン書籍 『 3.11 被災地の証言 -東日本大震災 情
報行動調査で検証するデジタル大国・日本の盲点- 』 (共著) など

オープンデータＡＩ活用 生成ＡＩ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ マイナンバー 防災 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 スマートシティ その他

・庁内ネットワーク（業務系・情報系・LGWAN）の設計・構築、長年にわたる運用経験があり、公共団体の情報システムの専門知識を有しております。加えて、主業である生産工場における自動化ライン構築の実績を応用し、RPA（業務自動化による生産性向上）の実装とアドバイスをしております。

国際電気通信連合(ＩＴＵ)・仙台シンポジウム、東北総合通信局・シンポジウム、
ニューメディア開発協会・講演会、ハイパーネットワーク社会研究所・別府湾会
議など、東日本大震災にまつわるICT関連の講演など。
(県)情報系システム設計及び構築、運用等業務(民間として)
(県)差産業振興の一助として宮城産業振興機構のIT専門家として企業を支援。　
(県・市・町)各種業務に係る選定委員、産業技術研究開発事業東審査委員
(総務省)被災地域情報化推進事業に係る支援員
東日本大震災からの復興にあたり、被災自治体への支援を評価され、平成29 年度東北電気通信協力会長表彰を受ける。
平成 30 年度より東北情報通信懇談会事務局長を拝命。
民間企業の一員としては、生産工場の自動化ラインや検査工程の上位ソフトウエアの開発など、主にFA分野での実績が多数ある。オフィス分野としてはデータベースを活用したWEBシステムや、RPA情報システムを開発している。
近年ではNTT東日本の協力を得てテレワークやL5Gの普及に力を入れているほか、自治体と事業者のマッチングにも力を入れている。

(市)情報システムアドバイザー
(市)総務省ふるさと元気事業・情報システムアドバイザー
(市)消防指令センター整備実施計画業務業者選定委員
(町)基幹システム再構築（クラウド化）選定委員長
(県)震災アーカイブ構築選定副委員長
(市)共同クラウド化アドバイザー
(市)次世代通信L5Gの勉強会講師
(町)タブレットコンテンツ更新事業選定委員長
(国)総務省被災地域情報化推進事業における支援員(受託事業)
その他地域情報化アドバイザー及び ICT 地域マネージャ、テレワークマネージャ制度内における派遣実績多数。

さかした　さとし

坂下　知司

東京 IT 経営研究所 代表
IT コーディネータ実務研究会会員(創設者)
日立ソフト並びに関連会社勤務 39年、うちアメリカ勤務19年半
東京国際大学 非常勤講師（英語で学ぶ経営学）4年
町田市役所 元情報政策アドバイザー(非常勤)
町田市役所 元情報システム担当部長(CIO 補佐官)

主として首都圏。九州、中国、中部、北海道でも活動

2019～ 総務省 地域情報化アドバイザー
2014-2018 町田市役所 情報政策アドバイザー
2015-2017 (株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｬﾃｨﾌﾞ(IIJ)自治体ｸﾗｳﾄﾞ推進部 顧問
2012 LASDEC 全国市町村情報システム会議 委員
2009-2014 町田市役所 情報システム担当部長(CIO 補佐官)
2008-2009 中小企業庁 中小企業 IT 革新支援事業 審査委員・成果評価委員
2005-2008 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協会 ITC ﾌﾟﾛｾｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ制定ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ等委員
2002～ 経産省 IT コーディネータ
2001-2008 ｾｷｭﾘﾃｨ&ﾅﾚｯｼﾞｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ(株)(ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀ) 代表取締役 仮想化ｻｰﾊﾞを商品化
1996-1998 米国 IGS 社(電話業界向けｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社) 社外取締役
1981-2000 日立ｿﾌﾄｳｴｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｱﾒﾘｶ(株) 顧客ｻｰﾋﾞｽ技師を経て代表取締役
1969-2001 日立ｿﾌﾄｳｴｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株) ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏ・SE・海外技術支援などに勤務

【著作】
2014 月刊 LASDEC 特別表彰 町田市
「情報システム刷新：これまでの取組みの結果とこれから」
2014 月刊 LASDEC「番号制度：全自治体での一斉稼動への現実解」
2014 月刊 地方自治研修「番号制度導入と自治体の課題」
2012 月刊 LASDEC「情報連携実現に向けた情報システムの標準化を急げ！
～自己流“事務の機械化”にかまけている場合ではない～」
2012 APPLIC Future 春号「情報システムの標準化と経費削減の同時実現」
2011 月刊 LASDEC「庁内･庁外クラウドの併用による､停電対応､ディザスタ対策」
2010 月刊 LASDEC「クラウド、全体最適化、IT コスト削減」
2008 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協会 提言：「使える」IT に関する情報交換の場の提供
2006 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協会 中国上海に見るソフトウエア産業発展の構図
2001 日経コンピュータ 米国の開発スピードを採るか日本の品質か
1999 日経コンピュータ 米国ユーザの虚像と実像
1998 US Frontline News (New York), 情報処理部門 日米の差

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 教育情報化／情報教育 テレワーク スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ

国は行財政改革の要として行政DXの実現が喫緊の課題であると位置づけました。民間業務や各国政府のIT化進展によって、住民は行政機関への書類提出申請から電子申請に移行し始め、更にはプッシュ型の行政サービス提供も具体化しています。
　2013年にマイナンバー法が制定され、行政機関の電子化の基礎石と位置づけられ、2021年デジタル庁が誕生したことで、今後の中央/地方政府の電子化、行財政改革、国民、民間企業の目線からみて、真に利便性が高く、公正公平な社会の実現に向けた、国の形をも変える大改革が始まっています。
　こうした時代背景を受けると、基礎自治体としては、基幹業務において他団体との間で円滑且つセキュアに、データ連携させねばなりません。その第一歩は自庁の情報システム(中でもデータ構造)を熟知したうえ、今後、総務省がより厳格に定める様式に沿って他団体とのデジタルなデータ交換をすることです。　　
　私は町田市が庁舎移転の都合で、情報システム刷新に係り、その一環で、コスト削減をしながら、地域情報プラットホーム準拠の形でデータ構造の整理整頓やクラウド化ができました。この手法を多摩地区1市の事例に留めず、近隣の中核市区が手を携え、情報連携実践の基盤固めにまで進展させたいとの思いで、地域情報アドバイザーとして精力的な活動をしてきました。

月刊 J-LIS,月刊 LASDEC のバックナンバー
https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/magazine_BN/cms_10032126.html

【町田市職員として】
39 年強の民間情報ｼｽﾃﾑ会社での多様な経験(うち 19 年余は米国勤務)を買われ､2009
年､町田市 情報ｼｽﾃﾑ担当部長に着任。
直後から次の具体策を､全取引先･市民(町田市 HP に開示)･庁内組織･他自治体(主に月
刊 LASDEC)に公言し､RFI/RFP を使った健全な競争を通し､推進･実行しました。
a) 仮想化技術に基づく全物理ｻｰﾊﾞ統合(後にｸﾗｳﾄﾞと呼ばれる技法)
b) 庁内ｼｽﾃﾑのﾃﾞｰﾀ形式を APPLIC が定めた 地域情報ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ(地ﾌﾟﾗ)に準拠
c) 職員が手元にﾃﾞｰﾀ持たない仕組みへの移行(ｼﾝｸﾗｲｱﾝﾄ化)
d) 稼働している全既存ｼｽﾃﾑの総ｺｽﾄ半減(庁舎移転完了の翌 2013 年度)
2013 年度末には所期の目標を達成。この間､各業務ｼｽﾃﾑの更改時に仮想化､地ﾌﾟﾗ準
拠､ｼﾝｸﾗ活用推進のため職員が自ら考え､討議する事で､情報ﾘﾃﾗｼｰも向上しました。
　こうした経験を活かし些少ではありますが、茨城県 常陸太田市や大阪府 熊取町で、より暮らしやすい市政の実現に協力しています。

【標準化･全体最適化のﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ紹介者として】
・2010-2014 APPLIC 主催 CIO 育成研修講師 平均受講者 約 40 名ｘ10 講座
・2013-2014 LASDEC 主催 調達管理セミナー講師 平均受講者 約 50 名ｘ4 講座
・2009-2014 町田市 庁外向け講演/視察受入れ 150 市区町村超
反省点：町田市自身の取組みを完成させることを優先したため、他自治体との”共同利用の推進”という視点が後回しになり､自治体ｸﾗｳﾄﾞの共同利用は喫緊の実現課題です。
ただし､町田市が採用した上に揚げた手法は個別に広く採用されています。

【地域の IT 活用支援】
・新潟県越後湯沢温泉旅館協同組合：ﾈｯﾄ予約ｼｽﾃﾑ(商用品)の共同利用(*)
・北海道倶知安町；外国人観光客を積極勧誘する IT を使った街づくり
・熊本県山鹿農業協同組合：生産者の顔が見えるｽｲｶ作り～QR ｺｰﾄﾞで消費者と直結(*)
・民間企業：ｲｼｻﾞｶ IFC(株)、ｸﾚﾌﾞｽﾎﾟｰﾂ(株)など中小企業の IT 経営支援
注) *印の取組みは夫々､経産省から IT 経営大賞を受賞しました。

さかもと　かずひこ

坂本　和彦

アイアグリ株式会社
経営企画室長代行　兼　スマート農業チーム長

勤務先：茨城県土浦市北神立町2-12
主な活動範囲：直営店所在の地域（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、長野）

・2008年　NTTデータ入社
　TZ、K庁、S省の営業職に従事
　植物工場における大豆生産PJチームで活動
 
・2016年　NTTドコモ　農業プロジェクトチームに転籍
　企画、運営、全国支社支店の支援を実施
　特に中央省庁のスマート農業実証事業をプロデュース・マネジメント
　※内閣府、農水省、総務省、経産省、文科省、
　　自治体に係るスマ農の実証/研究開発事業に関与
　
　2020年　茨城県農業大学　営農塾（短期）修了
　2020年～2021年　岩崎農園にて休日に農業修行

・2022年　アイアグリ　経営企画室　兼
　直営店舗統括部　スマート農業チーム　所属
　農業界における社内外のDX推進、　スマート農業関連の企画・推進

IoT、ICTを軸としたスマート農業技術全般
・営農管理アプリケーション
・自走操舵システム
・農作業用ドローン
・環境センシングデバイス

その他、各種スマート農業実証事業のプロデュース

農林水産業

国策としてスマート農業技術を推進する中で普及の阻害要因は関係者間のコミュニケーションロス・認識相違（現場感の欠如、技術・知識の欠如）であると理解しています。これまでの経験・実績を活かし、スマート農業の実装に関わる生産者・行政・技術提供者間の連携を円滑化するための現状把握→課題整理→施策検討→施策遂行・現場実装を支援します。よろしくお願いします。

①スマート農業教育推進委託事業
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/smart_kyoiku.html
②農学分野データサイエンス教育プログラム
https://www.agr.ibaraki.ac.jp/educationprogram/
③地域IoT実装事業　水田センサを活用した塩害被害の把握システムの開発
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/jirei/2017_026.html
④農業農村における情報通信環境整備のガイドラインVer.1.01
→③の取組が「2-1. 情報通信環境整備に向けた方針・構想の検討の取組事例<事例1>に採用（P12）

【NTTドコモ在籍時】
2016年 農水省 全国43道府県　水田センサ×技術普及組織による農業ICT導入実証プロジェクト
2017年 総務省 佐賀市 地域IoT実装事業　水田センサを活用した塩害被害の把握システムの開発
2018年 総務省 島原市 地域IoT実装事業　ICT技術で拓く島原漁協陸上ジオアワビ養殖業の未来
2019年 内閣府 川上村 スマートアグリ実証事業
2020年 農水省 経営局・就農女性課　スマート農業教育推進委託事業　
2020年 農水省 佐渡市　スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
2020年 農水省 竹田市 スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（緊急対策）
2022年 農水省 佐渡市　スマート農業技術の開発・実証プロジェクト

【アイアグリ在籍時】
2022年 文科省 茨城大学（農学部）　農学分野データサイエンス教育プログラム
2022年 水戸市 鯉淵学園　いばらき県央スマート農業協議会に係る実演会企画
　・2/24　水戸市
2023年 水戸市 鯉淵学園　いばらき県央スマート農業協議会に係る実演会企画
　・2/7　那珂市
　・2/9　城里町
　・2/14　茨城町・小美玉市・大洗町

さかもと　せつお

坂本　世津夫

四国情報通信懇談会・副会長

四国（愛媛県、高知県、徳島県、香川県）

昭和５３年３月：立命館大学経営学部卒業
昭和５３年４月：株式会社四国銀行入行
平成１１年３月：株式会社四国銀行 依願退職（最終、営業統括部副調査役）
平成１１年４月：財団法人高知県産業振興センター アライアンスセンター次長
平成１２年７月：財団法人高知県産業振興センター 退職
平成１２年９月：社団法人日本テレワーク協会 客員研究員
平成１３年７月：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター センター・フェロー
平成１４年４月：愛媛大学地域共同研究センター 客員助教授（地域情報学）
平成１６年10月：高知大学客員教授（学長アドバイザー）
平成１７年４月：高知大学生涯学習教育研究センター 教授
平成１８年４月：高知大学国際・地域連携センター 教授（生涯学習部門長）
平成２０年４月：高知大学教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門 教授
平成２３年３月：高知大学退職
平成２３年７月～平成24年3月：愛媛大学客員教授（総合情報メディアセンター）
平成２４年７月～平成25年3月：愛媛大学客員教授（総合情報メディアセンター）
平成２６年10月～愛媛大学社会連携推進機構 教授
令和元年10月　愛媛大学地域協働センター南予 副センター長
令和４年４月～　愛媛大学地域協働センター中予　副センター長
令和６年３月：愛媛大学退職

地域情報化全般、ＩＣＴ人材育成、新事業創出、地域情報発信／観光、地域
コミュニティ／SNS、産業振興（地場産業・農業等）、6 次産業化、テレワー
ク（働き方改革）

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 働き方テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 ICT活用広報

私の得意とする分野は、ICT（情報通信技術）の利活用と、地域における「コミュニケーション能力」（コンセンサス）の形成であるが、現在まで地域情報化以外にも多数のプロジェクトを展開してきた。各省庁の情報など、最新の情報を入手することも可能であると同時に、各省庁、関係機関にコネクションすることが可能である。また、日本の中の様々な地域を繋ぐこと（地域連携）も可能である。愛媛県の南予地域（西予市、八幡浜市、大洲市）では、自治体の総合計画、地方創生総合戦略、6 次産業化推進計画等にかかわり、地方創生を支援（推進）している。

愛媛大学地域協働センター南予 http://ccr.ehime-u.ac.jp/rccn/
四国情報通信懇談会 http://shikoku-ict.jp/
愛媛大学ＣＯＣ http://ehime-coc.jp/
西予開成塾
https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/sangyo_kensetsu/keizai_suishin/
seiyokaiseijyukutuushin/index.html

1.「地域情報化の課題 －地域に根ざした情報化の可能性－」,2004 年 1 月,晃洋書房,湯浅 良雄、崔 英靖、坂本世津夫編著
2.「濁酒特区」でブランド化－高知県三原村－,2007 年 11 月,『「村」が地域ブランドになる時代』,新評論,関満博、足利亮太郎編,150pp-169pp
3.「招待講演 四国における地域情報化の現状と課題」,2006 年 4 月,社団法人電子情報通信学会,信学技報,NS2006-10(2006-4),37pp40pp
4.「四国におけるテレワーク環境の現状と課題」,2006 年 6 月,日本テレワーク学会,第 8 回日本テレワーク学会研究発表大会予稿集,25pp-28pp
5.「高知大学ラジオ公開講座のポッドキャスト配信システム」,2007 年 5 月,2007 情報処理学会研究報告 Vol2007/38,61-64 (吉田・菊地・坂本)
6.「愛媛大学と地域情報学」,2004 年 11 月,ＩＤＧジャパン,「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 13 号,72pp-73pp
7.「高知県における SOHO・テレワーク環境整備の取り組み」,2004 年 12 月,ＩＤＧジャパン, 「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 14 号,60pp-61pp
8.「農家が主役の「からりネット」」,2005 年 1 月,ＩＤＧジャパン, 「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 15 号,46pp47pp
9.「無線 LAN 王国・高知から自前主義のススメ－」,2005 年 2 月,ＩＤＧジャパン, 「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 16 号,60pp-61pp
10.「愛媛 ZIT－ 愛媛で始まった地域おこし－」,2005 年 3 月,ＩＤＧジャパン, 「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 17 号,56pp-57pp
11.「生活の質(クオリティ・オブ・ライフ)と「地域情報化」」,2005 年 4 月,ＩＤＧジャパン, 「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 18 号,56pp-57pp
12.「地域における ICT 利活用の取り組みについて」,2014 年 1 月,公益財団法人えひめ地域政策研究センター 調査研究情報誌 ECPR,2013No.1Volume32,12pp-20pp 他多数

2008年10月～2009年3月 黒潮町地域協議会 アドバイザー（高知県黒潮町）
2012年1月～ 上島町情報化推進協議会 アドバイザー（愛媛県上島町）
2007年2月～ APPLIC（全国地域情報化推進協会） アドバイザー
2007年4月～ 四国情報通信懇談会 運営委員（四国）
2009年4月～2015年3月迄 運営委員長
2012年9月～ 愛媛県今治市（関前） ICT地域マネージャー
2013年7月～ 高知県南国市 ICT地域マネージャー
2013年8月～ 高知県東洋町 ICT地域マネージャー
2014年7月～ 高知県南国市 ICT地域マネージャー
2014 年 7 月～ 徳島県三好市 ICT 地域マネージャー
2015 年 7 月～高知県 ICT 地域マネージャー
2015 年 7 月～鳥取県日野町 ICT 地域マネージャー
2017 年 11 月 集落活動センターにおける ICT を利活用した運営の活性化や地域振興
の方策を検討（高知県）
2022 年 9 月～ 鳥取県日野町 地域情報化アドバイザー

さきやま　まさこ

崎山　雅子

高知県総務部デジタル政策課
　高知県市町村DX推進アドバイザー
南国市企画課　南国市DX推進アドバイザー

高知県南国市役所職員として南国市の地域情報化に携わってきた経験を活かし高知県内の市町村の自治体DXの支援を行っている。

1986 年南国市役所入庁
企画部門、保健部門などを経て、2008 年から情報政策を担当
2013 年 4 月 情報政策課長
2017 年 4 月 市民課長
2022年3月　南国市役所退職、高知県市町村DX推進アドバイザー

マイナンバー制度に関する自治体対応
情報セキュリティ対策
自治体クラウド
情報化計画策定
BCP 策定
オープンデータ
データ利活用

オープンデータ計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 医療・介護・健康 個人情報保護

自治体の情報政策担当として南国市地域情報通信基盤整備事業、自治体システム標準化、情報化計画の策定、実行にあたっての庁内調整、市民との連携などを試行錯誤しながら進めてきました。
また、マイナンバー制度、マイナンバーカードの普及、利活用推進、自治体セキュリティ強靭化対策などに携わり、現在はこれまでの経験を生かし、高知県内の市町村の自治体DX推進支援を行っています。自治体職員の視点で課題解決のご支援をさせていただきたいと思います。

自治体セキュリティ強靭化対策
自治体クラウド、事務の標準化
情報化計画策定
BCP 策定
オープンデータ調査研究事業
PHR 実証事業への参加
総合通信局、地方公共団体情報システム機構、全国地域情報化推進協会などの依
頼による自治体クラウド、ICT を活用した PHR などに関する講演

全国地域情報化推進協会
情報化計画の策定を支援するための ICT 利活用モデルの提案書事業
個人番号利用条例人口規模別条例の事例紹介に関する検討会
総務省
　地方公共団体のクラウド導入におけるカスタマイズ抑制等に関する検討会
　自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会、選挙人名簿管理システム等標準化検討会）

さくま　ともゆき

佐久間　智之

PRDESIGN JAPAN株式会社 代表取締役
総務省 地域力創造アドバイザー
厚労省 年金広報検討委員会　構成員
早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員

東京都・埼玉県

1976年生まれ。東京都板橋区出身。埼玉県三芳町で公務員を18年務める。税務課（固定資産税）、健康増進課（介護保険）を経て秘書広報室へ。独学で広報やデザイン・写真・映像などを学び全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞し自治体広報日本一に導く。2020年2月に退職し独立。現在は執筆の傍ら行政・自治体の広報アドバイザー、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員、厚生労働省年金広報検討会構成員などを務める。Juice=Juice 金澤朋子写真集「# いいね三芳町」撮影/ デザイナー/ 公務員向けのデザイン・広報・PR 等の研修講師/PRDESIGN JAPAN 代表取締役/PR TIMES エバンジェリストやモリサワのサポーターとしても活動中。

SNS活用をした情報発信
データ活用による広聴広報

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） デジタルデバイド対策 地域ビジネス 観光 ICT活用広報 その他

公務員の経験を活かし、現場目線でSNSや動画・データなどを活用して質の高い広聴広報のお手伝いをいたします。

■弊社HP
https://prdesign-japan.co.jp/
■著書
https://t.co/iFTudrMcAh
■YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC3pH8K7K34JvAQgaUyZse-Q

01 ビッグデータ活用による地域課題解決
Yahoo!Japan自治体DX推進アドバイザーを務めておりDSインサイト（Yahoo!Japanのツール）のデータ活用による自治体広報力の向上と地域の課題の抽出、改善を実行中。人の流れをデータで読み解くことで質の高い観光周知・定住移住へのアプローチが可能となり、データの分析の利活用についてもサポート中。
■事例
・東京都中野区
区民の動向をキーワード検索により把握（広聴）し、広報やSNS活用により質の高い情報発信を行っている。
・東京都清瀬市
ワクチン接種のニーズ把握と課題の抽出をデータにより起こし、広報で活用。

02 SNSデータ活用による地域の課題解決
全国自治体の課題となっているSNSの活用方法について、広報アドバイザーを務めている自治体にノウハウを共有し、SNS活用をした課題解決を実践している。年100件以上の研修を全国で行っており、SNSのデータ分析や活用方法のニーズの高まりと研修依頼が増加している。このノウハウを拡大することで地域の質の高い情報発信が可能となると考えています。
■事例
・岡山県
広報研究会においてTwitter・Instagram・YouTubeなどについてアナリティクスやエンゲージメントから導き出される課題を抽出し、どのように改善すればより多くの人に情報をリーチできるのかを県内職員にレクチャー。
・特別区全国連携プロジェクトでのSNS活用のアドバイザー
全国の地域の魅力を発信するためにどのようにデータを読み解き分析しながら質の高い情報を届けられるのかをSNSアドバイザーとして昨年からフォロー中。Twitterのアカウント開設からリスクマネジメントまで管理。情報発信するだけではなく、質の高い情報発信やエンゲージメント率の向上などについてサポートを行っています。
・そのほか
全国自治体の研修において、SNSの活用や動画の活用方法など自治体の課題について、総務省が発表しているデータを分析しながら、どの年齢層にどのツールが有効かなどの助言を行っている。
 
03 多言語の電子書籍のDX活用による地域の課題解決
在住外国人やインバウンド観光客に対して地域の情報や広報紙を多言語のデジタルデバイスである電子書籍を活用することでカバーできる方法を広めています。どの地域で読まれているのか、どの言語が読まれているのか、どのページのどの箇所が読まれているのかなどがデジタルなのでわかりるため、それらを分析し、質の高い情報発信につなげるとともに、何が課題なのかをデータから読み解くことができることを広めています。

■事例
・埼玉県三芳町
18年間勤めているなかで、多言語の電子書籍とSNSを連動させてプロモーションを行い、地域活性化につなげることができた。アフターコロナで住みたいまちランキングの関東で三芳町が４位にランクイン。

04 デジタルプレスリリースで地域の課題解決と復興復旧を支援
デジタルプレスリリースのプラットフォームのPR TIMESを活用した地域の現状をPR、周知をし復興復旧につなげる活動や地域の課題としてある都心部へのPRやプロモーションの方法をこのツールを活用して提唱することも行っています。

■事例
・埼玉県北本市
なかなか地元の情報をメディアに取りあげられない課題をPR TIMESを活用することで取材数やメディアに取り上げられる数が大きく増えた。
・熊本県益城町
熊本地震で大きな被害を受けた益城町の現状と復興への過程をデジタルのプレスリリースを活用することで風化をさせず、まちのファンを創生する取り組みを行っている。
 
05 そのほか
全国の自治体でオンラインを含めたSNS活用・動画配信・広報デザイン研修を行っています。

06 著書・その他
◎SNS活用
やさしくわかる！公務員のためのSNS活用の教科書　https://amzn.to/3qLmtEv
◎動画関連
PowerPointからPR動画まで! 公務員の動画作成術 https://amzn.to/3hEYum7
◎デザイン作成関連
Officeで簡単！ 公務員のための「1枚デザイン」作成術 https://amzn.to/34Gx9Jy
すぐに使える! 公務員のデザイン大全 https://amzn.to/3kJBaTp
パッと伝わる! 公務員のデザイン術 https://amzn.to/3kXkJ65

◎公務員の仕事術・ライフハック関連
図解 公務員1年目の仕事術 https://amzn.to/37VWtxf
最強効率仕事術 公務員の速効ライフハック https://amzn.to/2HH2tiY

◎情報発信関連
誰ひとり取り残さない 住民に伝わる 自治体情報の届け方 https://amzn.to/3vzCpKG

■佐久間智之のTwitter
https://twitter.com/sakuma_tomoyuki
ID:@sakuma_tomoyuki

さとう　たくや

佐藤　拓也

YuMake株式会社　代表取締役 CEO
デジタル庁 デジタル推進員
一般社団法人コード・フォー・ジャパン　フェロー
一般社団法人シビックテックジャパン　理事
CODE for IKOMA　Founder
NPO法人琵琶故知新　監事

奈良県および関西一円

奈良県生駒市在住。東北大学大学院 理学研究科 地球物理学専攻（流体地球物理学）修了。
システムインテグレーターにて、在庫管理システム・介護保険システム開発・運用に従事後、民間の気象会社にてシステムエンジニアをつとめる。その後独立し、YuMake 合同会社を設立。気象データ提供、データ分析、AI 活用、気象センサーの活用、気象予報士連携などを行う。その傍らで、地域コミュニティ「Code for Ikoma」を立ち上げ、オープンデータの活用や市民ワークショップ等を実施。
2014 年 1 月 Code for Ikoma 設立。代表（～2022年3月、現在はFounder）。
2015 年 3 月 YuMake 合同会社設立。代表社員。
2017 年 12 月 一般社団法人コード・フォー・ジャパン 理事就任。
（コード・フォー・ジャパン 総務省 地域情報化アドバイザー）
2018 年 4 月 大阪市立大学 都市防災教育研究センター 特別研究員就任（～2022年3月）。
2019 年 4 月 総務省 地域情報化アドバイザー（現任）。
2019 年 4 月 株式会社 地域計画建築研究所
　　　　　　 ソーシャル・テクノロジーオフィサー就任（現任）。
2019 年 5 月 一般社団法人シビックテックジャパン 理事就任（現任）。
2019 年 12 月 一般社団法人コード・フォー・ジャパン アドバイザー
2019 年 12 月 特定非営利法人 琵琶故知新 理事就任。（〜2022年11月）
2021 年 4 月 一般社団法人コード・フォー・ジャパン フェロー（現任）
2022 年 4 月 奈良県生駒市 CDO補佐官（〜2023年3月）
2022 年 12 月 特定非営利法人 琵琶故知新 監事就任（現任）。
2023 年 5 月 YuMake合同会社を組織変更し、 YuMake株式会社 代表取締役 CEOに就任（現任）。

オープンデータ整備、公開、活用
防災コミュニティづくり、防災における IT 活用
EBPM（データを活用した根拠を元にした政策立案）
DX研修（現場の課題に基づくアクティブラーニング型支援）
気象データ活用、気象センサー（IoT）活用、気象データ分析・AI
農業・防災・マーケティング・観光・スマートシティ等様々な業界における気象情報活用
アイデアソン・ハッカソン 企画運営

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報 化計画・官民データ計画・自治体 DX 推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸 成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オ ンライン化 防災 スマートシティ その他

地域の持つ課題や意見を尊重しながら、地域に合ったやり方・手法を共に考え、ご提案できるよう努めています。

個人プロフィールサイト　https://sites.google.com/yumake.jp/takuyasato/
YuMake 株式会社 https://www.yumake.jp/
一般社団法人コード・フォー・ジャパン https://www.code4japan.org/
一般社団法人シビックテックジャパン https://www.civictech.jp/
Code for Ikoma https://www.code4ikoma.org/
特定非営利法人 琵琶故知新 https://www.biwako.info/npo/
株式会社地域計画建築研究所 https://www.arpak.co.jp/
過去の講演資料 https://speakerdeck.com/takuya310

・ゴミをいつ捨てれば良いか分かる 5374.jp の生駒市版を作成（平成 26 年 1 月）
・Iko mama papa アプリ開発提案プロジェクト（平成 26 年度、生駒市主催・Code for Ikoma企画運営）
「子育て」をテーマにしたアプリのアイデア・試作品の開発のプロジェクトを企画運営・保育園の場所がすぐに分かる保育園マップの生駒市版を作成（平成 27 年 3 月）
・IKOMA Civic Tech Award 2016（平成 28 年度、生駒市主催・Code for Ikoma 企画運営）オープンデータの活用について知り・学ぶ「Civic Tech Party」と、アプリおよびアイデアのコンテスト「Civic Tech Award」の企画運営
・アーバンデータチャレンジ奈良ブロック地域コーディネーター
・生駒市オープンデータポータルサイト構築支援（平成 28 年度）
・内閣官房国土強靭化推進室 近畿ワークショップ ファシリテーター（平成 29・30 年度）
・レジリ学園関西校 企画・運営
　内閣官房・国土強靭化推進室のワークショップを経て設立。
　ジャパン・レジリエンス・アワード 2019 優秀賞受賞。
・先端技術導入による中山間地域の特産品生産スマート化への展開 -高機能機械や IoT による農作業の省力化・遠隔管理、AI によるデータ解析技術などを実装した近未来型柿生産体系の構築-（スマート農業技術の開発・実証プロジェクト：農研機構）
・大阪府四條畷市のスマートシティの取り組みを推進する「日本一前向き！」コンソーシアムに参画。飯盛霊園においてIoTを活用した桜の開花予測の実証実験を実施
・大阪府 DX 推進パートナーズに YuMake 合同会社として参画
・福井県スマートエリア形成 FS（フィジビリティスタディ）
・静岡県裾野市の SDCC（スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ）コンソーシアムにYuMake 合同会社として参画
・佐賀県佐賀市のSAGAスマート街なかプロジェクトについて、気象データ活用・気象IoTセンサー構築の側面から支援
・北海道 松前町のDX推進計画の作成
・桜のデータをシビックセンシングにより集める取組「桜咲プロジェクトin奈良」がアーバンデータチャレンジ2023のアクティビティ部門において銅賞を受賞

・給食の献立がすぐに分かる「4919 for Ikoma」の横展開プロジェクト
・給食の献立データの推奨データ化に関する、データ運用検討分科会参加
・生駒市図書館主催 WikipediaTown の実施支援
・生駒市庁内向けデータ利活用研修（データアカデミー）の企画・実施支援
・大阪府吹田市 シビックテック支援事業（平成 29 年度地域情報化アドバイザー）
・岡山県真庭市 デジタル観光に関する支援事業（平成 30 年度地域情報化アドバイザー）
・ひょうご地域課題×エネルギー 実践スクール（持続可能地域づくりコース）メンター
・総合地球環境学研究所オープンサイエンスプロジェクト
（オープンサイエンスと社会協働の融合に基づく琵琶湖流域圏水草資源活用コミュニティーの形成 関連）
・経産省 DX ワークショップ テーブルファシリテーター
・オープンデータリーダー育成研修、オープンデータ化支援研修 講師
奈良県・兵庫県・福岡県・鹿児島県（各県下基礎自治体含む）
・DX研修 サブ講師、DXプロジェクトマネジメント（神奈川県藤沢市）
・データアカデミー メイン講師（大阪府枚方市・兵庫県など）
・大阪府堺市 データアカデミー型EBPM研修 メイン講師

さとう　ひろのり

佐藤　泰格

宮崎県都城市役所総合政策部デジタル統括課
主幹

宮崎県都城市

２００３年 都城市役所入庁 生活環境部保険年金課
２００７年 総務省自治財政局地域企業経営企画室
２００８年 企画部財政課
２０１０年 市民生活部納税課
２０１２年 気仙沼市役所建設部用地課
２０１４年 総合政策部総合政策課デジタル化推進担当
２０２１年 総合政策部デジタル統括課 DX 担当
２０２２年 総合政策部デジタル統括課 スマートシティ 担当
デジタル統括課は企画部門であり、マイナンバーカード関連の他、庁内情報化、オンライン化等の業務に当たっています。マイナンバーカード普及促進や庁内デジタル化のために、体制構築を重視して取組を進めており、令和３年度から４年間で 約140の新規事業を手がけており、デジタル化推進に係る機運醸成や体制構築、人材育成に力を入れています。
生成AIに関しても、LGWAN専用のプラットフォームを構築、生成AIワークショップも実施しています。（実施環境の提供も可能です）
また、人に優しいデジタル化として、デジタルデバイド対策にも率先して取り組んでいるほか、メディアリテラシーの向上にも努めています。

マイナンバー制度開始時から、「都城方式」と呼ばれるタブレットを活用した申請補助を継続的に推進。どの自治体へも横展開しやすい仕組みを構築し、カード普及を促進している。
電子母子手帳導入やオンライン申請への対応、各種国実証への参加等、カードの利活用も積極的に推進し、マイナンバーカード保有率は約９０％となっている。
また、マイナポイントへの積極的な取組も行っており、自治体マイナポイントモデル事業にも参画し、地域通貨等の検討も行った。
窓口業務改善にも取り組んでおり、窓口利用体験調査等を経て、窓口DXSaaSを活用した書かないワンストップ窓口を構築。ワンストップまで実施するケースとしては全国初であった。
また、全国で初めてとなる AIを活用したイベント情報集約サイトの構築にも携わり、当該サイトは全国の自治体へ拡大中。
自治体の公式 LINE アカウントでは初めてとなるチャットによる移住相談受付や職員採用試験における電子録画面接やAIアセスメントの導入等、行政の各種課題をデジタル化により解決している。
加えて生成AIについても、LGWAN回線で活用できるプラットフォームを民間企業と開発し、ChatGPTだけではなく、Claudeの活用にも着手している。また、自治体毎のマニュアル等を読み込んだ自治体専用AIの開発やスマートシティ構想の中において、ChatGPTを活用した会話できるキャラクターの提供も行っている。
人に優しいデジタル化を進めていくため、デジタル活用支援を実施するとともに、デジタル活用支援アドバイザリーボードにも関係団体として参画している。高校生と連携した市独自の取組もあり、デジタルデバイド対策については特に力を入れているほか、偽・誤情報対策としてのメディアリテラシーにも取り組んでいる。
押印廃止等の取組も主管し、マイナポータルを主軸としたオンライン申請システムの
運用により、オンライン化手続数は1,300を超えている。
マイナンバーカードを活用した避難所管理システムの構築、スマートキーを活用した公共施設予約、JPQR、救急搬送のデジタル化、リモート窓口、AIを活用した最適なスポーツの提案、等、幅広い分野で自治体デジタル化に取り組んでいる。

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 働き方子育て スマートシティ ICT活用広報 その他

デジタル化推進に当たって、何をして良いかわからない、庁内での合意が得られない等の悩みを抱えている自治体に向けて、４年間で約140の新規事業を立ち上げてきたエッセンスをお伝えします。
同じ自治体の立場から、意識啓発研修・体制整備・事業化の進め方等、職員が誰でも取り組める実践的なアドバイスを行います。
また、計画策定についても、わかりやすく、管理しやすい計画策定を志向します。
最先端の生成AIワークショップでは、技術に触れてもらうことによる、職員の意識改革効果も見られます。

2016 年
月刊 J-LIS11 月号「住民に寄り添うタブレット活用のススメ！」
2017 年
総務省マイナンバー・マイナンバーカード広報大賞入選「タブレット活用型マイナンバーカード申請補助」
住民窓口ソリューションセミナー2017（福岡、広島、沖縄、熊本）「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
自治体ソリューション７月号「自治体ポイント先進活用検討事例」
九州自治体システム協議会講演「マイナンバーカード普及促進について」
住民行政の窓９月号「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
J-LIS マイナンバー制度関連セミナー「都城市におけるマイナンバーカードの活用」
マイキープラットフォーム等活用に関する宮崎県説明会「都城市におけるマイキープラットフォーム活用への取組について」
2018 年
自治日報正月特集号 「マイキープラットフォームに係る都城市の取組等について」
住民窓口ソリューションセミナー2018（仙台）「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
第８回窓口総合セミナー「都城市における窓口改善の取組について」
自治体セミナー（福岡、大阪、仙台）「都城市における窓口改善の取組について」
地域づくり８月号「マイキープラットフォームと地域活性化」
2019 年
公共サービスイノベーション・プラットフォーム in 九州・沖縄「AI を活用したイベント情報集約サイトの構築について」
九州自治体システム協議会講演「都城市における AI・ICT の取組について」
宮崎県マイナンバーカードを活用した消費活性化策に関する説明会講演「都城取組事例」
奈良県マイキープラットフォーム研修会講演「都城取組事例」
第７回プラチナ大賞「スマート自治体時代の地域活性化戦略～デジタル×人で創る新たな社会～」優秀賞受賞
総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」採択
2020 年
月刊 J-LIS１月号「職員のマイナンバーカード取得促進事例」
地方創生と ICT セミナー講演「都城市 地域 IoT 実装ビジョン」
経済産業省「キャッシュレス化モニター自治体」選定
総務省「デジタル活用支援員推進事業」採択 ※都城デジタル化推進協議会設立
住民行政の窓７月号「都城市のマイナンバーカード普及促進に係る取組について」
第８回プラチナ大賞「高齢化社会を支えるおくやみフルサポート事業」優秀賞受賞
総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」既実施団体として参画
LINE スマートシティ推進パートナープログラム実証事業（順番待ちシステム）採択
2021年
総務省「自治体マイナポイントモデル事業」採択
九州自治体システム協議会講演「都城市における防災等DXについて」
愛媛県先進事例研究会講演「都城市のデジタル化の取組について」
日本青年会議所九州協議会カンファレンスフォーラム「新時代へのチャレンジ」
宜野湾市「マイナンバーカード普及促進と基礎自治体のDX推進」
九州ICTセミナー2021「デジタル面接導入等の基礎自治体におけるDXの取組の実行について」
2022年
日経自治体DXアワード　DXリード部門　地域リテラシー啓発部門　２部門受賞
月刊　J-LIS　「初めてのマイナンバー業務2022　企画部門」
九州自治体システム協議会講演「EBPMの推進について」
コクヨの官公庁セミナー2022 「自治体ＤＸの"イマ"と"ミライ"」
第51回地方行政経営研究会講演「データ分析最前線」
オンラインセミナー「避難所DXの最前線」（計４回）
周防大島町研修「ＤＸ推進のはじめの一歩」（管理職・一般職と分け計４回実施）
宮崎県議会デジタル化推進対策特別委員会御説明「都城市のデジタル化推進」
地方公共団体情報システム機構研修「自治体DXセミナー」
三重県戸籍住民基本台帳事務協議会研修「マイナンバーカード普及促進及び窓口DXの今後について」
日本青年会議所九州協議会九州コンファレンスin糸島登壇「未来のために」
株式会社地方創生テクノロジーラボ職員LIVE登壇「官民連携による地域課題解決」
みんなのお仕事文化祭2022秋「イノベーションを起こす課題設定力とは？」
DMMオンライン展示会「DX推進こそアナログに！？行政＆企業の本気のDX推進」
宇土市研修「DX基礎研修」（管理職・一般職と分け計４回実施）
佐賀県高度情報化推進協議会講演「デジタル社会のインフラマイナンバーカード」
静岡県研修「マイナンバーカード普及促進及び利活用について」
good digital award マイナンバーカード特別賞
月刊　J-LIS　「マイナンバーカード普及のトップランナー！その秘訣を解説」
GLOCOM六本木会議講演「本気で挑戦！都城市がDXで目指すもの」
2023年
デッカイギ「河野太郎デジタル大臣と自治体職員が自治体DXを語る」
仙台BOSAI-TECHカンファレンス2023「誰一人取り残されないを実現！デジタルケア避難所システム」
自治体広報DXアワード審査員特別賞受賞
全国地方議会サミット2023「マイナンバーカード交付率９割超え 都城市のデジタル戦略」
日本DX大賞人と組織部門優秀賞、日本都市センター「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」ゲストスピーカー
九州地区JA常勤理事研修会「デジタル化を進めるために重要なこと」
全国自治体リスキリングネットワーク「都城市のデジタル化推進について」
日本DX大賞行政機関・公的機関部門大賞
日経CIO政令市・中核市・特別区CIOフォーラム講演
地域共生政策自治体連携機構「自治体DXとりわけデジタル活用支援について」
全国クラウド実践大賞2023優秀賞
第18回マニフェスト大賞優秀賞
九州地区地域情報化アドバイザー講演会「生成AIの自治体業務への活用等について」
宮日ブランチ会「都城市のデジタル推進戦略」
中国情報通信懇談会「生成AIワークショップ」
その他、自治体向け意識啓発研修等を実施

2018 年
総務省「自治体ポイントの活用可能性と運用上の課題に関する検討会」委員
2019 年～
総務省マイキープラットフォームアドバイザー
2020 年～
総務省「マイナポイント活用官民連携タスクフォースマイナンバーカード取得・マイキーID 設定支援ワーキンググループ」構成員
デジタル改革関連法案ワーキンググループ（都城市長）
2021 年～
総務省「デジタル活用支援アドバイザリーボード」関係団体
デジタル庁「デジタルの日検討委員会」
デジタル庁「デジタル社会構想会議」（都城市長）
2022 年～
デジタル庁・総務省・厚生労働省「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ」オブザーバー
2023 年～

さの かずや

佐野　和也

京セラみらいエンビジョン株式会社
デジタルプラットフォーム事業部
プラットフォームサービス部
ヘルスケアサービス課
副責任者

全国

1997 年 気仙沼市役所入庁
1997 年 ガス水道部管理課業務係
1999 年 民生部高齢介護課保険料係
2003 年 民生部高齢介護課事業推進係
2004 年 民生部高齢介護課保険料係
2005 年 教育委員会教育総務課総務係
2012 年 震災復興・企画部情報化推進室（現情報政策課）
2018 年 議会事務局議事係
2019 年 気仙沼市役所退職
2019 年 KCCSモバイルエンジニアリング株式会社（現 京セラみらいエンビジョン株式会社）入社
現在に至る

・情報システム全体最適化・計画策定
・情報セキュリティ強化
・情報システム調達
・地域情報プラットフォーム
・マイナンバー制度
・地域情報化全般
・医療・介護事業領域の情報化

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 教育情報化／情報教育 働き方子育て テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

一般的にDXと称される取り組みが声高に叫ばれて久しいですが、ITさえ活用すれば成功するわけでは無く、その業務に関わる作業の見直しや人員体制、ルールなども含めて見直しをかけることが非常に重要であると考えております。
錚々たるご経歴の皆さまと比較すると未熟ではありますが、窓口部門、総務部門、情報部門とジェネラリストとして業務対応してきた経験や、情報分野だけではない各種計画策定や事業実施にも実務レベルとして携わってきた経験からも、特に前職の同規模クラスの自治体様向けに、地に足のついた行政・地域情報化施策となるご支援が可能かと考えております。

【ガス水道部管理課】
1999 年 水道事業各種手数料システム構築
【民生部高齢介護課】
1999 年 ～ 2005 年 介護保険事務処理システム構築・保守（各種運用管理用、各種統計出力用EUCツールを制作）
【教育委員会教育総務課】
2006 年 市内小中学校向け予算管理ツール制作
2012 年 教育用ICT環境整備支援（全34校ネットワーク化、Office365、netcommons導入）
【震災復興・企画部情報化推進室（現情報政策課）】
2011 年 ～ 2013 年 独自の被災者支援システム制作・構築（り災証明システム、災害義援金管理システム、被災者支援金管理システム、災害弔慰金管理システム、仮設住宅管理システム、被災者カルテシステム　教育委員会時より対応）
2012 年 地元ケーブルテレビ会社の災害復旧事業対応
2014 年 情報システム最適化事業開始（情報システム最適化計画・指針策定、庁内ワーキンググループ運営、ＢＰＲドキュメント作成、庁内各部署のシステム企画に関する審査）、庁内情報システムヘルプデスク開設
2016 年 情報システム統合基盤構築（サーバ・ネットワーク再構築、CMSクラウド化、Office365導入、Skype for Business全庁導入）
2017 年 内部情報系システム再構築（文書管理システム、財務会計システム、管理契約システム、備品管理システム）
2018 年 基幹系システム再構築（住民情報システム、税システム、滞納管理システム、ほ保険システム、公営システム、マイナンバー連携システム、統合文字基盤システム）

【京セラみらいエンビジョン株式会社】
2023 年 あおもりヘルステックコンソーシアムに参画（IoTを活用したみまもりサービス実証）

さべっとう　たかし

佐別当　隆志

一般社団法人シェアリングエコノミー協会　理事
株式会社アドレス 代表取締役社長
デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師

東京都

2000年株式会社ガイアックスに入社。広報・事業開発を経て、2016年一般
社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し事務局長に就任。 2017年
内閣官房IT総合戦略室よりシェアリングエコノミー伝道師を拝命。総務省
シェアリングエコノミータスクフォース委員就任。2018年、経済産業シェ
アリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究
会委員。多拠点生活サービスを展開する株式会
社アドレスを設立し、代表取締役社長に就任。2020年シェアリングシティ
推進協議会代表に就任。2023年シェアリングエコノミー協会理事に就任。

シェアリングエコノミーの様々な分野の知識、経験が豊富。特に民泊や公共
スペース活用、観光、防災、公共交通においては実際に取り組みを推進や官
民連携のサポートや協議会の委員として自治体導入を推進。空き家を有効活
用した関係人口の創出やワーケーション、多拠点居住の推進をサポート。

シェアリングエコノミー スタートアップ支援（起業支援）

講演だけでなく、どういったビジョン・計画に基づいてシェアサービスを活
用するか、プロジェクトの実行に向けてのお手伝いをします。

・シェアリングエコノミーに特化した Webメディア「Share!Share! Share!」
の責任者として様々なシェアサービスを紹介。東京や福岡でシェアリング
エコノミーの一般ユーザ向けイベントを開催。
・家族とシェアハウスとゲストハウスを融合した一軒家「Miraie」を運営。
・東京都港区平河町に、日本で一番シェアを体験できるビル「GRID」をオー
プン。シェアオフィスやイベントスペースのシェア、駐車場のシェア、シェ
アサイクルの設置などを実施。
・一般社団法人シェアリングエコノミーの設立、事務局長に就任し、シェア
リングエコノミーの普及活動や、政策提言を実施。
・シェアサービスを活用したまちづくりとして、シェアリングシティ構想
を日本で展開。地方自治体へのシェアサービスの導入、サポートを実施。
・空き家を活用した多拠点生活のサービス「ADDress」を提供、小田原市や
武雄市、多良木町、山梨県等と協業し、関係人口やワーケーションを推進。

・埼玉県横瀬町の官民連携プロジェクト「よこらぼ」において、シェアリン
グエコノミーの導入を推進。スペースシェアリングの「スペースマーケッ
ト」及び地域の体験シェア「TABICA」を導入。
・北海道中頓別町の「シェアリング研究協議会」の委員として、なかとんべ
つライドシェア（相乗り）実証実験をサポート。

さわ　なおゆき

澤　尚幸

一般社団法人Community Future Design 代表理事
総務省地域力創造アドバイザー
慶應義塾大学SFC研究所上席所員

福島県会津地域（西会津町、磐梯町、猪苗代町）、岐阜県、広島県備後地域（福山市、神石高原町）、長崎県壱岐市などで地域活性化・地域情報化の支援に携わっております。（過去に活動したものも含む）

（学歴）
1991/3 東京大学理学部数学科卒業（理学士）
2022/9 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了（政策・メディア修士）

（職歴）
1991/4 郵政省入省（簡易保険局）
1995/4 郵政省簡易保険局数理官
2001/1 総務省郵政企画管理局保険計理監理官補佐
2003/4 日本郵政公社簡易保険事業本部営業部グループリーダー
2006/7 日本郵政公社簡易保険事業本部総合企画部担当部長
2007/10 (株)ゆうちょ銀行経営企画部担当部長
2008/8 同店舗改革室長
2009/7 同営業情報企画室長（兼務）
2010/4 同営業推進部長
2012/4 同営業企画部長
2013/4 同営業統括部長
2014/7 日本郵便株式会社経営企画部長
2015/12 日本郵便株式会社退職

2015/12 一般社団法人Community Future Design 代表理事(現職)
2016/1 ゼビオ株式会社入社（ゼビオコーポレート株式会社執行役員経営企画本部長
　　　　現在は同社アソシエイトオフィサー）(現職）
2018/4 福山市経営戦略監(2019/3まで、その後、2023/3まで、政策アドバイザー委嘱)
2020/4 慶應義塾大学SFC研究所上席所員(現職)

（その他の活動）
2016/7〜2019/7 猪苗代町地域振興アドバイザー
2018/4〜　総務省地域力創造アドバイザー
2019/4〜2023/3　福山市政策アドバイザー
2019/4〜　西会津町エグゼクティブアドバイザー
2021/1〜　岐阜県デジタルトランスフォーメーション推進戦略会議委員（現在は、ぎふDX支援センターアドバイザー(ぎふDXアドバイザー)）
2021/11〜2022/7 総務省郵便局データの活用とプライバシー保護のあり方に関する検討会　データ取扱WG構成員

・福山市経営戦略監（CIO補佐）や、政策アドバイザー（最高情報アドバイザー）としての経験を活かした、行政・地域DXの戦略づくり、組織づくり、官民連携の推進、行政職員の開発
・上記について、特にデジタル化の前処理としてのトランスフォーメーションの推進
・政策の意思決定におけるEBPMの実現のための、データの収集・データの利活用に向けた分析など、データサイエンスの推進

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 教育情報化／情報教育 働き方テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 スマートシティ

DX成功のヒントは、住民のなぜに答えることにあります。住民の声を聞き、企業・行政の協働を生み出しましょう。

1991年4月に旧郵政省に入省
簡易生命保険事業において、数理（アクチュアリー）、財務、経営計画、システム開発、投資、生保ALM、営業、業務・事務、コンプライアンス、関連法人の監督等に従事。
同じく、郵便貯金事業の銀行ALMや、当該システム開発などにも従事。

なお、2001年の省庁再編後は、上記の業務と並行して、日本郵政公社化、郵政民営化について、郵政民営化推進室などと連携して制度設計の業務にも携わった。

2007年10月の郵政民営化に伴い、ゆうちょ銀行に入行。
経営計画、営業・事務改革、システム戦略の３つを束ねる責任者として、民営化直後の銀行業全体の戦略づくりを行い、その後、営業・事務改革のプランを新設された店舗改革室、営業情報企画室の室長を兼務して実装。全国233店舗の改革を2年間で実施完了した。
合わせて、全銀システムとの接続に向けた流動性リスクをチェックしていくため、銀行のすべてのトランザクションの状況を把握できるシステム開発を6か月で実施。

2015年に郵政を退職した後、一般社団法人Community Future Designの代表理事並びに、ゼビオコーポレートの経営企画本部長、その後、CSR担当として、福島県会津地域や福山市などを中心として、地域活性化の支援を実施。
震災直後の教育環境の整備という視点から、会津地域においては教育の基盤作りについてのサポートが多かったものの、その後は、Society5.0や、DXの流れが顕著となってきたことから、
①郵政時代にデジタル化において、ユーザーサイドとシステムサイドの両面に関わったこと、
②郵政民営化において、それまでのシステムからの大きな変更が求められたこと、
③郵便局や郵便局職員などの具体的な事務の運行とシステムの関係についても経験を積んでいること

から、DXについての行政支援にも多く携わった。
その中で、デジタル化という手段よりは、行政職員、住民などの人の意識を変えていくことの重要性を意識する経験が多い。

（福山市：福山市経営戦略監、政策アドバイザーとしてプロジェクトを推進）
・医師会・行政連携による予防・未病体制構築（特に国保のエビデンスによる対応を検討）
・Code for Japanと連携した、Civic techによるデジタルトランスフォーメーションの実現（行政職員の業務改革意識の向上）
・学校教育のエビデンスによる見える化の研究（100NEN教育研究員制度により、地域の統計有識者などが関与できる仕組みづくり、児童生徒・教員双方の定期的なパネルデータでの状況把握）
・教員の行動変容のための研修の企画と実施
・GIGAスクール構想の推進のためのロジックモデルの作成支援
・「先端技術によるまちづくり官民協議会」の運営支援

（岐阜県：岐阜県デジタルトランスフォーメーション推進戦略会議委員等による推進）
・岐阜県デジタルトランスフォーメーション推進戦略会議に、コミュニティの視点からのデジタルトランスフォーメーションの有識者として参画。
・戦略会議終了後は。岐阜DXセンターのアドバイザー（ぎふDXアドバイザー）に就任。岐阜県の市町村のDXの推進や、市町村の取り組みにかかる評価委員として活動

（内閣府）
・内閣府のデジタル専門人材派遣制度により地方に派遣されている、デジタル専門人材の派遣者交流会において、行政との関わり方などについて講演

（研究活動等）
・特別講演「政策決定における数理的思考の可能性」（招待講演）　日本オペレーションズ・リサーチ学会　秋季研究発表会
・短期集中連載「主体的に学ぶ子どもを育てる教員の特性とは」　教育開発研究所「月刊教職研修」(2023/1〜3)
・「学習環境を表すエビデンスに基づき 公教育の教員の行動変容を支援する手法の開発」（慶應義塾大学政策・メディア研究科 2022年修士論文）

さわで　こおじ

澤出　剛治

東日本電信電話(株) ビジネスイノベーション本部 ソーシャルイノベーション部　まちづくり推進部長

北海道および東京都
（アドバイザーとして全国対応します）

1994年　日本電信電話(株)入社
1999年　NTTアドバンステクノロジ出向
2007年　NTT東日本　ビジネスユーザ事業本部　担当課長
2013年 　同　長野支店　副支店長　法人営業部門長
2019年 　同　北海道事業部ビジネスイノベーション部長
2022年　 同　ビジネスイノベーション本部　地方創生推進部長
2023年　現職

ICT利活用による地方創生全般
〇地域ICT基盤領域（有線・無線通信基盤、カーボンニュートラル系コンサル）
〇地域ICT利活用領域（スマート農業、産業DX、教育、防災、見守り、交通、地域通貨他）
〇産学官連携による地域イノベーション、事業創出領域

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５G 防災 医療・介護・健康 農林水産業 スマートシティ

地域の特性・個性・強みを活かした地域産業の経営強化や暮らしやすさの実現による定住強化を、ICT・AI・IoT・ロボティクス等の技術を使って実現することにチャレンジしており、その取り組みを具体的にご紹介できます。

一緒につくる地域活性化｜法人のお客さま｜NTT東日本 (ntt-east.co.jp)

[業務経験]
・スマート農業地域実装に向けたコンサルティング
・地域ネットワーク・サーバ基盤整備ソリューションコンサルティング・提供
・防災全般(総合防災・監視/検知・情報伝達・安否・り災証明等)ソリューション提供
・医療(遠隔含む)コンサルティング・実証
[現業務]
ICT利活用による「自治体業務DX」「地域産業DX」「住民生活DX」実装を通じた地方創生の実現に関わる業務に従事

[講演等]
・2020-2023　日立北大フォーラム　講演
・2021　日経デジタルフォーラム「小樽商科大学110周年記念ICTサミット」　講演
・2022　北海道経済同友会　講演
・2022　北海道総通局セミナー　取り組み紹介
・2022　アグリビジネス創出フェア　講演
・2022　スマート農業推進フォーラム2022in北海道　講演　他

[委員]
農水省　農業農村情報通信環境整備推進体制準備会 専門委員

[直近の実証事業等]
・R2総務省・農水省実証「岩見沢スマートアグリシティコンソーシアム」実証代表
　（ローカル５Ｇ等×スマート農業（水稲・畑作・自動運転農機）＋防災＋みまもり）
・R3総務省・農水省実証「北海道次世代ヴィンヤードコンソーシアム」実証代表
　（ローカル５Ｇ等×スマート農業（中山間果樹生産・自動運転EVロボット））
・R4総務省「北海道ローカルイノベーションコンソーシアム」実証代表
　（ローカル５Ｇ等×地域遠隔診療×リアルハプティクスロボットアーム）

じつづみ　としや

実積　寿也

中央大学総合政策学部教授

関東地方および九州地方

東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学経営大学院修了、早稲田大学大学院
国際情報通信研究科博士課程修了。MBA（finance）、博士（国際情報通信学）。
郵政省（現 総務省）、九州大学大学院経済学研究院教授などを経て、2017 年
より現職。
総務省情報通信政策研究所特別研究員、国際大学GLOCOM上席客員研究員、
情報法制研究所理事などを務める。

公衆無線 LAN 整備に係る計画の策定
自治体における ICT 活用

ＡＩ活用 生成ＡＩ シェアリングエコノミー ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） 教育情報化／情報教育

自治体で地域情報化施策を展開する場合、唯一の正解というものは存在し
ません。それは、自治体のひとつひとつがユニークな課題・環境に直面して
いるからです。学術的な知見や他所で成功したベストプラクティスを学ぶ
ことは、その結果を真似るためではなく、その解決策に至る道筋を知るため
に他なりません。施策立案・実施の主体となる自治体職員の皆さんが、自身
の力で問題の所在を認識し、ユニークな解決策を組み立てるためのお手伝
いができれば幸いです。

電気通信政策・インターネット政策・通信経済に関する学術調査研究に従
事。研究成果については国内外の学会・シンポジウムで報告。

2009～2010 年度「ふるさとケータイ創出推進事業評価会」構成員（総務省）
2011 年度「福岡市公衆無線 LAN の環境整備に関する検討会議」委員（福岡
市）
2012 年度「自立分権型行財政改革に関する有識者会議」委員（福岡市）
2012 年度「ICT 活用検討会」委員（福岡市）
2014 年度「川崎市公衆無線 LAN 環境整備検討委員会」委員長（川崎市）
2014～2018 年度「自治体 Wi-Fi 普及促進検討会議」アドバイザー（APPLIC)
2015～2018 年度「自治体 Wi-Fi 普及促進サブワーキンググループ」主査（APPLIC)
2019年度　地域情報化アドバイザーとしてICT活用推進計画の策定支援（岐阜県恵那市）
など

しもやま　さよこ

下山　紗代子

2009～2010 年度「ふるさとケータイ創出推進事業評価会」構成員（総務省）
2011 年度「福岡市公衆無線 LAN の環境整備に関する検討会議」委員（福岡
市）
2012 年度「自立分権型行財政改革に関する有識者会議」委員（福岡市）
2012 年度「ICT 活用検討会」委員（福岡市）
2014 年度「川崎市公衆無線 LAN 環境整備検討委員会」委員長（川崎市）
2014～2018 年度「自治体 Wi-Fi 普及促進検討会議」アドバイザー（APPLIC)
2015～2018 年度「自治体 Wi-Fi 普及促進サブワーキンググループ」主査（APPLIC)
2019年度　地域情報化アドバイザーとしてICT活用推進計画の策定支援（岐阜県恵那市）
など

横浜を拠点としつつ、全国どこへでも伺います（オンラインも対応可）

2010 年 琉球大学大学院理工学研究科海洋自然科学専攻を修了。バイオインフォマティクス系ベンチャーに就職。
2012 年 理化学研究所に着任。生命科学統合データベース構築事業に参画。
2014 年 一般社団法人リンクデータを設立。オープンデータ支援プラットフォームLinkData.orgを運用し、自治体やシビックテックによる地域情報発信を支援。
2017 年 ミーカンパニー株式会社にデータスチュワードとして着任。医療機関、介護施設等のオープンデータを活用したビジネスを推進。
2018 年 インフォ・ラウンジ株式会社の取締役に就任。国、自治体、企業、研究機関におけるデータマネジメント、データ可視化・分析、オープンデータをサポート。
2020 年 女性初の政府CIO補佐官に就任。データ戦略策定、データ品質管理、データ標準化に従事。
2021 年 デジタル庁データスペシャリストに就任。データ戦略策定、データマネジメント推進、教育データ標準化に従事。
2022 年 愛媛県・市町DX推進専門官（データ利活用担当）に就任。

1. オープンデータ
・オープンデータ研修・ワークショップの設計・実施
・メリットや国内外の事例の解説、データの整備や活用と合わせた推進方法の提案、マニュアル類の整備支援
・データ標準化：自治体標準オープンデータセットの対応支援、政府相互運用性フレームワーク(GIF)の導入支援、Linked Open Data (LOD) 等より高度なデータ整備・公開方法の導入支援

2. EBPM（エビデンスに基づく政策立案）
・データ活用の必要性を伝える基礎的な研修の設計・実施
・データ分析に基づく政策立案のための実践的なワークショップの設計・実施
・総合計画・事業計画におけるKPIの設計・改善

3. DX人材育成
・行政組織内や地域におけるDXの機運醸成
・DX研修・ワークショップの設計・実施
・DX計画やDX人材育成計画の策定支援

4. スマートシティ
・国内外の事例の解説を含めた研修の設計・実施
・スマートシティの各種サービスを支えるデータ基盤の設計・評価
・客観的データを使った住民との合意形成の進め方の検討

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 デジタルデバイド対策 マイナンバー 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方テレワーク 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス 観光 スマートシティ ICT活用広報 その他

決断を迫られる時代において、データは強力な味方になります。行政をデータ活用型にアップデートするためのハードルを１つずつ解消して行きましょう。多数の分野のデータ活用の支援実績があるため、アドバイザーの登録分野に限らず何でもお気軽にご相談ください。（派遣申請前のご相談はこちらのメールアドレス：support@linkdata.org またはデジタル改革共創プラットフォームで受け付けております。）

Facebook: https://www.facebook.com/sayoko.shimoyama
講演資料: https://speakerdeck.com/shishamous
講演動画: https://www.youtube.com/channel/UCqOsvrJCKITQ0elylCVWytw
作成したデータ可視化ダッシュボード一覧: https://public.tableau.com/app/profile/sayoko.shimoyama.linkdata#!/

1. 政府機関におけるDX・データ活用推進支援
・政府データ戦略推進ワーキンググループ 構成員（2021年度〜現在）
・政府データ戦略タスクフォース 構成員（2020 年度〜2021 年度）
・政府データ連携タスクフォース 副主査（2020 年度）
・国土交通省 次世代ITS検討会 委員（2022 年度〜現在）
・国土交通省 デジタル社会における都市計画情報の高度化に向けた検討会 委員（2022 年度）
・総務省 郵便局データ活用アドバイザリーボード 構成員（2022 年度〜現在）
・総務省 郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会 データ活用推進WG 構成員（2021 年度）
・環境省 生物多様性の見える化手法検討会 検討委員（2022 年度）
・文部科学省 デジタル教科書のクラウド配信の設計等実証有識者会議 委員（2022 年度）
・文部科学省 デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するWG 委員（2021 年度）
・経済産業省 産業構造審議会 地域経済産業分科会 委員（2021 年度〜現在）
・IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 専門委員（2021 年度〜現在）
・農林水産省 農業DX構想検討会 構成員（2020 年度）

2. 地方公共団体におけるDX・データ活用推進支援
・愛媛県・市町DX推進専門官（データ利活用担当）（2022 年度〜現在）
・三重県デジタル推進フェロー（2022 年度〜現在）
・みえDXアドバイザー（2021 年度〜現在）
・東京デジタルサービス会議 データ利活用ワーキング 構成員（2021年度〜現在）
・神戸市 行政データの利活用に関する有識者会議 委員（2021年度〜現在）
・滋賀県DX官民協創サロン 外部アドバイザー（2021 年度）
・鹿児島県 DX推進アドバイザー（2021 年度）

3. データ分析・可視化
・公的機関におけるExcelやBIツールの活用スキルを学ぶ研修の実施
・公的機関・民間団体・大学におけるBIツール活用支援
・自治体・民間企業におけるアンケート設計・分析の支援
・医療・介護データを用いた製薬企業向けアドバイザリー
・統計データを用いた教育系企業向けダッシュボードの構築

4. シビックテック活動
・東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発
・BADオープンデータ供養寺（データ品質向上のための意識啓発とノウハウ共有）
・Code for YOKOHAMA において、各種イベントの・開催や、横浜市をはじめ自治体関係者からの相談に応じて情報提供や技術的なアドバイスを実施
・データ活用コンテスト「Linked Open Data チャレンジ Japan」の開催

1. オープンデータ
・オープンデータ支援プラットフォーム LinkData.org の運営。全国 60 以上の自治体を含む約 4,500 ユーザがデータ公開先として利用中。（2012年〜現在）
・地域情報化アドバイザー派遣や個別の依頼でオープンデータ研修・講演を実施。
（2022年度：中核市市長会、東京都、京都府及び府内自治体、大阪府及び府内自治体、宇都宮市、四国中央市、せたがや自治政策研究所、大津市、鎌倉市、みよし市、常総市、三原市
2021年度：東京都副市長会、三重県、滋賀県、島根県、大仙市、盛岡市、宇都宮市、中野区、板橋区、浜松市、大津市、豊田市
2020年度：信越総通局、北海道、東京都、北上市、奄美市）
・オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催支援（2021年度：鹿児島県）
・東京都データ整備モデル事業 アドバイザー（2021年度〜現在）
・総務省「地方公共団体職員向けオープンデータ研修」において講師を担当（2018年度〜2020年度）。
・VLED「データ運用検討分科会」委員（2020年度）
・行橋市「オープンデータ検討部会」委員（2019年度）

しょうじ　まさひこ

庄司　昌彦

デジタル庁　オープンデータ伝道師
武蔵大学社会学部メディア社会学科　教授

主に東京

2002 年 中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了 修士（総合政策）
2002 年 国際大学 GLOCOM 研究員
2018 年 国際大学 GLOCOM 主幹研究員・准教授
2019 年 武蔵大学 社会学部 教授
2009 年より一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）理事、2012年より一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKJP）代表理事なども務めている。『行政＆情報システム』誌で「行政情報化新時代」を連載（2011-）。

・総務省「自治体システム等標準化検討会」座長、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長など、総務省やデジタル庁における行政デジタル化に関する議論に参加して得られた知見等に基づく解説。
・自治体DX、スマートシティ等に関する総合的な地域情報化ビジョン、戦略、計画の策定支援
・オープンデータ・ビッグデータ・パーソナルデータ等の活用に向けた国内外事例分析と紹介、官民協働の場作りとその運営、自治体内の機運醸成や体制構築
・その他、情報社会における地域経済・社会運営のあり方についての考察や問題提起など

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ デジタルデバイド対策 ５Ｇ マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方子育て テレワーク 医療・介護・健康 地域ビジネス 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

研究者としては、「情報社会」の潮流や特徴を分析する情報社会学を専門としており、企業や政府・自治体との共同研究を多数行っています。利活用面や運営面に重点を置き、国内外の多種多様な事例を分析し、特徴を把握し、それらを踏まえて今後のビジョンやあり方を提言するようなアプローチを得意としています。

詳細プロフィール・業績 https://researchmap.jp/mshouji/

情報社会学の観点から、電子行政・オープンガバナンス、地域情報化、社会イノベーション、高齢社会などについて調査研究を行っています。2006 年から地域におけるソーシャルメディアの利活用や関連するヒト・モノ・カネなどの動きを研究する「地域 SNS 研究会」を主宰。また、2009 年からはオープンデータ活用について政策研究を進めると同時に多数のアイデアソン・ハッカソンの企画運営、ファシリテーションなどに従事。近年は自治体システム標準化共通化や自治体DXについて、政府や自治体の議論に参画しています。

※主な活動
・デジタル庁　マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG　構成員
・デジタル庁　データ戦略推進WG　構成員
・デジタル庁　オープンデータ伝道師
・総務省　自治体システム等標準化検討会（住民記録・地方税・選挙人名簿）　座長
・消費者庁　消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード　座長
・千葉県　ICTアドバイザリー会議　座長
・東京都　東京データプラットフォーム協議会　推進会議　委員
・三重県　デジタル推進フェロー
・宮城県仙台市　情報アドバイザー
・静岡県三島市　情報戦略アドバイザー
・東京都江戸川区　DX推進アドバイザー

『行政＆情報システム』誌で「行政情報化新時代」を2011年から連載中。著書（共著）に『地域 SNS 最前線 Web2.0 時代のまちおこし実践ガイド』（アスキー）などがあります。

・東京都オープンデータアイデアソンキャラバン（東京都：2017 年～現在）
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/contents/1542276512239/
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/contents/1513141952414/
・サテライトオフィス誘致戦略研究会（新潟県南魚沼市：2017 年度）
※総務省おためしサテライトオフィス事業
・環境情報・写真データを用いたコミュニティ活性化支援に関する共同研
究　川崎タイムマシン（神奈川県川崎市：2014～16 年度）
※環境総合研究所 産学公民連携による環境技術等の共同研究事業
http://www.glocom.ac.jp/project/kawasaki_time_machine/
・インターナショナルオープンデータデイ（2013 年～現在）
https://odd.okfn.jp/
・富士宮プロジェクト（静岡県富士宮市：2013 年度）
※認知症の高齢者を含む多世代の多様な人々が参画する地域コミュニテ
ィ醸成モデル形成事業：総務省 ICT 超高齢社会づくり推進事業
http://www.glocom.ac.jp/2014/04/post_200.html
・地域 SNS 全国フォーラム（2007～14 年）
http://forum.local-socio.net/

しょうじ　ようぞう

荘司　洋三

国立研究開発法人 情報通信研究機構
オープンイノベーション推進本部
ソーシャル ICT システム研究室 室長

墨田区、黒部市等での活動経験あり

平成 11 年 3 月 大阪大学大学院 博士後期課程 通信工学専攻 修了
平成 11 年 1 月 工学博士（大阪大学大学院）
平成 11 年 4 月 郵政省 通信総合研究所 研究官
平成 16 年 4 月 独立行政法人 情報通信研究機構 主任研究員
平成 21 年 4 月 英国 University College London 客員研究員
平成 23 年 4 月 独立行政法人 情報通信研究機構 ネットワーク研究本部
ネットワークシステム総合研究室 プランニングマネージャー
平成 26 年 4 月 独立行政法人 情報通信研究機構 ソーシャル ICT 推進研究センター ソーシャルＩＣＴ研究室 室長
平成 28 年 4 月 国立研究開発法人 情報通信研究機構 オープンイノベーション推進本部 ソーシャルイノベーション推進研究室 室長
平成 30 年 4 月 国立研究開発法人 情報通信研究機構 オープンイノベーション推進本部 ソーシャル ICT システム研究室 室長

2030年代を自律型モビリティ（自動運転車両や、ロボット・ドローン等）が地域社会を支える自律型モビリティ活躍社会と位置づけ、これら自律型モビリティに既存のIoT無線（Wi-FiやBLEの他、スマートメータ用の Wi-SUN等、各種LPWA）はもちろん、次世代のIoT無線（ミリ波帯の超高周波を使う次世代IoT無線規格TrnasferJet-X 等）を搭載することで、現在の通信キャリアによる無線基地局構築状況に依存するネットワークよりも、よりエコな形であり、なおかつ人が暮らすエリアの隅々まで地域ネットワークを張り巡らす技術“Piggyback Network”構築技術を専門とする。特に街のいたるところに散在する自動販売機やコンビニ等の“地域の固定拠点”と、今後自動運転技術の導入が進むであろうタクシーや宅配車両等の“地域の移動拠点”間のIoT無線によるつながりに加え、屋内に普及するであろう清掃・デリバリー・配膳・案内などの働くロボット等を互いに有機的に結合させ、いわば自律型モビリティ間の助け合いネットワークを構築する“人流・物流にデータの流通も託す”ネットワーク構築論を展開しており、極めてエコかつ地域の活性化にも有効な地域情報ネットワークができるとしている。

ＡＩ活用 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ スマートシティ ICT活用広報 その他

2030年代を自律型モビリティ（自動運転車両や、ロボット・ドローン等）が地域社会を支える自律型モビリティ活躍社会と位置づけ、これに“IoT 技術”を融合させた安心・安全・便利な街づくりを一緒に目指しませんか？

１．NTT 東と連携した IoT 技術による認知症高齢者等の捜索技術の実証を
実施（平成 28 年 3 月）
千葉県香取郡神崎町における認知症高齢者等の捜索模擬訓練の実施につい
て～「Wi-SUN を活用した高齢者見守りシステム」による認知症高齢者等を
想定した捜索模擬訓練～
https://www.nict.go.jp/press/2016/03/24-1.html
２．アサヒ飲料、本所タクシーと飲料自販機とタクシーが連携したながら
見守りサービスや交通安全サービスの実証実験を開始（平成 29 年 5 月）
「この先注意して！」 見えない先を IoT 対応「見守り自販機」が“つぶや
き”ます ～自動販売機を活用した「地域貢献型 IoT サービス」のフィール
ド実証実験の開始～
https://www.nict.go.jp/press/2017/05/23-2.html
３．Wi-SUNとWi-Fiを融合活用した“データの地産地消”技術を開発～地域の“ながら”見守りと電子回覧板の実証実験を黒部市で実施～
https://www.nict.go.jp/press/2019/09/19-1.html
４．ニューノーマル時代のロボット活躍社会を支えるIoT無線利活用技術～人とロボットの協調活動を実現する非接触エレベーター移動支援システムを開発～（2020年10月20日）
https://www.nict.go.jp/press/2020/10/20-1.html
５．「見廻りお願い！」 ミリ波IoT搭載サービスロボットによる協働型見廻りシステムを開発～広帯域通信インフラなしで4K映像など大容量データの短時間・非接触での収集・配信を実現～（2021年6月9日）
https://www.nict.go.jp/press/2021/06/09-1.html
６．60 GHz 帯大容量無線で、飛翔中ドローン間の"すれ違い通信"に成功～ドローン群の協調飛行で作り上げる上空無線ネットワークの実現に期待～（2023年5月24日）
https://www.nict.go.jp/press/2023/05/24-1.html

３．新たな時代の波と地域貢献 講演会（総務大臣の特別講演あり）講師
（平成 30 年 2 月開催 総務省総合通信局、岐阜大学等の共催）

しらい　よしあき

白井　芳明

北海道個人情報保護審査会委員　
㈱つうけん　マーケティング部部長
㈱HARP　エグゼクティブアドバイザー

北海道、東北を中心に活動中。（講演等については全国にて実施）

昭和63年 日本電信電話㈱入社
平成22年 ㈱HARP：留萌地域電算共同化基本計画、自治体クラウド開発
実証（北海道）
平成23年 ㈱HARP：自治体クラウドモデル団体支援事業
平成24年 ㈱HARP：自治体クラウドモデル団体支援事業、北海道モデル
標準作成
平成25年 ㈱HARP：道内自治体ICT-BCP策定支援、マイナンバー制度講演
会実施
平成27年 室蘭市 IT 推進計画策定支援、秋田市基幹系システム最適化
計画策定支援
平成30年 北見市ICT推進計画策定支援
令和1年 山形県自治体クラウド推進支援、栃木県自治体クラウド推進支援
令和2年　島根県業務改革委員会支援、根室市ICT施策検討支援
令和3年　札幌市DX推進方針策定外部委員、根室市情報化計画支援
北海道個人情報保護審査会委員（継続中）、室蘭工業大学デジタルキャンパス推進準備室CDO補佐官（継続中）、中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会オブザーバ（～R4）、電子政府推進員（～R2）、J-LIS自治体クラウド支援アドバイザー（～H30）、
北海道地域デジタル化アドバイザー(～R5)、デジタル庁デジタル推進員(継続中)、総務省地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー(継続中)

自治体DX全般（DX推進計画、標準化手法、BPR等）
ICTシステムの検討・評価支援、新技術（デジタルインフラ、次世代NW）

生成ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ５Ｇ マイナンバー 防災 教育情報化／情報教育 テレワーク ＲＰＡ導入 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 個人情報保護 スマートシティ

自治体クラウドの導入の前提となる、業務の標準化、共同化、これに必要となるBPRのきっかけづくりを手掛けてきました。2025年の大変革に向けて、規模に関わらずデジタルガバメントを実現するために、その仕組みやそれを支える庁内DX導入を一緒に考えていきましょう。

FB: http://www.facebook.com/#!/shirai.yoshiaki
HP: http://www.e-harp.jp

・㈱HARPにて北海道内共同アウトソーシング、自治体クラウドによる電子自治体の実現を展開中。平成22年より北海道自治体クラウド開発実証を活用した、北海道内複数ベンダによる行政システム提供を行う。また自治体クラウド導入の際の指針となる「北海道モデル標準」を策定し、全道自治体の業務の標準化コンサルを中心に活動。平成28年度からは北海道自治体情報セキュリティクラウドの設計、構築、運用業務も手掛ける
-自治体業務共同化（クラウド化）における基本構想、業務分析等の手法のアドバイス -上記実施のためのNW、設備検討・設計支援
-上記運用モデルの実例提供
・総務省地域 ICT マネージャーとして、室蘭市「IT 推進計画策定」支援、秋田市「基幹系システム最適化計画策定」支援を実施。地域情報プラットフォーム、中間標準レイアウトを活用した業務の効率化、標準化を中心とした効率化を含めた計画策定を支援。
・室蘭工業大学デジタルキャンパス推進準備室外部委員として大学のDXを支援。

・留萌地域電算共同化基本計画策定
・自治体クラウド開発実証（北海道）実施
・北海道モデル標準作成（北海道自治体クラウド加速化事業）
・次世代型電子行政サービス化調査研究事業実施（北海道庁）
・自治体クラウドモデル団体支援事業（深川市、留萌市、弟子屈町）
・自治体クラウドモデル団体支援事業（名寄市、士別市、今金町）
・ICT-BCP計画策定支援（北海道内）
・マイナンバー制度講演会、勉強会（全国）
・自治体職員向けセキュリティ研修（全国）
・PIA第3者点検支援（北海道内）
・特定個人情報第三者点検（北海道）
・情報化推進計画策定支援（地域ICTマネージャー）
・システム最適化計画策定支援（地域 ICT マネージャー）
・札幌市DX推進方針外部委員
・根室市情報化計画支援

しんじょう　だいすけ

新庄　大輔

静岡市都市局都市計画部交通政策課　主幹兼次世代交通推進係長

静岡市（静岡県）を中心

民間企業での勤務を経て、2002 年４月 静岡市役所に入職
危機管理部局にて災害対策の立案などを担当したのち、道路部局で道路規
制情報のAPIによるリアルタイム・オープンデータ提供事業を実施。
2019 年よりデジタル部門でデジタル化推進計画の策定やオープンデータ提
供事業などを担当。
2022年４月よりMaaSを担当する現在の所属に配属。

・官民共同サービス（オープンデータ・ビッグデータ）
道路規制情報や災害情報など、行政職員が普段から扱っているデータ
を自動的にオープンデータとして提供する事業を実施。
道路情報だけでなく、行政データを API にて二次利用しやすく提供す
る事業の推進を行っています。

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 防災 スマートシティ

データは現在の石油であると言われて久しいですが、行政のデータが民
間活用されることで新しいサービスが創出できると考えています。多くの
自治体が 民間活用されるデータを提供して新サービスを創出する、こんな
未来を目指す社会を一緒に目指していきませんか。
自治体連携、官民協働が今、必要です。

・オープンデータ Wiki サイト
http://opendata-api-wiki-dot-shizuokashi-road.appspot.com/
・しずみち info
https://shizuokashi-road.appspot.com

・道路情報（道路規制情報、道路災害情報）を収集、リアルタイムに一般
提供する「しずみち info」の構築
・ 道路情報をリアルタイムにオープンデータとして提供するための「API」
を（株）トヨタ IT 開発センターとの官民連携事業で構築
・大型イベントなどの情報をリアルタイムでオープンデータ提供する
「API」の構築及び提供データの標準化検討
平成 27 年度 VLED 勝手表彰 最優秀賞受賞
平成 28 年度 ICT 地域活性化大賞 2016 優秀賞受賞

こんなこともやっています。
平成 27 年度 静岡市主催アイデアソン、ハッカソンの開催
平成 28 年度 静岡市主催ハッカソンの開催
平成 28 年度 API 説明会の開催（VLED 主催）

すぎもと　なおや

杉本　直也

静岡県デジタル戦略局　参事
静岡大学プロジェクト研究所（土木情報学研究所）客員教授

静岡県を拠点に全国

・1971 年：静岡県藤枝市生まれ
・1994 年：静岡県入庁（土木技術職）
・土木事務所などで施工管理を経験後、「静岡県 GIS」や「ふじのくにオープンデータカタログ」、「Shizuoka Point Cloud DB」の構築を担当
・現在は i-Construction、自動運転、スマートシティ関連業務を担当

・ICT を活用した建設分野の生産性向上
・スマートシティ（自動運転・MaaS）
・３次元データの利活用促進
・オープンデータの推進
・地理空間情報・地理情報システム（GIS）の利活用促進

オープンデータ防災 スマートシティ

同じ自治体職員の仲間として、ICT やデータの利活用策を一緒に考える機会をいただければ幸いです。

・３D 都市モデル「PLATEAU」インタビュー
https://www.mlit.go.jp/plateau/perspective/02_interview/
・CIVIC TECH FORUM 2019「ソウハツする遊び場としての VIRTUAL SHIZUOKA」
https://2019.civictechforum.jp/data/ctf2019/org/speakers.php?mode=movie&id=31
・CIVIC TECH FORUM 2018「そういえば富岳 3776 景ってあったよね？」
https://2018.civictechforum.jp/data/ctf2018/org/speakers.php?mode=movie&id=30

（ICT 関連の経験業務）
・庁内 GIS の統合と公開型 GIS 開発
・都道府県初のオープンデータサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」開設
・３次元点群データのオープンデータサイト「Shizuoka Point Cloud DB」構築
（委員等）
・測量行政懇談会基本政策部会（国土地理院：2020～）
・地盤情報活用検討会（総務省：2016～2018）
・オープンデータ実務者会議：自治体普及作業部会（内閣官房：2015～2017）
（主な受賞歴）
・第 7 回先進政策バンク優秀政策：ふじのくにオープンデータカタログ開設
・VLED 勝手表彰 2013 優秀賞:富岳 3776 景
・VLED 勝手表彰 2017 貢献賞:３次元点群データのオープンデータ化の取り組み
・Geo アクティビティコンテスト 2019 測量新技術賞：VIRTUAL SHIZUOKA
・グッドデザイン賞 2020：VIRTUAL SHIZUOKA データセット
https://www.g-mark.org/award/describe/51263
・全国知事会先進政策大賞2021：VIRTUAL SHIZUOKA データセットの公開
http://www.nga.gr.jp/app/seisaku/details/5494/

・富岳 3776 景（富士山の写真のオープンデータ投稿サイト）
http://fugaku3776.okfn.jp/
・掛川祭りどこ屋台（祭典中の屋台、山車のリアルタイム位置情報の配信サービス）
https://kakegawa.info/dokoyatai/
・VIRTUAL SHIZUOKA データチャレンジ（３次元点群データを活用したアイデアソン）
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-130/kensetsu-ict/data-challenage2020.html
・プライベートでは、Code for Kakegawa のメンバーとして活動中
https://code4kakegawa.org/

すずき　くにはる

鈴木　邦治

沖縄県東村役場　地域力創造アドバイザー
一般社団法人頑張る地域支援し隊　代表理事
総務省　地域力創造アドバイザー
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー
デジタル庁推進員　

沖縄県を中心に全国活動

１９８０年 卒業後、横浜で宇宙開発地上装置開発に従事
１９８４年 退職し個人として各社のハードやソフト開発支援
１９８５年 拠点を沖縄に移し株式会社ビープを設立 社長に就任
計測機器やセンサーなど機器制御を含むシステム開発の側ら、新産業
(ＩＴ)創出による地域振興を沖縄県や名護市に提案。具現化に向け
名護市嘱託職員として貢献し「名護市マルチメディア館」館長に就任
２０００年 名護市役所に転職 ＩＴ推進室長に就任
北部広域市町村圏事務組合ＩＴ推進協議会長や通信放送機構研
究指導員、雇用・能力開発機構委員も兼任。
企業誘致や雇用創出、人材教育ほか全般的なまちづくりや北部広域
ネットワーク（光通信網）を構築し北部市町村の情報化を推進
２００４年 名桜大学に転職 北部生涯学習推進センター長に就任
沖縄工業高等専門学校非常勤講師や内閣官房地域活性化伝道師
北部ＩＴ推進協議会長、宜野座村むらづくりアドバイザー、
おきなわＩＣＴ総合戦略有識者などを兼任
２０１６年 退職し（一社）頑張る地域支援し隊を設立 代表理事に就任

農林水産業・観光、地域ビジネス、スマートシティ、ＩｏＴ基盤、働き方、医療・介護・健康、教育の実践経験あり

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）　 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５Ｇ 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方テレワーク ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

産業活性化や雇用創出、教育、福祉など地域全体で推進する振興企画から具現化までを得意としております。

一般社団法人頑張る地域支援し隊
https://peraichi.com/landing_pages/view/yanbaru
又は、“沖縄 鈴木邦治”でネット検索してください

当初は制御系の技術者でしたが、産・官・学と転職し数々の経験をさせていただきました。
自営時には製糖工場やビール工場の制御から、センサーによる農業・酪農管理、ＧＰＳや携帯利用の観光誘導システム、デジタルマップによる介護システムなど多種多様な開発に携わりました。
また、役所時には地域情報化まちづくりを推進し、農業・観光、地域ビジネス、スマートシティなど多くの施策を立案し実施（失敗も多々）しました。その後、高専・大学の教職員として、また研究者として、学生達に最新ＩＴ実証実験や沖縄総合通信事務所と県内クリエーター育成イベント「沖縄デジタル映像祭」などの開催、地域住民向けテレワーク講座などを開設し地域活性化に努めてきました。
現在はその経験を生かし（一社）頑張る地域支援し隊を設立し、自治体支援に役立てております。また沖縄デジタル映像祭やＩoＴハッカソン（技術者育成）など次世代人材育成にも貢献しております。

○情報通信広報イベントプロデュース
・沖縄ＩＴ総合展示会（１９８８年～２００６年）
○人材育成
・沖縄デジタル映像祭（２００４年～）
・テレワーク人材育成事業(２００６年～２０１０年)
・ＩＴ技術者育成事業（２０００年～２００８年）
・Web×IoT メイカーズチャレンジ（IOTハッカソン）
○名護市情報化構想（１９９７年～２００８年）
・名護市マルチメディア館建設、名護市イントラネット構築ほか
○北部１２市町村情報化構想（１９９９年～２０１４年）
・北部広域ネットワーク構築
○ＩＣＴ研究事業（１９９８年～２０１３年）
・ＤＢ構築や観光情報、医療・福祉、小中学校の情報化等の開発や
実証実験、共同研究を実施
○北部市町村情報化事業（２００２年～）
・イントラネット（宜野座村、東村、大宜味村）整備事業
○その他事業
・地域 IoT 実装推進セミナー（小学生向けプログラミング教室）
・宜野座村むらづくりアドバイザー
・要介護者デジタルマップ整備
・名護市地域情報化研究会｛公民館を巡りインターネット講座｝

すずき　まさゆき