地域情報アドバイザー2020
坂下 知司（さかした さとし）

番号法の施行で､電子行政やﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄと謳われてきた紙書類のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化や手続きの簡素化が一部で実稼働。ただ､今は住民にﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを書類に転記させ､行政や金融機関ではﾃﾞｼﾞﾀﾙとｱﾅﾛｸﾞの両方で処理する場面も。一方で､確たる根拠もなく自己流の手順を踏襲し､ﾃﾞｰﾀ形式や手続きの標準化に後向きな自治体も多い。 早晩､国も複数の行政機関や民間企業が夫々保有するﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀをｾｷｭﾘﾃｨに配慮しながら繋げ､手続きの抜本的な簡素化を図ると思えます。が､移行に際して自己流のﾃﾞｰﾀや手順を放置してきた自治体にまで救済処置をするとは考えられません。IoT､AI やｵｰﾌﾟﾝ ﾃﾞｰﾀでも本稼働には関連する近隣自治体のﾃﾞｰﾀ形式や手順の一致が不可欠です。 人口規模が小さいほど標準化や全体最適化は行い易く､ｸﾗｳﾄﾞ上の業務ｼｽﾃﾑの共同利用も実稼働しています。中･大規模自治体なら焦点は業務ｼｽﾃﾑ間のﾃﾞｰﾀ標準化です。 業務手順やﾃﾞｰﾀの標準化､全体最適化､共有化を進める支援ができれば幸いです。

【著作】 2014 月刊 LASDEC 特別表彰 町田市 「情報システム刷新：これまでの取組みの結果とこれから」 2014 月刊 LASDEC「番号制度：全自治体での一斉稼動への現実解」 2014 月刊 地方自治研修「番号制度導入と自治体の課題」 2012 月刊 LASDEC「情報連携実現に向けた情報システムの標準化を急げ！ ～自己流“事務の機械化”にかまけている場合ではない～」 2012 APPLIC Future 春号「情報システムの標準化と経費削減の同時実現」 2011 月刊 LASDEC「庁内･庁外クラウドの併用による､停電対応､ディザスタ対策」 2010 月刊 LASDEC「クラウド、全体最適化、IT コスト削減」 2008 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協会 提言：「使える」IT に関する情報交換の場の提供 2006 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協会 中国上海に見るソフトウエア産業発展の構図 2001 日経コンピュータ 米国の開発スピードを採るか日本の品質か 1999 日経コンピュータ 米国ユーザの虚像と実像 1998 US Frontline News (New York), 情報処理部門 日米の差

主として首都圏。九州、中国、中部、北海道でも活動

【地域の IT 活用支援】 ・新潟県越後湯沢温泉旅館協同組合：ﾈｯﾄ予約ｼｽﾃﾑ(商用品)の共同利用(*) ・北海道倶知安町；外国人観光客を積極勧誘する IT を使った街づくり ・熊本県山鹿農業協同組合：生産者の顔が見えるｽｲｶ作り～QR ｺｰﾄﾞで消費者と直結(*) ・民間企業：ｲｼｻﾞｶ IFC(株)、ｸﾚﾌﾞｽﾎﾟｰﾂ(株)など中小企業の IT 経営支援注) *印の取組みは夫々､経産省から IT 経営大賞を受賞しました。

東京 IT 経営研究所 代表 IT コーディネータ実務研究会会員(創設者) 町田市役所 元情報政策アドバイザー(非常勤) 町田市役所 元情報システム担当部長(CIO 補佐官)

2019～ 総務省 地域情報化アドバイザー 2014-2018 町田市役所 情報政策アドバイザー 2015-2017 (株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｬﾃｨﾌﾞ(IIJ)自治体ｸﾗｳﾄﾞ推進部 顧問 2012 LASDEC 全国市町村情報システム会議 委員 2009-2014 町田市役所 情報システム担当部長(CIO 補佐官) 2008-2009 中小企業庁 中小企業 IT 革新支援事業 審査委員・成果評価委員 2005-2008 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協会 ITC ﾌﾟﾛｾｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ制定ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ等委員 2002～ 経産省 IT コーディネータ 2001-2008 ｾｷｭﾘﾃｨ&ﾅﾚｯｼﾞｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ(株)(ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀ) 代表取締役 仮想化ｻｰﾊﾞを商品化 1996-1998 米国 IGS 社(電話業界向けｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社) 社外取締役 1981-2000 日立ｿﾌﾄｳｴｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｱﾒﾘｶ(株) 顧客ｻｰﾋﾞｽ技師を経て代表取締役 1969-2001 日立ｿﾌﾄｳｴｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株) ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏ・SE・海外技術支援などに勤務

月刊 J-LIS,月刊 LASDEC のバックナンバー https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/magazine_BN/cms_10032126.html