地域情報化の専門分野・技術
マイナンバー制度開始時から、「都城方式」と呼ばれるタブレットを活用した申請補助を継続的に推進。
電子母子手帳やらくらく証明書交付サービスの導入のほか、マイキープラットフォームへの積極的な取組等、カードの利活用も積極的に推進し、令和元年度末時点で、マイナンバーカード交付率は約 34%となり、市区別交付率日本一となっている。
また、マイキープラットフォームアドバイザーとして、マイナポイントにも取り組んでおり、PayPay㈱との包括連携協定を締結する等、デジタル化に当たっては官民連携の手法を多用している。
窓口業務改善にも取り組んでおり、遺族の死亡に伴う手続きをサポートするおくやみ窓口を近日開設予定。遺族へのヒアリング等により必要な申請書を特定し、死亡者氏名等がプレ印刷できるシステムを構築。
また、全国で初めてとなる AI を活用したイベント情報集約サイトの構築にも携わり、当該サイトは全国の自治体へ拡大中。
自治体の公式 LINE アカウントでは初めてとなるチャットによる移住相談受付や職員採用試験における電子録画面接の導入等、行政の各種課題をデジタル化により解決している。