地域情報アドバイザー2020
高村 弘史（たかむら こおし）

自治体クラウドやパッケージなど、調達の主体が業務主管課になっています。情報政策にとって、業務主管課とコミュニケーションをとり、巻き込んで進めていくことがもっとも重要であると考えています。

・業務システム最適化ＥＡに基づく標準化推進および教育 ・自治体クラウドのための標準化推進および教育 ・自治体クラウドの改善 ・地域情報化計画の業務主管課巻き込みによる策定支援 ・マイナンバーを利用した情報連携の推進 ・マイナンバー安全管理措置の教育 ・ＩＴガバナンス推進とＰＭＯ支援 ・ＩＴ投資評価 ・ＩＴ調達 ・情報セキュリティのための情報資産分類

全国

平成 18 年～現在 自治体ＣＩＯ育成研修（総務省・APPLIC） 平成 20～23 年 大阪府吹田市ＣＩＯ補佐業務受託 平成 23 年 大阪府岸和田市情報システム再構築支援 平成 24 年～25 年 大阪府堺市ＩＴガバナンス強化プロジェクト受託 平成 25 年～26 年 三重県ＣＩＯ補佐業務受託 平成 25 年～30 年 三重県市町村振興協会外部専門家支援事業受託（マイナンバー等） 平成 27 年～30 年 青森県自治体クラウド支援 平成 28 年～30 年 富山県マイナンバー講座 平成 30 年 鳥取県自治体クラウド支援 ＜以上抜粋＞

株式会社日本コンサルタントグループ地域情報化支援室 室長

平成３年株式会社日本コンサルタントグループ入社現在同社地域情報化支援室室長 平成１１年ＩＴコーディネータ制度に参画、インストラクタ養成を担当 平成１８年総務省行政管理局電子政府構築支援室にて民間スタッフとして参画。業務システム最適化指針の策定に携わり、主に教育を担当 同年 APPLIC にて自治体ＣＩＯ育成研修講師を現在まで継続担当（３１年度も担当予定） その後大阪府吹田市ＣＩＯ補佐業務、三重県ＣＩＯ補佐業務等を受託しガバナンスや最適化をベースとした支援を行う。 平成２５年から、三重件市町村振興協会にてマイナンバーの支援を現在まで受託平成２７年から 青森県の自治体クラウド支援 平成３０年に鳥取県の自治体クラウド支援を行う