自治体向けメッセージ
2008 年テレワーク専門相談員就任(西日本初)後、テレワークの推進・導入に関する 300 以上の講演、1000 以上のテレワーク相談に対応してきました。昨今、BCP 対策としてのテレワーク・在宅勤務のニーズが急激に高まる中、緊急テレワークに必要な労務管理や費用負担はじめ、手頃な IT ツールを利用したコミュニケーション方法や業務の可視化などをご提案致します。
また、社会保険労務士として、「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドライン」のご説明をはじめとした労働に関するご相談を中心に、本格的な日常テレワークとしての導入移行方法や、制度定着に向けた適切なアドバイスを行うことで、柔軟な働き方の実現に向けた指南を行っております。
テレワークを活用した U ターンや I ターンにより、優秀な人材の確保することが可能となり、都会の仕事を地域で行い、地域の産業を全国に展開するなど、場所にとらわれないビジネスを展開することが出来ます。
また、地域創生空きオフィスや商店などの既存施設をサテライトオフィスとして活用することにより、都市近郊地域の街興しや活性化にも役立ちます。国全体の課題である「障害者雇用」「介護離職ゼロ」「女性の活躍推進」その他様々な問題解決に向も有効なテレワークを是非ご検討ください。
これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト
<プロジェクト>
2013 年 総務省委託事業「テレワーク全国展開プロジェクト」全国
2014 年~2020 厚生労働省「労務管理の訪問コンサルティング」全国
2014 年 北海道委託事業「テレワーク普及啓発セミナー」
2014 年~2015 総務省委託事業「テレワークの普及促進に向けた調査研究」
2015 年 兵庫県・神戸市事業「ワークライフバランスセミナーin 神戸」
2016 年 総務省「テレワーク導入環境の整備」全国
2017 年 総務省「テレワークの裾野拡大に向けた調査研究」全国
2018 年 総務省「働き方改革セミナー」全国
2019 年 厚生労働省サテライトオフィス調査研究事業(有識者委員)
2019 年 総務省 テレワークの裾野拡大に向けた調査研究検討会(構成員)