地域情報アドバイザー2020
田澤 由利（たざわ ゆり）

総務省が全国展開している「ふるさとテレワーク」を推進しています。 地方で暮らしながら、テレワークで都心部の仕事をするという「地方創生」の施策です。「いつもの仕事をどこでもできる」本来あるべき形のテレワークが可能になれば、東京の仕事をして給料をもらい、地方で消費、子育てをし、社会参加する「人材を誘致」する事ができます。サテライトオフィス等の拠点と、地域の受入体制が重要になり、決して簡単な事ではありませんが、今までの手法に頼らず、新しい地域情報化にぜひ挑戦して下さい。

昨今、少子高齢化問題が深刻化し、労働市場においても人手不足の状況が継続しています。そのような中で、若者の地元定着や離職防止、女性・高齢者・障害者等、多様な方々の就業機会の創出につながる取り組みとして、在宅型テレワーク（在宅勤務等）に着目し、その普及促進に努めています。また、国が推進する「地方創生」の新しい施策「ふるさとテレワーク」を推進し、地方で暮らしながら都心部の仕事をする新しい形のテレワークにも取り組んでいます。さらに、北海道教育委員会委員として、ICT 活用による教育にも力を入れています。

北海道及び東京都内

2015 年 7 月 総務省 北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業 本事業は、北海道オホーツクの中核・北見市（地方都市）と知床世界自然遺産の斜里町（過疎地域）が連携し、国立の工業大学、並びに大自然の魅力を活かしたオフィス 4 拠点に、都市企業 9 社が「人材確保」を目的に社員を派遣。地元住民・企業・大学・行政が一体となり、派遣社員を受け入れることで、派遣と UI ターンを促進し、いつもの仕事ができる ICT 環境と遠隔雇用ノウハウを活用することで「ふるさとテレワーク」の広域・持続・発展モデルを実証しました。

株式会社ワイズスタッフ 代表取締役 株式会社テレワークマネジメント 代表取締役

1985年 4月 シャープ株式会社に入社 1991年11月 フリーライターとして独立 1998年10月 有限会社ワイズスタッフを設立(北海道北見市) 2004年 4月 奈良オフィスを開設 2005年 4月 株式会社ワイズスタッフに組織変更 2008年 9月 株式会社テレワークマネジメント設立 現在に至る

株式会社ワイズスタッフ：http://www.ysstaff.co.jp/ 株式会社テレワークマネジメント：http://www.telework-management.co.jp/ 田澤由利のテレワークブログ：http://telework.blog123.jp/