地域情報アドバイザー2020
森本 浩之（もりもと ひろし）

多くの自治体で、ICT の利活用は未だに「電算化」の段階から抜け出せていません。ICT の特徴を最大限に活かすことにより、住民サービスの向上や内部事務の効率化が可能になります。自治体出身なので、既存制度を十分理解した上で、実効性のあるアドバイスが可能です。

ICT ガバナンス体制の構築 ・調達ガイドライン ・セキュリティポリシー、強靭化 ICT 技術を活用した業務改革 ・文書事務（電子決裁、ワークフロー） ・ワークスタイル変革（テレワーク、ペーパーレス会議、情報共有基盤） ・業務集中化（庶務事務、会計事務） 仮想化技術活用 教育分野における ICT 活用 オープンガバメント（オープンデータ）の推進

大阪市内（活動エリア：東海～近畿～中国～四国～九州）

文書事務改革（鳥取県、松阪市） ・電子決裁導入に併せて文書管理規程を改正し、従来の回議方式を止め、一斉協議・決裁方式（権限を持つ者が同時に閲覧・処理可能）を採用。 ・限られた業務以外は全ての決裁行為に電子決裁を義務付け。 IaaS の導入（鳥取県、松阪市） ・鳥取県では平成 22 年度から全国の自治体で初めてパブリッククラウド型の IaaS 環境をサービスとして利用。県庁内のサーバは一掃される見込み。 ・松阪市においても、地元業者にサービス開始を働きかけ、総務事務システム、グループウェア、プリンタ認証システム、ペーパーレス会議システム等で利用されている。今後、リースが終了する各種システムも順次利用予定。 庶務事務改革（鳥取県） ・旅費、休暇、各種手当て、時間外等各種システム構築に併せ、発生源入力の徹底、ワークフローの改善、業務集中化、特別会計活用等を組合わせて各課庶務担当者を一掃して定数減に結びつけ。 ・職員証 IC カードによる勤怠管理を徹底することで、時間外勤務の大幅削減に貢献。

ITbook 株式会社西日本支社 エグゼクティブシニアマネージャー 前松阪市 CIO 補佐官、元鳥取県情報政策課長

1985 年鳥取県庁入庁 国土庁研修派遣、総務部財政課主計員、総務部行政経営推進課等を経て2007 年県議会事務局総務課長 2009 年企画部情報政策課長 2013 年商工労働部産業振興室長（同年 10 月鳥取県庁退職） 同年 11 月三重県松阪市 CIO 補佐官就任（2016 年 3 月任期満了） 2016 年 4 月現職 都道府県 CIO フォーラム副会長(2011-12)、IPA 共通語彙基盤事業語彙データベース検討会委員(2013-14)、J-LIS「市町村におけるワークスタイル変革に関する共同研究」研究会座長(2015)ほか、公職、講演、雑誌掲載多数