地域情報アドバイザー2020
吉本 明平(よしもと あきひら)

自治体向けメッセージ

ネットワーク社会です。コミュニケーションのあり方が抜本的に変わってしまった世界で自治体が自前の機能だけで対応するのは不可能です。自力のみに頼らず、様々な力を活用し、官民協働の道を進まねばなりません。必要な手立ての検討を進めています。変化は待ったなしです。

地域情報化の専門分野・技術

2000 年ころから電子政府・電子自治体全般に取り組んでいます。 「地域情報プラットフォーム標準仕様」は制定前の段階からかかわっております。 今は官民データ活用推進計画策定で内閣官房の地方版策定委員会委員を拝命しています。電子申請やワンストップサービスは初期の検討のころ、総務省のオンライン利用促進ワーキンググループ委員として取り組みました。その後、フロント系の議論は電子私書箱に発展し、内閣官房の検討会でワーキンググループ構成員として検討に参加しました。 バック系連携の議論は次世代電子行政サービス基盤検討の形で実施され、内閣官房の引っ越しワンストップワーキンググループで委員を務めました。 フロント、バックの連携はマイナンバー制度に集約されることとなり、そこでは情報連携基盤技術ワーキンググループ構成員として技術系の検討に参加しました。

活動拠点

東京・神奈川

これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト

国際会議 1)Akihira YOSHIMOTO “Local Government ICT Platform” Standardization Activities of ICT Systems and Services for Offering High Value-added Service by Interacting Local Governments, Regional Institutions and Private Sector”The 8 IFIP Conference on e-Business, e-Services, and e-Society (I3E 2008), September 24-16, 2008, Tokyo,Japan 査読付き論文 1)吉本 明平,下道 高志 ”集合論的記法を用いたプライバシと個人の関係性整理技法の提案” 情報処理学会論文誌,56(12),2253-2264 (2015-12-15) , 1882-7764 著書 1)全国地域情報化推進協会・齊藤忠夫著 『地域情報プラットフォームで実現する自治体行財政改革』自治日報 2009 年 3 月「PartII 簡単にわかる地域情報プラットフォーム」(pp.59-pp.111)担当 2)榎並利博・小島健二・関穣・牧野兼明・牟田学・吉本明平著・森田朗監修 『マイナンバーがやってくる』 日経 BP 2012 年 10 月「第 3 章 徹底解説 マイナンバーとは」(pp. 96 – pp.137)担当 3)榎並利博・小島健二・関穣・牧野兼明・牟田学・吉本明平著・森田朗監修 『マイナンバーがやってくる改訂版』 日経 BP 2013 年 7 月「第 3 章 徹底解説 マイナンバーとは」(pp. 96 – pp.137)担当 4)市民が主役の地域情報化推進協議会 番号制度研究会編 森田朗監修 『新社会基盤マイナンバーの全貌』 日経 BP 2015 年 9 月「第 1 章第 1 節第 2 項・第 4 項、第 3 章」(pp.15-pp.20, pp.29-pp.31,pp.178-pp.221)担当 5)河井孝仁編著 『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報』 ぎょうせい 2016 年 12月「第 6 章 2 PUSH 型広報の可能性」(pp.175-pp.183)担当 6)水町雅子偏著 APPLIC 協力 『マイナンバー条例対応の実務』 学陽書房 2017 年 3 月「第 1 編 6 章今後の ICT システム・実務運用のポイント、第 2 編 1 章地域情報プラットフォームの活用で現状を可視化する」(pp.142-pp.182)担当 自治体委員等 1)福岡県粕屋町 粕屋町新総合行政システム構築に伴う総合評価 外部審査委員 (2008年)

所属・役職

関東学院大学 非常勤講師 一般財団法人情報法制研究所 上席研究員

略歴

1993 年 NEC 入社、地方公共団体関連の SI や電子政府・電子自治体関連コンサル 2005 年(財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)の前身、全国地域情報化推進協議会に参加、APPLIC 立ち上げを行う。 2006 年 5 月よりAPPLIC の初代の事務局員として地域情報プラットフォーム標準仕様の策定に携わる 2009 年 NEC に復帰、総務省等の調査研究事業などに従事 2014 年 4 月より APPLIC に復職 官民データ活用推進計画策定支援、パブリッククラウド活用検討、データ利活用検討などの企画検討など、主に ICT 利活用地域イノベーション委員会を担当 2017 年 4 月より関東学院大学非常勤講師 2018 年 7 月より一般財団法人情報法制研究所上席研究員
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