総務省 地域情報化アドバイザー検索 2022


会田 和子(あいだ かずこ)

所属・役職
デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社 取締役会長
一般社団法人日本テレワーク協会 副会長

活動拠点
東北
区)、神奈川(真鶴町)中心に活動

略歴
1975 年 4 月金融経済専門出版社入社(編集部にて編集者として月刊雑誌編集に従
事、セミナー事業部にて公開有料セミナー企画・実施に従事)
1983 年 4 月フリーランス(科学技術・生活科学分野研究所嘱託研究員、大学・専
門学校非常勤講師・ニューメディア関連取材記者、産学官研究会事務局長等)
1993 年 4 月旧地域公団がコーディネートした株式会社いわきテレワークセンター
(TWC)設立に参画、1994 年 5 月代表取締役社長に就任。2021年5月デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の完全子会社としてデロイトトーマツグループの一員となり社名を変更し、現在に至る。

地域情報化の専門分野・技術
①働き方 ★
・2000 年より日本テレワーク協会理事に就任以来、情報通信ネットワークを駆使
した働き方研究を推進。現在同協会副会長(地域自治体におけるテレワーク導入促
進を担当)
・7 月 24 日テレワークデイ・テレワーク月間実行委員他
・学生のテレワーク理解促進研究会支援(会津大学短期大学部非常勤講師)
②Iot 基盤(地域 Iot 人材の育成・活用)★
地域雇用向上を図る人材教育(自らが IoT を活用する意識向上、地域 IoT 実装促
進・利活用ニーズ向上)。現在「地域ICT振興型研究開発」評価委員(東北総合
推進局長委嘱)
③地域ビジネス★
AI・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディア等連携ビジネスの集積、持続可
能な地場経済を担うベンチャーサポート。現在、全国の事業家・実務家 120 人で構
成する特定非営利活動法人地域産業おこしの会理事長。

専門分野
働き方 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
「地域で幸せに働いて、子育てし、人生 100 年、幸せに暮らせる」住みよい
まち実現を。そのための地域情報化であり、Iot 基盤確立です。

関連URL
http://www.iwaki-twc.co.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1983 年大学院終了後以降は、専門の消費者心理、消費者行動論をアプロー
チ手法とした研究活動、大学非常勤講師(ニューメディア論・情報産業論・
テレコミュニケーション論等)、産業界と連携した産学連携研究会事務局運
営、自治体の地域情報化に関する委員・講師・パネリスト等に従事。
現在も継続して地域情報化の観点から地域振興・地域雇用創出、他産業分野
への応用可能性研究等地域課題解決に取り組んでいます。
・市民の情報リテラシー向上、情報技術向上を図り、在宅でもどこでも仕事
ができる人財づくり、及び人財が活躍できる環境づくり等。
・地域企業が女性を重要な担い手にすべき、組織の生産性向上・テレワーク
制度導入を図るために RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
の幹部指導等
・AI・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディアの担い手として女性の
学び直し支援(2017年度より産学官による推進会議を実施している)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・「地域情報化」はこれまで基本的なテーマとして、いわき市等の地域情報
化研究会をはじめ、様々な公的活動に参画してきました。

淺野 隆夫(あさの たかお)

所属・役職
札幌市 教育委員会 札幌市中央図書館 利用サービス課長
(北海道武蔵女子短期大学 非常勤講師)

活動拠点
12年以上のキャリアを活かして、新設図書館のコンセプトづくりやリニューアル、電子図書館導入のお手伝いをしてきました。
県庁・市役所と図書館、設計事務所の3者のコミュニケーション、現場を支える司書スタッフのお悩み相談にもお応えしましょう。

略歴


札幌市役所の地域情報化セクションを経て、 2010年に図書館へ異動。

2014年に「札幌市電子図書館」を立ち上げ、札幌・北海道の出版社で構成される「北海道デジタル出版推進協会(HOPPA)」の結成にも関わる。

2018年にはコンセプトメイクから手がけた課題解決型図書館「札幌市図書・情報館」の初代館長となる。
同館は「はたらくをらくにする」をコンセプトに、働く人々に的を絞り、最新情報提供のために本の貸出を行わない、ひとに寄りそうための「テーマ別本棚」などのユニークな運営を行い、これまで図書館に来なかった利用者を獲得、4万冊の小さな図書館でありながら年間100万人を超える利用を積み上げた。
2019年には、これらの実績と図書館員の育成姿勢が評価され、Library of the Year(ライブラリー オブ ザ イヤー)2019の大賞とオーディエンス賞をダブル受賞した。

2021年からは、上記2つと合わせ、オーセンティックなサービスを提供する中央図書館の業務も所管している。

2016年に司書資格取得、ビジネスレファレンスに強い司書を養成する「ビジネスライブラリアン講習会」の講師を続けるほか、2021年からは北海道武蔵女子短期大学で司書過程コースの講師も務める。


2020年からは総務省地域情報化アドバイザーとして活動。神戸市、広島市、愛知県高浜市などには継続的に支援を行い、特に新潟県長岡市が令和5年にオープンする「ミライエ長岡」が直近の大きな成果として期待される。

デジタルアーカイブ学会評議委員。

地域情報化の専門分野・技術

これまでの図書館のいいところを残しながら、新しいサービス導入を一緒に考えていきませんか。

① 電子図書館の導入と展開
② 仕事やくらしを支援する課題解決型サービス 
③ ビジネスパーソン支援
④ 魅力的な図書館空間づくり

について経験からお話できます。講演でも、会議でもお受けしております。

専門分野
デジタルアーカイブ/図書館

自治体向けメッセージ

「せっかく新しい図書館を作るのだから、思い切って新規性を取り入れたい」
「図書館の建物はそのままに、イメージを大きく変えたい」
「電子図書館を導入してみたい」「再開発の目玉になる図書館とは?」
そう思っていても、なかなか難しいですよね。

今の時代に最適化した図書館とは何かを考え、図書館員が生き生きと働き、利用者も満足できる図書館づくりに取り組んでいきましょう。

① 電子図書館 ② 課題解決型サービス ③ ビジネス支援 ④ 複合施設のあり方
について経験からお話できます。講演でも、会議でもお受けしております。

関連URL
札幌市電子図書館
https://www.d-library.jp/sapporolib/g0101/top/

札幌市図書・情報館 PR ページ
https://www.sapporo-community-plaza.jp/library.html
(ほか、Facebook, Instagram ページもあり)

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)


【業務】
「札幌市図書館電算システム再構築」(2014)
「札幌市電子図書館」開設(2014)
「札幌市図書・情報館」開設(2018)

【研修講師】
  新潟県、埼玉県、長崎県、岐阜県、三重県、さいたま市、埼玉県など、多数

【パネリスト参加】

 第107回 全国図書館大会 山梨大会(令和3年11月)
  第1分科会 「地域社会における公共図書館の存在意義」
  第13分科会 「コロナ禍における情報利用行動と図書館」

 第5回 デジタルアーカイブ産学官フォーラム(令和4年1月26日)
  主催:内閣府知的財産戦略本部

 「とっとりデジタルコレクション」公開記念シンポジウム(令和3年3月14日)
  主催:鳥取県立図書館、鳥取県立公文書館、鳥取県立博物館、
     鳥取県埋蔵文化財センター
  記念講演 『デジタルアーカイブでつなげる、あなたのまち』

 図書館総合展にて、ほぼ毎年、複数のフォーラムに登壇
  「最近、図書館に行きましたか??札幌市図書・情報館とそれを支えるICT」
  「電子図書館をめぐる出版界と図書館界の変容」など

【執筆】
 国立国会図書館発行 カレントアウェアネス No.340 2019年6月20日
 CA1953 - 「常識のカバーをはずそう」
             ~札幌市図書・情報館が変えたこと、変えなかったこと~
 https://current.ndl.go.jp/ca1953


地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

浅見 良雄(あさみ よしお)

所属・役職
小鹿野町特定地域づくり事業協同組合 事務局長
 
 
 
 
 

活動拠点
東京都 埼玉県など関東地方を中心に活動

略歴
出身地並びに現住所:埼玉県秩父郡小鹿野町
1980 年~ 小鹿野町役場勤務
2000 年~2013 年 情報政策担当(企画調整担当等兼務)
2008 年 総務省:電子自治体の推進に関する懇談会セキュリティワーキンググループ委員
2011 年 内閣官房:情報連携基盤技術ユーザサブワークンググループ構成員
2012 年 総務省:災害に強い電子自治体に関する研究会構成員
2013 年~2014 年 地方公共団体情報システム機構:調達委員会委員(番号制度関係)
2014 年 戸籍・住民基本台帳担当、番号制度担当
2015 年 住民課長(戸籍・住基・番号制度、子育て支援、環境政策等担当)
2016 年~2018 年 総合政策課長(財政・企画調整・地方創生・情報政策・契約担当)
2019 年 総務課兼まちづくり推進室行政専門員
2022 年 小鹿野町特定地域づくり事業協同組合事務局

地域情報化の専門分野・技術
・国の情報セキュリティ、番号制度等について、制度や運用において、小規模自治体(町村
等)が対応できるよう制度設計等に参画。
・2011 年小鹿野町から埼玉県町村情報システム共同化事業を提案し、2013 年から 18 町村
による住民情報系システムの自治体クラウド運用開始。

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 地域ビジネス 観光

自治体向けメッセージ
1 万人以下の小規模自治体における、情報システム調達や情報セキュリティ、個人情報保護対策、
業務改善・標準化が専門分野となります。
小規模自治体の多くは生産年齢人口の減少と少子化が進み、財政的に厳しいなか、地域
情報化の推進に取り組んでいることと思います。
地方財政、地方創生業務の経験から、過疎地域など町村において効率的な情報システムのあ
り方や地域活性化、少子化対策など、皆様と一緒に取り組んでまいります。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
◎総務省関係
①セキュリティ対策
電子自治体の推進に関する懇談会セキュリティワーキンググループ委員として、地方公共団体の業務
の外部委託事業者や再委託事業者からの情報漏えい事案が頻発していることから、「外部
委託に伴う個人情報漏えい防止対策」及び「情報資産のリスク分析」の検討に参画。
②災害対策
電子自治体の推進に関する懇談会セキュリティワーキンググループ委員として、近年の地震災害の多
発により、災害発生時においても自治体業務システムの継続的な運用が可能となるよう事業
継続計画(BCP)の雛形作りに参画するとともに、自庁用としてパンデミック対応 BCP の策定を
実施。また、災害に強い電子自治体に関する研究会構成員として、東日本大震災等の教
訓を踏まえ、業務継続及びサービス提供の観点から、地域における災害発生時の ICT の利活
用に関する検討に参画。
◎地方公共団体情報システム機構及び地方自治情報センター関係
①番号制度
地方自治情報センター(LASDEC)における番号制度検討のための委員として、制度創設のため
の調査検討等に参画したほか、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)調達委員会委員とし
て、同機構法等に基づく業務に関し、番号制度の開始に伴い、調達・導入しなければな
らない個人番号システム、中間サーバ等の調達仕様策定、事業者選定に参画。
②自治体クラウドその他
LASDEC、J-LIS の自治体クラウド等検討のための委員として、導入推進のための調査検討に
参画するとともに、住民基本台帳ネットワークシステム地方公共団体検討会委員として、住基ネット
の市町村用自治体クラウド検討、中間標準レイアウト維持管理検討会委員として、自治体システムの
データ形式標準化の検討、研修委員会委員として、e ラーニングなど自治体向け研修の検証や
計画策定に参画。
◎全国地域情報化推進協会関係
2008 年から全国地域情報化推進協会に加入し、2011 年から技術専門委員会にて地域情
報プラットフォーム標準仕様の検討や導入推進、ICT 利活用イノベーション委員会にて地域情報化の推
進に参画。また、地域課題解決に向けた Business Model Canvas 手法の活用に取り組む

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
◎埼玉県町村会関係
埼玉県町村会は、総務省、LASDEC、J-LIS と連携のもと、2011 年から自治体クラウドによ
るシステム共同化の研究会を創設し、その座長として協議検討を実施した。
その後、18 町村が参加した人口約 35 万人規模のクラウドシステムが 2013 年から稼働。
◎小鹿野町関係
①旧小鹿野町、両神村は 2005 年に町村合併した。その際、合併協議会職員(併任)と
して、両町村の事務事業の統合を調整したほか、全情報システムの統合や行政と教育、住民
サービスを一体運用する地域イントラの整備を実施。
②小鹿野町の大部分は山間地であり、民間事業者による情報インフラの整備が遅れてい
たが、高速光インターネット網を民間事業者の協力により、町内の一部を除くほぼ全域でのサービ
スを 2010 年に開始した。また、携帯電話の利用不能地区について、国の財政措置等のも
と 2005 年から移動通信用鉄塔(携帯電話鉄塔)整備に取組み 10 基の建設を担当し、携
帯不感地域解消を図った。その他、山間地の地上デジタル放送難視聴対策を実施。
③大手民間シンクタンクの AI 研究会に参加し、2018 年小鹿野町において実証実験実施。
④複数の民間金融機関と 2018 年に包括連携協定を締結するなどにより、町内事業所
のICT 利活用促進、ICT 企業への業態転換、サテライトオフィス誘致を検討。
⑤2018 年から 移住者による情報発信事業、個人事業主・フリーランサーを主対象と
したテレワーク、ワーケーション事業を実施している。 また、DMO機能を持つ地域商
社設立準備を進め地方創生とICT利活用・DXの融合を推進している。

東 富彦(あずま とみひこ)

所属・役職
中津市 DX推進監?デジタル庁 オープンデータ伝道師

活動拠点
福岡県福岡市
九州を中心に活動

略歴
- 1983 年 4 月 日本電気株式会社入社、企業情報システム研究開発に従事
- 2010 年 4 月 株式会社国際社会経済研究所へ出向、事業戦略コンサル業務に従事
- 2014 年 2 月 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン創設、常務理事就任、
オープンデータビジネスのコンサルティング業務に従事
- 2015 年 4 月 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、主幹研究員就任
- 2015 年 5 月 日本電気株式会社を早期退職制度により退社
- 2015 年 5 月 株式式会社パブリカ設立、代表取締役就任、オープンデータを活用した新
規情報サービス事業を経営
- 2016 年 9 月 株式会社パブリカを退社
- 2018 年 4 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所、BODIK 担当ディレクター、自治体
オープンデータとデジタルトランスフォーメーションを推進。データの公開から利活用
まで、一貫した業務プロセス改善を支援
- 2021 年 3 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所を退所
- 2021 年 4 月 キアズマ設立、代表就任、「API 駆動型 DX」を中心とするデジタルトランス
フォーメーションメソッドを提供
- 2021 年 4 月 大分県中津市、DX 推進監就任、ノーコードツールを利用して職員自らがDXに取り組む「中津流DX」を推進中

地域情報化の専門分野・技術
1.人材(DXに関する知識習得・研修・育成)
・DX人材育成研修コース設計
・最新テクノロジーを活用したDX実践研修(ノーコードツール、AI、チャットボット、オンライン手続きなど)
・EBPMのためのデータ分析アカデミー

2. 人材(DX推進のための機運の醸成)
・幹部向け講演・研修
・庁内DX活性化プログラム(DX School、DX Award)

3. 行政手続オンライン化
・LoGoフォームによるオンライン化
・デジタルデバイド対策としてのデジタルサポートステーション
・マップ、カレンダー、チャットボットなどとの連携

専門分野
人材(DXに関する知識習得・研修・育成)?人材(DX推進のための機運の醸成)?行政手続オンライン化?

自治体向けメッセージ
中津市では現場主導でDXを推進する「中津流DX」に取り組んでいます。「中津流DX」では以下の7つの信条の下、職員自らがノーコードツールを活用し、電子申請、カレンダー、マップ、チャットボットなどのデジタルツールを続々と開発しています。?
1. 職員自らが「変革」する
2. 利用者視点から使いやすい、わかりやすいサービスを考える
3. まずやってみる、それから改良していく
4. 慣習より効率を優先して、仕事のやり方を見直す
5. 制度が障害なら制度自体を変える
6. データを利活用して新しい価値を創造する
7. 誰一人取り残さない
?市長、幹部、現場の若手職員が一丸となったDX推進を目指して、経験に基づく具体的なご支援をいたします。

関連URL
https://www.nakatsudx.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
電気機器メーカーにて合計 32 年間、ソフトウェアの研究開発および事業戦略立案に携わり、高品質な企業向けソフトウェアの開発、海外企業などと共同した新サービスの開発、データ活用ビジネスの企画提案などに貢献しました。また、非営利活動として政府や自治体のデータを公開し、民間で活用する「オープンデータ」の普及啓発に努め、日本政府への政策提言を行うとともに、オープンデータを活用した新サービスの実証実験を主体的に実施し、自らベンチャー 企業を立ち上げビジネス化まで行いました。その後、オープンデータを活用した自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する「BODIK DX」事業を立ち上げ、オープンデータ API プラットフォームの開発、総務省オープンデータ研修プログラムの開発、福岡市「あんしん給食管理」の開発、データ利活用研修プログラムの開発などを行いました。

2021年4月から中津市のDX推進監として、職員自らがDXに取り組む「中津流DX」を推進しています。電子申請をはじめとして、カレンダー、マップ、チャットボットなどの職員手作りのデジタルツールをWebサイトで公開しています。市民向けの電子申請はすでに300種類以上あり、人気のフォームはこれまでに数千回、マップやカレンダーは数万回利用されています。2021年11月からは、職員自らが感じている課題に対してデジタル技術を活用したソリューションを開発するプログラム「Nakatsu DX Award 2021」を開始し、28件のエントリーがありました。2022年1月から3月には、DX人材育成研修「Nakatsu DX School」を開講し、部門長から推薦を受けた18名が参加し、自力でデジタルツールを開発できるスキルを身に付け、実際の業務を改善するためのサービスを開発しました。


表彰実績:
(1)オープンデータ 100
・あんしん給食管理(2020 年)
・BODIK DX(2020 年)
・BODIK オープンデータセンター(2019 年)
(2)一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 勝手表彰
・デジタルリスク協会賞、あんしん給食管理(2020 年)
・東京大学オープンデータセンター(UTODC)賞、BODIK オープンデータセンター (2017 年)

出版実績:
『データ×アイデアで勝負する人々』(日経 BP 社、2014 年 10 月)
『マーケティング DX 最新戦略2022』(共著、日経 BP 社、2021 年 11 月)
『マーケティング DX 最新戦略』(共著、日経 BP 社、2020 年 11 月)
『AI・IoT・データ活用総覧 2019-2020』(共著、日経 BP 社、2019 年 9 月)
『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2018-2019』(共著、日経 BP 社、2018 年 10 月)
『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2017-2018』(共著、日経 BP 社、2017 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT・AI 総覧 2016-2017』(共著、日経 BP、2016 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT 総覧 2015-2016』(共著、日経 BP、2015 年 8 月)
『米国に学ぶオープンデータ戦略』(共著、日経 BP、2015 年 4 月)
『ビッグデータ総覧 2014-2015』(共著、日経 BP、2014 年 6 月)
『ビッグデータ総覧 2013』(共著、日経 BP、2013 年 7 月)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
(1)中津市DX推進(https://www.nakatsudx.com/)
・幹部職員向けDX研修を実施
・電子申請、マップ、カレンダー、チャットボットなどのデジタルツール開発
・DX機運醸成のため、Nakatsu DX Award 2021開催(28のサービスがエントリー)
・DX実務研修として、Nakatsu DX School開講(18名参加、2時間x6回のコース)
(2)自治体向けオープンデータカタログサイト開発
・約 130 自治体が利用中(無償提供)
(3)自治体のオープンデータを標準化した API プラットフォーム開発
・2020 年 4 月から Rakuten Rapid API で公開中
・オープンデータの種類:14 種類
(4)総務省オープンデータ研修を受託(2018 年度から 2020 年度)
・プログラム開発と主催を担当
・45 都道府県で開催、722 自治体から 1046 名参加
(5)福岡市から「データアカデミー」を受託(2019 年度から 2020 年度)
・データ収集・分析・活用、機械学習のプログラム開発と講師を担当
・51 名が受講
(6)福岡市、LINE Fukuoka と共同で「あんしん給食管理」サービスを開発
・小学校給食のアレルゲン問題を DX で解決する福岡市の公式サービス
・食物アレルギーをもつ児童のいる家庭の 100%が利用中

新井 イスマイル(あらい いすまいる)

所属・役職
奈良先端科学技術大学院大学
総合情報基盤センター
准教授

活動拠点
近畿地方を中心に活動中。

略歴
2008年4月 立命館大学ポストドクトラルフェロー
ユビキタスコンピューティング(主に屋内ナビ)に関する研究開発
2011年4月 明石工業高等専門学校 電気情報工学科 助教・講師・准教授
上記に加えて、オープンデータの啓蒙
2016年4月 奈良先端科学技術大学院大学 総合情報基盤センター 准教授
上記に加えて、インターネット技術、サイバーセキュリティの研究開発
2019年7月 米国James Madison University, Visiting scholar(1年在外研究)

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータ・ビッグデータ・IoT 全般 スマートシティ、特に公共交通系のビッグデータ・IoT(情報システム構築・ 運用、データ分析)

専門分野
オープンデータ AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 5G デジタルアーカイブ/図書館 スマートシティ

自治体向けメッセージ
オープンデータ、IoT、スマートシティについて主に技術面、場合によっては
政策面でご相談ください。

関連URL
http://inet-lab.naist.jp/~ismail/index-j.html
https://www.facebook.com/ismail.arai

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2011? 地下街マップ検討協議会 学識経験者、大阪地下街株式会社
2013/10/01?2014/03/31 ICT活用研究会 研究員、大阪市北区
2013/11/09 オープンデータアイディアソンin大阪 モデレータ、経済産業省・一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
2014/04/01?2015/03/31 兵庫県起業支援型地域雇用創造事業クリエイティブ人材育成・異業種交流・IT産業振興支援事業 アドバイザー、兵庫県
2015/06/18?2016/03/31 神戸創生戦略プロジェクトチーム メンバー、神戸市
2015/10/27?2015/11/03 「data.KOBE」×NTTドコモ アプリコンテスト 審査員、神戸市
2015/11/26 大阪市アプリ検討ワーキンググループにおける外部有識者との意見交換会 学識経験者、大阪市
2016/02/18~2016/03/31 「小学生及び中学生向けプログラミング講座企画・運営等業務委託」の実施における公募型プロポーザル方式に係る学識経験者等の意見を聴取する審査会議 委員、大阪市
2016/03/21 第1回神戸創生会議 学識経験者、神戸市
2016/06/16~2017/03/31 明石工業高等専門学校ホームページ作成・運営における助言 アドバイザー、明石高専
2016/06/30?2016/08/31 大阪市天王寺動物園ホームページ作成業務委託公募型プロポーザル方式選定委員会 委員、大阪市
2017/05/08~2017/07/31 「地域の見守りサービス実証実験業務委託」の実施における公募型プロポーザル方式に係る学識経験者の意見を聴取する審査会議 委員、大阪市
2017/08/31?2022/03/31 滋賀県ICT推進懇話会 委員、滋賀県
2017/12/18 ICTを活用した見守りサービスに関する評価報告書作成に向けた検討会 委員、神戸市
2018/05/22 滋賀ICT大賞2018審査委員会 審査委員、滋賀県地域情報化推進会議
2018/12/20?2021/03/31 データ運用検討分科会 委員、VLED
2019/05/17?2019/06/30 奈良市ホームページ構築事業者選定委員会 委員、奈良市
2019/06/07 滋賀ICT大賞2019審査委員会 審査委員、滋賀県地域情報化推進会議
2020/11/16?2021/03/31 関西スマートエネルギーイニシアティブ 学識委員、一般財団法人大阪科学技術センター
2020/12/21?2022/03/31 奈良市立学校児童生徒のICTの活用に関する懇談会 委員、奈良市
2021/03/25~2021/04/30 COCOA不具合調査・再発防止策検討チームの調査に関する助言 学識経験者、厚生労働省
2021/04/23~2022/03/31 株式会社CiNK 技術顧問、株式会社CiNK
2021/07/01?2023/03/31 岸和田市総合計画審議会 委員、岸和田市
2022/01/05?2022/03/31 「令和4年度最高情報セキュリティ責任者(CISO)補佐業務委託」公募型プロポーザル方式事業者選定委員会 委員、大阪市

講演等82件(~2022年4月)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2014 年? Code for KOSEN 設立
高専生が高専を IT とデザインの力で自ら良くするプロジェクトを立ち上
げ。全国初のオープン学務データを公開
指導学生らが 30 を超えるコンテスト受賞。
2014 年?2016 年 Code for KOBE 参加
兵庫県下にてシビックテックに興味を持つ産官学関係者が情報交換する
組織に立ち上げ当初から関わる。
2016 年? Code for NARA 参加
奈良市内にてシビックテック活動を実践する Code for NARA に参加。
給食献立表示アプリ「4919 for IKOMA」の他市展開

家中 賢作(いえなか けんさく)

所属・役職
つくば市政策イノベーション部情報政策課 係長
つくば市政策イノベーション部企画経営課統計・データ利活用推進室 主任主査

活動拠点
つくば市

略歴
2009 年 つくば市入庁 保健福祉部障害福祉課
2010 年 一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部
2012 年 総務部総務課
※情報公開、個人情報保護及び番号制度総合調整担当として、開示請求、
関連する条例及び規則の改正、個人情報保護評価、情報連携、マイナン
バーカード普及促進など
2016 年 総務部 IT 推進課
2017 年~政策イノベーション部情報政策課
※企画経営課、未来構想 WT、スマートシティ戦略室、統計・データ利活
用推進室の兼務も歴任し、デジタル・ガバメントに関する庁内調整、オ
ープンデータ、庁内データ利活用の検討、職層に合わせたデータ利活用
研修計画、スマートシティの推進など

地域情報化の専門分野・技術
1 自治体データの庁内利活用の推進
2 オープンデータとシェアードデータの庁内推進
3 マインバー制度に関する自治体対応
4 個人情報保護
5 デジタル・ガバメントの推進

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 行政手続オンライン化 マイナンバー 個人情報保護 スマートシティ

自治体向けメッセージ
オープンデータや庁内データ利活用(シェアードデータ利活用)に対する向き合い方を、自治体目線でお伝えできればと思っています。つくば市では、庁内データ利活用を普及するためには、職務や職層に適した理解の仕方があると考えました。このことから、職層別に実施される人事研修を活用し、庁内普及に取り組んでいます。「個人情報保護」、「オープンデータ」、「データ利活用」を複合的に考え、悩まれている方が多くいらっしゃると思います。ぜひ、一緒に考えていければと思います。

関連URL
・つくば市 HP「情報化の推進」
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1008026/index.html
・つくば市におけるデータ利活用推進のための取組
https://www.youtube.com/watch?v=9zLTIFSWotU

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【マイナンバー】
・マイナンバーカード発行に向けた住民対応と今後の取組について(電子自治体パートナ
ーズ)2015.10.19 講演
・マイナンバーカードを活用したネット投票 2018、2019、2020 実証実験

【自治体DX、データ利活用、オープンデータ】
・地方自治情報化推進フェア2019 2019.10.11 登壇
① NECブーステーマステージプレゼンテーション
→関連記事「山積する行政課題に立ち向かう、データ利活用最前線」 NEC『wisdom』
2019.11 掲載
② 日本オラクルベンダープレゼンテーション
・地方自治情報化推進フェアオンライン 朝日航洋「データ利活用自治体対談」2021.1.27
~2.19 掲載
・宮崎大学大学院「自治体政策特論」2021.2.1 講師
・第49回 地方行政経営研究会「EBPMに向けた人材育成」2021.6.22 登壇
・TASKクラウドフェア2021トークセッション「自治体DXへの取組」2021.7.26~8.31 登壇
・G空間EXPO2021「G空間DXにつながる自治体の取組」2021.12.1~12.26 登壇
・GIS学会自治体分科会「今後のDXにつながる自治体GISの最新の取組」2021.10.30 登壇
・自治大学校「令和3年度人材育成担当部局幹部セミナー」2021.11.18 講師
・自治体DXを推進する全庁的・横断的推進体制の構築(電子自治体推進パートナーズ)2021.12.21 登壇
・地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会 2021.12.24 事例紹介
・国際大学GLOCOMウェビナー「DX推進のための組織づくり、人づくり、環境づくり~自治体DXヒアリング調査から~」 2022.2.15 登壇

【書籍他】
・自治体の実例でわかる マイナンバー条例対応の実務「学陽書房」2017.3.10 一部執筆
・地方活性化の切り札に!データに基づいた政策立案「EBPM」が注目される理由とは「NEC
『wisdom』」2019.9 受取材
・自治体 GIS 訪問記 データの重要性を理解することで オープンデータを推進する ~職
層別人事研修による画期的な取り組み~「GISNEXT 第 70 号」2020.1 受取材
・つくば市が約 24 万人分の「疑似市民データ」で全国初のアイディアソンを開いたワケ
(Hack My Tsukuba2019、職層に合わせたデータ利活用研修)「日経クロステック」
2020.3.19 受取材
・まるわかり! 行政のデジタル化 デジタル庁からスマートシティ、スーパーシティまで
(日経ムック)2021.3.22 受取材
・「疑似市民データ」を活用したアイデアソンの開催「月刊統計2021年10月号」寄稿
・職層別にレベル分けされたデータ利活用研修の構築「自治体法務研究2022春号 特集どう進める?自治体DX」寄稿

【学会発表】
GIS 学会(一般社団法人地理情報システム学会)
「地方公共団体におけるワークショップのデータ利活用促進効果に関する考察」 2018.10
「地方公共団体におけるデータの内部利活用に向けたデータ加工に関する考察」 2019.10
「地方公共団体が保有するデータの分類及び分布図の作成」2020.10
※ポスターセッション賞受賞 https://www.youtube.com/watch?v=M2kCkn1NQEA
「地方自治体が有するデータのボリューム分布とGIS導入の関係」2021.10

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
オープンデータ・アイディアソン in Tsukuba(2017 年)(筑波大と共催)
Hack My Tsukuba 2018~2021 (筑波大と共催)
※第5回 地方公共団体における統計データ利活用表彰 特別賞受賞(総務省統計局)
NUA パーソナルデータ研究会 オブザーバー 2018~2021
デジタルシティ TSUKUBA2019 (データ利活用推進のためのシンポジウム)2019.5.17

生駒 祐一(いこま ゆういち)

所属・役職
代表取締役 テラスマイル株式会社
 
 
 
 
 

活動拠点
全国

略歴
2014年 テラスマイル株式会社を創業
2017年
・農林水産省 人工知能未来農業創造プロジェクトにて、(株)エムスクエア・ラボと共に、農業データ基盤RightARM(ライトアーム)の開発に着手
・総務省 SCOPEにて、農業の予測研究開発(テーマ:トマト)を実施
2018年 
農林水産省 高度先端型技術実装促進事業で、国内の普及展開可能性を調査
2019年 
 ・山口フィナンシャルグループ、宮崎太陽銀行、三井住友海上のキャピタル部門と、ドーガンベータが出資
 ・スマート農業実証プロジェクトにて、施設園芸・露地野菜・茶それぞれで、データ分析基盤RightARMを実証
2020年
・スマート農業実証プロジェクトにて、農業ロボットとのデータ連携や、収穫計画(摘採計画)のデジタル化(クラウド環境の活用)を実証
2021年
・JAグループ(農林中金CVC)、オイシックス等(future food fund)が出資
・農業支援サービス事業育成対策等を活用し、自治体向け営農支援サービスの可能性調査と、人材育成、実証を実施した。RightARM for EXのプロトタイプを千葉市に導入。
2022年
・自治体(JA)向けクラウドサービス「RightARM for EX」をリリース

■社会貢献活動

2021年度(2021年4月~2022年3月)
内閣府 地方創生推進交付金Society5.0タイプのモデル性に関する有識者審査会 委員
総務省 地域情報化アドバイザー(スマート農業支援・農業のデジタル化)
農研機構 WAGRI アドバイザリーボード
農研機構 農機API共通化コンソーシアム(オープンAPI) 外部評価委員
宮崎県 農業経営指導士(スマート農業)
秋田県立大学『農業指導士育成プログラム』 評価委員・講師
日本農業経営大学校 講師(一般社団法人アグリフューチャージャパン)
JA全中 JA営農指導員 講師(全国農業協同組合中央会)
JA宮崎経済連 アドバイザー
2020年度
厚生労働省 東京農業大学/農業MBAプログラム 評価委員・講師

地域情報化の専門分野・技術
? スマート農業

専門分野

自治体向けメッセージ
主に農業情報のデータ利活用を専門としています。
よろしくお願いいたします。

関連URL
https://www.terasuma.jp/
農家にデータ経営を!「マーケットイン型農業」は社会を救う
https://project.nikkeibp.co.jp/atcldgl/business/030700101/
「1 個 198 円」の法則から誕生した「逆算経営」
https://bizhint.jp/report/233334

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
? 経済産業省 先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業_2015-2016
? 農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち人工知能未来農業創造プロジェクト
推進事業_2017
? 農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち経営体強化プロジェクト(ルートレ
ックネットワークス コンソーシアム)_2017-2020
? 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 SCOPE_2017-2018
? 農林水産省 高度先端型技術実証促進事業 2018
? 農林水産省 アグリビジネス展開支援事業 2019
? 農林水産省 スマート農業加速化実証事業 2019-2020

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
? 宮崎県 産地経営体モデル育成コンサルティング事業(5ヶ所)_2014
? 宮崎県 ICT農業コンサルティング事業(25ヶ所)_2016
? 宮崎県 ICT提案書委託事業 _2017
? 宮崎県 ICT活用・普及に向けたモデル実証事業(数か所)_2017
? 宮崎県 みやざきスマート農業加速化事業 _2018

石井 重成(いしい かずのり)

所属・役職
・ 青森大学社会学部 准教授
・ 一般社団法人地域・人材共創機構 代表理事
・ 内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師

活動拠点
青森県青森市、全国

略歴
2009 年 国際基督教大学 教養学部 卒業
2009 年 アビームコンサルティング株式会社へ入社し、BPR 業務に従事
2012 年 東日本大震災を機に釜石市役所へ参画し、地方創生の事業責任者を担う
2017 年 一般社団法人地域・人材共創機構を設立
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師に任命
2021 年 青森大学社会学部准教授に就任

地域情報化の専門分野・技術
・ シェアリングエコノミー活用による地域活性化
・ 地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップの推進
・ ローカルキャリアの調査研究

専門分野
シェアリングエコノミー 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 働き方 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光

自治体向けメッセージ
「課題」は最大の「商品」です。①地域課題を発掘・可視化し、②人材・資金・情報といった資源を呼び込み、③官民連携による課題解決を図っていくためのプロセス設計が重要だと考えています。シェアリングエコノミーの活用を含めて、自治体によるオープンイノベーションの可能性を一緒に探求して参りましょう。

関連URL
・ 一般社団法人地域・人材共創機構?https://careerfor.net/
・ 個人 Facebook: https://www.facebook.com/kaishii617

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【概要】
経営コンサルティング会社を経て、東日本大震災を機に岩手県釜石市へ参画。市民との対話を通じた地方創生の戦略立案や、官民パートナシップを統括。半官半民の地域コーディネーター釜援隊、グローバル金融機関と連携した高校生キャリア教育、広域連携による移住・創業支援、DMO・中間支援組織の設計・立ちあげ、ローカル SDGs、シェアリングエコノミー活用など、人口減少時代の持続可能なまちづくりを推進。
ローカルキャリアに関する調査研究を行い、『ローカルキャリア白書』を発刊。地域の働き方・暮らしや、多様な人材を還流させ、育成するために必要な地域のエコシステムを明らかにするとともに、都市と地域をつなぐ共創プロジェクトを推進。2021 年 4 月より、青森大学社会学部准教授として、地域イノベーションに関する研究・教育活動へ従事。講演実績多数。愛知県西尾市生まれ。
【対象領域・キーワード】
「ローカルキャリア」「地方創生」「震災復興」「関係人口」「移住定住」「兼業・副業」「地域おこし協力隊」「インターンシップ」「地域を活用した企業」「中間支援団体」「DMO」「まちの人事部」「官民連携」「SDGs」「地域おこし企業人」「企業版ふるさと納税」「シェアリングエコノミー」「次世代キャリア教育」「リーダーシップ開発」「ファシリテーション」など。
【ローカルキャリア白書】
・ 『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2020』
・ 『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2019』

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【シェアリングエコノミーによる地域活性】
? Airbnb 社と連携した民泊推進
? 2016 年 10 月、国内自治体では初となる米 Airbnb 社との観光促進に関する覚書
を締結。民泊ホストの開拓・育成、英語版ガイドブック作成、地域プロモーションなどを協働。ラグビーワールドカップ 2019 ではイベントホームステイ(イベント民泊)を実施。
? シェアリングシティ認定
? 2017 年 11 月、釜石市がシェアリングシティに認定。
【地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップの推進】
? 半官半民の地域コーディネーター「釜援隊」
? 総務省・復興支援員制度を活用した「釜援隊」では、“プロフェッショナルな黒衣”として、多様な関係者とともに復興・地方創生課題の発掘および解決を推進。外部人材活用
のモデルケースとして、復興庁「新しい東北」復興功績顕彰を受賞(2017 年)
? 移住・地域創業支援「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」
? 総務省・地域おこし協力隊制度を活用した「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」では、地域資源を価値に変え、新たな経済と暮らしを創造する個人・企業・地域のプラットフォームを構築。
? 高校生キャリア教育プログラム「KAMAISHI コンパス」
? 外資系金融機関と連携し、次世代を担う高校生のキャリア教育プログラムを構築。

石崎 方規(いしざき まさのり)

所属・役職
特定非営利活動法人 価値創造プラットフォーム
代表理事
シェアリングエコノミー伝道師

活動拠点
佐賀県を中心に全国で活動中
シェアリングエコノミーを広める活動を行なってい

略歴
2012 年 特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム設立
代表理事就任
2014 年 商店街よろず相談アドバイザーに就任、九州内 44 商店街の支援
を実施中
同 佐賀県鹿島市、鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会参画
2016 年 佐賀県多久市にて「多久市ローカルシェアリングセンター」運営
同 佐賀県基山町にて「基山町ローカルシェアリングセンター」運営
支援
同 一般社団法人シェアリングエコノミー協会入会
2017 年 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 拝命
現在に至る

地域情報化の専門分野・技術
シェアリングエコノミー

専門分野

自治体向けメッセージ
シェアリングエコノミー導入に関する手続きなどご支援します。

関連URL
http://socialvalue.biz/
https://www.facebook.com/masa.ishizaki
https://twitter.com/csoishi

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2012 年 佐賀県鹿島市において、鹿島酒蔵ツーリズムの立ち上げに関わり、
短期間・低予算であったが、SNS などを駆使することで、初年度 35,000 人
の動員。その後も順調に推移し、2016 年には 75,000 人を集めるイベント
に成長している。
2016 年 佐賀県多久市と基山町で地方創生加速化交付金を活用し「ローカ
ルシェアリングセンター」の制度設計と運営を行い、50名超の登録ワー
カーとともにクラウドソーシング事業を継続して実施。
2018 年、岐阜県関市の民間企業が多久市ローカルシェアリングセンターの
機能横展開を希望され、現在ディレクター・ワーカーの育成を行なってい
る。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2012 年 鹿島酒蔵ツーリズム(?現在)
2016 年 多久市ローカルシェアリングセンター立ち上げ
2016 年 基山町ローカルシェアリングセンター立ち上げ
2018 年 関ローカルシェアリングセンター立ち上げ支援

石塚 清香(いしづか さやか)

所属・役職
・横浜市デジタル統括本部デジタルデザイン室
・Code for YOKOHAMA CSO

活動拠点
活動拠点は横浜市ですが、出張/オンラインいずれも全国対応可能です。

略歴
平成 3 年 横浜市入庁。都筑区新区開設準備担当
平成 7 年 教育委員会情報教育課
教育用 PC・インターネット環境整備担当
平成 17 年 総務局情報システム課 新国保システム運用担当
平成 24 年 金沢区福祉保健課 保健活動推進員担当
子育てポータル「かなざわ育なび.net」を企画・構築
平成 26 年 金沢区地域振興課地域力推進担当
オープンデータ推進&ICTプラットフォーム&かなざわ育な
び.net、金澤写真アルバム運用などICT活用に関する企画・
実装・運用全般、アイデアソン・ハッカソンなどの企画
2016 年 Code for Japan Summit 会場オーガナイザー
平成 29 年 経済局新産業創造課でスタートアップ支援をしつつ、局内のデジタル化推進支援を実施。スタートアップとの協働による全国初の危機関連保証認定オンライン化対応を実施
令和3年 デジタル統括本部に着任し、行政手続オンライン化推進などを担当
令和4年 同統括本部内に新設されたデジタルデザイン室付きの専任職として着任
※ITIL ファウンデーション資格保有

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータ
・質の良い活用されるデータを創るためのアドバイス
・全国初のオープンデータを活用したパーソナライズ型子育てポータル構築の経験を踏まえたアドバイス

人材(DXに関する知識習得・研修・育成)
・官民協働によるシステム構築のコツ
・DXが生まれた背景からサービス設計12箇条を踏まえたサービスデザインまでを事例とともに研修可能

行政手続オンライン化
・最適なオンライン化手法選択のアドバイス
・単なるデジタイゼーションで終わらせないためのBPR支援

専門分野
オープンデータ 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 行政手続オンライン化

自治体向けメッセージ
行政サービスにもデザインが重要と言われる時代になっていますが、自治体の現場にはそれをできる人的・時間的リソースのないことが多いと思います。全てを対応することは難しいかもしれませんが、その最初のハードルを壊すくらいであればお手伝いできると思いますので、お悩みの方はご相談ください。
E-mail sa-ya.i@mbr.nifty.com

関連URL
インタビュー等
大好きな地元「横浜市」にICTと熱意で恩返しを。出産を経て学んだ時間の使い方と調整力で住民サービス向上を後押しする『面倒くさがり公務員』の素顔とは。
https://localletter.jp/articles/sayakaishizuka_yokohama

Meet the Women in GovTech 2019
govinsider.asia/data/women-in-govtech-special-report-2019

区長へ直談判でサイト立ち上げ 「縦割り」を乗り越えた横浜市職員
https://modify2.forbesjapan.com/articles/detail/27872

横浜市はオンライン申請にこう挑む。2ヶ月弱で中企庁との調整、システム導入、事務運用変更を実現した業務改革の詳細
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama

オンライン申請「運用開始後」の悩みは横浜市に学べ ??すべての自治体に役立つデジタル化の定石
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama-kaizen

ブログ https://note.mu/sa_ya

講演資料 https://speakerdeck.com/y150saya

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・教育委員会情報教育課で市内に500ある市立学校への教育用PC、インターネット等インフラ整備担当を行うほか、教育長直轄プロジェクトで教育情報化の提案等を実施
・総務局情報システム課で国内最多の被保険者数を抱える横浜市国民健康保険システムの運用管理を担当
・金沢区役所において庁内アントレプレナー事業で提案したパーソナライズ型子育てポータル「かなざわ育なび.net」を企画・構築
・金沢区のICT推進担当としてオープンデータ推進やICTプラットフォーム構築の取り組みを実施
・ハッカソン初のアイデアを官民協働型システム構築により「緊急時情報システム」としてサービスイン
・国が進める共通語彙基盤プロジェクトの自治体アドバイザー
・経済局スタートアップ支援 WEB サイト構築サポート
・コロナ禍で三密状態となっていた危機関連保証認定窓口の緊急オンライン化プロジェクトを実施し、最大3時間の待ち時間を1-2分にまで短縮
・デジタル統括本部において官民協働プロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の立上げ

Code for YOKOHAMAとしての活動
・ICT政策提言「技術駆動都市ヨコハマ2030」策定
・横浜市経済局商業振興課のテイクアウトデータ作成支援
・横浜市会デジタル化推進特別委員会による職員アンケート設問設計及びデータ分析支援
・オンライントークセッション「イマジン・ヨコハマ2030-2050」
・その他様々な行政との連携コーディネート

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
かなざわ育なび.net(http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/)
金沢区緊急時情報システム(https://goo.gl/xNYZ7b)
金澤写真アルバム(http://kzp.city.yokohama.lg.jp/)
みなみ・育なび(http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/minami/)
つづき・育なび(http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/)
ヨコハマ・イノベーターズ・ハブ(https://yi.city.yokohama.lg.jp/)
横浜市危機関連保証認定オンライン申請(R3年12月に終了)

経産省共通語彙基盤関係委員会への参加
デジタル庁トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース委員

プライベートでは Code for YOKOHAMA のメンバーとして、民間技術者とともに活動中(http://code4.yokohama/)

石塚 敏之(いしつか としゆき)

所属・役職
元つくば市 企画部長 
狭山市 情報政策官
オフィス 向山(office KOUZAN) 代表
 
 
 

活動拠点
全国の地方自治体(職員研修の講師として)

略歴
桜村採用、合併によりつくば市採用、茨城県総務部地方課派遣を経て平成 27 年 3 月つくば市を定年退職
つくば市在職中の主な履歴等
・つくば市人事課、職員研修所、文書課、総務課、財政課、市長公室、情報政策課長、
広報公聴課長、つくば市東京事務所長、企画部長(CIO 補佐官)
・総務省 ICT まちづくり推進会議検討部会メンバー(平成 25 年~26 年)
退職後の職歴等
・元筑波総研株式会社顧問(常勤)
・つくばコミュニティ放送株式会社(元)監査役
・一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス放送番組審議会委員
・狭山市情報政策官
・聖学院大学総合研究所研究員

地域情報化の専門分野・技術
基礎自治体の経営資源を念頭において、ステークホルダー(住民、議会、執行機関)を見
極めながら、まちづくりのための情報化政策、戦略の構築、実施、そのための人材育成

専門分野
EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成)

自治体向けメッセージ
進化から深化へと変貌するニーズやシーズを踏まえ、保有する経営資源を最大限活用し、
ICT をツールとして魅力ある地域づくりを目指す皆さんのお手伝いをさせていただきま
す。

関連URL
https://japan.cnet.com/article/35005563/ 産学官連携
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20111025/199710/
「デジタルヘルスセミナーin ITPro EXPO」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/街づくり推進
会議

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1.「e-japan」から「u-japan」へと「世界最先端の IT 国家となる」取り組みの中で、
自治体独自の電子入札、電子申請を活用した情報基盤構築、活用に情報政策課長として
携わる。その間、「電子政府・電子自治体戦略会議」(2005 年 7 月)において、「先進自
治体の情報化戦略を議論する」と題したパネルデスカッションに参加
2.筑波大学、インテル、つくば市の三者で産学官連携による情報化政策を進めた。
3.携帯電話、インターネット、GIS の複合的活用による安心・安全情報提供の実現
(LASDEC/情報化職員等表彰)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1.LASDEC 共同調査研究「日韓電子自治体比較調査研究会」
2. 産学官連携による「つくば 2015:つくばが変わる、日本を変える」プロジェクト
「健康つくば 21」健康づくりプログラム
3.つくば市自転車シェアリング導入検討調査

石戸 奈々子(いしど ななこ)

所属・役職
慶應義塾大学 教授
CANVAS 代表
 
 
 
 

活動拠点
東京都

略歴
東京大学工学部卒業後、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を経て、NPO法人CANVAS、株式会社デジタルえほん、一般社団法人超教育協会等を設立、代表に就任。慶應義塾大学教授。
総務省情報通信審議会委員など省庁の委員やNHK中央放送番組審議会委員を歴任。デジタルサイネージコンソーシアム理事等を兼任。政策・メディア博士。
著書には「子どもの創造力スイッチ!」、「賢い子はスマホで何をしているのか」、「日本のオンライン教育最前線──アフターコロナの学びを考える」、「プログラミング教育ってなに?親が知りたい45のギモン」、「デジタル教育宣言」をはじめ、監修としても「マンガでなるほど! 親子で学ぶ プログラミング教育」など多数。
これまでに開催したワークショップは 3000回、約50万人の子どもたちが参加。実行委員長をつとめる子ども創作活動の博覧会「ワークショップコレクション」は、2日間で10万人を動員する。
デジタルえほん作家&一児の母としても奮闘中。

地域情報化の専門分野・技術
・教育の情報化
・AI/IoT 時代の教育
・子どもとメディア
・プログラミング教育
・ICT 人材育成
・地域情報発信

専門分野
教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
デジタル時代の子どもたちの創造・表現活動を産官学連携で推進したい。地域で子ども
を育む環境をつくりたい。子どもたちを軸に地域が活性化する仕組みをつくりたい。その
ような想いで活動を進めております。

関連URL
■CANVAS
http://www.canvas.ws/
■超教育協会
http://lot.or.jp/
■ブログ
http://www.canvas.ws/nanako/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・全国の実践や教材などを集約したプログラミング教育のプラットフォームメディア
「Computer Science for ALL」の運営を行い、全国に発信する活動を行う。
http://csforall.jp/
・全国におけるプログラミング学習普及プロジェクト「PEG(Programming Education
Gathering」の推進。具体的には、子ども向けのワークショップ・授業の開催や指導者研
修等を通じたワークショップ・授業の開催支援を行う。
・日本マイクソフト株式会社とともに、全国の学校・地域と連携しながら多様な子どもた
ちへプログラミング教育体験を届けるためのプロジェクト「Programming for ALL」を推
進。
http://canvas.ws/youthspark/
・地域を紹介する映像の制作教室など全国各地でのICTを活用した子どもの創造力・表
現力教育の実践。
・10万人規模が参加するワークショップイベントを全国数カ所で分散開催する試み。
・デジタル教科書の普及推進など自治体との連携を通じた全国での教育情報化の推
進。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2016- 全国の実践や教材などを集約したプログラミング教育のプラットフォームメディ
ア「Computer Science for ALL」の運営。
2014- 全国でのプログラミング学習を推進するプロジェクト「PEG-Programming
Education Gathering-」の運営。これまで120以上の学校・団体・自治体と連携し、14年
から15年の1年間で、1000人以上の指導者を育成、2万5000人の子どもたちにプログラ
ミング学習の機会を提供してきた。
2010- 教育の情報化を推進するデジタル教科書教材協議会の運営。
2005- 各地域において産官学連携にて、子どもたちが地域を紹介する映像を制作す
るプログラムの企画・実施。
その他、各種企業、公益法人、自治体からの受託による地域のこども向けのプログラ
ム、まちづくり企画の開発・実施。

石山 アンジュ(いしやま あんじゅ)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

板倉 陽一郎(いたくら よういちろう)

所属・役職
ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士
理化学研究所革新知能統合センター客員主管研
究員
国立情報学研究所客員教授
大阪大学社会技術共創研究センター(ELSI セ
ンター)招へい教授

活動拠点
東京

略歴
1997 年 3 月 県立千葉高等学校卒業
2002 年 3 月 慶應義塾大学総合政策学部卒業
2004 年 3 月 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了
2007 年 3 月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)専門職学位課程修了
2007 年 10 月 新司法試験合格
2008 年 12 月 最高裁判所司法研修所司法修習生終了(新第 61 期)
2008 年 12 月 第二東京弁護士会に登録
2009 年 1 月 ひかり総合法律事務所入所
2010 年 4 月- 2012 年 12 月 消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室(現・個
人情報 保護委員会事務局)政策企画専門官(任期付職員)
2013 年 1 月 ひかり総合法律事務所復帰
2016 年 4 月 ひかり総合法律事務所パートナー
2017 年 4 月- 理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
2018 年 5 月- 国立情報学研究所客員教授
2020 年 5 月- 大阪大学社会技術共創研究センター(ELSI センター)招へい教授
2021 年 4 月- 国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員

地域情報化の専門分野・技術
・官民一元化,共通ルールの規定を含めた個人情報保護制度,マイナンバー制度への
対応(条例改正を含む)
・民間事業者との連携を含む,自治体保有情報の利活用支援
・自治体への情報技術の導入に関する制度的支援

専門分野
AI活用 自治体セキュリティ マイナンバー 個人情報保護

自治体向けメッセージ
個人情報保護制度は複雑を極めていますが,個人情報を含む自治体保有情
報の適切な利活用は自治体の責務といえます。条例改正,国等への制度提
案を含む大胆なスキーム構築,展開についてもお手伝いします。

関連URL
http://www.hikari-law.com/J/members/itakura.php

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
経験業務(例)
・個人情報保護条例改正支援
・内部統制制度導入支援
・特定個人情報に関する安全管理措置対応支援
・個人情報保護制度,マイナンバー制度に関する研修
研究活動(抜粋)
「個人情報保護法のしくみ」2017 年 3 月(商事法務)(共著)
「自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援 ―」2013 年
10 月(ぎょうせい)(共編著)
「知っておきたいネット選挙運動のすべて」2013 年 7 月(商事法務)(共著)
「情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える」2022年2月(信山社)(共著)
「災害と個人情報保護のあり方」法律時報 93 巻 2 号(2021 年 2 月)
「IoT で収集したデータの適切な取扱い」J-LIS 6 巻 9 号(2019 年 12 月)
「非識別加工情報に関する個人情報保護条例の改正についての自治体の実情と対応」
IP42 号(2018 年 3 月)
「地方公共団体情報システム機構のガバナンスの問題点―法人法制及び情報法制の観
点から」自治研究 93 巻 1 号(2017 年 1 月)
「匿名加工情報の民間事業者への提供による住民の権利利益侵害と救済方法 (特集
行政機関個人情報保護法の改正と自治体の責務)」自治実務セミナー653 号(2016 年
11 月)
「個人情報保護法上の『個人情報』概念をめぐる問題提起」自治体法務 NAVI56 号(2013
年 12 月)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
経済産業省 平成 26 年度電子経済産業省構築事業 外国人旅行者向けネットワーク提
供ユースケースにおける ID 連携トラストフレームワークの利活用市場可能性調査 検
討委員会 委員(2014 年 11 月?2015 年 2 月)
観光庁 ICT を活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会 委員(2015 年 4 月?2016
年 3 月)
渋谷区 新たな地域活性化条例(仮)検討会 委員(2016 年 9 月?2017 年 1 月)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 平成 29 年度「IoT を
活用した新産業モデル創出基盤整備事業/IoT の社会実装推進に向けて解決すべき新
規課題に関する検討/マイナンバーカード等を活用した自治体発行チケット等のオン
ライン完結プラットフォーム開発の検討」 オンライン完結プラットフォーム検討委員
会 委員(2017 年 12 月~2018 年 2 月)
経済産業省 平成 30 年度デジタルプラットフォーム構築事業(自治体発行チケット等
のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業)オンライン完結プラット
フォーム検討委員会 委員(2018 年 9 月~2019 年 2 月)
総務省 地方公共団体における AI 活用に関する調査研究・自治体 AI クラウド化検
討会構成員(2019 年 6 月~2020 年 3 月)
東京都 官民連携データプラットフォーム ポリシー策定委員会 委員(2020 年 11 月
~2021 年 3 月)

市川 博之(いちかわ ひろゆき)

所属・役職
一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事
東京造形大学 特任教授
Code for ふじのくに代表
市川電産CEO

活動拠点
東京、東海地方(静岡県)を中心に活動中。
これまで関東、東海、関西地方の地域情報化に携わってきた。

略歴
開発エンジニア、コンサルティングファームを経て現在複数の仕事を こなしている。東京造形大学の特任教授としてデザインを教える傍ら、自治体へのICTコンサルティング・オープンデータ利活用や、市川電産CEO・一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事とし て民間企業へのITシステム全般のコンサルティング・開発・情報利活用研修をおこなっている。

地域情報化の専門分野・技術
●官民協働サービス(オープンデータ・ビッグデータ)
・庁内データ利活用研修としてデータアカデミー事業を実施
・静岡県の自治体でオープンデータ研修、オープンデータ公開支援を実施

●スマートシティ(街づくり)
・静岡県の自治体でスマートシティの講演
・静岡県裾野市でのSDCC構想の支援働き方改革/DX
・業務改革のコンサルティングや、都庁・袋井市・藤沢市へのDX研修など

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
・公民連携の観点より、地元市民との協働、合意形成を重視しています。
・机上の講義ではなく、頭と手を使い体験する講義・ワークショップをメイ ンで実施
いたします。

関連URL
https://civictech-lab.jp/
https://www.code4numazu.org/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【官民協働サービス】
・静岡県内の市民団体・自治体とオープンデータの展開・教育を進める
・データアカデミー事業のマネージャーとして全国 60 以上の自治体研修や、官民 デ
ータ計画の勝手ガイドラインのひな形作成に携わる。
・地域住民へのオープンデータの啓蒙として図書館・市民と連携し WikipediaTown
やマッピングパーティ、地域のデータの可視化などを開催。
【スマートシティ(街づくり)】
・静岡県内で、スマートシティをテーマにしたワークショップや講演を実 施し、必要
となるデータや、地域で取り上げる ICT の検討を進めている。また、裾野市では
SDCC 構想の支援をしている。
【DX/サービスデザイン】
・伴走型 DX 支援として研修カリキュラムを、各自治体に合わせて実施している。
【その他】
・ハッカソンの開催だけでなく、自らも作り手として SPAJAM2017 最優秀賞、
Hack Cars Day 最優秀賞などを受賞している。
・UDC 静岡ブロックでは、イベントの開催・運営まで担当。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・2018年度 総務省地域情報化アドバイザー
 ・安来市 データ利活用研修
 ・高砂市 データ利活用を通じた公園マネジメント
 ・沼津市 官民データ活用推進計画のアドバイザー
 ・杉並区 オープンデータワークショップ
 ・裾野市 政策立案における庁内データ利活用
 ・生駒市 データアカデミー
 ・東広島市 データ利活用研修
 ・奈良県 オープンデータ研修
 ・豊中市 地域包括ケアのためのデータ利活用
 ・枚方市 データアカデミー
 ・名寄市 データ利活用講座
・2019年度 総務省地域情報化アドバイザー
 ・裾野市 DX推進のための研修・課題解決
 ・静岡市 働き方改革版データアカデミー
 ・富士宮市 オープンデータ研修
 ・名古屋市 データ利活用研修
・2019年度 静岡県ICTエキスパート
 ・掛川市 ロジックモデルを用いたデータ利活用
 ・裾野市 データアカデミー
 ・静岡県 静岡県立図書館主催のWikipedia研修
・2019年度 個別支援
 ・近畿地方整備局 西宮市次世代まちづくり研修(データアカデミー)
 ・会津若松市 公共施設マネジメント
 ・湯沢市 DX研修
 ・袋井市 DX/サービスデザインのプロトタイプ
・2020年度 総務省地域情報化アドバイザー
 ・豊中市 管理職/一般職向けDX研修
 ・黒部市 デジタルアーカイブ
 ・大田区 サービス再構築のためのデータアカデミー
 ・名古屋市 データ利活用研修
 ・兵庫県 広域でのデータアカデミー
・2020年度 静岡県ICTエキスパート
 ・裾野市 データアカデミー
 ・下田市 Wikipedia Town(稲梓中学校)
・2020年度 個別支援
 ・大仙市 管理職向けDXマインドチェンジ研修
 ・会津若松市 公共施設マネジメント
 ・袋井市 自治体変革PJ-DX
 ・伊勢市 業務改革研修
・2021年度 総務省地域情報化アドバイザー
 ・恵那市 DX推進計画・DX全般のアドバイス
 ・亀岡市 DX推進のためのアドバイザー/コアチームへの研修
 ・掛川市 DX推進計画のアドバイス/DX研修
 ・茂原市 DX推進計画のアドバイス/DX研修
 ・磐田市 DX推進計画のアドバイス/DX研修
 ・名古屋市 データ利活用研修
 ・神戸市 管理職向けマインドチェンジ研修(DX)
 ・野木町 DX推進計画のアドバイス/DX研修
・2021年度 静岡県ICTエキスパート
 ・静岡県 オープンデータアイデアソン×4箇所
 ・静岡大学 オープンデータを利用したアイデアソン
・2021年度 個別支援
 ・会津若松市 公共施設マネジメント
 ・小山町 DX推進計画のアドバイザー
 ・伊那市 新産業技術推進協議会/デジタル行政部会
 ・長崎市 業務フロー研修
 ・枚方市 業務フロー研修
 ・袋井市 自治体変革PJ-DX
 ・藤沢市 自治体変革PJ-DX
 ・会津地域振興局 自治体変革PJ-DX
 ・東京都区市町村 自治体変革PJ-DX

市瀬 英夫(いちのせ ひでお)

所属・役職
元静岡県 CIO補佐官
デル・テクノロジーズ(株) デジタルトランスフォーメーションオフィス ディレクター(公共担当)
 
 
 
 

活動拠点
東京

略歴
・1988年大学卒業後コンピューターメーカーにてSE 5年
・地方自治体向けパッケージベンダにて市場開拓営業、プロジェクトマネージャー 17年
・コンサルティング企業の取締役として、自治体クラウド支援、情報化計画策定支援、調達
支援、ITアドバイザーなど 5年
・埼玉県町村会情報システム共同化推進室長 2014。4~2017.12
・静岡県 CIO 補佐官(CIO アドバイザー) 2015.4~2018.3
・内閣官房 IT 総合戦略本部 電子行政分科会 構成員 2015~現在
・デル株式会社 2018.2~

地域情報化の専門分野・技術
自治体クラウド
情報化計画策定
システム調達
IT アドバイザー

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム

自治体向けメッセージ
・自治体クラウドは多様化が進み、以前よりも導入がしやすくなっていま
す。興味があってもどう始めてよいかわからないご担当者、検討を始めたが
うまくいかないご担当者、お気軽にお声掛けください。

関連URL
http://www.dell.com/ja-jp
http://goo.gl/1dyh56

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
(これまでの経験業務・研究活動)
【自治体クラウド(直接支援)】
埼玉県町村会:基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援、構築管理支援
東京都西多摩郡4町村:基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援
神奈川県町村会:基礎調査
静岡県庁:基礎調査
【自治体クラウド(講演)】
APPLIC地域情報化広域セミナ 5か所、J-LIS、埼玉県庁、静岡県庁、岩手県大
槌町、原記記念財団、経営情報学会、システムイニシアティブ協会、岩手県
【CIO、CIO補佐、ITアドバイザー】
埼玉県町村会 情報システム共同化推進室長(CIO)、 静岡県庁 CIOアドバイザー
(CIO補佐)など
【調達支援】
埼玉県町村会:共同システム調達支援、コンサルタント調達支援
東京都武蔵野市:教育委員会システム調達支援
長崎県長崎市:住基システム調達支援
千葉県銚子市:基幹系調達支援、福祉系情報化計画策定支援
静岡県湖西市・新居町:システム合併統合支援

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
地域情報化アドバイザーの実績
H29 年度実績
〇自治体クラウド:鳥取県庁、福山市、大阪府、山形県置賜郡、三重県、
三重県市町村振興協会、富士市、立川市
〇以外:門真市(市調達全般に係る支援)
H28 年度実績
〇自治体クラウド:三重県、山形県置賜郡、大阪府、香川県
〇以外:松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修
H27 年度実績
〇自治体クラウド:岩手県、長野県町村会、福島県
〇以外:松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修

一橋 基(いちはし もとい)

所属・役職
札幌市デジタル戦略推進局長

活動拠点
 札幌市デジタル戦略推進局で、デジタル社会の形成に向けて、
「市民目線によるデジタル改革」を推進。

略歴
1988 年(昭和 63 年) 札幌市役所入庁
2001 年(平成 13 年) 財団法人札幌エレクトロニクスセンター派遣(係長
職)
2002 年(平成 14 年) 財団法人さっぽろ産業振興財団派遣(係長職)
2004 年(平成 16 年) 経済局産業企画課 IT 推進担当係長
2011 年(平成 23 年) 財団法人さっぽろ産業振興財団派遣(課長職)
2014 年(平成 26 年) 経済局産業振興部経済企画課長
2016 年(平成 28 年) まちづくり政策局 ICT 戦略・創造都市推進担当部長
2017 年(平成 29 年) まちづくり政策局 ICT 戦略推進担当部長
2019 年(令和 元年年) 経済観光局産業振興部長
2021 年(令和 3年) 総務局デジタル推進担当局長
2022 年(令和 4年) デジタル戦略推進局長(現職)

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータ・ビッグデータ活用
官民データ活用プラットフォーム

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体システムの標準化・共通化 マイナンバー スマートシティ

自治体向けメッセージ
今後、民間も行政も、より高度なデータ活用を求められる時代が間違いなく
やってきます。
より多くの自治体が互いに連携しながら、共にデータ活用を進められるよ
う、ご協力させていただきます。

関連URL
【札幌市 ICT 活用プラットフォーム DATA-SMART CITY SAPPORO】
https://data.pf-sapporo.jp/
【札幌市 ICT 活用プラットフォーム検討会】
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/platform/index.html
【札幌DX推進方針】
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/documents/dxhonsyo2.pdf

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・札幌市のまちづくりにおける ICT 活用の基本指針「札幌市 ICT 活用戦略」
の策定
・官民双方のデータを集約・提供し、多様なデータの活用を促すためのプラ
ットフォーム構築
・観光、雪対策、健康の 3 分野における ICT 活用実証実験
・札幌市役所庁内のオープンデータ推進
・札幌DX推進方針の策定

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
平成 28 年度 札幌市 ICT 活用戦略 策定
平成 29 年度 札幌市 ICT 活用プラットフォーム構築事業
※官民双方のデータを集約し提供する、データ活用プラットフォーム。
詳細は前述「関連 URL」に記載のページを参照。

市原 敬(いちはら たかし)

所属・役職
神奈川県 総務局副局長兼総務室長
 
 
 
 
 

活動拠点
公務では、神奈川県内並びに東京都内が中心
都道府県CIOフォーラムや民間事業者のセミナー等でも講演活動を実施

略歴
1986 年 4 月 神奈川県に入庁
1993 年 4 月 教育庁生涯学習課に異動、情報提供システムの運用とインタ
ーネット向け新システムの再構築を担当
1996 年 4 月 情報システム課に異動、ネットワーク(LAN・WAN・インター
ネット)の整備・運用を担当
2006 年 4 月 財政課に異動、予算編成支援システムの運用・再構築を担当
しながら、全庁の情報システム関係の予算調整も担当
2009 年 4 月 情報システム課に異動、電子自治体共同運営サービスの運
用、SaaS/ASP の新システムの構築の担当を経て、2013 年 4 月同課副課長に
就く
2015 年 6 月 情報システム課長に就任。仮想技術を採用したコンピュータ
センターを構築、2016 から 2017 年度にかけて自治体情報セキュリティ対策
の抜本的強化を実施、自団体・県内市町村だけではなく全国的な情報セキュ
リティ水準の向上に向けた提案や講演活動を展開
2019 年 2 月 働き方改革を支えるICT環境の取組として、全庁の 13,000
台のノートパソコンのうち、6,300 を SIM 内蔵モバイルパソコンに更新、併
せてユニファイドコミュニケーションも導入して、職員のテレワークやモ
バイルワークによるリアルタイムコミュニケーションを実現(2021 年度ま
でにすべてのパソコンを SIM 内蔵モバイルパソコンに更新予定)
2019 年 3 月 情報セキュリティ文化賞受賞(情報セキュリティ大学院大学、
総務省推薦)

地域情報化の専門分野・技術
働き方改革
情報セキュリティ
ネットワーク
仮想化技術を活用したITインフラの構築・運用
システム開発におけるPM・PMO

専門分野
行政手続オンライン化 自治体セキュリティ ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 働き方 テレワーク

自治体向けメッセージ
「できない言い訳ではなく、できるための工夫と努力!」を合言葉に日々
の業務に取組んでいます。
各自治体においては、様々な課題や、新たな取組を進める中、悩みや迷い
も生じていることと思います。ICT部門に 31 年間携わってきた私のスキ
ル・経験が皆様のお役にたてれば幸いです。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・汎用コンピュータの運用(1997 年)
・ネットワークの整備・運用(1998~2007 年)
・県公式ホームページの開設(1998 年)、インターネット利用環境の整備・
運用(1998 年)
・業務システムの開発・運用(1994 年~)
・ICT関連予算の調整・編成(2007~2010 年)
・電子自治体共同運営サービスの構築・運用(2010~2013 年)
・情報システム全体最適化(2013~2014 年)
・自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化(2015~2018 年)
・働き方改革を支えるICT環境の整備(2017~2019 年)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・生涯学習情報提供システムの開発・運用(1994~1997年)
・専用線ネットワークからLANへの移行(1998年)
・インターネット利用環境の整備(1998年)
・県公式ホームページの開設(1998年)
・予算編成支援システムの運用・再開発(2007年)
・電子自治体共同運営サービスのSaaS/ASP化(2010~2011年)
・コンピュータセンターの民間外部データセンターへの移行(2013~2014年)
・自治体情報セキュリティクラウドの構築(2016年)
・自治体情報システムの強靱化(2016年)
・モバイルワーク・テレワーク環境の整備(2016年)
・働き方改革を支えるICT環境の整備(2018年、2019年)

伊藤 文徳(いとう ふみのり)

所属・役職
福島県会津若松市役所 企画政策部情報統計課 主幹
庁内統合GIS活用検討チーム 
 
 
 
 

活動拠点
主に会津若松市役所内部の情報化

略歴
1995 年 4 月 福島県会津若松市役所入庁
総務部総務課電算処理係配属
その後機構改革により総務部情報政策課【汎用機PG作成】
2005 年 4 月 水道部総務課へ配属【給与担当・契約担当】
2010 年 4 月 市民部市民課へ配属【窓口システム関係担当】
2018 年 4 月 企画政策部企画調整課庁舎整備室
【新庁舎整備に向け窓口サービス検討担当】
2019 年 4 月 企画政策部秘書広聴課【HP担当】
2022 年 4 月 企画政策部情報統計課【DX担当】

地域情報化の専門分野・技術
・住民基本台帳システムの運用
・コンビニ交付システムの導入と運用方法
・コンビニ交付システムを活用した窓口支援サービスの構築
・住民窓口でのタブレットを活用した受付サービスの構築
・住民基本台帳情報を基礎データとしたGISの構築と運用

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 人材(DX推進のための機運の醸成)

自治体向けメッセージ
生まれも育ちも会津で一度も地元を離れたことがありません。地方公務員
は地元を愛する方が沢山いると思います。会津若松市の事例は、職員も住
民も楽しく幸せなるような、取り組みが多数あります。他地域でも同じよ
うにできたらきっと面白いはずです。一緒に頑張りましょう。

関連URL
【Facebook】
https://ja-jp.facebook.com/fuminori.ito.75
【住民基本台帳データの更新を毎日 GIS に反映。庁内の様々な業務に活用】
https://www.esrij.com/industries/case-studies/69564/
【パーソナルデータからオープンデータへ】
https://www.slideshare.net/CSISi/udc2016242
【タブレット等を活用した「しんせつ(親切・新設)」窓口】
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2014022700037/
https://www.bsnnet.co.jp/public/pickup03.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・入庁から 10 年間、富士通製汎用機による各業務システムの構築と運用業
務。主に COBOL 言語で基幹系行政システムを自庁内で構築運用。
・2004 年 11 月に市町村合併をで、既存レガシーシステムからオープン系シ
ステムへの移行を実施。近隣市町村での自治体クラウドの運用開始。
・2010 年 4 月に市民課に人事異動し、老朽化した自動交付機からコンビニ
交付サービスへの移行を実施し、2011 年 2 月よりコンビニ交付サービス運
用開始。
・2013 年 3 月から東日本大震災や南会津の水害からの課題解決を図るため
住民基本台帳を基礎データとした統合GISの構築と運用の開始。
・2013 年 11 月から日々更新されるGIS住民位置座標の活用可能性や関係
各課の業務効率化に繋げるため、会津若松市役所統合GIS活用検討チー
ムの設置(情報政策課)。チーム座長。
・2014 年 3 月から、タブレット端末を活用し証明書等の取得を申請書に記
入することなくできる窓口サービスを開始。
・2015 年 10 月、マイナンバー制度開始による住民情報システム等の改修。
・2016 年 1 月、日本郵便との実証事業 MyPost(マイポスト)で個人情報の
送受信についてシステム化を実施。
・2017 年 2 月、地域の課題解決を目的とした公共データを活用したコンテ
スト、「アーバンデータチャレンジ2016データ部門」にて「パーソナル
データからオープンデータへ~住民基本台帳を匿名加工しオープンデータ
に~」が、最高賞である金賞を受賞。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

井上 あい子(いのうえ あいこ)

所属・役職
ai株式会社 代表取締役
総務省地域力創造アドバイザー

活動拠点
近畿

略歴
兵庫県出身。市役所、ケーブルテレビ会社(三セク・外資)勤務を経て独立。
2008- ai株式会社 代表取締役
2012- 地域情報化アドバイザー(総務省)
2013- 地域力創造アドバイザー(総務省)
2017-2021年 テレワークマネージャー(総務省)
2019- 兵庫県立大学大学院 経済学研究科博士後期課程 専攻
2021- 過疎問題懇談会委員(総務省)

地域情報化の専門分野・技術
・情報化推進計画・広報戦略の策定
・情報通信基盤の整備及び利活用
・地域創生・地域振興の支援
・広域連携及び異業種のコーディネート
・地域コンテンツの利活用

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 スタートアップ支援(起業支援) ICT活用広報

自治体向けメッセージ
魅力のある地域には、魅力のある【人】がいる。
どのような時代でも、何をするにも、やっぱり【人】が私の持論です。
皆さんと現場に入り、遊び心を持って課題解決をさせて頂きたいと思います。

関連URL
□「総務省地域情報化優良事業事例」((一財)全国地域情報化推進協会 Future Vol.)
 https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2021_new/r3-004_r2-018_nt.pdf
□「過疎問題懇談会」(総務省)2021.12
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/02gyosei10_04000078_00001.html
□「あいちDX推進プラン 2025」(愛知県)2020.12
 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/plan2025-1.html
□「過疎の将来を検討する研究会報告書」(兵庫県)2020.10
 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk08/documents/kasokenhoukokusyo.pdf

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
□経験業務等
2006年 ひょうごIT戦略検討委員会委員・CATV整備の検討に対する協力(兵庫県)
2007年 (社)私的録画補償金管理協会 第3回著作権委員会委員
2008年 地域コンテンツ共有メディア実験協議会(仮称)構成員(四国総合通信局)
    地上デジタル普及促進会議分科会委員(近畿総合通信局)
    ひょうご地上デジタル放送受信対策促進会議構成員(兵庫県)
2009年 地域力連携拠点事業の専門家(兵庫県商工会連合会)
2016年 農山漁村活性化支援人材バンク登録(農林水産省)
2018-  景観審議会委員(兵庫県)、男女共同参画推進員(養父市)
2020年 過疎地域の将来を検討する研究会構成員(兵庫県)
2021年 養父市第4次男女共同参画策定委員会委員

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2009-2010年 地域コンテンツの流通モデル化調査検討会委員(四国総合通信局)
2010年 新情報化推進プラン検討委員会委員(明石市)
2012-2014年 養父市ケーブルテレビ及びインターネット等の運営体制のあり方を考える検討会副会長
2012年 朝来市超高速ブロードバンド基盤施設整備事業プロポーザル審査委員会副会長
2013年 朝来市超高速ブロードバンド基盤活用検討委員会委員長
2014年 「e-ふくちやま」事業のあり方懇談会委員(福知山市)
2015年 「e-ふくちやま」民間事業者審査委員会委員(福知山市)
2016-2017年 神戸市オープンデータ推進会議委員
2017- 宍粟市ICTマネージャー
2017-2018年 池田市住民情報システム事業者選定委員会委員
2018年 池田市総合福祉システム事業者選定委員会委員
2018- 養父市CATV放送番組審議会委員、吉野町広報広聴アドバイザー
2019年 CATVのあり方に関する審議会副会長(京丹波町)
2020年 CATV民営化事業者選定委員会委員(京丹波町)、プロポーザル審査委員・CATV検討会会長(雲南市)、愛知県DX推進本部有識者会議構成員、CATVのあり方検討会会長(南丹市)
2021年 南丹市地域情報通信ネットワーク施設民間移管事業プロポーザル審査委員会委員、新温泉町CATV整備計画検討委員会委員長
2021年- 豊中市情報化計画策定評価委員会委員、南丹市行政改革推進委員会委員、新温泉町CATV事業者選定委員会委員
□地域情報化アドバイザー;
2012年 養父市・明石市・泉州4市3町(熊取町)
2013年 朝来市
2014年 福知山市・青森県・弘前市・南越前町・富良野市
2015年 福知山市・佐用町・北海道総通局・北設2町1村(設楽町)
2016年 吉野町
2017年 (株)ZTV(御浜町)・吉野町・NPO)地域情報化推進機構(宍粟市)
2018年 高浜市・吉野町・標茶町
2019年 京丹波町・雲南市・三好市
2020年 京丹波町・雲南市・南丹市・新温泉町・守山市・標茶町・下呂市
2021年 佐倉市・鹿児島県・新温泉町・南丹市・甲賀市・標茶町
□ICT地域マネージャー;2013-2014年
2013年 西会津町・養父市
2014年 西会津町・養父市・朝来市
□テレワークマネージャー相談事業;2016-2021年
民間36・団体4・市町5  計45
■テレワーク・サポートネットワーク事業;2020-2021年
 総合通信局・府県・商工会   計22 

井上 泰一(いのうえ たいいち)

所属・役職
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部 プリンシパル

活動拠点
東京

略歴
1990 年 3 月 東京工業大学応用物理学専攻修了
1990 年 4 月 株式会社 野村総合研究所入社
2010 年 4 月 未来創発センター配属
2015 年 4 月 愛知県豊根村・地方創生人材(非常勤職員)(~2017 年 3
月)
2017 年~ 高松市スマートシティたかまつ推進協議会運営委員会委員

現在、社会システムコンサルティング部 プリンシパル

地域情報化の専門分野・技術
「社会・地域×テクノロジーによる課題解決や価値創発」の仕組み設計、実装支援。
具体的なテーマは、地方創生、スマートシティ、交通/社会インフラ維持管理/地域産業振興等におけるDX。

専門分野
AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 5G 農林水産業 スマートシティ

自治体向けメッセージ
地域課題の解決主体は、自治体、地域の住民、企業の皆様です。私は「技術を用いて人々の生活を安全、安心、快適にする社会課題解決コーディネーター」として、皆さまのお役に立てれば幸いです。

関連URL
https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/ind_pub

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
国の政策に関する業務
? ローカル5Gの街づくり・地域振興分野に関わる調査(総務省)
? 地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(総務省)
? 未来技術社会実装事業に関する基礎調査(内閣府)
? データ利活用型スマートシティの普及展開に係る調査(総務省)
? 地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究(総務省)
? インフラ維持管理における革新的技術の導入加速化・横断的展開に向けた調査検討(国土交通省)
? IoT サービス創出支援事業(身近な IoT)に関する管理支援業務(総務省)
? 地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じた ICT 街づくり(総務省)
? ふるさとテレワーク実証事業に関する管理支援業務(総務省)
? G空間シティ構築事業に関する管理支援業務(総務省) 等

民間企業、その他
? 海外スマートシティの動向調査(金融機関、商社)
? 地方都市における自動運転バス導入実行支援(バス事業者)
? 中国 IoT分野における北京郵電大学と NRI による日中間産学官連携組織の運営
? NICTA(オーストラリア連邦政府研究機関)と NRI によるスマートシティに関する共同研究 等

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・総務省「令和2年度地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」におい
て、街づくり・地域振興分野の開発実証支援
・総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」において、複
数自治体の計画策定支援(平成30~令和2年度)
・総務省「身近なIoTプロジェクト」において、複数コンソーシアムの実証事業支援
(平成28~30年度)

井上 英幸(いのうえ ひでゆき)

所属・役職
一般社団法人 九州テレコム振興センター
 主席研究員
宮崎県(参与)デジタル化戦略アドバイザー

活動拠点
九州エリアを中心に活動中。

略歴
1990 年 3 月 九州大学大学院総合理工学研究科修了(統計数学)
1990 年 4 月 松下電器産業株式会社(現パナソニック)入社
1996 年 5 月 宮崎県ソフトウェアセンター入社
2004 年 4 月 アボック株式会社入社
2009 年 4 月 宮崎県(情報政策課)入庁
 全庁のIT関連調達の支援、市町村の情報化(自治体クラウド等)支援、
 仮想化によるサーバー統合基盤構築、オープンデータの取組(庁内保有データの棚卸し)
 等に取り組む
2016 年 4 月(一社)九州テレコム振興センター 入社
 自治体のデジタル化に関する取組、計画策定等の支援に数多く取り組む

 2021.4~ 宮崎県(参与)デジタル化戦略アドバイザーを兼務

地域情報化の専門分野・技術
・自治体DX、計画策定、庁内の意識改革等
・オープンデータ(自治体の所有データ棚卸し、公開サイト構築等)
・データ利活用(RESAS, IoT, AI 等)
・ICT を活用した行政改革
・自治体クラウド
・ネットワーク(地域イントラネット等)

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策

自治体向けメッセージ
デジタル化のよる業務改革をはじめ、IT調達支援業務、自治体クラウド、行政システム全体最適化、オープンデータ等、デジタル政策全般に携わってきました。行政内部の実情を把握した実践的なアドバイスが可能ですので、どんなことでもご相談ください!

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
これまでの経験、業務等

地域におけるインターネットの普及促進(H8~H20)
 インターネットプロバイダーの設立、運営、研修等
 ネットワーク構築、Webシステム等の開発等

自治体関連(H21~)
・IT調達支援
 宮崎県在職中(H21-H27)毎年100件程度のIT関連調達を支援
 (仕様書、審査基準、実施要領等の作成や、随意契約時の見積精査・交渉等)
 ※関連して、防災行政無線システムの調達支援も複数の自治体で実施

・庁内システムの全体最適化(H23~H25)
 仮想化技術による全庁システムのサーバ基盤の構築・運営

・オープンデータ(H26~)
 宮崎県における所有データの棚卸し、オープンデータサイトの構築、市町村とのサイト
 共有などデータのオープン化を図ると共に、庁内におけるデータの相互活用、地域に
 おけるデータ利活用の裾野の拡大等に取り組む
 (全国で講演等も実施)

・自治体のデジタル改革、DX推進計画策定等支援(R1~)
 九州各県の市町村の進めるデジタル改革を庁内の意識改革、体制のあり方、進め方など
 それぞれの自治体の状況等の応じてアドバイス
 (幹部含む職員向けの講義等も多数実施)



地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・高原町ICT利活用による地域活性化研究
・宇佐市ICTビジョン策定支援
・肝付町情報化基本計画策定支援
・荒尾市DX推進計画策定支援 等

今井 建彦(いまい たけひこ)

所属・役職
元仙台市情報政策部長 
A&I研究所 代表
 
 
 
 

活動拠点
全国。昨年は北海道で活動。

略歴
宮城県出身。1980年仙台市入庁。
地域情報化事業にて第3セクターを設立。情報化人材育成事業等に従事。
2009年より情報政策課長。2012年より情報政策部長。
基幹システムのクライアントサーバ化、コスト削減、マイナンバー導入な
どに従事。
2013年総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞。
地方公共団体情報システム機構より特別表彰。
2015年仙台市退職。公益財団法人 仙台市産業振興事業団事務局長就
任、2018年3月退職。2018年4月より現職。

地域情報化の専門分野・技術
自治体の地域情報化事業全般に対応可能です。
特に、自治体DX推進計画・地域情報化計画策定支援、人材育成・活用支援、自治体セキュリティ支援、自治体システム調達支援、防災(東日本大震災の経験も含め)については、実務経験に基づいた支援が可能です。

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(外部人材活用) 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 防災

自治体向けメッセージ
自治体とその存立基盤である地域は、独自の特性を有しています。そのた
め、ICTの活用の仕方、進め方は、自治体ごとに特徴があると思います。
どんなやり方があるのか一緒に具体的に考えましょう。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1.1985年~1997年にかけ、仙台市テレトピア基本計画、ニューメ
ディア基本計画、ソフトウェア産業振興計画などの策定を行うととも
に、地域のパソコン通信を事業とする㈱コミネット仙台及びソフトウ
ェア産業振興を目的とする㈱仙台ソフトウェアセンター等の第3セク
ター設立・運営に従事。
2.2009年より、仙台市ICT戦略、仙台市最適化ポリシー及びプラン
を策定するとともに、仙台市の基幹系システムの再構築を行い、レガシ
ーシステムからクライアント・サーバシステムへの移行を進め、構築・
運用コストの削減を行う一方でSaaSの導入や新規のシステム開発
を促進。
3.東日本大震災発生以降、「東日本大震災被災地自治体ICT担当連絡会」
を設立し、甚大な被害を受けた自治体にPCを配布するなどし、自治体
の機能回復、被災者支援業務の推進をサポートするとともに、自治体の
ICT担当者の意見交換、情報発信を実施。
4.2013年より、マイナンバー制度に対応するための全庁的な組織を立
ち上げ、円滑な導入に取り組む。
5.総務省「災害に強い電子自治体に関する研究会」
総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する
研究会」
内閣官房IT総合戦略本部「マイナンバー等分科会」等 構成員
6.2020年の実績
宮古市デジタル戦略推進基本計画策定支援
7.2021年の実績
釧路市において、釧路市DX推進方針に基づいた防災へのIT活用について検討支援

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
同上

岩瀬 義和(いわせ よしかず)

所属・役職
株式会社デジコンキューブ・代表取締役
博士(工学)
山形県デジタルコンテンツ協議会事務局

活動拠点
山形県・東北地区・東京都

略歴
1989 年、旧郵政省独立行政法人通信・放送機構研究フェローとして、デジ
タル放送を見据えた研究開発を担当する。
2003 年、山形県デジタルコンテンツ利用促進協議会事務局長に就任し、山
形県の IT・山形戦略本部顧問、山形県情報化推進協議会運営委員、
山形県総合情報サイト評価委員を歴任する。
2006 年、社内ベンチャー株式会社デジコンキューブを設立し、地域コンテンツ海外配信事
業に係る東北地域コンテンツ海外配信部会事務局長を務め東北の
情報発信を行う。
2017 年、山形県長井市にあるインキュベーション施設のマネージャーに就任し、地域課
題を解決しようとする起業家の支援を担当、現在に至る。
2020 年、小中高向けの地域ICTクラブを設立。ICTツールを使い、地域課題に取り組む
子どもたちの探究力の育成を行っている。
2022年、長井市のスマートシティ化実現に向けた実証事業に参加。スマートストアの運営を
開始した。

地域情報化の専門分野・技術
1.フリーWi-Fi の整備と運営方法
全産業型の観光ビジネスの手法と自治体負担のない運営、行動分析によ
る手法を助言します。
2.地域型ビジネス論
地域課題を実践をもとに解決方法を自治体ならびに起業家に助言しま
す。

専門分野
人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 教育情報化/情報教育 スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
これまで実際に行ってきた山形県でのフリーWi-Fi の活用方法や、SNS を活
用した防災の取り組み、AI 活用の介護事業をベースに、AI・IoT を活用した
観光・農業・介護など多分野にわたる地域ビジネスを提案のお手伝いができ
ます。

関連URL
http://www.dc3.jp/
http://www.archive.gr.jp/
https://trip-yamagata-japan.com/、https://fujimi-ya.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
●業務・開発等
2022年:スマートストアの運営を開始。
2021年:山形県IT人材育成事業主講師としてDXの講師を担当。
2021年:高校生を対象とした地域ICTクラブを設立
2020年:小学生向け探究学習クラブを設立
2018 年:山形県 ICT 実践人材育成事業の講師、また山形県県職員向けの
ICT(IoT・AI)最先端研修の講師を担当。
2017 年:AI を活用した介護系システムを自社開発
独居老人の心の健康をサポートするシステムを自社で開発。
2016 年:山形県フリーWi-Fi 構想計画と推進
IoT活用により観光客の行動分析を行い県へ提供している。
2017 年 6 月 1 日総務省東北総合通信局長賞を受賞。
2015 年:総務省事業研究開発の推進
山形テレビ様と連携し、「周辺産業との連携・地域活性化を目的とした放
送コンテンツの海外展開に関するモデル事業」で、台湾での情報配信・イ
ベントを担当した他、データ分析による効果測定担当。
2009 年:総務省事業研究開発の推進
秋田ケーブルテレビ様の総務省ユビキタスタウン構想事業でデータ放送
を活用した健康促進システムを開発
●特許出願
「検索累積度数による検索表示方式および検索装置」 特願 2002-240787
●著書・出版
「ポイント図解式コンテンツ流通教科書」安田浩,安原隆一監修,共著
株式会社アスキー
「Content Production Technologies」共著 John Wiley & Sons,Ltd
●表 彰
画像電子学会 第 11 回論文賞「Distributing Multiple Video Digest
Using AVD」

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2016 年:山形県フリーWi-Fi 構想計画と推進
インバウンド用のフリーWi-Fi 構想を計画し、産学官金の連合で構築。
現在県内 10 の市町村が加入しエリア拡大推進中。
2015 年:東京都渋谷区での防災避難実験システム提供
NPO まつりで、渋谷を中心とした防災避難実験のシステムを無償提供。
2014 年:東京都調布市フィールド試験システム提供
総務省関東総合通信局・関東 ICT 推進 NPO 連絡協議会が主催する ICT 地
域防災情報支援システム」の調布市フィールド試験向けの防災システム
を開発、無償提供。

岩浪 剛太(いわなみ ごうた)

所属・役職
株式会社インフォシティ 代表取締役
第 5 世代モバイル推進フォーラム(5GMF)
アプリケーション委員会 委員長

活動拠点
東京都

略歴
1982 年 INFOCITY 創業、1984 年株式会社インフォシティとして会社登
記、代表取締役に就任。コンピュータソフトウェア、通信、放送関連の
分野において様々な技術開発を行なう。現在、関連会社である株式会社
ビットメディア取締役会長、株式会社テクノネット取締役会長も兼任。
その他、総務省の放送・通信関連に関わる各種委員会の専門委員/構成
員、第 5 世代モバイル推進フォーラム(5GMF)アプリケーション委員会
委員長等を務める。

地域情報化の専門分野・技術
・5G、ローカル 5G を含むネットワーク活用アプリケーション
・スマートフォンアプリ全般
・映像配信、映像監視系システム
・電子書籍、電子図書館系システム

専門分野
5G デジタルアーカイブ/図書館 スマートシティ

自治体向けメッセージ
スマートフォンなどを活用した新しいユーザー体験をご提案します

関連URL
https://infocity.co.jp/
https://5gmf.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
位置情報に基づく情報発信システムやスポーツスタジアム向けシステ
ムなどの実績があります

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

鵜澤 純子(うざわ じゅんこ)

所属・役職
(株)テレワークマネジメント マネージャー
ITコーディネータ
総務省 テレワークマネージャー

活動拠点
関東

略歴
東京都出身
2000 年に出産を理由に正社員を退職し、2002 年からフリーランスのライター兼ウェブディレクターとして在宅ワーカー業をスタート。(株)ワイズスタッフの提供する「ネットオフィス」にて日本各地の在宅ワーカーをオンラインで束ねるプロジェクトマネージャーとして、主に大手広告代理店と共にブログや口コミを活用した各種ウェブプロモーションに取り組む。

その後、2011 年から現職。週 5 在宅勤務の「出社しないマネージャー」としてコンサルチームを率いる。厚生労働省、総務省、東京都、福岡県、神奈川県などのテレワーク普及啓発や導入支援の事業に従事するほか、50 社以上の民間企業・団体のテレワークを活用した働き方改革の支援、テレワークを推進する人材育成にも取り組んでいる。

2015~2018 年は所属している(株)テレワークマネジメント(地域情報化アドバイザー団体)の担当者として、地域情報化アドバイザー活動に従事した経験を持つ。

2014 ~2020 年 厚労省テレワークセミナー講師(ICT 分野)
2014 ~2020年  総務省働き方改革セミナー講師(ICT 分野)
2016 ~2018 年  総務省テレワークエキスパート講習会講師(ICT 分野)
2016 ~2018 年  総務省「テレワークの普及促進に向けた専門的知見の利活用に関する検討会」構成員
2016 年~現在  総務省「テレワークマネージャー」受嘱
2017 、2020、2021 年 総務省「テレワークセキュリティガイドライン検討会」構成員

地域情報化の専門分野・技術
テレワーク
働き方改革

専門分野
働き方 テレワーク

自治体向けメッセージ
人口減少社会の中、「テレワークを活用した働き方改革」は官民を問わず必
ず必要な取り組みです。豊富な経験をもとに、「テレワークができるかどう
かを考える」のではなく「どうやったらテレワークが活用できるかを考え
る」お手伝いをします。

関連URL
https://www.telework-management.co.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
●2011 年
徳島県ひとり親家庭等在宅就業支援事業(コンサルタント)
●2011 年~2013 年
北海道 IT 活用等による在宅就業支援事業(業務開拓担当)
奈良県就労困難者在宅就業支援事業(業務開拓担当、研修講師)
●2012 年
福岡県テレワーク普及啓発事業(プロジェクト MGR)(27 社に導入支援)
●2013 年~2015 年
総務省テレワーク全国展開事業(プロジェクト MGR) (31 社に導入支援)
●2015 年
総務省ふるさとテレワーク推進のための共通基盤実証に係る請負における
地域実証体支援 (コンサルティング担当)
●2015~2018
地域情報化アドバイザー派遣(長野市、阿南市、金沢市、秩父別市等)
●2016 年
駒ヶ根市 平成 28 年度ふるさとテレワーク推進事業
●2016~2022 年
総務省「テレワークマネージャー」委嘱(コンサルティング)
●2016 年
神戸市働き方改革推進支援事業(2 社に導入支援)
●2018 年
神奈川県テレワーク導入促進事業(5 社に導入支援)
●2018 年
東京都テレワーク等普及推進事業(21 社に導入支援)
●2019 年
神奈川県テレワーク導入促進事業(5 社に導入支援)
東京都テレワーク等普及推進事業(サテライトオフィス利用促進に従事)
●2020 年
神奈川県テレワーク導入促進事業(7社に導入支援)
東京都テレワーク等普及推進事業(サテライトオフィス利用促進に従事)
愛知県テレワーク導入支援事業(導入支援アドバイザー)
札幌市テレワーク専門家派遣事業(導入支援専門家)
福岡県テレワーク推進アドバイザー事業(推進アドバイザー)
●2021 年
福岡県テレワーク推進アドバイザー事業(推進アドバイザー)
千葉県働き方改革推進事業(5社に導入支援)
岸和田市テレワーク導入促進事業(5社に導入支援)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2012年 福岡県テレワーク普及啓発事業
2015年 総務省ふるさとテレワーク推進のための共通基盤実証に係る請負
2016年 駒ヶ根市平成28年度ふるさとテレワーク推進事業
2016年 神戸市働き方改革推進支援事業
2018年 神奈川県テレワーク導入促進事業
2018年 東京都テレワーク等普及推進事業
2019年 神奈川県テレワーク導入促進事業
2020年 愛知県テレワーク導入支援事業
2020年 福岡県テレワーク推進アドバイザー事業
2021年 福岡県テレワーク推進アドバイザー事業
2021年 千葉県働き方改革推進事業
2021年 岸和田市テレワーク導入推進事業

牛島 清豪(うしじま せいごう)

所属・役職
株式会社ローカルメディアラボ 代表取締役
デジタル庁 オープンデータ伝道師
 
 
 
 

活動拠点
佐賀県ほか九州一円

略歴
1994 年、佐賀新聞社に入社。営業、販売、経営企画などの職場を経て、メディア戦略
部門のチームリーダーを務める。06 年には、新聞社初となった地域 SNS「ひびのコミ
ュニティ」をプロデュース。07 年ミニブログを使ったインターハイ特設サイト、09 年
携帯ゲーム機を使った消費者発信広告企画など、CGM 連動型クロスメディア企画を多
数手がける。10 年 3 月、佐賀新聞社を退職し、佐賀市で株式会社ローカルメディアラ
ボを設立。地域メディアコンサルタント、メディアプランナー、コミュニケーション
デザイナーとして、企業や自治体のプロモーション企画、オンライン・オフラインの
メディア設計、各種地域情報化関連のワークショップ、オープンデータ活用のアイデ
ィアソン・ハッカソン企画運営など活動を展開している。
NPO法人公共デザインイニシアティブ理事長
一般社団法人コード・フォー・ジャパン理事
鹿児島県肝付町CDO補佐官

地域情報化の専門分野・技術
① 官民協働サービス…平成 26 年 2 月に Code for Saga を立ち上げ、オー
プンデータを活用した地域課題解決の手法について研究、実践を進めて
きた。平成 28 年 4 月には、内閣官房よりオープンデータ伝道師に任命
され、自治体のオープンデータ化支援、データを活用した市民参加型の
c活動を企画、支援している。また、RESAS 利活用などデータに基づい
た戦略構築の支援も行う。
② ICT を活用した地域プロモーション…地域における市民協働型の情報発
信を支援し、次世代型の地域メディアづくりを行っている。付随して、
地域産品の ICT を活用したブランディング等の各種マーケティング、プ
ロモーション戦略の企画立案も行っている。

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) デジタルアーカイブ/図書館 スマートシティ

自治体向けメッセージ
これからの地域課題解決に必要なのは、データとテクノロジーと市民協働
です。既に ICT は、実証段階から実装段階にフェーズを移し、住民生活に浸
透しつつあります。これらの潮流を受け、自治体の皆さんとともに、新たな
地域活性の手法を探っていきたいと考えます。

関連URL
http://www.lm-labs.com/
https://www.facebook.com/saygo.u
https://www.linkedin.com/in/saygo1969/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
平成 24 年度 地域ポータルサイト「きもつき情報局」設計業務(鹿児島県肝付町)
平成 24 年度 ソーシャルメディア利活用推進業務(北九州市)
平成 25 年度? 市民参加型地域コミュニティサイトの企画、構築、運用業務(佐賀市)
平成 25 年度 UI ターン促進 Facebook ページの運用管理(佐賀市)
平成 25 年度 ゆのまえの食と農を考える会、6 次産業化ワークショップ企画運営(熊本県
湯前町)
平成 25 年度 ICT 利活用推進支援業務(岡山県備前市)
平成 26 年度 バーチャル名護屋城事業(佐賀県)
平成 26 年度 Wi-Fi スポット紹介サイト構築、及びスポットデータのオープンデータ公開
(佐賀県)
平成 27 年度 移住定住情報サイト構築及びワークショップ企画運営業務(佐賀県有田町)
平成 27 年度 ふるさとテレワーク実証事業(総務省)(佐賀県・鳥栖市など)
平成 27 年度 子育て支援情報サービスの企画、構築(鹿児島県肝付町)
平成 28 年度 移住定住プロモーション映像作成事業(佐賀県有田町)
平成 28 年度 オープンデータアイディアソン企画、ファシリテーション(福岡市)
平成 28 年度 シビックテックフォーラム 2016in 九州 実行委員長
平成 29 年度 (一社)奥球磨スマートタウン研究所を設立、理事就任
平成 29 年度 特定非営利活動法人 NetCom さが理事長に就任。佐賀県内における、オープ
ンデータ化推進、情報モラル啓発イベント企画運営など様々な地域情報化活動を展開
平成 29 年度 福岡県オープンデータ利活用推進会議準備会座長
平成 29 年度 宮崎県データ活用推進に関する懇話会ファシリテーター
平成 30 年度 福岡市官民データ活用検討会構成員
平成 30 年度? 福岡県オープンデータ利活用推進会議座長
令和 3 年度 福岡県DX戦略推進委員会分科会委員
令和 3 年度 山口県データアカデミー事業サブファシリテータ

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
平成 22 年 鹿児島肝付町地域情報化推進研究会
平成 23 年 熊本県湯前町 ICT 利活用勉強会
平成 24 年 福岡県添田町情報化推進勉強会
平成 25 年 宮崎県西米良村 ICT 利活用勉強会
※いずれも、(一社)九州テレコム振興センターの主任研究員として参加。情報発信や地
域プロモーションの講演、ワークショップ等を行った。
平成 29 年度? 九州 IoT 実装推進ワーキンググループ

宇田川 真之(うだがわ さねゆき)

所属・役職
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
災害過程研究部門 主幹研究員

活動拠点
全国

略歴
平成 12 年 東京大学院理学系研究科修了 博士(理学)
平成 13 年~ 文部科学省 統計数理研究所
災害リスク統計解析、防災住民意識調査 等
平成 14 年~ 株式会社 建設技術研究所
防災情報システム設計、地域防災計画策定支援 等
平成 20 年~ 公益法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター
自治体職員防災研修、被災地支援・災害伝承 等
平成 29 年~ 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター
令和 2 年~ (現職)

地域情報化の専門分野・技術
防災の各分野における地域での情報対策
・平常時対策: 防災啓発活動におけるIT活用
(ハザードマップの高度化等)
・警戒期対策: 地域住民(障害者等を含む)への情報伝達手段の調査・検討
(Lアラート連携、アプリ、FAX等)
・応急期対策: 自治体における防災情報システムの上流設計(業務分析含む)
復旧・復興期の住民広報(Lアラート活用、臨時災害放送局等)
・復興期対策: 被災地における災害伝承活動でのIT支援
(防災教育、観光等)

専門分野
防災

自治体向けメッセージ
自治体職員の皆様が担当される、様々な防災情報に係わる事業について、
地域の皆様のため、ご一緒に取り組みをさせて頂いております。

関連URL
https://www.bosai.go.jp/activity_special/researcher/disaster-process/index.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
○業務実績(防災情報システム分野)
・新潟県防災情報システム設計業務(新潟県)
・総合防災情報システム機能拡張検討業務(内閣府)
・防災情報共有プラットフォーム検討業務(財団法人日本建設情報総合センター)
・防災情報の共有化検討業務(財団法人河川情報センター) など
○研究活動(防災情報分野)
・平常時対策:
障碍者(視覚、聴覚、発達等)への防災啓発の開発・評価(DAISY 等)
ハザードマップの利用促進
・警戒期対策:
避難情報等の伝達・地域住民避難行動等に関する調査・分析
効果的な地域防災情報の伝達手段の調査検討(Lアラート連携等)
・応急期対策:
被災自治体における災対本部支援および事後検証(宮城県、熊本県、益城町等)
各応急対策業務における業務分析・情報システム化検討(救援物資等)
・復興期対策:
災害の記録・伝承地域活動の支援 AR アプリの開発・運用
(阪神・淡路大震災、東日本大震災等)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・G 空間情報を活用した L アラート高度化事業
・Lアラート情報の新たな情報提供事業者による地図・ピクトグラム表示化等の標準
仕様案の策定

浦田 真由(うらた まゆ)

所属・役職
デジタル庁 オープンデータ伝道師
名古屋大学 大学院情報学研究科 准教授
 
 
 
 

活動拠点
主に、愛知県・岐阜県・三重県
(オンラインであれば全国対応可能です)

略歴
2011年 3月 名古屋大学 大学院情報科学研究科 社会システム情報学専攻 博士後期課程 修了、博士(情報科学)
2011年 4月 (独)日本学術振興会 特別研究員 PD(名古屋大学 大学院情報科学研究科)
2011年12月 名古屋大学 大学院国際開発研究科 国際コミュニケーション専攻 助教(情報・出版担当)
2017年 4月 名古屋大学 大学院情報学研究科 社会情報学専攻 講師
2019年 4月 内閣官房 IT 総合戦略室 オープンデータ伝道師
2021年10月 名古屋大学 大学院情報学研究科 社会情報学専攻 准教授
2022年 4月 デジタル庁 オープンデータ伝道師

地域情報化の専門分野・技術
・オープンデータ推進およびデータ利活用
・地域高齢者のICT活用推進
・観光まちづくりのためのICT/IoT利活用
・地域情報発信のためのICT利活用/SNS利活用
 (地域情報、観光情報、防災情報、子育て情報、福祉情報等)
・モバイルアプリ/スマートスピーカーアプリの開発および実証

専門分野
オープンデータ デジタルデバイド対策 観光

自治体向けメッセージ
情報通信技術(ICT)がもたらす新しい社会の在り方について調査・研究しています。オープンデータ推進として、住民目線の情報伝達にオープンデータを活用する取り組みを実践しています。利用者視点を大切にし、ICT/IoT 利活用やデジタル推進について、ご一緒に模索できればと思います。

関連URL
https://mdg.si.i.nagoya-u.ac.jp/~urata/
https://www.facebook.com/mayu.urata

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
? 名古屋市東区「歩こう!文化のみち」公式サイトの構築(2008年?)
? 7市町オープンデータ推進会議(日進市,長久手市,東郷町,みよし市,豊明市,尾張旭市,瀬戸市) アドバイザー(2016年10 月~)
? 半田市 オープンデータ活用推進会議 アドバイザー(2016年12月~)
? 一宮市 ICT 活用ワーキンググループ 構成員(2017年7月?)
? 亀山市 ICT 利活用アドバイザリ委員 補佐(2017年10月?2019年)
? 豊田市 Wi-Fi 環境を活かしたまちづくり プロポーザル選考委員およびアドバイザー(2017年12月?2018年3月)
? 名古屋市 情報化基本方針有識者懇談会 委員(2017年12月?)
? 平成 30 年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業「オープンデータを活用した事業機会創出に関する調査研究」,愛知県碧海地区外部有識者(日本情報経済社会推進協会 JIPDEC)(2018年8月?2019年3月)
? 第3回 RESAS アプリコンテスト審査委員(内閣府 地方創生推進室)(2019年1?2月)
? 瀬戸市 菱野団地再生計画推進協議会 委員(2019年5月?)
・春日井市行政運営懇話会 委員(2019年8月?)
・名古屋市スタートアップ企業の社会実証実験のメンタリング アドバイザー(2020年8月?)
・総務省東海総合通信局 東海地域デジタル化推進フォーラム 構成員(2020年8月?2023年3月)
・内閣府「未来技術データ活用支援調査事業」検討会 委員(2020年11月?2021年3月)
・岐阜県デジタルトランスフォーメーション推進有識者会議 委員(2021年1月?2022年3月)
? 名古屋都市センター 高齢者が活躍できるスマートモビリティ共創まちづくり研究会 アドバイザー,(2021年4月?2022年3月)
・安城市行政改革審議会 委員(2021年5月?2023年4月)
・全国町村会「町村からの地域情報化研究会」委員(2021年5月?2023年5月)
・名古屋市いじめ対策検討会議 委員(2021年5月?2023年6月)
・小牧市行政改革推進懇談会 委員(2021年11月?2023年3月)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【7 市町オープンデータ推進会議】 (2016年10月?現在):
 7 市町(日進市,長久手市,東郷町,みよし市,豊明市,尾張旭市,瀬戸市)共通整備項目&フォーマットによるオープンデータの公開を実施
 ※平成 29 年度 地域情報化アドバイザー活用優良事例
  https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2018_new/2019_G_ns.pdf

【春日井市プラットフォームアプリ「春ポケ」開発検討会議】(2017年11月?2018年3 月):
 市政情報を市民に的確に届けるため、春日井市民との協働によるプラットフォームアプリ開発検討会議へ参加
 ※平成 29 年度 地域情報化アドバイザー活用優良事例】
  https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2018_new/2019_G_ks.pdf

【自治体オープンデータを活用した「防災啓発アプリ」の開発および実証実験】(2016年度?2018年度):
 尾張旭市・日進市・長久手市における防災情報のオープンデータを用いた「防災啓発アプリ」を開発し,ワークショップやイベント等を実施
 ※アーバンデータチャレンジ 2018 アクティビティ部門 銀賞受賞

【総務省 令和 2 年度 デジタル活用支援員推進事業「名古屋市北区ICT利活用推進協議会(北区社会福祉協議会)」】(2020年4月~2021年3月):
 高齢者向け ICT 機器による生活支援や健康増進等のプログラムを提供し、ICT 機器使用をサポートするデジタル活用支援員を育成

【高山市におけるAIカメラを活用したデータ収集と利活用】(2021年?現在):
 「ICTを活用したまちづくり」として産官学連携協定を結び、AIカメラ等のICT/IoTを活用し、観光客属性の分析やデータ利活用を実践
 ※令和3年度 地域情報化アドバイザー優良事業事例(令和元年度派遣案件)
 https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2021_new/r1-302_tk.pdf
 ※アーバンデータチャレンジ 2021 ビジネス・プロフェッショナル部門 優秀賞受賞

【高齢者のデジタルデバイド解消へ向けた「デジタルなんでも相談会」】(2021年10月?現在):
 「デジタルの日」イベントをきっかけとして,2021年10月に名古屋市北区,11月に高山市,2022年3月に安城市を対象とした「デジタルなんでも相談会」を開催。高齢者が日頃デジタル機器を活用する際の悩みを相談できる環境構築を支援

円城寺 雄介(えんじょうじ ゆうすけ)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

遠藤 守(えんどう まもる)

所属・役職
名古屋大学 大学院情報学研究科 准教授

活動拠点

略歴
2003 年 名古屋大学大学院人間情報科学研究科博士後期課程修了・博士(学術)
2003 年 中京大学情報科学部メディア科学科 講師
2008 年 中京大学情報理工学部情報メディア工学科 准教授
2013 年 中京大学工学部メディア工学科 准教授
2014 年 名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授
2017 年 名古屋大学大学院情報学研究科 准教授

地域情報化の専門分野・技術
専門分野:
地域情報化全般,産業振興,情報発信/観光,教育/子育て
技術:
オープンデータ,情報システム全般,ネットワーク,SNS/HP

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 教育情報化/情報教育 デジタルアーカイブ/図書館 観光 スマートシティ

自治体向けメッセージ
地域の魅力や課題の発見を,現場の視点から分析し,実現性の高い解決手法
をご一緒して模索できればと思っています.

関連URL
http://www.mdg.si.i.nagoya-u.ac.jp/~endo/
https://www.facebook.com/mamoruendo0731

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
バーチャルリアリティやネットワークシステム,オープンソースソフト
ウェア,組み込みソフトウェアなどの情報分野の技術をもとに,実社会をフ
ィールドとした新たな電子社会の枠組み作りに関する実践的な研究を推進
しています.
近年ではオープンデータの推進に力をいれており,これまでに長野県や
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、京都府、岡山県、島根県、各県内の自治
体や地元企業,地域コミュニティの皆さんと共同で地域情報化の取り組み
を積極的に行っています.

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2004 年~2008 年 名古屋市中高齢者向け情報化推進プロジェクト(通称:e-なもくんプロジェクト)にてソフトウェア開発を実施
2011 年~現在 愛知県瀬戸市:「瀬戸発!まるっと地域力」プロジェク
トにて地域住民による地域力向上支援のためのウェブシステム開発を実施
2014 年~2015 年 総務省 ICT 地域マネージャー(派遣先:長野県須坂市)
2014 年~現在 長野県須坂市:須坂市オープンデータ推進会議・委員
2014 年~現在 総務省信越総合通信局:地域オープンデータ推進会議・構成員
2014 年~2017 年 長野県駒ケ根市:駒ケ根市高度情報化推進委員会・アドバイザ
2016 年 総務省 ICT 地域マネージャー(派遣先:岡山県津山市)
2016 年~現在 名古屋市科学館:企画調査委員会委員

遠藤 勇一(えんどう ゆういち)

所属・役職
北九州市 保健福祉局 保険年金課 システム担当係長
山口県美祢市 DX推進アドバイザー、CIO補佐官
 
 
 
 

活動拠点
九州地方(福岡県)を中心に活動中。
ただし、信越地方のICT地域マネージャーの経験もあり。

略歴
昭和 59 年 4 月 北九州市入職
昭和 59 年 5 月 戸畑区役所市民課
昭和 63 年 5 月 企画局電子計算課
平成 8 年 5 月 財団法人北九州コンベンションビューロー
平成 11 年 5 月 監査事務局第一課
平成 13 年 4 月 財団法人地方自治情報センター
平成 15 年 4 月 産業学術振興局新産業振興課
平成 16 年 4 月 総務市民局情報政策室
平成 23 年 7 月 総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室
平成 27 年 4 月 監査事務局第一課
平成 30 年 4 月 財政局西部市税事務所納税課
令和 2 年 4 月 八幡東区役所国保年金課
令和 4 年 4 月 現職

地域情報化の専門分野・技術
自治体が利用する情報システム全般(ハードウェア、ネットワーク等のIo
T基盤、アプリケーション)について支援可能。
【マイナンバーの利活用】
これまでの経験による自治体業務及びシステムに関する知見等に加え、総
務省での実務経験や地域情報プラットフォーム標準仕様を踏まえた実践的
な支援。
【ワンストップサービス】
番号制度の導入を踏まえたワンストップサービスの導入に向けた支援。
【AI、RPA等を活用した次世代システムの導入】
AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)等の新たな機能を
搭載した次世代システムの導入を支援。
【その他】
特に活かせるスキル・得意分野としては、ネットワーク全般、機種選定、サ
イジング、仮想化等の最新技術、リスク管理、トラブルシューティング、シ
ンクライアント、設備計画等のIoT基盤全般。

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) マイナンバー

自治体向けメッセージ
自治体情報システムの標準化・共通化に対応した次世代システムへのリプレースについて支援させていただきます。
また、マイナポータルを活用したワンストップサービスの導入、AI、RPAの活用等による住民サービス向上、自治体業務の抜本的な改革などのお手伝いができればと思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
昭和63年 5月 ~ 平成 8年 4月(8年)
企画局電子計算課 (在任中に総務局情報管理課に組織変更)
【担当業務】
IT関連予算管理、ホストコンピュータの管理、ネットワークの整備、関連設備(電源・空
調)更新等
【主な実績】
年々増大する経費を圧縮すべく、新機種への積極的なリプレースなどを強力に推進。
特に、ホストコンピュータの専用端末/ネットワークからWindowsパソコン/LANへの一斉
方式変更により、約2.5億円/年の経常経費削減を実現。
平成 13年 4月 ~ 平成 15年 3月(2年)
財団法人 地方自治情報センター 総合行政ネットワーク全国センター 主任研究員
【担当業務】
総合行政ネットワーク(LGWAN)の整備、運営協議会の設立、市町村への普及促進
【主な実績】
前年度に行った実証実験の結果を受けた本格整備(立ち上げ)を担当。
都道府県等で構成する運営協議会を発足させ、市町村の早期参加を支援。
平成 15年 4月 ~ 平成 16年 3月(1年)
産業学術振興局新産業振興課 主査 (IT産業担当)
【担当業務】
IT産業の育成、北九州e-PORT構想の推進
【主な実績】
中核施設となる「北九州e-PORTセンター」の開設を支援し、市内へのIT産業の誘致を
促進。
平成 16年 4月 ~ 平成 17年 3月(1年)
総務市民局情報政策室 主査 (システム運用担当)
【担当業務】
システム運用の効率化、ホストコンピュータ運用業務のアウトソーシング化(特命事項)
【主な実績】
ホストコンピュータ単体のレンタル契約から、SE・オペレーションなどの人的部分や消
耗品などを含めた5年間の包括的なアウトソーシング方式に切り替え、約2.5億円/年
の経常経費削減を実現。
平成 17年 4月 ~ 平成 23年 6月 (6年3ヶ月)
総務市民局情報政策室 主査 (システム再編担当)
(平成21年度より情報システム再編担当係長に呼称変更)
【担当業務】
情報システム再編プロジェクトの全体総括、次期システム基盤(最新の機能を搭載する
共通基盤)の構築、シンクライアント導入
【主な実績】
平成22年10月までの約5年間で、ブレードサーバの導入、仮想化技術の全面適用など
最新のハードウェア及び共通ソフトウェアからなる「共通基盤」と「業務アプリケーショ
ン」に完全分離し、一つの共通基盤上に各種業務アプリケーション(41業務)を搭載す
るホスティング形式による新システムに完全移行し、約2.5億円/年の経常経費削減を
実現。(新システムの企画立案から構築における方針策定、工程管理、予算配分管理
(約50億円)、課題解決管理を一手に掌握)
様々な周辺機器の利用が可能となるこれまでにない1700台規模のシンクライアントシ
ステムを導入。
平成 23年 7月 ~ 平成 27年 3月 (3年9ヶ月)
総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室 専門職
【担当業務】
地域情報プラットフォームの普及促進、自治体システムのクラウド化、番号制度導入に
向けた支援等
【主な実績】
普及促進による全国約1,400の自治体(2013年12月総務省調べ)への地域情報プラッ
トフォーム導入。
情報提供ネットワーク等の検討に参加するとともに、自治体クラウド推進事業(団体間
の業務データ連携に係る検討・実証)、バックオフィス連携による情報連携推進事業等
による自治体向けの番号制度導入支援資料の提供。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
(一財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)の前身となる全国地域情報化推進
協議会の設立(平成 17 年 10 月)時から一貫して、地域情報プラットフォ
ーム標準仕様策定に深く関与。
(ワーキンググループ委員、タスクフォースメンバー等を歴任)
平成 27 年度 ICT 地域マネージャー
長野県中野市 内部情報系システム最適化事業(派遣回数 7 回)
平成 29 年度地域情報化アドバイザー
鹿児島県電子自治体運営委員会ICT利活用勉強会(講演)
(内容)・自治体クラウド
・地域情報プラットフォーム
・マイナンバーの活用
(マイナポータル、マイキープラットフォームなど)等
・地域 IoT 実装推進ロードマップ
・地域 IoT 分野別モデル
・各種セキュリティ対策(サイバー、人的、物理的)等
・自治体業務における Wi-Fi の利活用
山口県美祢市新本庁舎整備アドバイザー会議委員(情報分野、非常勤特別職 )
山口県美祢市新総合支所庁舎等整備有識者会議委員(同上)
(本庁舎:平成 31 年 2 月~、総合支所:令和 2 年 2 月~)
山口県美祢市DX推進アドバイザー、CIO補佐官(令和 3 年 5 月~)

及川 慎太郎(おいかわ しんたろう)

所属・役職
北見市 総務部 総務課
 総務係長

活動拠点
北海道北見市

略歴
2002年4月 北見市役所入庁、総務部情報システム課
2005年4月 企画財政部IT推進課
2011年4月 総務部職員課
2012年4月~現在 総務部総務課(現職)

地域情報化の専門分野・技術
○自治体窓口業務のBPR、業務フロー改革、ワンストップサービスの実装
・ライフイベントワンストップ、おくやみワンストップ
・「書かない窓口」の運用方法
・RPAの効果的な活用方法
・利用者視点でのフロント業務及びバックヤード業務の見直し、効率化手法
・業務改革に伴う各種例規の整備
・アナログから始めるBPRツールのデザイン

○業務改革プロジェクトの進め方

○業務改革を通じた人材育成

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム RPA導入 その他

自治体向けメッセージ
自治体の顔である窓口業務を、デジタルの力と業務改革で、住民にも職員にも便利でスマートな姿に変えていきましょう!

関連URL
○インタビュー記事
https://www.holg.jp/hito/oikawas/

○2020年 総務省 地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会(令和2年度) 事例発表
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_jinzaiikusei/00002.html

○北見市役所の窓口サービス改善の取り組み経過
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/town/detail.php?content=7237

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【北見市役所で】
○ホストコンピューターでの自治体基幹業務システムの運用、改修
(税収納、国保、滞納管理など)
○市町村合併に伴う自治体基幹系システムのデータ統合
○オープン系システムへのリプレース、データ移行
○窓口業務改革の推進事務局・プロジェクト運営
(ワンストップサービス、フロント業務のデジタル支援、バックヤード業務BPRなど)
○窓口支援システムの開発
○申請書様式の標準化、押印省略化等の内部事務の見直し
○新庁舎における窓口業務のあり方検討、レイアウト実装
○新庁舎におけるオフィスワークプレイスづくり
○総務省 H29年度業務改革モデルプロジェクト(2017年)
https://www.soumu.go.jp/iken/02gyosei04_04000061.html

【外部で】
○自治体窓口業務のBPRに関する普及活動(寄稿、講演等)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
○地方公共団体情報システム機構 令和元年度市町村職員による情報化に関する研究会(2019年)

○デジタル庁 トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース委員(2021年)

大島 正美(おおしま まさみ)

所属・役職
一般社団法人データクレイドル 代表理事
 
 
 
 
 

活動拠点
中国地域

略歴
民間企業研究所において情報検索技術者(1978 年~1988 年)として文
献・特許調査に携わり、資格取得後独立しベンチャー企業を経営(1989
年~2009 年)。
公益財団法人岡山県産業振興財団評議員(2005~2011 年)
公益財団法人岡山県産業振興財団登録専門家(1995~2011 年)
地域 IT ベンダーマネージャー(2009 年~2015 年)として中山間地域の
高齢者見守り、買い物難民、医師不足などの課題を ICT で支援。
日本遠隔医療学会会員(2011 年~)
特定非営利活動法人地域 ICT 普及協議会理事(2011 年~)
一般社団法人データクレイドル理事(2015 年~)代表理事(2022年4月~)

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータ推進
オープンデータ作成人材育成
地域課題解決のための官民データ活用支援

専門分野
オープンデータ データ利活用 人材(DX推進のための機運の醸成)

自治体向けメッセージ
地域に根差すデータづくり、データを使う人づくり

関連URL
https://d-cradle.or.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
情報科学技術協会検索技術者(1985 年~)
岡山県構築ネットワーク「岡山情報ハイウェイ」利活用推進(2010 年~)
遠隔医療・在宅医療介護連携(2010~2015 年)
「新見あんしんねっと」構築・運用
在宅医療介護連携「Z 連携」構築・運用
倉敷市・高梁川流域データ利活用事業(2015 年~)
オープンデータ推進(dataeye.jp)
データサイエンティスト、データ利活用人材、テレワーカー育成
IoT/AI 技術の地域実装
中国地域オープンデータ推進(2018 年度~)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
岡山県
岡山情報ハイウェイ利活用検討ワーキンググループ(2011 年度)
中国情報通信懇談会
地域情報化・コンテンツ部会ワーキンググループ (2011 年度)
オープンデータ利活用推進ワーキンググループ (2019 年度~)
中国地域オープンデータラウンドテーブル(2019 年度)
オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」構築・運用(2019 年度~)

大高 利夫(おおたか としお)

所属・役職
藤沢市総務部情報システム課 
 
 
 
 
 

活動拠点
藤沢市役所

略歴
1981 年から情報統計課(現IT推進課)で、住記、税、保健福祉総合
システム等の開発、電子申請・電子入札・地域イントラ・GIS等の
導入に従事 2019 年から現職
総務省、消防庁などの委員に従事

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化全般
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
情報セキュリティ
ICT-BCP、防災(災害時の情報伝達手段)
IoT(オープンデータ・ビックデータ)
官民データ推進
自治体DX推進
自治体業務の標準化

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 防災 個人情報保護

自治体向けメッセージ
マイナンバー制度,地域IoTや官民データ活用基本計画の策定など、
自治体の情報システム部門に求められている範囲が増えています。
自治体における経験を活かしサポートさせていただきます。一緒に頑張り
ましょう。

関連URL
藤沢市HP
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
NISC重要インフラ専門調査会(内閣官房)
災害に強い電子自治体に関する研究会(総務省)ICT-BCP ガイドライン改定
災害情報伝達手段に関するアドバイザー(消防庁)
地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会(総務省)
セキュリティポリシーガイドライン改定
自治体情報セキュリティ対策検討チーム(総務省)
マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会(総務省)
地方公共団体における特定個人情報等を取り扱う事務等に関する検討会
(特定個人情報保護委員会)
次期 LGWAN 整備に関する検討部会(地方公共団体情報システム機構)
自治体マネジメント研究会(地方自治研究機構)
地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段のガイドライン策定等に係る検討会(消防庁)
J-LIS,NOMA等セミナー講師

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
講演・研修等
情報セキュリティに関する講演
マイナンバー制度に関する講演
地域情報化取り組み事例に関する講演
藤沢市の事業
総務省「G 空間シティ構築事業」における実証事業
「レジリエントシティ湘南」
~時間や季節に応じた人的被害予測及び人やモノの位置に応じた
情報伝達・制御で実現する防災モデル実証事業~
藤沢市防災情報ステーション等整備事業
委員として参加した事業
消防庁 住民への情報伝達手段の多様化実証事業(H24/3~)
消防庁 災害情報伝達手段等の高度化事業(H28/10~)

太田垣 恭子(おおたがき きょうこ)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

大辻 雄介(おおつじ ゆうすけ)

所属・役職
北海道大空高等学校 校長

活動拠点
これまで山陰地方(主に島根県)、四国地方(主に高知県)の教育情報
化に携わってきた。現在は北海道を中心に活動。

略歴
1998 年 4 月? 塾・予備校等で算数/数学講師(教室での ICT 活用)
2004 年 4 月 ベネッセコーポレーション入社
新規事業開発部署のおいて遠隔授業・タブレット PC サービス開発
2014 年 4 月 島根県隠岐郡海士町に移住・「スタディサプリ」数学講師
島前教育魅力化プロジェクトにおいて
・公立塾マネジメント
・公立塾および隠岐島前高校教育情報化担当
2017 年 4 月 NPO 法人 SOMA 副代表理事に就任
嶺北高校魅力化プロジェクトコーディネータ・教育情報化担当
2019 年 4 月 一般社団法人れいほく未来創造協議会 事務局長
2021 年 4 月 北海道大空高等学校の学校長に就任

地域情報化の専門分野・技術
■教育情報化の必要性
■インターネット接続による遠隔授業
・学校同士をつなぐ遠隔授業
・複数の遠隔地にいる受講者に配信する遠隔授業 ほか
■教育のタブレット活用
・映像講義、ウェブドリル、協調学習アプリの活用方法 ほか

専門分野
教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
「教育の情報化/教育 ICT 活用」の必要性は頻繁に聞かれる言葉です。
しかし頻繁に聞かれる理由は「あまり進んでいないこと」の裏返しなのか
もしれません。現状は積極的に推進する自治体とそうでない自治体の格差
が拡がっています。「主体的・対話的で深い学び」の文脈でも必要な ICT
活用をともに推進しましょう。

関連URL
なし

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
■教室における ICT 活用実践
・アニメーション黒板に投影して授業を実践
・電子黒板活用
・タブレット PC 活用
・プログラミング教育
■遠隔授業・映像講義の事業開発
・過疎地同士をつなぐプロジェクト型学習(双方向)
・都市部の講師と過疎地の生徒をつなぐ講義型授業(双方向)
・過疎地と海外をつなぐ語学学習(双方向)
・録画授業における指導方法と、その活用方法

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
■島根県隠岐島前教育魅力化プロジェクト
・高等学校の教育情報化(タブレット PC 導入・遠隔授業実践)
・小中学校の教育情報化(タブレット PC 導入)
・公立塾の教育情報化(タブレット PC 導入・遠隔授業実践)
■島根県情報戦略会議(教育分野担当)
・教育分野における情報化助言
■神奈川県真鶴町
・公立小中学校の教育情報化(タブレット PC 導入)
・プログラミング授業コーディネート
・IT リテラシー教育コーディネート
■高知県土佐町
・小学校の教育情報化(タブレット PC 導入・海外との遠隔授業実践)
・プログラミング授業コーディネート
■教委・教員向け「情報化研修講師」多数
■教育の情報化に関する講演 多数
■北海道大空高等学校における一人一台端末運用

大村 克行(おおむら かつゆき)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

大薮 多可志(おおやぶ たかし)

所属・役職
NPO法人 日本海国際交流センター 副理事長
金沢大学理工学域 研究協力員
 
 
 
 

活動拠点
石川県

略歴
1949 年生.
1973 年工学院大学工学研究科修士課程修了
1975 年早稲田大学第二文学部英文学科卒業.工学博士.
1998 年金沢星稜大学大学院経営戦略研究科教授.
2014 年(学)国際ビジネス学院学院長.
2017 年日本海国際交流センター主任研究員.
観光情報学会理事,石川県観光連盟理事

地域情報化の専門分野・技術
地方創生を目的とし、データに基づいた観光促進提言や施策について研究
を行っている。最近では,ICT を活用した地域観光交流増加策に関する調査
を行っている。特にデータ解析に基づくインバウンド戦略。

専門分野
防災 教育情報化/情報教育 観光

自治体向けメッセージ
地方の少子高齢化は著しく人口減に伴う消滅可能自治体数増が危惧されている。これを軽減する方策として「観光」など交流人口の増加策が挙げられる。特に、アフターコロナを見据えたインバウンド誘致による経済効果は期待が大。一方で、サービス産業の労働生産性が低く、情報発信と共に ICT 活用が必須である。観光×ICT政策が求められている。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
35 年間大学に勤務し情報科学をコアとした地方創生などの研究を行ってきた。同時に「観光分野」における情報通信技術(ICT)の利活用と労働生産性向上の必要性を痛感している。
地域アドバイザーとして主に石川県を中心に活動を行ってきた。
・平成 23 年 12 月 21 日 北陸総合通信局「ICT 奥能登「絆」づくり協議会観光部会」部会長(平成 25 年8月まで)
・平成 24 年4月1日 「加賀市商工観光振興審議会委員」
・平成 24 年8月3日 経済産業省・加賀屋クールジャパン戦略推進事業委員
・平成 28 年 11 月 15 日 南加賀シンポジウム“これからのインバウンド戦略について”「日本と石川のインバウンド傾向」、南加賀商工観光推進協議会(コーディネータ)
・平成 26 年6月9日 北陸情報通信協議会「G 空間×ICT 街づくり推進部会」副部会長(至 現在)
・平成 29 年8月 24 日 加賀市観光地公衆無線 LAN 環境整備事業」事業者
選定委員会委員(座長)etc.

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

大山 水帆(おおやま みずほ)

所属・役職
戸田市企画財政部次長兼デジタル戦略室長(CDO)

活動拠点
全国

略歴
1987 年 川口市役所入庁。
1988 年 川口市総務部事務管理課電子計算係
2000 年 川口市企画財政部情報政策課(組織改正)
2001 年 川口市市民生活部市民課
2007 年 川口市企画財政部情報政策課主査
2010 年 川口市企画財政部情報政策課課長補佐兼システム開発係長
2013 年 川口市企画財政部情報政策課長
2016 年 川口市理財部次長兼市民税課長
2017 年 川口市退職
2017 年 戸田市総務部次長兼情報政策統計課長
2021 年 戸田市企画財政部次長兼デジタル戦略室長(CDO)

地域情報化の専門分野・技術
自治体情報システム全体最適化/情報セキュリティ/地域情報プラットフォーム
マイナンバー制度/特定個人情報安全管理措置
官民データ活用促進(オープンデータ 文字情報基盤)

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー

自治体向けメッセージ
行政のデジタル化は、行政事務の効率化や市民の利便性の向上が主な目的であり、
あくまで目的達成のための手段でなければなりません。ですから、目的と手段が逆と
なり、デジタル化を行うこと自体が目的となってしまうことは避けねばなりません。
そのためには、常に利用者目線で事業を進めることが重要と考えます。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
地域情報プラットフォーム技術専門委員会委員(APPLIC)
文字情報基盤WG委員(IPA)
非機能要件の標準化に関する調査研究委員会委員(LASDEC)
自治体保有データリスト等を活用したオープンデータ促進に係る調査研究(JIPDEC)
共通語彙基盤ユーザ支援TF委員(IPA)
課題解決型自治体データ庁内活用支援事業委員(総務省)
自治体AIクラウド化検討会委員(総務省)
RPA導入補助事業選考委員会委員(総務省)
自治体システムデータ連携標準検討会委員(総務省)
情報セキュリティ10大脅威選考会委員(IPA)
日本医療政策機構「予防接種・ワクチン政策推進プロジェクト」WGメンバー
【著書等】
㈱ぎょうせい 「いまさら聞けない 自治体マイナンバー実務1・2・3」著
㈱ぎょうせい 「どうなる どうする自治体マイナンバー対応」著
日本加除出版㈱「これで万全!自治体情報セキュリティ」著

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2018 年度
・東京都渋谷区 特定個人情報セキュリティ研修(東京都渋谷区)
・埼玉県所沢市 サイバーセキュリティ研修(埼玉県所沢市)
・埼玉県市町村税務協議会研修会(埼玉県市町村税務協議会)
・政令市・中核市 CIO フォーラム 災害対策における ICT 活用講演(東京都目黒区)
・東京都府中市 新庁舎建設に係るネットワーク構築支援(東京都府中市)
・東京都小金井市 オープンデータスタートアップ支援(東京都小金井市)
2019 年度
・大阪府高槻市 情報システム最適化支援(大阪府高槻市)
・福島県伊達市 統合仮想基盤更改支援(福島県伊達市)
・埼玉県狭山市 情報セキュリティ研修(埼玉県狭山市)
・埼玉県 ICT を活用した業務効率化研修(埼玉県さいたま市)
・税理士情報フォーラム ICT 化社会における税理士事務所の働き方改革(税理士会館)
・総務省 無線 LAN の整備・利活用にための地方公共団体向け情報交換会講演(全国
4か所)
2020 年度
・群馬県中之条町 マイナンバー制度支援(群馬県中之条町)
・今後の公衆無線 LAN(Wi-Fi)の整備・利活用に向けた自治体向けセミナー(総務省)
・ふくしまICT利活用推進協議会 DX研修会(福島県)
・ローカル・マニフェスト推進連盟 自治体DXと議会の役割(オンライン研修会)
2021 年度
・政令市・中核市 CIO フォーラム 「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムについて」講演(オンライン)
・「教育セキュリティポリシー改定のポイント」講演(オンライン)
・岐阜県可児市DX推進計画策定支援
・群馬県中之条町 情報セキュリティポリシー改定支援(群馬県中之条町)
・「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会からデジタル庁への提言」講演(オンライン)
・「予防接種・ワクチンの情報を活用するための情報基盤とは」講演(オンライン)
・「行政手続きオンライン化における実装の留意点について」講演

尾形 誠治(おがた せいじ)

所属・役職
ネットワンシステムズ株式会社 ガバメントアフェアーズ推進室 シニアエキスパート
総務省 テレワークマネージャー 
 
 
 
 

活動拠点
東海&信越地域を中心に全国対応可能

略歴
1985 年 4 月 兼松エレクトロニクス株式会社(株)入社
大手民間企業向けネットワーク営業に従事。
1998 年 5 月 ネットワンシステムズ(株)入社
中部事業部にて、大手自動車メーカの営業に従事。
2000 年 4 月 エンタープライズ系中部事業部事業部長に就任
中部地域の民間企業向けネットワーク構築事業を担当。
2005 年 12 月 サービスプロバイダ系西日本事業部部長に就任
某通信キャリアのサービス設備構築等を担当。
2013 年 4 月よりコンサル部門へ異動となり全国の自治体を訪問し ICT 利活用による地域課題解決に取り組む。

地域情報化の専門分野・技術
弊社のワークスタイル変革(平成 29 年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」)で体験した失敗談や全社員BYOD(私物端末の業務利用)等のICT利活用のノウハウを基に「働き方改革」を支援いたします。特に企業が地域に仕事を出していく際の業務改善やコミュニケーションツールの有効活用及びセキュリティ課題などが重要になります。

専門分野
シェアリングエコノミー 働き方 テレワーク

自治体向けメッセージ
H26年度ふるさとテレワーク事業で参加させて頂いた塩尻市でのテレワーク雇用創出事業は、塩尻市振興公社(KADO)により年間2億以上の売上及び250名以上のテレワーカーの地域雇用を創出し、また全国10箇所の自治体連携に拡大しています。地方創生テレワークは、地域のICT人材育成と共に民間企業との協力体制を構築し独自性を出していくことが大切です。また、地域課題解決は人口減少に伴う自治体の財政縮小や職員不足から、行政主導の公共サービスから地域のICT人材の育成などによる「共助」が必要となります。移住促進目的としたコワーキングスペースの検討や自治体職員の働き方改革及び新庁舎建設・BCP対策等のインフラ整備など何かきっかけがありましたらお気軽にお声掛けください、まずはやってみましょう!

関連URL
https://www.facebook.com/seiji.ogata.1                                                                                          塩尻市自営型テレワーク推進事業「KADO」https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/10/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
講演
2012 年 東海総合通信局 情報通信フロンティアセミナー2012「サーバ仮想からクラウドへ ICTインフラの統合・最適化」
2016 年 長野県自治体情報化推進フェア 2016「テレワークの動向」
信越総合通信局 地域ICT利活用セミナー ふるさとテレワークが拓く地方創生の実現「テレワークの動向」
東海情報通信懇談会 人材育講座「ICTを活用した新しいワークスタイルを学ぶ」
2017 年 長野県立科町 地方が生き残るためのテレワークセミナー
「テレワークの動向について」~自治体と企業の協業で実現する地方創生~
東北総合通信局 地域課題解決マッチング会「働き方改革」
東海情報通信懇談会 情報通信部会勉強会「テレワークの動向」
2018 年 平成 30 年度第 2 回岩手県電子自治体推進協議会 「自治体におけるテレワーク導入について」
信州ふるさとテレワークセミナー「塩尻テレワークについて」                      2019年 近畿総合通信局地域IoT実装推進セミナー in 和歌山「働き方改革×地方創生」
2020年 東海総合通信「地域ICT/IoT実装推進セミナー」                            2021年 東海総合通信局 働き方改革セミナー    中国情報通信懇談会 ICTソリューションセミナー「働き方改革×地方創生」        厚生労働者主催テレワークセミナー(1-10回)「情報通信技術面における留意点」                                                                          資格取得
2016年 総務省「テレワークエキスパート講習会」全過程終了
2021年 キャリアコンサルタント                              その他
日本テレワーク協会 サードワークプレース研究部会&ライフコース多様化とテレワーク部会                                                                   自治体の地方創生に係るテレワーク、サテライトオィス等実績多数。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2014 年 第 53 回氏郷まつりにおける Free Wi-Fi と市民向けアプリケーション活用実証実験(三重県、松阪市、地域企業協力)
2015 年 ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業 すみよい信州わーく?プロジェクト(塩尻市)
2016 年 ふるさとテレワーク推進事業 コワーキングスペース間交流・連携が生み出す新たな製品・サービス創出事業(塩尻市)
2017 年 静岡市 地方創生の推進に向けた包括連携協定締結「移住促進に向けたテレワーク実証実験」
長野県「テレビ会議利用実証実験」
2018 年 ふるさとテレワーク推進事業 長野県立科町「社会福祉型テレワーク拠点整備事業」
まちごとテレワーク調査事業 静岡県静岡市                                                                                         2021年 塩尻市「総務省セキュリティポリシーに準じたストレージのソフトウェアデータ消去実証実験」           

岡田 良(おかだ りょう)

所属・役職
一般社団法人沖縄新ITビジネス創出促進協議会
顧問

活動拠点
沖縄県及び各市町村を中心に活動。産業振興にかかわる政策立案やコーディネータ
(とりわけインキュベーションマネジャ)育成研修では全国各地。

略歴
大阪にて数学科の教員、1989年に来沖後、民間企業においてシステム・ネットワ
ークエンジニア、新事業企画開発を経て現職にいたる。これまで那覇市を中心に100
社を超えるIT企業の育成や立地・集積に貢献。現在は起業家支援にとどまらず地域産
業振興のプロフェッショナル(一般社団法人日本ビジネスインキュベーション協会 シ
ニアインキュベーションマネージャ)として全国各地の課題解決やコーディネータの育
成に努めている。
◆職歴
・大阪で数学教員
・民間企業においてシステムエンジニア、ネットワークエンジニアおよび新規事業開発
部門を担当
・2003年4月より那覇市IT創造館インキュベーションマネジャーに就任。
・2006年4月より館長兼シニアインキュベーションマネジャーに就任。
・2013年4月より一般社団法人沖縄新ITビジネス創出促進協議会専務理事に就任
・2017年6月より一般社団法人沖縄新ITビジネス創出促進協議会顧問に就任
◆受賞歴
・JANBO Awards2006ビジネスインキュベーション部門奨励賞
・JANBO Awards2007事業創成部門賞
※JANBO:日本新事業支援機関協議会

地域情報化の専門分野・技術
○地域情報化全般 ○業務効率化 ○産業振興 ○情報発信/観光
○防災/BCP ○教育/子育て ○ICT人材育成 ○情報システム全般
○クラウド ○Wi-Fi ○ネットワーク ○セキュリティ
○働き方改革 ○SNS/HP ○その他(産業振興政策立案)

専門分野
人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
これからの我が国は、地域が自らの特色・特長を生かし競争力を育成していかなければ
ならない時代です。これまで那覇市・沖縄県はもちろん、全国で産業振興を目指す自治
体の戦略部門の相談や活躍すべきコーディネータの育成に努めてまいりました。一方I
CT技術は知的融合により、すべての社会活動のイノベーションを加速させるツールだ
と考えております。双方の経験とノウハウを生かし迅速なる地域問題解決のお手伝いが
できれば幸いです。

関連URL
https://www.facebook.com/ryo.okada.92 個人FB
http://jbia.jp/ 社団法人日本ビジネスインキュベーション協会
http://www.agis-okinawa.jp/ 一般社団法人沖縄新ITビジネス創出促進協議会

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
◆主な活動
・1995年 4月 富士通ユーザ会 沖縄支部副支部長(2期)
・1999年 7月 NPO FROM 沖縄推進機構 運営委員(3期)
・1999年12月 郵政省(現総務省)プロジェクト
通信コスト低減化 WG 協議会 会長(3期)
・2004年 6月 那覇市振興特別プロジェクト検討委員会委員
・2004年11月~ 沖縄IMS(インキュベーション・マネージメント・システム)
運営委員会会長
・2005年 4月~「OKINAWA型産業振興プロジェクト」ITクラスターマネ
ジャー(2期)
・2006年 7月~ 琉球大学 非常勤講師および先進・実践結合型IT産業人材養
成事業 カリキュラム委員会副委員長(5期)
・2007年 4月 那覇市システム再構築提案審査評価専門委員会委員
・2007年 6月~ 日本ビジネスインキュベーション協会沖縄ブロック代表就任
IMインストラクター
・2007年 7月 那覇市総合計画審議会委員
・2007年11月 那覇市情報化推進計画「IT戦略会議」委員長
・2009年 4月~ 沖縄国際大学 産業情報学部 非常勤講師
・2013年 4月~ 一般社団法人沖縄新ITビジネス創出促進協議会専務理事
・2017年 6月~ 一般社団法人沖縄新ITビジネス創出促進協議会顧問
・2019年11月 宮古島市「まち・ひと・しごと創生」推進会議委員長

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・2013年度 NICT起業家甲子園沖縄地区大会 審査員
・2014年 2月 総務省ICT利活用普及促進セミナー 講師
・2014年度 NICT起業家甲子園沖縄地区大会 アドバイザー兼審査員
・2015年度 NICT起業家甲子園沖縄地区大会 アドバイザー兼審査員
・2017年度 沖縄県豊見城市企画部企画情報課「女性活躍地域創造事業」コ
ンサル及び地域女性に対する「就労&起業支援セミナー」開催
・2018年度 宮古島市高等教育機関の設置に向けた実現性検証事業コンサル
・2019年度 大宜味村陸上養殖体制整備事業コンサル

岡田 亮介(おかだ りょうすけ)

所属・役職
株式会社フューチャーリンクネットワーク 取締役
兵庫県伊丹市デジタル戦略推進本部 補佐官
東京大学空間情報科学研究センター 協力研究員
Sol Levante Sports株式会社 取締役

活動拠点
関東

略歴
1998 年 神戸大学国際文化学部卒
1998 年?2001 年 株式会社リクルート
2001 年? 株式会社フューチャーリンクネットワーク取締役
2015 年? 東京大学空間情報科学研究センター協力研究員
2021年? 兵庫県伊丹市デジタル戦略推進本部補佐官
2022年? Sol Levante Sports株式会社 取締役

地域情報化の専門分野・技術
L アラートを活用した情報伝達(情報伝達者/特定協力事業者)
? 自治体防災におけるワンソース・マルチユースの実現(災害情報流通の高度化)
? 放送波を活用した災害情報伝達
? 放送波を活用した「モノへの放送」
? 地域情報流通プラットフォームのあり方・システム設計・運用
? Bluetooth を活用した見守り事業のマルチベンダー化
? スマートシティ・データ利活用・オープンデータ・共通語彙基盤

専門分野
防災 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) スマートシティ

自治体向けメッセージ
フットワーク軽く、全国どこへでも伺います!

関連URL
地域情報サイト「まいぷれ」https://mypl.net

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
? L アラートを活用した情報伝達(情報伝達者/特定協力事業者)
? 自治体防災におけるワンソース・マルチユースの実現(災害情報流通の高度化)
? 放送波を活用した災害情報伝達
? 放送波を活用した「モノへの放送」
? 地域情報流通プラットフォームのあり方・システム設計・運用
? Bluetooth を活用した見守り事業のマルチベンダー化
? スマートシティ・データ利活用・オープンデータ・共通語彙基盤

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2014年度:平成26年度電子経済産業省構築事業「ID連携トラストフレームワークの試験プラットフォームを活用したビジネスモデルの実証事業」
2015年度:平成27年総務省事業「無料公衆無線LANの利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る調査研究」
2015年度:ICT街づくり推進事業「新時代葛城クリエーション推進事業」
2016年度:災害情報伝達手段等の高度化事業「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」
2017年度:平成29年度データ利活用型スマートシティ推進事業「安全・安心のまちづくりに係るデータを活用したスマートシティのあり方 検討事業」
2018年度:近畿総合通信局「もてなしと共生のための情報対策協議会」
2019年度:内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/スマートシティ実証研究」研究テーマ「分野横断による課題解決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究」 国土交通省「先進的技術やデータを活用したスマートシティの実現手法検討調査」 神戸市外国語大学との共同研究「EDXLの拡張によるローカルコンテンツの流通の可能性について」
2020年度:国土交通省「スマートシティモデルプロジェクト 令和2年度先行モデルプロジェクト」 某市教育委員会「GIGAスクール構想における実践的研究」 総務省消防庁「新技術を活用した災害情報伝達手段の実態把握に向けた調査研究業務」
2021年度:総務省消防庁「地上テ?シ?タル放送波を活用した情報伝達手段の実証及ひ?技術カ?イト?ライン案作成の請負業務 」 国土交通省「早期実証に向けた先進的技術やテ?ータを活用したスマートシティの実証調査(その9)」 国土交通省「早期の社会実装を見据えたスマートシティの実証調査(その16)」

岡村 久和(おかむら ひさかず)

所属・役職
亜細亜大学
都市創造学部 教授
VOLTER ジャパン顧問

活動拠点
東京 秋田 および アメリカ EU 東南アジア

略歴
【略歴】
1978 年 早稲田大学商学部卒業
1982 年 日本 IBM 入社

(スマートシティ)
 2009 年 スマーターシティ推進事業部長
     国内スマートシティビジネス創出
     都市OSの導入(2009年から)
    経産省スマートコミュニティ立上げ
 2011年 米国ニューオーリンズ市長支援 
 2013年 川崎市川崎区臨海地区帰宅困難者対策協議会アドバイザー
 2017年 スマートシティに最も影響のある世界の50人に選出
 現在  複数自治体のアドバイザーとして、戦略策定、セキュリティ
     都市OSなどのIT戦略、地域通貨導入戦略他 支援中
     自治体と企業のビジネスとしての国際スマートシティ戦略も
     専門として支援中
 
(再生可能エネルギー)
 2012年 瀬戸内市日本最大太陽光発電所事業創出
 2015年  超小型木質バイオマス装置 現 VOLTER ジャパン設立
      現在顧問、ボードメンバー

(個人情報保護法)
 2013年 内閣官房 個人情報保護法 法律作成構成員
     法律作成の8人の一人で映像画像、位置情報、セキュリティなど担当

(研究)
 2016年から現在 亜細亜大学 都市創造学部 教授
    (2017-2021) 同 国際交流委員長
     専門はスマートシティ、SDGs、ビッグデータ

 2018 年 EUゲートウェイ 建築技術部門 審査委員長
     スマートシティにおける建築技術
 2019年 EUデジタルツイン健康、医療プロジェクト
      13名の医師と国際プロジェクト企画 

(国際化支援)
 2021年 多言語同時通訳システム スマリンガルアドバイザー
     同時に30カ国以上の言語で相互AI通訳する仕組みの
     支援実施 (スマリンガル)
     大学では日本語で講義し31か国語で学生が自由に聞き
     質問可能で実証実験中。自治体窓口が言語フリーになります。

地域情報化の専門分野・技術
スマートシティ戦略計画作成、同IT化支援、木質バイオマス、 多くの
市のスマートシティ化を支援しています。地元企業と自治体のビジネスと
してのスマートシティ実現を実務で支援します

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 個人情報保護 スマートシティ

自治体向けメッセージ
以下の観点でまちづくりをお手伝いします
(スマートシティ=よりよいまちづくり)
     地域活性化ビジネスとしての国際型スマートシティ
     (日本の様なハイテクやIT中心のまちづくりではありません
      健全な地域ビジネスや人の協力で街を作る事が国際標準です)   
     都市OSの導入
     デジタル地域通貨戦略策定
     まちのセキュリティ

(再生可能エネルギー)
 2015年  木質バイオマスの地方での展開は任せてください
     自治体としての検討やチップ流通なども専門です

(個人情報保護法)
 2013年 個人情報保護法を自治体でどう考えるか、法律を作った
     視点で支援可能です

(SDGs)
 特にSDGsは日本での誤解があり、国際的な正しい理解と具体的な
 運用への講演や指導も日々多くこなしています。国連が求めている事と
 個人のモラルや自治体の責任など非常に厳しい内容を説明します。

(言語フリー 国際化支援)
 自治体や企業を丸ごと言語フリーにする仕組み構築の支援中です。
 窓口でZOOMで視察で100カ国程度の言語を相互に利用できる仕組み
 を進めています

関連URL
都市OSです。日本では新しい技術と言われますが、10年前から世界中で導入が始まり、2011年には世界で70か所も導入されています。

https://www.youtube.com/watch?v=vupvsuyikaQ

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
スマートシティはハイテクやIT、都市OSが前提ではありません。
地元の産業が集まってチームで街を活性化し自治体が手伝う物です。これが国際的なスマートシティ、つまり よりよいまちづくりです。

これまで数多くの市町村を支援してきました。固有名はあまり書けませんが、人口350人の限界集落から30万人の都下の市、洪水に見舞われたニューオーリンズ市の財政復興まで行ってきました。

現在はデジタル地域通貨導入を目指す都市支援や、自治体の産業活性化のためのスタートアップ支援事業研究会座長なども行っています。



まちづくりで重要なセキュリティや個人情報保護に関しても、正確でない情報が横行していますが、個人情報保護法を作った際に自治体でまちづくりを行う際の注意点などについて深く書き込みました。個人情報保護と個人情報利用とが混在する法律である事を理解する人材が少なく、自治体でのDX化などの際に非常に危険を伴います。ご相談ください。


SDGsに関する支援も数多く行っていますが、最も重要な事は環境のCOPやパリ協定の動きと、国連のMDGSとの合体である事への理解です。また2020年で既にゴールが過ぎた内容が多い事、国宛てに書き込まれたゴールが169の目標に数多くある事など事実が国内で伝わっていません。 私の指導法は、英語の国連のSDGsのホームページを翻訳機能を利用して日本語でオンラインで読み理解していきます。17の目標の日本語訳の不思議もこれでわかります。169のゴールの重要性もわかります。正確な理解を求める自治体や企業に良く依頼を受けています。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
巨大コンビナート地域の帰宅困難者への情報伝達  川崎市
コンビナート地区の311時 通信手段大規模調査 川崎市    
洪水後の自治体における会計や予算配分とIT構築  ニューオーリンズ市
バックキャスティング思考の市未来戦略策定教育  北秋田市
オンデマンド電力利用システム開発        北九州市
地球温暖化対策と市民との共同対策とIT共創戦略  横浜市
都市OS製品開発導入(10年前から)      複数市(約70都市)
日本最大太陽光発電所IT構築           瀬戸内市
大規模太陽光発電所 盗難防止システム      瀬戸内市
エネルギー単位と貨幣勘定返還システム設計    神戸市
デジタルツインを使った健康医療システム設計   EU
駅前シャッター街の生まれ変わり検討       北秋田市
木質バイオマス循環防災都市計画         甲府市
災害時に移動可能な発電所計画          沼津市
スーパーシティ設計における個人情報対応     長野県内 非公開
デジタル地域通貨戦略とシステム設計       東京都内 非公開
自治体と保険会社によるスマートシティ      東京都内 非公開
小型太陽光パネルの大量連結制御         岡山県内 非公開
                                 他

岡本 真(おかもと まこと)

所属・役職
アカデミック・リソース・ガイド株式会社(arg)
代表取締役/プロデューサー

活動拠点
基本的に横浜ですが、仕事柄全国を行脚しています

略歴
1973年生。1997年、国際基督教大学(ICU)卒業。編集者等を経て、1999
年、ヤフー株式会社。Yahoo!知恵袋をプロデュース。2009年、アカデミッ
ク・リソース・ガイド株式会社(arg)を設立。「学問を生かす社会へ」を
ビジョンに掲げ、"Reseach"&"Design"を軸に、息長い産官学民融合による
「共創」「共治」を模索している。近年実績に協働・創発型オフィス「さ
くらWORKS<関内>」、来訪型町屋シェアハウス「鍵屋荘」、文化機関の被
災・支援情報共有のための「saveMLAK」、ユーザー参加型研究の世界の実
現を図る「ニコニコ学会β」、創造的復興のための融合施設「須賀川市民
交流センター tette」等がある。単著共著に『未来の図書館、はじめま
す』(青弓社、2018年)、『未来の図書館、はじめませんか?』(青弓
社、2014年)、『ウェブでの<伝わる>文章の書き方』(講談社現代新
書、2012年)等。日本大学、京都芸術大学で非常勤講師。

地域情報化の専門分野・技術
情報・知識を生かした都市経営・地域経営。この観点から、(1)地域にお
ける情報・知識の創造・交流拠点としての図書館の整備、(2)公開・協
働・参画を実現するオープンガバメント(ガバメント2.0)、(3)数百万円
から数億円までの資金調達(クラウドファンディング等)を総合的に展開。

専門分野
オープンデータ デジタルアーカイブ/図書館 スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
市民協働や公民連携を前提とした行政依存ではない自立型の事業展開を重
視します。そのために補助金や助成金に依存しない、持続可能性と地域経済
循環の実現を追求します

関連URL
ウェブ:http://arg-corp.jp/
Twitter:https://twitter.com/arg
Facebook:http://www.facebook.com/makoto.okamoto

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
過去のアドバイザー等での対応実績
宮城県※、秋田県、横手市、名取市、柴田町、佐野市、成田市、小諸市、
松川村、白山市、中津川市、浜松市、掛川市、大山崎町、大阪市※、岸和
田市、阪南市、淡路市、鳥取県、琴浦町、瀬戸内市※、津山市※、山口
市、琴平町、高知市、佐川町、四万十町、福智町、日出町、長与町、指宿
市※、沖縄市、恩納村、久米島町
※は「地域情報化アドバイザー派遣過年度優良事例」に選定。大阪市は
Library of the Year 2017優秀賞、ICT地域活性化大賞 2019優秀賞、2018
年度勝手表彰貢献賞(VLED)を受賞。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
宮城県:県図書館の震災デジタルアーカイブ構築の技術助言
柴田町:新図書館町民普及展開事業への助言
掛川市:掛川市立図書館未来構想ワークショップの実施等
浜松市:図書館の未来構想の策定支援(ワークショップ実施を含む)
大阪市:大阪市立中央図書館のデジタルアーカイブのオープンデータ化
瀬戸内市:デジタルアーカイブ「せとうちデジタルフォトマップ」への助言
津山市:オープンデータの普及・啓発(ウィキペディアタウン等)
琴浦町:既存公共施設のリノベーションの方針策定助言
指宿市:NPO による「ブックカフェ」事業のためのクラウドファンディング
恩納村:恩納村文化情報センターにおける観光関連サービスの構想・構築

織田 友理子(おだ ゆりこ)

所属・役職
一般社団法人 WheeLog 代表理事

活動拠点
関東を中心に、全国各地で活動をしています。

略歴
1980 年 千葉県生まれ
2002 年 遠位型ミオパチーと確定診断
2006 年 自然分娩にて男児出産、以降車椅子生活となる
2008 年 遠位型ミオパチー患者会 発起人の一人として参画
2010 年 ダスキン愛の輪基金 半年間デンマークへ留学
2014 年 YouTube「車椅子ウォーカー」開始
2015 年 NPO 法人 PADM 代表就任
Google インパクトチャレンジグランプリ受賞
2016 年 若者力大賞「ユースリーダー賞」受賞
2017 年 みんなでつくるバリアフリーマップ WheeLog!アプリリリース
2018 年 Zero Project「Innovative Practice Award」受賞
東京都オープンデータアプリコンテスト 入賞・来場者特別賞
一般社団法人 WheeLog 設立
東京都福祉のまちづくり協議会委員
2019 年 World Summit Award 「Global Champion」受賞
2019 年 2020年 ドバイ国際博覧会 Expo Live Global Innovator 選出
2019 年 米マサチューセッツ工科大学 MIT Solve Solver Team 選出
2019 年 社会福祉法人小田原福祉会 評議員
2020 年 東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会 委員
2020 年 株式会社インターアクション(東証一部) 社外取締役

地域情報化の専門分野・技術
バリアフリー情報のオープンデータ化
ユニバーサルツーリズム推進

専門分野
オープンデータ 教育情報化/情報教育 医療・介護・健康 観光

自治体向けメッセージ
今後のインバウンド及び高齢社会において、バリアフリー情報のオープン
データ化は、地域の観光推進において重要な取り組みだと考えています。車
いすになっても観光を楽しめる社会構築を自治体の皆様と一緒になって取
り組みたいです。是非ご相談ください。

関連URL
一般社団法人 WheeLog https://wheelog.com/
車椅子ウォーカー https://oda-y.com/
特定非営利活動法人 PADM http://npopadm.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
研究活動
論文
・車いすプローブ情報「WheeLog!」を用いた新宿駅のアクセシビリティに
関する評価手法の提案 織田友理子 他
日本建築学会技術報告集 25(60) 1001-1005 2019 年 6 月

・Design methods of urban and regional space utilizing wheelchair
probe information. - Empirical Study on Accessibility of Shinjuku
Station Transfer Using Barrier Free Map “WheeLog!”-
織田友理子 他
International Journal of Advances in Computer Science & Its
Applications ? IJCSIA 2018 8(2) 53-58 2018 年 12 月

国際会議_講演発表
・Proposal of Analysis and Evaluation Method ofUrban Area Space
Utilizing of Wheelchair Probe Information 織田友理子 他
The IEEE 6th International Conference on Future Internet of Things
and Cloud :FiCloud 2018 170-175 2018 年 8 月

口頭発表等
・車いすプローブ情報を活用した都市・地域空間の設計手法について バ
リアフリーマップ WheeLog! を活用した新宿駅の乗り換えのアクセシビ
リティに関する実証的研究 織田友理子 他
日本建築学会大会 2018 年 9 月 6 日 日本建築学会大会

・車いすプローブ情報を活用した都市・地域空間の分析・評価手法の提案-
投稿型バリアフリーマップの「WheeLog!」によるまち歩きイベンドについ
て- 織田友理子 他
日本建築学会関東支部研究報告 2018 年 3 月 1 日 日本建築学会関東支部

・車いすプローブ情報を活用した都市・地域空間の分析・評価手法の提案
-投稿型バリアフリーマップの「WheeLog!」による実証的研究-
織田友理子 他
日本建築学会関東支部研究報告 2018 年 3 月 1 日 日本建築学会関東支部

・都市の高密度に積層されたハ?リアフリーネットワークの構築- 織田友理子 他
・都市公園におけるインクルーシフ?な整備に向けた分析・評価手法- 織田友理子 他
日本福祉のまちづくり学会 2021 年 10 月 16 日 第24回全国大会

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2019 年 2 月 国土交通省 観光地バリアフリー情報提供手法に関する検討会委員
2019 年 2 月 愛知観光局 ユニバーサルツーリズム推進セミナー
2020 年度 オリパラ基本方針推進調査「酒田市心のバリアフリーまちづくり」
2020 年度 「令和元年度補正予算オリパラ基本方針推進調査事業」神戸市 国際スポーツイベントを見据えたバリアフリー状況等調査 及びバリアフリーマップ作成等業務
2021 年 8月 鹿児島市 ユニバーサルツーリズムセミナー
2021 年 12月 横浜観光コンベンション・ビューロー ユニバーサルツーリズムセミナー
2021 年度 「共生社会実現のまち 渋川市」推進事業 バリアフリーまち点検

小野 桂二(おの けいじ)

所属・役職
株式会社アイ・ティ・シー・キューブ
代表取締役

活動拠点
東北地方を中心に活動中。(全国対応可能です。)

略歴
1985年 4月 株式会社インテックに入社
1998年 9月 カメイ・システムハウス株式会社に転職
2006年 2月 カメイ株式会社に移籍
2006年11月 株式会社アイ・ティ・シー・キューブを設立・開業
2013年 6月 地域情報化アドバイザー拝命

地域情報化の専門分野・技術
?個人情報保護
 自治体職員及び受託事業者向け個人情報セキュリティ研修、プライバシーマーク主任審査員としての経験を活かして、個人情報保護に関する環境構築支援・教育を実施しています。
?自治体システム
 自治体の情報化計画策定・調達から情報システム導入・運用までを支援しています。
?情報セキュリティ
 情報セキュリティポリシー、実施手順書等の作成を支援しています。
 情報セキュリティ監査を実施しています。
 情報システム・情報セキュリティ等に関する教育を実施しています。

専門分野
自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 個人情報保護

自治体向けメッセージ
自治体においても、民間企業同様、情報システムの経費削減・業務の効率化が要求されています。
また、個人番号の取扱いにおいてさらに重要性が高くなっている情報セキュリティマネジメントの構築・見直し・教育・訓練が必要不可欠となっております。
安全で安心できる効率的な住民サービスを提供できるようお手伝いさせていただきたいと思っております。

関連URL
https://www.itc-cube.co.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
?業務経験
 業務分析・システム化計画支援・調達支援・施工監理(民間企業・自治体)
 自治体業務の情報システム業者選定委員会 評価委員
 情報セキュリティ監査(国立大学大学院)
 情報システム・情報セキュリティ関連セミナー講師(民間企業・自治体)
 プライバシーマーク審査、取得・更新支援(民間企業)
?主な資格
 IT コーディネーター、プライバシーマーク主任審査員、ISMS ISO27001審査員補、公認情報セキュリティ監査人補、ITIL ファンデーション
 情報処理技術者試験
(システム監査技術者、システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティアドミニストレータ 等)
?その他
 宮城県商工会議所連合会 登録専門家
 宮城県商工会連合会 登録専門家
 総務省 地域情報化アドバイザー

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1998年~ 宮城県内市町の情報システム調達支援(仕様書、評価基準等作成支援)
2002年~ 宮城県内市町の情報システム構築支援(プロジェクト監理支援)
2008年 情報セキュリティセミナー2008 in 仙台(総務省東北総合通信局)
2009年~ 宮城県内の自治体職員教育(情報システム・情報セキュリティ・BCP 等)
2009年~ 仙台市個人情報セキュリティ研修(受託事業者向け研修)
2012年 テレワーク全国展開プロジェクト(総務省)
2013年 情報セキュリティ基本方針・規程の策定に向けた素案作成支援
(公益財団法人仙台市医療センター)
2013年 情報化推進指針監修(宮城県南三陸町)
2013年 基幹系及び情報系ネットワークの一人二台パソコンの解消(茨城県鹿嶋市)
2014年 地域情報化計画の策定支援(長野県中野市)
2017年 職員向け情報セキュリティ研修(宮城県南三陸町)
2017年 情報セキュリティ研修(宮城県警察本部)
2018年 経営者層向け情報セキュリティ研修(大阪府大阪市)
2019年 自治体クラウドの実現に向けた具体的作業内容に関する助言・指導
(山形県)
2019年 警察職員向け情報セキュリティ研修(新潟県)
2019年 一般職員向け情報セキュリティ研修(山形県山辺町)
2020年 次期システム(自治体クラウド)更新に係る専門的な助言(山形県大蔵村)
2021年 福岡県外郭団体向け情報セキュリティ研修

※プロジェクト支援を行った団体等で現在でも継続的に運営が行われている団体
?情報システム構築支援:システム単位に都度個別支援
(仕様書、評価基準等作成支援、プロジェクト監理支援)
?自治体職員教育(情報システム・情報セキュリティ・BCP等 ):都度個別支援
?仙台市個人情報セキュリティ研修(受託事業者向け研修)

葛西 純(かさい じゅん)

所属・役職
株式会社フォルテ代表取締役
青森県情報化アドバイザー

活動拠点
東北地方(青森県)を中心に活動中。
特に最近は、東北・北海道の広域エリアで、地域情報化に携わってきた。

略歴
1983 年 4 月 東日本電信電話公社 入社
2011 年 3 月 有限会社 forte 取締役社長 就任
2012 年 6 月 総務省地域情報化アドバイザー・ICT 地域マネージャー委嘱
2014 年 4 月 青森市地域温暖化対策地域協議会 委員委嘱
2014 年 4 月 弘前市弘前型スマートシティ懇談会 委員委嘱
2016 年 1 月 株式会社フォルテ代表取締役社長 就任
2016 年 3 月 国立大学法人弘前大学 非常勤講師 委嘱
2016 年 6 月 とうほく自動車産業集積連携会議 常任幹事
2018 年 5 月 青森県自動車関連産業振興協議会 副会長
2018 年 5 月 あおもり ICT 利活用推進プラン検討委員会 副委員長

地域情報化の専門分野・技術
専門分野は、地方都市における IoT 技術を活用した地域活性化・観光促進。
専門技術は、IoT 通信技術、センサーネットワーク技術、高精度位置測位技
術、音声認識技術、画像認識技術、ビックデータ・AI 解析 等。

専門分野
オープンデータ AI活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 5G 防災 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス 観光 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
地方都市は豊かな資源がある一方で、人口密度が薄くエリアが広大なため、二次交通のコストの高さと利便性の悪さが課題です。また、内閣府の今年の調査によれば、日本の人口が2008年をピークに減少する一方で、東京圏以外の地方の若者人口が過去15年間で3割も減少しており、地方消滅の危機が提唱されています。各地方では、「Iターン」「Uターン」「Jターン」施策や移住施策等にご尽力されていることと推察します。この現状に対して、私が注目するのは、安心安全・歴史・文化・食・自然の体験を求めて世界中から遠路はるばる来日し、ゴールデンルートでなく地方へ訪問するインバウンド観光客です。ここに、 地方の課題解決のチャンスがあると思います。今後も、新たな価値観を持って地域課題解決に臨み、その土地ならではの地方創生に向けてご支援できればと思います。
専門技術は、IoT 通信技術、センサーネットワーク技術、高精度位置測位技
術、音声認識技術、画像認識技術、ビックデータ・AI 解析 等。

関連URL
http://www.forte-inc.jp
https://www.facebook.com/jun.key9

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
IoT 製品の先駆けとして、自転車×インターネットをテーマとしたナビガイド端末
「ナビチャリ」をリリースしました。以降は、リアルタイムでの位置情報測位に特化し
た IoT 端末開発「FB シリーズ」、移動中に安全に音声情報を取得できる骨伝導ヘッドセ
ット「VOCE-rable シリーズ」を研究開発しました。
ナビチャリ及び VOCE-rable シリーズは、自治体や観光事業者が抱える「コンテンツ
化した観光ガイド情報の発信」等のニーズに対応できます。この製品を通じて地域情報
の積極的な発信を促し、地方都市の 6 次産業化、地域内の資金循環及び地域外からの
資金流入増加に貢献します。
FB シリーズは、移動体の管理等に役立つ mono 端末と高齢者や作業員の状況把握等に
役立つ hito 端末があります。両製品は、位置情報をリアルタイムでサーバーに蓄積で
きるため、地方都市が抱える「二次交通の運行状況把握・ルート最適化による利便性向
上・経費削減」「独居老人の緊急時早期対応」等のニーズに対応できます。これらの製
品を通じて地域情報の地域内・地域間共有化を図り、あらゆる世代がより快適に生活で
きる街づくりに貢献します。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
? 情報発信システム・地域ポータルサイト
2008年 青森市地域 ICT 利活用モデル構築事業
2009年 青森県ユビキタス情報提供モデルシステム展開・整備活用事業
八戸地域 ICT 利活用モデル構築事業
2018 年 あおもり ICT 利活用推進プラン検討委員会
2018 年 青函活性化ファンドプロジェクト
(地域密着型シェアリングエコノミー基盤、多言語課題解決基盤の構築
? 移動体通信システム
2011年 国立大学法人岩手大学と共同研究
地方独立行政法人青森県産業技術センターと共同研究
2012年 第 9 回リエゾン-I 研究開発事業化育成資金
JST 復興促進プログラム(マッチング促進)可能性試験事業
2017 年 準天頂衛星みちびき、LPWA 等新技術を活用した IOT 端末の研究開発
? ICT を活用した二次交通
2012年 弘前市スマートシティ PR 共同研究事業
2017 年 鳥取県観光モビリティ研究会 参画
2017 年 鳥取県のジオコムス実証実験プロジェクト 参画
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/EBBEA6BCD87FBE76492581860004811F?OpenDocument
2018 年 青函活性化プロジェクト(Smart Access Vehicle による二次交通課題解決)
2018 年 サイクルツーリズム促進プロジェクト。大会運営支援システムの研究開発

勝 眞一郎(かつ しんいちろう)

所属・役職
サイバー大学IT総合学部 教授
NPO法人離島経済新聞社 理事

活動拠点
鹿児島県 奄美市、神奈川県 藤沢市

略歴
1964年生まれ。機械製造業に18年勤務し、モノづくりの現場で、経営、設
計、製造、物流、情報システムをグローバルな舞台で実践。情報システム
部門のトップを勤めてきた経験から、実践的なプロジェクトマネジメント
を社会人、学生向けに伝授している。業務コンサルティングのバローレ総
合研究所では、経営目標の立案から現場改善を行なっている。

地域情報化の専門分野・技術
以下の一連のプロセスを通して監修可能。1 つのプロセスのみでも成果を確
実に出す。
① 現状分析とゴール設定(数値化):ワークショップ、課題の構造化
② 実行計画策定→必要に応じ IT も使った提案
③ 実行手順書と効果測定(KPI 測定)
④ 改善計画と人材育成

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 教育情報化/情報教育 働き方 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
自治体の総合計画立案、KPI の設定、庁員の企画力研修など行なっていま
す。ピンポイントでなく、地域課題の抽出、実施計画の策定、効果測定まで
庁員、地域住民と一体となってフォローアップします。

関連URL
http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/teacher/katsu_shinichiro.html
http://www.amami-freelance.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1. 新たな社会のあり方への挑戦-定住自立圏研究所設立にあたって
単著 2010 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 2 号 pp.85-87
2. 地域特性に対応した定住自立圏モデルの基盤構築
単著 2011 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 3 号 pp.105-108
3. 奄美群島の地域活性化に向けた取り組み
単著 2012 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 4 号 pp.27-33
4. 災害復旧・復興支援・対策に関する ICT プロジェクトの実態と今後の課

単著 2012 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 4 号 pp.54-63
5. IT 系企業で盛り上がる奄美大島の奇跡
研究発表 2013 年 7 月 シンポジウム『地域を変える力~情報技術による島
の振興~』(鹿児島大学)
6. 奄美群島における遠隔教育の普及・啓発
単著 2014 年 9 月 サイバー大学 『e ラーニング研究』第 3 号 pp.15-22
7. 沖縄県離島の小中学校におけるオンライン型 e-ラーニングによる教育
格差是正への取り組み
単著 2015 年 9 月 サイバー大学 『e ラーニング研究』第 4 号 pp.27-32

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・鹿児島県奄美市:奄美市の地域情報化計画立案、IT企業誘致・育成、
フリーランス支援
・長崎県五島市:五島市の官民連携地域情報メディアの立ち上げ支援
・宮崎県日南市:日南市の地域情報メディアの立ち上げ支援
・鹿児島県指宿市:移住促進のためのフリーランス支援策立案支援

勝屋 久(かつや ひさし)

所属・役職
勝屋久事務所 代表

活動拠点
日本全国(特に福岡県、福井県鯖江市、北海道厚真町、岡山県西粟倉村に
携わってきた。NICT ICT メンタープラットフォームでは日本中)

略歴
1985 年 4 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000 年 4 月 IBM Venture Capital Group パートナー日本代表就任
2006 年 4 月 富山県立大学大学院 MOT 非常勤講師就任(現任)
2008 年 4 月 経済産業省 IPA 未踏 IT 人材発掘・育成事業 PM 就任
2009 年 4 月 情報通信研究機構(NICT)ICT メンター就任(現任)
2010 年 8 月 勝屋久事務所設立 代表就任(現任)
2010 年 10 月 株式会社クエステトラ 社外取締役就任(現任)
2012 年 11 月 ビジネス・ブレークスルー大学 客員教授就任(現任)
2014 年 3 月 株式会社アカツキ 社外取締役就任(現任)
2014 年 5 月 福岡県 Ruby コンテンツビジネス振興会議理事就任(現任)
2018 年 3 月 株式会社マクアケ 非常勤役員就任(現任)
2018 年 4 月 エーゼロ株式会社 非常勤役員就任(現任)

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化や活性化に大切なのは携わる人々がワクワクしチャレンジする
世界をいかに実現化するかと心ある行動ができるかが鍵だと思います。そ
のきっかけをつくるためにワクワクし、心に火がつき、思わず行動をしち
ゃうようなお話をすることが得意分野です。

専門分野
働き方 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
本気で ICT で愛に満ち溢れた世界をつくりたいと考えている LOVE な自
治体の皆さん!ご依頼をお待ちしております?

関連URL
https://teamkatsuya.com/
https://www.facebook.com/hisashikatsuya
http://katchamans.hatenablog.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・情報通信研究機構(NICT)ICT メンタープラットフォームにおいて地
域 ICT スタートアップのメンターとして活動
・福岡県 Ruby・コンテンツビジネス振興会議において ICT 及びデジタル
コンテンツビジネスプロデューサーとして活動
・岡山県西粟倉村及び北海道厚真町ローカルベンチャースクールにおい
てチーフメンターとして活動
・福井県鯖江市において NPO 法人エル・コミュニュティの地域情報化に
関する支援活動

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
上記のとおりです。

加藤 遼(かとう りょう)

所属・役職
デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師
総務省 地域力創造アドバイザー

活動拠点
全国

略歴
1983年6月18日岐阜生まれ、横浜育ち。法政大学社会学部メディア社会学科卒。
若者雇用、中小企業経営支援、東北復興、NPOマーケティング支援、産業人材育成、地域人材育成、観光振興、ローカルベンチャー事業開発、シェアリングエコノミー推進などに携わった後、現在は、地域複業、ワーケーション、地方創生テレワークなど地域と都市を繋ぐ新しい働き方の創造に注力。
パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部長、VISIT東北 取締役、トリップシード エグゼクティブプロデューサー、IDEAS FOR GOOD Business Design Lab.所長、総務省 地域情報化アドバイザー、NPOサポートセンター 理事、 NPO法人SET 理事などを兼任。
企業・行政・NPOのトライセクター連携によるソーシャルイノベーションに取り組む。
趣味は、音楽・美術鑑賞、旅、読書。

地域情報化の専門分野・技術
① 働き方
・地域企業と複業人材のマッチング
② テレワーク / ③ ワーケーション・地方創生テレワーク
・ワーケーションプログラム企画・運営
・地方創生テレワーク推進

専門分野
働き方 テレワーク その他

自治体向けメッセージ
地域企業と複業人材のマッチングによる関係人口創出・地域課題解決
ワーケーションプログラム企画・運営による関係人口創出・企業誘致

関連URL
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地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
<中央省庁・地方自治体関連(一部)>

・中小企業庁 新卒者就職応援プロジェクト等コーディネート事業 事業企画担当(2010-2011)

・中小企業庁 中小企業支援ネットワーク強化事業 事業企画担当(2011)

・陸前高田市 就労創出支援事業 事業企画担当(2012-2014)

・経済産業省 多様な人活支援サービス創出事業 事業企画担当(2013-2014)

・厚生労働省 雇用創出基金事業の検証に関する研究会 事例報告者(2014)

・経済産業省 中小企業海外人材確保育成支援事業 事業企画担当(2014)

・経済産業省 地域企業人材共同育成事業 事業企画担当(2014-2015)

・総務省 集落ネットワーク圏を担う人材の確保とつながりの構築に関する研究会 委員 (2015)

・丸森町 宮城県南DMO形成業務 事業企画担当(2016)

・釜石市 ローカルベンチャープログラム 外部メンター(2016-2017)

・内閣官房 外国人観光客、障害者等に対する新たなサポート運動推進検討会 委員 (2017)

・徳島市 イベント民泊実施業務 統括責任者(2017)

・宮城インバウンドDMO 協議会民泊WGに対する研修業務 統括責任者(2017)

・釜石市 まちの人事部戦略策定事業 統括責任者(2017)

・農林水産省 農泊セミナー 統括責任者(2018)

・経済産業省 未来の教室とEdtech研究会 事例報告者(2018)

・内閣府 地方創生インターンシップ推進検討会 委員(2018-2019)

・内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師(2018-)

・総務省 地域力創造アドバイザー(2018-)

・東京都 観光まちづくりアドバイザー(2018-)

・関東経済産業局 地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援事業 統括責任者(2019-2021)

・観光庁 観光分野における女性活躍推進検討会 委員(2019-2020)

・徳島県 SDGsラーニングツーリズムプロデューサー(2019)

・観光庁 「新たな旅のスタイル促進事業」アドバイザー(2021)

・観光庁 地域における観光産業の実務人材確保・育成事業 検討委員(2021)

・内閣府 地域の新たな担い手としての移住起業者に対する調査研究 有識者(2021)

・経済産業省 今後の地域経済社会の再構築に向けた検討会 ゲストスピーカー(2021)

・関東経済産業局 地域を支えるサービス系企業の稼ぐ力の向上研究会 ゲストスピーカー(2021)

<NPO関連>

・特定非営利活動法人NPOサポートセンター 理事(2019~)

・一般社団法人サステナブル・ビジネス・ハブ 理事(2019~)

・特定非営利活動法人SET 理事(2021~)

・YUNGA JAPAN アドバイザー(2021~)

<ビジネス関連>

・株式会社ハーチ IDEAS FOR GOOD Business Design Lab.所長(2020~)

・株式会社トリップシード アドバイザー(2020~)

・一般社団法人イノベーション・ジャパン 理事(2021~)

<大学関連>

・多摩大学大学院 特別招聘フェロー(2018-2021)

・駒澤大学 経済学部現代応用経済学科ラボラトリ 応援団(2018~)

・大阪観光大学 ニューノーマルな観光人材育成事業 事業実施委員会委員(2021)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
同上

金子 春雄(かねこ はるお)

所属・役職
元 自治体職員 元 塩尻市CTO(最高情報技術責任者) 
塩尻市 DX推進本部アドバイザー
 
 
 
 

活動拠点
これまでのアドバイザー活動(長野県、福島県、福岡県田川郡等)、その
他の活動(ITU(国際電気通信連合)、長野県、長崎県、岩手県岩手大学等)

略歴
1979 年 塩尻市役所入庁(財務部門、企画部門、建設部門、情報部門)
2009 年 塩尻市振興公社派遣(研究開発部門)
2011 年 塩尻市役所復職(情報政策課専門幹)
2015 年 情報政策課長
2018 年 企画政策部次長
2019 年 企画政策部参事
2021年 退職

地域情報化の専門分野・技術
・「IoT 基盤・官民協働サービス」オープンソース技術による市営プロバイ ダ運用経験(UNIX技術者) ・「IoT 基盤」光ファイバー敷設及び大規模ネットワーク構築運用技術 ・「防災」アドホック無線構築運用技術、LPWA 技術、海外における防災通 信技術 ・「IoT 基盤」IoT 分野における無線ネットワークや TCP/IP を利用した情 報収集技術、CATV の今後の収益モデルとネットワーク技術 ・「農林水産業」IoT を利用した植物栽培管理技術 ・「働き方」テレワークを地域で行う方法や技術 ・「スマートシティ」社会クラウドによるシェアリングエコノミー創出

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 5G 防災 農林水産業

自治体向けメッセージ
ICT・クラウドなどの横文字は、少しも難しくありません。民間ICT
ベンダーと自治体の皆さんの橋渡しから効率的なシステムの構築など、地
域課題の解決に向けて一緒に考えましょう。

関連URL
http://www.city.shiojiri.lg.jp/gyosei/shisaku/johoka/index.html
https://s3.ssl.ph/artten/profile/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1996 年 全国初の公営プロバイダ運用(オープンソースソフトウェア利用)
1999 年 市内光ファイバー網構築(130Km)及び拠点施設建設
2003 年 信州大学・塩尻市連携プロジェクト研究所研究員(ICT、地域ブラン
ド)
2004 年 ケーブルテレビ経営委員(朝日村)
2004 年 戦略的情報通信研究開発推進制度にてセキュリティとデータベース
を研究
2008 年 長野県本人確認情報審議会委員
2009 年 APPLIC アプリケーション委員会防災 WG メンバー
2010 年 APT 事業によるネパール連邦民主共和国 J2 無線ネットワーク(WiFi)指導
2012 年 福島県鳥獣生態観察事業に協力
2014 年 ネパール登山者位置把握システム構築に技術協力
2014 年 ITU 主催 WSIS+10 ワークショップ(ジュネーブ)に日本代表とし
て参加
2016年 ネパールにおけるセンサーを活用した土砂崩れ、地震の早期情
報伝達に技術協力 2018年 スリランカ民主社会主義共和国土砂災害警戒
システムへの技術協力
2018 年 ITU-D 国際会議に出席、スマートシティに関する発表(ジュネー
ブ)
2019 年 NICT ネットワーク仮想化技術によるケーブルテレビ基盤高度化実証
実験開始(CATV の SDN 化)
2019 年 NICT 受託事業「データ連携・利活用による地域課題解決のための実
証型研究開発」 提案課題:中型無人航空機データ利活用によるインフラ維
持管理、森林管理、災害対応、人命救助、データ利活用人材育成分野の地域
課題解決のための情報通信技術の研究開発開始
2019 年 ITU-D 国際会議に出席、CATV の SDN 化について発表

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1999 年 マルチメディア街中にぎわい創出事業(塩尻市)
2000 年 地域イントラネット基盤施設整備事業(塩尻市)
2002 年 中央コリドー高速通信実験プロジェクト(山梨県、長野県)
2003 年 先端ITプロジェクト研究開発事業(塩尻市・信州大学)
2004 年 戦略的情報通信研究開発推進事業(塩尻市・信州大学)
2007 年 地域児童見守りシステムモデル事業(塩尻市)
2013 年 ICT 街づくり推進事業(塩尻市)
2014 年 ICT 街づくり推進事業(東京都三鷹市、千葉県柏市、長野県塩尻
市、愛知県豊田市、静岡県袋井市)
2015・2016 年 ふるさとテレワーク推進事業(長野県、塩尻市、富士見町、
王滝村)・(塩尻市・松本市)
2019 年 NICT ネットワーク仮想化技術(塩尻市・(株)テレビ松本ケーブル
ビジョン)
2019 年 NICT 受託事業「データ連携・利活用による地域課題解決のための実
証型研究開発」(塩尻市)

蒲谷 直樹(かばや なおき)

所属・役職
フューチャアグリ株式会社
代表取締役

活動拠点
大阪

略歴
1984 年 国際技術コンサルタント入社
1987~1990 年 GIS 業務(緊急出動システム、防災システム、設備管理等)
1989~1990 年 総合災害プロジェクト幹事(建設省)
1991~2009 年 富士ゼロックス株式会社ソフトウェア研究開発、海外事業
2009~現在 農業生産
2013~現在 フューチャアグリ株式会社
2015 年 大規模ロボット実証事業(農林水産省)
2015~2016 年 農業 ICT 標準化委員、農業資材審議会専門員(農林水産省)
2018 年 和歌山近未来社会システム協議会(産官学連携) 設立メンバー

地域情報化の専門分野・技術
・業務プロセス改革と最適ICTデザイン構築
民間、上場企業100社以上で業務プロセス、マネジメントプロセス変革をコンサルティングした。かつ、前職において自社(グローバルで4万人企業)の、内部統制構築責任者、グローバルCIOとしてグローバルなICTプロセスデザイン、構築を推進した。
・GIS
国土地理院等で標準化活動
防災情報システム、緊急出動システム、設備管理システム等の構築責任者
・農業用ロボット、IoT による農業労働生産性改革
日本最大自律型ロボット実証(北海道~九州、50 農家、106 台)を行った実
績。労働生産性を 2 倍以上向上させる低コストロボットの研究開発と販売
・中山間地域における、新しい社会システム構築
ロボット、IoT 等、統合的なテクノロジーで近未来社会システム構築

専門分野
AI活用 スタートアップ支援(起業支援) その他

自治体向けメッセージ
ICT導入による業務の革新や効率化は、ICT導入の前にマネジメントプロセス・業務プロセスの中長期のデザインが必要です。作業改善の延長ではありません。民間の大手企業で実施してきた経験を活用していただき、本来のICT導入をして頂きたいと思います。中山間地域における、生活の場、農業、物流などの問題解決に向けて活動し
ています。ロボット、IoT などのテクノロジーを統合的に活用し、新たな社
会システムの構築を 2018 年より和歌山近未来社会システム協議会の設立メ
ンバーとして活動した。

関連URL
http://www.futureagri.co.jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・MIT Sloan Schoolと知識マネジメントについて共同研究(2000-2003)
・上場企業対象のマネジメント変革サービスを事業化(実績数百社)
・地中地図標準化委員(国土地理院)
・総合災害プロジェクト(建設省)
・緊急出動システムコンサルティング、構築業務
・農業 ICT 導入コンサルティング、構築業務
・農業用ロボット導入コンサルティング、導入業務

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・和歌山近未来社会システム協議会

河井 孝仁(かわい たかよし)

所属・役職
東海大学文化社会学部広報メディア学科教授

活動拠点
神奈川・東京・静岡他全国対応可能

略歴
博士(名古屋大学・情報科学)
1982 年 4 月 静岡県庁入庁 (情報政策室等で勤務)
2004 年 4 月(財)静岡総合研究機構派遣
2005 年 4 月 東海大学文学部広報メディア学科助教授
2010 年 4 月 東海大学文学部広報メディア学科教授
総務省地域力創造アドバイザー
日本広報協会広報アドバイザー

地域情報化の専門分野・技術
ソーシャルメディア・地域情報化等を利用したシティプロモーション、観光
振興、行政広報戦略策定など

専門分野
地域ビジネス 観光 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
定量的な目的を明確にした、ロジックモデルに基づく戦略的な事業運営を支
援できると考えます

関連URL
https://takayoshikawai.jimdo.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
地域情報化を基礎とした行政広報・シティプロモーション・NPOと企業
の協働に係る研究及び支援。主な著書に以下がある。
『「関係人口」創出で地域経済をうるおすシティプロモーション2.0―まちづくり参画への「意欲」を高めるためには―』(第一法規 2021)
『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング』(彩流社 2017)
『「地域の人」になるための8つのゆるい方法』(彩流社 2019)
『「失敗」からひも解くシティプロモーション』(第一法規 2017)
『シティプロモーションでまちを変える』 (彩流社 2016)
『シティプロモーション 地域の魅力を創るしごと』 (東京法令出版
2009)
『地域を変える情報交流 創発型地域経営の可能性』 (東海大学出版会
2009)
『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報』 (ぎょうせい 2016)
『地域メディアが地域を変える』 (日本経済評論社 2009)
『創年のススメ』(ぎょうせい 2008)
『ハイブリッド・コミュニティ―情報と社会と関係をケータイする時代に』
(日本経済評論社 2007)
『NPO白書 2007』 (NPO 研究情報センター 2007)
『コミュニティ(e デモクラシー・シリーズ)』 (日本経済評論社 2005)
『自治体モバイル戦略―ケータイがつなぐ人と地域 ユビキタス社会へ向
けて』(信山社出版 2005)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
栃木県那須塩原市シティプロモーション支援
静岡県富士市シティプロモーション支援
長崎県五島市広報戦略策定支援
広島県三次市シティプロモーション支援
長崎県平戸市広報アドバイザー
埼玉県北本市シティプロモーション支援
東京都立川市シティプロモーション支援
東京都八王子市シティプロモーション支援
埼玉県効果的な広報に係る調査研究事業有識者検討会委員
島根県飯南町シティプロモーション支援
総務省地域づくり人材の養成に関する調査研究会委員
総務省「関係人口創出・拡大事業成果検証研究会」委員
内閣官邸「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議」委員
福島県伊達市シティプロモーション支援
神奈川県中井町シティプロモーション支援
長野県東御市情報発信アドバイザー
神奈川県伊勢原市シティプロモーション支援
栃木県足利市シティプロモーション支援
静岡県牧之原市シティプロモーション支援
東京都足立区シティプロモーション支援

川合 浩司(かわい ひろし)

所属・役職
川合経営システム研究所
代表

活動拠点
東京都
愛知県

略歴
1965年 横河電機株式会社入社
2003年 横河電機株式会社を退職、川合経営システム研究所設立
2004年~2012年 内閣法制局CIO補佐官として、業務・システム最適化計画策定・
実施支援。また、最高情報セキュリティアドバイザーとしてセキュリティ管理支援。
2006年~2017年 八王子市CIO補佐官等として、情報システム最適化支援活動及
び情報セキュリティ強化支援。
また、自治体においてマインバー導入支援、セキュリティ対策指導等活動。
ISO情報セキュリティ主任審査員として民間会社審査多数
民間ベンチャー企業設立支援

地域情報化の専門分野・技術
・自治体、地域における情報化に関する企画、仕様書作成
・調達、プロジェクト管理技術
・情報システムの運用・保守管理に関する技術
・サイバーセキュリティ、情報セキュリティ対策の仕組み作り、点検、人材育成に
関する技術
・学校関連の情報化、セキュリティ関連技術
・マイナンバーの適正な運用、監査に関する技術
・事業継続計画(BCP)に関する技術
・IOT 基盤技術(セキュリティ、人材育成、制御システム管理)
・地域ビジネスに関する企業設立、公的補助金のマネジメント、プロジェクト管理
に関する技術

専門分野
自治体セキュリティ マイナンバー 個人情報保護

自治体向けメッセージ
近年サイバー攻撃が高度化、多様化しており、情報セキュリティ事件・事故が頻発しています。自治体(学校も含みます)においては、DXへの取組み、標準化、クラウド化が推進されていますが、情報セキュリティ対策が脆弱なままの取組みですと、深刻な情報漏洩や情報破壊さらに大規模なシステム障害を招く恐れがあります。自治体、民間での長年の情報セキュリティマネジメントの経験を生かして利便性と安全性のバランスを考慮した情報セキュリティマネジメントの構築について支援をさせて頂ければと思います。

関連URL
http://ksken.jp
FB 川合浩司

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
●政府、自治体IT支援
・内閣法制局
―CIO補佐官(2004年1月~2012年度)業務・システム最適化計画策定・実施支

―最高情報セキュリティアドバイザー(2009年度~2012年度)
・八王子市 八王子市CIO補佐官(2006年~2017年)
●ISMS(情報セキュリティマネジメント)主任審査員
・2004年~ 民間企業対象にISO審査(ISO27001)、コンサル実績多数
●保有資格
プロジェクトマネージャ(PMP)、ITコーディネータ、ISMS主任審査員、
情報セキュリティマネージャ(CISM)、ITSMS 審査員補、
CSMS(サイバーセキュリティマネジメントシステム)主任審査員、
中小企業診断士等

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
自治体の情報化に関する主な活動をご紹介します。
・情報システム企画支援
・情報システム総点検支援
・地域情報化計画策定支援
・情報システム調達支援(基幹系、情報系)
・情報システム導入プロジェクト管理支援
・事業継続計画作成支援
・情報セキュリティ支援(内部監査、インシデント対応、研修講師、ポリシー策定)
・小中学校教職員向け情報セキュリティ支援(内部監査、研修講師、ポリリー策定)

川口 弘行(かわぐち ひろゆき)

所属・役職
川口弘行合同会社 代表社員
港区情報政策監(CIO 補佐官)
目黒区情報政策監

活動拠点
日本国内(全て)

略歴
1996 年 行政書士登録
2004 年 日本行政書士会連合会 高度情報通信社会対策本部 委員
2006 年 東京都立中央・城北職業能力開発センター 講師
2006 年 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科 修了
2007 年 会津大学短期大学部 産業情報学科 非常勤講師
2008 年 芝浦工業大学大学院 博士課程 機能制御システム専攻 修了
2009 年 高知県庁 専門企画員(CIO 補佐官)
2013 年 特許庁 上級システムアドバイザー/経済産業省 CIO 補佐官
2013 年 港区情報政策監(CIO 補佐官)
2015 年 佐賀県庁 情報企画監
2018 年 川口弘行合同会社 代表社員
2019 年 目黒区情報政策監

地域情報化の専門分野・技術
庁内 IT ガバナンス体制整備
 情報化計画立案、IT 調達支援、情報化投資における評価
自治体情報セキュリティ対策
 情報セキュリティポリシー策定、セキュリティ研修、監査
情報化事業におけるプロジェクトマネジメント
 進捗管理、品質管理、課題管理
スクラムによる自治体業務改革
 スクラムマスター、プロダクトオーナー

専門分野
オープンデータ AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー 教育情報化/情報教育 働き方 RPA導入

自治体向けメッセージ
いくつかの自治体において情報技術の専門人材として参画していた経験から、
自治体組織の仕組みや考え方、行動規範を熟知しています。
さらに、問題解決の主体は職員であるとの考えから、職員が自ら取り組めるよ
うな仕組みづくりを行います。いわゆる業務改革を目的とした「カンフル剤」として
の役割を当方は望んでおらず、どちらかというと行政組織全体の「体質改善」が
できることをゴールとしています。

関連URL
川口弘行合同会社
https://www.kawaguchi.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
略歴にある団体を含め、独立系の CIO 補佐官・IT コンサルタントとして、
次の自治体の業務に従事しました(いくつかは現在も並行して継続中)。
高知県庁:情報化投資の適正化に関する業務
港区:庁内システムの更改、番号制度、情報政策立案に関する業務
佐賀県庁:情報化投資の適正化、番号制度、セキュリティ強靱化
佐賀県教育委員会:セキュリティ事故後の事後検証、再発防止対応
熊本県菊池市:市長特命プロジェクトとして庁内・地域情報化に従事
佐賀県唐津市:情報化投資の適正化、新庁舎建設に伴う窓口改革
目黒区:情報化投資の適正化、AI 等の新技術の活用、働き方改革
千葉県市原市:情報化計画の策定支援、住民サービス基盤の導入支援
山梨県富士吉田市:情報資産台帳整備、セキュリティポリシー見直し
静岡県浜松市:AI・RPA 等先端技術導入に関するアドバイス
兵庫県豊岡市:セキュリティポリシー見直し、働き方改革
山形県庁:テレワーク導入におけるセキュリティ対策
兵庫県西宮市:DX 推進指針策定アドバイザー、システム標準化対応
島根県松江市:基幹系システム更新・標準化、デジタル市役所計画
沖縄県庁:職員向け情報セキュリティ研修
沖縄県沖縄市:情報化アクションプラン策定支援
静岡県湖西市:デジタル化のための職員啓発、システム調達支援
秋田県庁:データ利活用基盤の整備、人材育成
静岡県富士市:デジタル化に関するアドバイザリー業務
最近では自治体の IT 調達の省力化、品質向上をテーマとしており、
推論型 AI を使った支援ツールを開発して提供しています。
プロキュアテック
https://www.procuretech.jp/

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2003 年 電子申請推進コンソーシアム 「PKI 及び PDF による電子委任状を利用した自治体の電子申請における代理申請実証実験」
2004 年 電子申請推進コンソーシアム 「岐阜県電子申請共同実証実験」
2005 年 (財)日本情報処理開発協会 電子署名・認証利用パートナーシップ 電子申請タスクメンバー
2012 年 内閣官房 番号制度創設推進本部 「マイナンバーシンポジウム in 高知」特別講師

川島 宏一(かわしま ひろいち)

所属・役職
筑波大学システム情報系教授

活動拠点
つくば

略歴
1982 年 筑波大学第 3 学群社会工学類卒業(都市計画専攻)
1984 年 筑波大学環境科学修士
国土交通省住宅局入省
1991 年 マサチューセッツ工科大学都市計画修士
インドネシア共和国住宅担当国務大臣アドバイザー
1992 年 国土交通省住宅局建築指導課課長補佐
1994 年 北九州市都市計画局開発部長
1998 年 世界銀行インフラストラクチャー局都市開発課都市専門官等
2004 年 世界銀行東京開発ラーニングセンターコーディネーター
2006 年 佐賀県最高情報統括監(CIO)
2010 年 筑波大学社会工学博士
2015 年 筑波大学システム情報系教授

地域情報化の専門分野・技術
自治体における
データ活用政策、地域情報化政策およびEBPM
の企画構想・立案・実施

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 防災 働き方 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光 個人情報保護 スマートシティ

自治体向けメッセージ
どんなプロジェクトでも、関係者の皆さんと一体となって、全力で取り組み、結果を出した
い。机上の仕事や講演等だけではなく、是非、現場で皆さんと議論し、課題と目標を共
有し、一歩一歩、結果を出させていただきたい。

関連URL
https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000003719

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
現在、筑波大学で、データ共有によって地域課題を解決する方法を研究をしており
ます。また、全国の多くの自治体の情報化政策づくりを支援してきています。
【佐賀県 CIO 在職時の主な経験業務】
① 自治体における IT ガバナンスの確立
(2008 度 IT ガバナンスランキング都道府県部門第 1 位(日経 BP))
② 地域情報化戦略の立案・実施(さが ICT ビジョン 2008)
③ 自治体情報システム全体の再構築
(ICT 推進本部設立、情報システム最適化と IT 資産管理システムの導入)
④ 市町村情報システムの共同利用化(ICT 推進機構設立)
⑤ 情報公開を通した企業、NPO 等との協働事業の制度設計・実施(協働化テスト)
⑥ 企業との共同研究事業の制度設計・実施(イノベーション“さが”プロジェクト)
⑦ BB 世帯カバー率 100%、携帯電話人口カバー率 99.95%を達成(平成 20 年度)
※ 5 及び 6 で 2010 年国連公共サービス賞を日本初受賞

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
全国の多くの自治体の情報化推進計画づくり、オープンデータ政策づくり、地域活性化
プロジェクトを支援してきています。
なお、佐賀県 CIO 在職時に構想立案と関係部局の総合調整を推進した主なプロジェク
ト は以下のとおりです:
【医療分野】県内全域をカバーする診療録連携システムを日本初導入(平成 22 年度?)
http://pica2.link/
【教育分野】ICT 利活用を推進するフューチャースクール推進事業開始(平成 22 年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000001.html
【産業振興分野】中山間地域における農業振興と ICT リテラシー教育を組み合わせた
「情報化ビレッジプロジェクト」を開始(平成 21 年度?平成 23 年度)
http://www.kiai.gr.jp/PDF/ict_aso/nagata.pdf
【広報分野】県庁 HP リニューアル、日本広報協会広報コンクール都道府県 HP 第 1 位
(読売新聞社賞)(平成 20 年度)
http://www.koho.or.jp/contest/zenkoku/2008_result.html

神田 隆史(かんだ たかし)

所属・役職
富士通株式会社 エクゼクティブディレクター
第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)
 地域利用推進委員会 委員長代理

活動拠点
神奈川・東京を中心に活動。
ローカル5G利活用支援や講演等については全国的に活動。

略歴
1999 年 富士通株式会社
・3G、4G(LTE)のネットワーク製品開発を担当
・4G/5G ビジネス開発を担当 (現職)
2019 年 第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)
・地域利用推進委員会 委員長代理・企画 WG 主査 (現職)

地域情報化の専門分野・技術
(1) モバイル通信技術(4G/5G)
(2) ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク)

専門分野
AI活用 ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 5G

自治体向けメッセージ
皆さまと共に新しい取り組みに挑戦し、5G/WiFi等の通信分野から貢献したいと思います。よろしくお願いします。

関連URL
第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)
https://5gmf.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
現在、第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF) 地域利用推進委員会委員
長代理・企画 WG 主査を務めています。地域の個別ニーズに応える 5G を活用
したシステム(ローカル 5G 等)の利用促進を目的に様々な活動を会員の皆さ
まと一緒に行っています。

[講演]
2022年2月 ローカル5G普及推進官民連絡会 「ローカル5G入門セミナー」
 ローカル5G免許申請支援? - ローカル5G免許申請支援マニュアルのご紹介
2022年2月 総務省信越総合通信局 「地域ICT/IoT実装推進セミナー」
 地域課題解決に向けたローカル5G活用

[寄稿]
2021年3月 ITUジャーナル2021年3月号 特集 ローカル5Gの展開
 コラボレーションでひらくローカル5Gの未来

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
現在、総務省「地域課題解決型ローカル 5G 等の実現に向けた開発実証」な
ど、自治体や地域の企業等の様々な方々と共に 5G/ローカル5G を活用した地域課題解決
を実現するための実証プロジェクトの検討を行っています。

菊地 俊延(きくち としのぶ)

所属・役職
株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター顧問
三井物産セキュアディレクション(株)
プリンシパルコンサルタント

活動拠点
関東(東京都)及び九州(宮崎県)を中心に活動中。

略歴
2001 年 イノベートストラテジー 株式会社 代表取締役
2007 年 東京都総務局行政改革推進部システム評価担当課長(任期付)
「システム現状調査」「業務情報システム最適化計画策定」
「システムアセスメント(評価)実施及び評価制度改正」
「予算査定、調達支援」「セキュリティポリシー制度改正及び指導」、など
2012 年 株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター
「BCP(業務継続計画)策定及び訓練」
「サーバ仮想化統合基盤プロジェクト支援」、など
2016 年 三井物産セキュアディレクション(株)コンサルタント

地域情報化の専門分野・技術
上記以外の他に、国や自治体を中心に以下の支援助言を行っています。
【プロジェクト支援】
PMO、プロジェクト管理、予算査定、事業評価、セキュリティ、など
【講師】
プロジェクトマネジメント、最適化計画策定、情報システム調達、
ベンダー・マネジメント、業務改革、など

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
自治体の情報システム担当職員は経験や人数が少ない中、情報システム
や業務改革、調達等多くの業務を行っているかと思います。
自治体や住民の立場に立った積極的なご支援をさせていただきたいと考
えています。近年は地域活性化の観点から情報システムを通じて自治体の
みならず地域社会活動を行っている民間の支援を行っています。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
東京都において、開発経費または年間運用経費が1億円以上の全庁基幹
システム及び局所管の基幹システムに対して、情報システムの現状評価を
行いながら「業務・情報システム最適化計画」を策定し推進役として勤め
ました。東京都の最適化計画は、各局の情報システムの統合等による効果
を生み出しております。
(http://www.soumu.metro.tokyo.jp/13it/pdf/saitekikakeikaku.pdf)
また、システム評価をおこなうためのシステムアセスメント制度により、
自治体で利用する基幹システムを中心に、病院(電子カルテ)や学校のI
CT化等幅広い評価と助言を行ってきました。
【資格】
PMP、CBAP、中小企業診断士

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
平成 16 年 市町村合併対応に伴う情報システム設計書評価
平成 16 年~18 年 総務省電子政府構築支援スタッフ
平成 17 年 市役所情報システム中長期ビジョン策定支援及び予算査定
平成 18 年 県人事給与システム最適化計画策定支援及び調査
平成 19 年~24 年 東京都最適化計画策定等
平成 24 年~25 年 県 ICTBCP(業務継続計画)策定支援及び訓練
平成 24 年~25 年 町村会 ICTBCP(業務継続計画)策定支援
平成 25 年 県サーバ統合基盤調達支援業務
平成 26 年 町村会 マイナンバー(番号制度)推進事業
令和元年 宮崎県IT調達支援のアウトソーシング 外部アドバイザー

岸本 晃(きしもと あきら)

所属・役職
株式会社 プリズム 代表取締役
東峰テレビ 総合プロデューサー
一般社団法人 八百万人 理事長
特定非営利活動法人 NPO くまもと未来理事長

活動拠点
2017 年 7 月の九州北部豪雨に見舞われた福岡県朝倉郡東峰村を含む朝倉広
域地域(朝倉市・筑前町・東峰村)に拠点を置き、全国各地で活動中

略歴
?1977 年 山口大学文理学部文学科社会学専攻卒業
?社会学の実践として卒業後は多様な職業を経験・・・
?1982 年 熊本県民テレビに開局入社
県内 98 市町村(当時)を5年半かけて2周半し、地域活性化を支援する番組、
イベント、事業を多数手がける。テレビ局では地域活性化支援は無理と判
断し 1995 年退職。
?1996 年「住民ディレクター」によるまちづくり事業で起業する。
全国各地の行脚を経て 2010 年福岡県の東峰テレビを開局プロデュース、現
在に至る。

地域情報化の専門分野・技術
コンテンツの企画、制作、発信ができるオールインワン人材育成。
映像制作。地域コンテンツ制作。地域性を生かした独自メディアプロデュ
ース。リアルとバーチャルが連携するコミュニテイのプロデュース。
企画書から構成案・シナリオ作成、撮影・編集、司会、演出などコンテン
ツ制作全般の講座企画から事業化までを行う実践家。

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) デジタルデバイド対策 ICT活用広報

自治体向けメッセージ
継続し成長する地域情報化の要は人材育成に尽きます。「住民ディレクタ
ー」は企画力、情報発信、コミュニケーションの3つの能力を日常活動に
生かす実践家なので老若男女、農林水産業、商工業、福祉、教育分野から
ICT、AI に至るまでの幅広い地域の人材をネットワーク化しながら地域活性
化策を推進します。

関連URL
https://www.tohotv.jp 東峰テレビ
http://prism-world.net 住民ディレクター事典
https://asakura3.wixsite.com/asakura あさくら観光かわら版

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
「住民ディレクター養成」と「地域メディア創出」による地域活性化策を
プロデュース。民放在職中に番組づくり経験が情報発信力だけでなく地域
活動に必要な企画力を培うことを発見、住民ディレクター事業を興す。
日経地域情報化大賞・日本経済新聞社賞(2003 年) 第6回東京商店街グラン
プリ(2010 年) 総務省地域情報化大賞奨励賞(2014 年)。2016 年の熊本地震、
2017 年の九州北部豪雨に被災、スマホ映像記録とライブ発信を続け、「住
民ディレクター」が災害時にも大いに役立つと注目された。
*もともと前職の日テレ系の熊本県民テレビで 98 市町村の地域応援番組を
10 年間プロデュース、住民手作りドラマの監督、プロデュース多数。(1985
年?1995 年) 民放時代に地域活性化に「住民ディレクター人材」の必要性
を痛感し 1996 年にプリズムを起業。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1996?1999 年 熊本県人吉球磨広域行政組合情報発信プロジェクト(日経
地域情報化大賞・日経新聞社賞)
2009?2010 年 東京都杉並教会通り商店街活性化プロジェクト(東京都商
店街グランプリ受賞)
2010 年 ICT 元気事業 福岡県東峰村情報発信プロジェクト
2014 年 NHK 大河ドラマ追走番組福岡県プロジェクト(総務省地域情報化
大賞奨励賞)
2015 年 地方消滅 NO!!全国 47 都道府県同時中継プロジェクト(東峰テレビ
主催)
2018 年 土木学会西部支部 80 周年プロジェクト

黄瀬 信之(きせ のぶゆき)

所属・役職
岩見沢市 情報政策部長

活動拠点

略歴
1990 年 4 月 岩見沢市入庁
1993 年 4 月 企画財政部企画調整課(地域情報化担当)
1996 年 4 月 総務部情報化推進室
2004 年 4 月 経済部産業情報化推進室主査
2011 年 4 月 企画財政部企業立地情報化推進室長
2018 年 4 月 企画財政部情報政策推進担当次長
2021 年 4 月 現職

地域情報化の専門分野・技術
地域(自治体)における ICT 利活用全般
・基盤整備(施設、ネットワーク)
・利活用(教育、医療・健康、農業、安全・安心、雇用創出 等々)
・産学官金連携(地方創生関連等)

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) デジタルデバイド対策 子育て 農林水産業

自治体向けメッセージ
当市では、ICT 利活用による「市民生活の質の向上」、「経済活性化」をテ
ーマに各種施策を展開しています。
特に、産業分野(スマート農業)や市民の健康増進(健康経営)、在宅就
業(テレワーク)に関する取組み事例や成果について、施策担当者として具
体的なご紹介が可能です。

関連URL
岩見沢市オフィシャルサイト
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/
岩見沢市オフィシャル動画紹介
https://www.youtube.com/channel/UCJ1qyx46EWfODjkwWHrORoQ

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1993 年より、「ICT 利活用による地域活性化」に関する業務に従事
〇2018 年度における講演、委員等
主な講演
・台湾、オランダなど海外の大学・政府機関に対する施策紹介
・「総務省情報通信政策研究所」における講義
・「ICT 成果報告会(AMED)」における事例紹介
・「北海道大学技術研究会 2018」における講演
・「北海道地理空間フォーラム」における講演
委員
・「北海道 ICT/IoT 懇談会」構成委員
・「いわみざわ地域 ICT 農業利活用研究会」委員
・「岩見沢市農業所得向上等協働促進協議会」幹事
・「北海道立岩見沢高等養護学校」評議員
〇市表彰歴(ICT 関連)
・1999 年 郵政大臣表彰
・2001 年 SAG 表彰(San Diego)
・2007 年 JGN 利用促進賞(地域貢献優秀賞)
・2017 年 ICT 地域活性化大賞奨励賞

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
主な担当業務
・1996 年 コミュニティ FM 開局
・1997 年 地域拠点施設(自治体ネットワークセンター)開設
・1997 年 自営光ファイバ網整備
・1999 年 テレワークセンター開設
・2003 年 構造改革特区(IT ビジネス特区)認定
・2004 年 新産業支援センター開設
・2007 年 児童見守りシステム開発(総務省モデル)
・2008 年 IT ビジネスセンター、データセンター開設(PPP 的手法)
・2012 年 在宅就業研修開始
・2013 年 スマート農業機能供用開始(RTK 補正局、気象システム)
環境配慮型クラウドデータセンター開設
・2014 年 G 空間シティモデル開始
・2015 年 北海道大学 COI「食と健康の達人」拠点プロジェクト参画
・2016 年 健康経営都市宣言に関する政策企画担当
・2017 年 SIP パイロットファームとしての検証(内閣府)
・2018 年 近未来技術等社会実装事業による実証(内閣府)
地域 BWA 網整備

喜多 耕一(きた こういち)

所属・役職
北海道総合政策部次世代社会戦略局DX推進課 係長

活動拠点
北海道

略歴
1989 年 北海道庁に林業技師として入庁
~2018 年まで 主に森林土木(治山・林道)の設計積算、監督、管理を行う
2010 年ころからオープンソス GIS に目覚める
2014 年ころからオープンデータに目覚める
2018年~2020年 道庁総合政策部情報統計局情報政策課
2021年~現在 道庁総合政策部次世代社会戦略局DX推進課(現職)

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータの推進
地理情報システム GIS の活用、データ利用
(とくに QGIS の操作や活用)

専門分野
オープンデータ

自治体向けメッセージ
オープンデータをどう始めたらいいか、どうやってデータを活用したらい
いか、実例を交えアドバイスします。
とくに GIS を活用し地図で職場にあるデータを有効活用できます。
オープンソースの QGIS に興味があれば声をかけてください。

関連URL
著書「業務で使う QGIS Ver3 完全使いこなしガイド」
http://www.ringyou.or.jp/publish/detail_1554.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
? 北海道の道有林を管理する森林室で QGIS を活用した業務効率化
? 治山事業などで GIS とタブレットの活用した施設管理の提案
※2014 年治山研究発表会最優秀賞
? 道庁のプロポーザル型政策形成事業でオープンデータを推進

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
? 胆振東部地震における崩壊地マッピングの実施とオープンデータ化
? 北海道内の市町村におけるオープンデータ勉強会の実施
? 「北海道版新型コロナウイルス対策まとめサイト」作成メンバー

北岡 有喜(きたおか ゆうき)

所属・役職
社会医療法人 岡本病院(財団)理事・
京都岡本記念病院 副院長
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター 顧問

活動拠点
京都市を拠点に全国展開中

略歴
1985 年に医師免許取得後、京都大学医学部付属病院、市立舞鶴市民病院、
大津市民病院などを経て、1995 年から国立京都病院(現 京都医療センタ
ー)に着任。
京都大学大学院修了(医学博士)、同志社大学大学院修了(政策科学博士)。
2002 年 5 月~産科医長、2003 年 7 月~医療情報部長に就任。
2004 年 5 月~特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・セ
ンター(SCCJ) 顧問として、個人向け健康・医療・福祉・介護履歴管理サービ
ス「ポケットカルテ」や「地域共通診察券(すこやか安心カード)」を考案
し運用を開始。
2006 年 8 月~独立行政法人国立病院機構本部 情報化統括責任者(CIO)補佐
官兼務。
2014 年 4 月~地方公共団体情報システム機構 経営審議委員会委員兼務。

地域情報化の専門分野・技術
○1 地域情報化全般
○3 社会保障・税番号制度
○7 教育/子育て
○8 医療/福祉
○12 その他(地域包括ケアなど)

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 5G マイナンバー 教育情報化/情報教育 働き方 子育て RPA導入 医療・介護・健康 個人情報保護 スマートシティ その他

自治体向けメッセージ
「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」は、2001
年から、ITコンソーシアム京都(旧 京都情報化推進協議会+京都情報
基盤協議会)の医療情報化部会で検討してきた成果を具現化したものです。
貴自治体でも有効利活用していただければ幸甚です。お気軽にお問い合わ
せ下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

関連URL
独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部:
http://www.hosp.go.jp/~kyotolan/html/guide/medicalinfo/medicalinformatics/main.html
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ):http://www.sccj.com/
SCCJ どこカル.ネットプロジェクト:http://www.dokokaru.net/
ポケットカルテ:http://pocketkarte.net/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
医師兼エンジニア兼公共政策の専門家としての豊富な病院情報関連システ
ム開発・実装・運用経験をバックグラウンドに、特定非営利活動法人日本サ
スティナブル・コミュニティ・センター顧問として、個人向け生涯健康・医
療・福祉・介護履歴管理サービス「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「す
こやか安心カード」を考案し、運用を開始しました。これらのサービスは、
利用者の生涯の健康・医療・福祉・介護にかかる情報を電子化(電子カルテ)
して一元に管理し、簡単に閲覧可能とすることで更なる医療サービスの向
上と個人の健康管理への貢献を目的としており、特定健診・保健指導デー
タにも対応可能なサービスです。この成果に対して、2012年6月に総務省
「情報通信月間」近畿総合通信局 局長表彰を受賞。また、2015 年 3 月に
は総務省「地域情報化大賞」大賞/総務大臣賞を受賞しています。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター顧問、
あるいは独立行政法人国立病院機構本部の情報化統括責任者(CIO)補佐官
として、全国の公的病院の情報化(電子カルテ導入等)に関わってきまし
た。
長崎県の「あじさいネット」の VPN ネットワーク等もその成果の一つです。
今後も、医師兼エンジニア兼公共政策の専門家としての豊富な病院情報関
連システム開発・実装・運用経験と、自らが特許等を保有する個人向け生涯
健康・医療・福祉・介護履歴管理サービス「ポケットカルテ」及び地域共通診
察券「すこやか安心カード」の知的財産を有効に利活用して、全国各地の
保健医療・介護・福祉等の充実にかかる支援に取り組みたいと思います。

木下 克己(きのした かつみ)

所属・役職
特定非営利活動法人情報化連携推進機構副代表
一般社団法人 GIS 支援センター理事
国際航業㈱公共コンサルタント事業部西日本支社顧問

活動拠点
近畿

略歴
東京貿易㈱でX線測定機等の輸入営業業務に従事。高槻市役所でメインフレー
ムによる住民情報システム開発業務、コミュニティ FM・CATV 会社設立など
地域情報化業務及び統合型 GIS 業務に従事。GIOとして GIS の全庁的導入
業務(30 事業)に従事後、高槻市 CIO 補佐官として電子自治体の推進に従事。
大津市 CIO 補佐官として基幹系システム再構築、EBPM、地域分析、テレワー
ク、RPA、AI 及びデジタルファーストなどデジタルシティの推進並びにびわ湖
FreeWi-Fi、オープンデータなど地域情報化業務に従事。ICAISでDX、スマー
ト自治体、スマートシティ及び標準システム等に関する研究会講演会等の開催
など調査啓蒙活動に従事。GIS-SCで、統合型 GIS 構築及び道路占用協議に関
する業務オンライン化の推進に従事。国際航業㈱で人流データ及びDX関連業務
に従事。

地域情報化の専門分野・技術
下記5分野での事業導入に向けた取り組み
① オープンデータ・オープンガバメントに関すること
② データ分析や EBPM に関すること
③ 統合型 GIS に関すること
④ Free Wi-Fi 事業に関すること
⑤ 基幹系システム再構築に関すること
⑥ 情報化戦略策定に関すること(DX・スマートシティ・スマート自治体)

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) スマートシティ

自治体向けメッセージ
オープンデータによるオープンガバメントの実践、データサイエンティストを活用した地域分析とEBPM の導入及びスマートシティなどを目指す自治体に協力できればと思っています。

関連URL
http://www.icais.or.jp
https://home.gis-sc.or.jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
主たる経験業務は、住民情報系、内部情報系システムの開発、統合型 GIS
の導入及び基幹系システムの再構築ですが、地域情報化に関する活動は次
のとおりです。
《高槻市》情報化社会研究会:委員
近畿 CATV 事業化研究会高槻部会:事務局運営、CATV 研究会:事務局運営
コミュニティ FM 研究会:事務局運営
政府3省 GIS モデル地区実証実験(総務省・経産省・国土交通省):委員
ワイヤレス GIS フォーラム(研究会):幹事、電子地図の会<KIIS >:幹事
GIS 大縮尺空間データ官民共有化推進協議会:支援グループ
大阪安全・安心まちづくり支援 ICT 活用協議会:特幹
リージョナルセキュリティ研究会<産官学>:発起人・事務局運営
SHF 帯地上デジタル放送配信システム調査研究会:実証実験運営
《大津市》びわ湖 FreeWi-Fi4市推進協議会:会長
ビッグデータ・オープンデータ「e-kansai レポート」委員会<KIIS>:委員
滋賀県無料 Wi-Fi 整備促進協議会:幹事
滋賀県地域情報化推進会議データ利活用 WG:主査
日経 BP「政令市中核市特別区 CIO フォーラム」:コンテンツ委員
《ICAIS》スマート自治体都道府県補完モデルに関する調査研究会:委員長

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
他団体を含めた実務プロジェクト(庁内プロジェクトは除く)
・企業、商工会議所等と共同出資による地域 CATV 会社設立及びコミュニテ
ィ FM 会社設立プロジェクト
・地域 CATV 会社5社(関係6市)におけるインターネットプロバイダー事
業の関西マルチメディアへの一本化業務及びジェイコム傘下持ち株会社
(ジェイコムウエスト)への株式と事業移行プロジェクト
・4市 FreeWi-Fi 調達プロジェクト
・オープンデータイベントプロジェクト
シビックテック協力 PJ(データポータルサイト構築の調査活動):2 回
シビックテック PJ(UDC・インターナショナルオープンデータデー)
Code For Shiga/Biwako、滋賀大学データサイエンス学部、立命館大学歴
史都市防災研究所、滋賀銀行、滋賀県、京都市、びわこビジターズビュー
ロ及び大津商工会議所等と共催によるイベント主催:8 回
・データ分析関連プロジェクト(連携協定による)
匿名加工/リスク評価ツール検証 PJ:富士通・富士通研究所
「AI」によるいじめ分析 PJ:日立システムズ・京都滋賀兵庫の3教育大学
・EBPM 導入 PJ:滋賀大学データサイエンス学部・富士通・日本電気他

桐原 光洋(きりはら みつひろ)

所属・役職
元 熊本市 情報システム統括担当首席審議員
中小企業診断士事務所ナレッジケース 代表

活動拠点
九州を中心に活動中

略歴
1981 年 日産自動車株式会社に入社 電算企画部門海外生産システム担当

1984 年 株式会社富士通南九州システムエンジニアリングに転社

1995 年 株式会社富士通総研に出向 地域情報化コンサルティング担当

2002 年 中小企業診断士事務所ナレッジケースを開設

2009 年 熊本市 CIO 補佐に就任 政令指定都市移行、基幹系システム最適化、番号制度対応等の行政システムプロジェクトおよび地域情報化プロジェクトに従事

2016 年 平成 28 年熊本地震発災時に情報システム部門長として、基幹系の復旧作業および全庁の復旧・復興業務の ICT による支援を実施

2018 年 熊本市を退職 中小企業診断士事務所を再開 現在に至る

地域情報化の専門分野・技術
【防災】平成 28 年熊本地震時の ICT-BCP 実践の実体験を基に、ISO22301 に
準拠して体系化した BCM(事業継続マネジメント)と、ITSCM(IT サービス
継続マジメント)の確立と運用の指導を行います。
【スマートシティ(街づくり)】熊本県・熊本市・NTT 西日本の三者包括協定
に基づく地域情報化プロジェクトの立ち上げ時からの経験を基に、地域情報
化におけるクラウド・IoT の実装と利活用について助言を行います。
【地域 IoT 人材の育成・活用】製造現場での生産管理システム開発運用経験
や、最新の IoT・AI・DX(デジタルトランスフォーメーション)知識とノウ
ハウを基に、地域 IoT を推進する人材の育成指導を行います。

専門分野
AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 防災 地域ビジネス スマートシティ

自治体向けメッセージ
大規模災害発生! ICT 部門はその時に何をしなければならないか? そのために何を備えておかなければならないか? 行政組織の事業継続力強化と強靭化のために、平常時の P-D-C-A マネジメントサイクルに加えて、非常時の O-O-D-A(監視判断-決定-行動)ループの確立と運用の助言・指導を行います

関連URL
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/121549.html
https://youtu.be/vSu19ePMm-g

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【ICT-BCP・BCMS 講演・研修実績】
2016 年 4 月 平成 28 年熊本地震発災
  6 月 日経 BP_Cloud_Days 九州 2016 緊急報告(VTR 出演)
  10 月 総務省・三菱総研 震災調査事業協力
  12 月 九州電波協力会(九州テレコム振興センター) 講演(熊本市)
  12 月 組込み産業地域交流プラザ 2016 講演・パネル(福岡市)
2017 年 1 月 総務省 Wi-Fi 整備・利活用推進会議 講演・パネル(東京都)
  2 月 APPLIC・富士通 震災調査事業協力
  6 月 日経 BP_Cloud_Days 九州 2017 総括報告(福岡市)
  8 月 プロジェクトマネジメント学会研究発表大会 基調講演(福岡市)
  10 月 福岡県防災 Wi-Fi 環境整備説明会 講演(福岡市)
  10 月 九州自治体情報システム協議会 講演・WS(熊本市)
  11 月 鹿児島県防災 Wi-Fi 環境整備説明会 講演(鹿児島市)
  ※その他専門職団体や企業開催のセミナーに多数登壇
2018 年 10 月 APPLIC「ICT 利活用サミット in 熊本」パネリスト出講
2019 年 1 月 四国総通局「防災と ICT/IoT 利活用セミナーin 徳島」出講

【ICT 関連資格】
情報処理技術者試験 IT ストラテジスト システムアナリスト 監査 特種
日本ディープラーニング協会 JDLA DeepLearning for GENERAL 2017
IT コーディネータ MCPC IoT システム技術検定 中級 IoT エキスパート
アジャイルプロジェクトマネジメント 認定スクラムマスター CSM

【BCMS 関連資格】
IRCA登録 BCMS 事業継続マネジメントシステム(ISO22301)准審査員

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2012 年 2 月~2015 年 3 月  熊本県・熊本市・NTT 西日本の三者包括協定に基づく地域 情報化プロジェクト「スマートひかりタウン熊本」第 1 期
http://www.hikarikumamoto.jp/index.html
・住民参加型デジタルハザードマップ
・市街地無料 Wi-Fi を活用したタウン情報提供アプリ 等

2015 年 4 月 ~2018 年 3 月「スマートひかりタウン熊本」第 2 期
・GIS とモバイル機器を活用した観光地周遊ガイド
・スマートメータ・LPWA を活用した水道・ガス検針 等

2016 年 4 月~2016 年 9 月 避難所運営支援ネットワークポータルサイトの展開・運営
・平成 28 年熊本地震に際し日本マイクロソフトから提供いただいたクラウド基盤とモバイル機器を基に、地元 NPO を始めとするボランティアの支援を得て短期間で展開

2016 年 9 月 ~2019年3月 仮設住宅居住被災者向け ICT ボランティア活動支援
・各支援企業提供の情報機器を活用した、被災者自治会・児童向け ICT 研修や各種情報提供サービスの実施支援

2018年4月~現在 九州内市町村のICT調達の実施支援

日下 光(くさか ひかる)

所属・役職
xID 株式会社  代表取締役 CEO
石川県加賀市 地方創生推進(デジタル化・スマー トシティ)フェロー
静岡県浜松市 スマートシティフェロー
 
 
 

活動拠点
東京

略歴
1988 年生まれ。2012 年に xID 株式会社を創業。2017 年よりエストニアに渡
り、eResidency や政府機関のアドバイザーを務める。2019 年 12 月石川県
加賀市の次世代行政実現に向けた DX アドバイザー就任、2020 年 4 月地方創
生推進(デジタル化・スマートシティ)フェロー就任。2021 年 1 月、静岡県
浜松市フェロー。

地域情報化の専門分野・技術
1. 公的個人認証(マイナンバーカード)の住民サービスへの利活用
2. マイナンバーカード及びデジタル ID の活用による官民データ連携領域
3. 電子署名などのトラストサービスの活用による地域 DX 推進

専門分野
行政手続オンライン化 マイナンバー スマートシティ

自治体向けメッセージ
2019 年 12 月の石川県加賀市での DX アドバイザー就任をきっかけに、様々な
自治体様とマイナンバーカードの普及促進、普及の先にある利活用促進のた
めの施策作りや実施を現場の職員の方々と膝を突き合わせて議論しながら
進めて参りました。公的個人認証の領域やそれらを含むトラストサービスと
言われる領域は奥が深く、地域のデジタル化においても非常に重要であるに
も関わらずなかなかそれぞれの自治体ごとでは深堀しきれないのが現状か
と思います。地域 DX の一丁目一番地でもあるマイナンバーカード利活用に
関する並走役としてお力添えできれば幸いです。

関連URL
Twitter:https://twitter.com/HikaruKusaka
Linkedin:https://www.linkedin.com/in/hikaru-kusaka71b60759/edit/contact-info/
website: https://xid.inc/home

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・2019 年 12 月石川県加賀市の DX アドバイザーに就任。2020 年 4 月地方創
生推進(デジタル化・スマートシティ)フェロー就任
加賀市における行政手続きのオンライン化に関して、130 を超える手続きの
オンライン化における課題抽出や業務の棚卸しを支援。
2021 年 1 月、静岡県浜松市フェロー就任
フェローとして、マイナンバーカードの普及促進に関する戦略策定支援。広
報戦略等に関するアドバイス。また官民でのマイナンバーカード利活用促進
に向けて地域企業と浜松市におけるマイナンバーカード活用した官民デー
タ連携に関するアドバイス等。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2021 年 1 月、静岡県浜松市フェロー就任
フェローとして、マイナンバーカードの普及促進に関する戦略策定支援。広
報戦略等に関するアドバイス。また官民でのマイナンバーカード利活用促進
に向けて地域企業と浜松市におけるマイナンバーカード活用した官民デー
タ連携に関するアドバイス等。

小泉 勝志郎(こいずみ かつしろう)

所属・役職
株式会社テセラクト 代表取締役社長
シニアプログラミングネットワーク代表
Code for Shiogama代表

活動拠点
東北・関東方面を中心に京都・愛知で高齢者向けプログラミング教育の講座
とコミュニティ運営。地域×IT イベント開催は全国で多数

略歴
2001 年 4 月株式会社サイエンティア入社
製品開発部長まで。人事教育システムの開発等を担当。
2011 年 4 月一般社団法人うらと海の子再生プロジェクト監事就任(現在まで)
東日本大震災での養殖漁業復興活動でクラウドファンディングを企画し実施。
2014 年 4 月東北文化学園大学非常勤講師就任(現在まで)
講義「情報デザイン」でオープンデータとデータ可視化を教える。
2015 年 7 月株式会社テセラクト設立。代表取締役社長就任。
プログラミング教育会社。高齢者向けプログラミング教育では全国随一の実績。
2016 年 12 月一般社団法人コード・フォー・ジャパン理事就任(現在まで)
ハッカソン等の IT での地域活性化イベントや高齢者向けイベントを実施。
2017 年 4 月シニアプログラミングネットワーク設立。代表に就任。
高齢者のプログラミング学習を支援する団体。仙台・東京・愛知・大阪と範囲拡大中。

地域情報化の専門分野・技術
1.プログラミング教育
多くの種類を大学や企業で実施。特に高齢者向けプログラミング教育では総務省の
2018 年度情報通信白書にも活動が掲載された。
2.オープンデータ
オープンデータの作成とデータ可視化。現在まで 7 年大学での講義を行う。
3.IT による地域活性化イベント
ハッカソンによる地域活性プロジェクトを実施。東日本大震災復興等多数。企画から
ファシリテーションまで多く関わっています。
4.地域でのコミュニティ形成
東北での IT コミュニティ設立をはじめ、多数のコミュニティ設立に参加している。

専門分野
オープンデータ デジタルデバイド対策 教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
これからの高齢化社会で高齢者をどう活用していくか?高齢者向けプログ
ラミング教育はその鍵となりうると考えます。また、地域の課題は対症療法
的な解決よりも何がその課題の元であるのかを見つけることが大事です。
見つけるための一歩に私の多種多様な実績がお役に立てると思います。

関連URL
株式会社テセラクト https://www.tesseract.site/
Facebook(個人) https://www.facebook.com/katsushiro.koizumi
シニアプログラミングネットワーク https://senior-programming.net/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
◯発表論文
小泉勝志郎, 須栗裕樹:授業を通したゴミの日オープンデータ作成とその
利活用に対する研究, 電子通信情報学会技術研究報告, vol. 116, no.
473, pp. 5-9, 2017.
小泉勝志郎, 須栗裕樹, 深見嘉明:高齢者向けプログラミング教育の実践,
経営情報学会全国研究発表大会要旨集, セッション ID: P1-19, 2017.
小泉勝志郎, 須栗裕樹, 深見嘉明:高齢者に適したプログラミング教育手
法の研究, 経営情報学会全国研究発表大会要旨集, セッション ID: 2P-1-
2, 2018.
◯経験業務
・高齢者向けプログラミング教育
・オープンデータの作成と可視化の講義
・地域ハッカソンの実施
・県庁でのオープンデータを用いたコロナ対策サイトの作成

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・仙台市産業事業団:高齢者向けプログラミング教育キット
教材開発及び実証実験の実施。
・復興庁:シニアプログラマー育成におけるオーダーメイド型教育モデルの場づくり
高齢者向けハッカソン「シニアプログラミングハッカソン」の企画・運営。
・京都府精華町:シニアのアプリ開発体験教室
高齢者向け Android アプリ開発講座の企画・教材作成・講義。
・京都府精華町:シニアプログラミングハッカソン
高齢者向け Android アプリ開発講座の企画・教材作成・講義。
・仙台市:仙台ミラソン
ハッカソン部分のファシリテーションを担当。
・宮城県塩竈市:島ソン(主催:Code for Shiogama)
宮城県塩竈市の離島である浦戸諸島でのハッカソン
・愛知県名古屋市:シニアプログラミングハッカソン(主催:Code for Aichi)
高齢者向けハッカソン「シニアプログラミングハッカソン」の企画・運営。
・宮城県:宮城県新型コロナウイルス対策サイト
2020年3月に宮城県非公式の新型コロナウイルス対策サイトとして開始。2021年12に県公式化。

小出 範幸(こいで のりゆき)

所属・役職
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 農業IoT『てるちゃん』プロダクトマネジャー
 
 
 
 
 

活動拠点
沖縄、東京

略歴
1973 年愛知県半田市生まれ。両親の家系ともに元は代々農家、小学生時代の
休日は朝市の八百屋手伝い。千葉大学大学院(画像工学系)修了後、新卒で光学
精密機器メーカー、2000 年に IT 業界へ転じ、家業を含む 8 つの新規事業を経
験。2010 年より(株)KDDI ウェブコミュニケーションズ、米国スタートアップ
『Twilio』を日本に持ち込み事業責任者を務める。2017 年より農業 IoT の新
規事業開発に着手、2021 年にかんたん農業 IoT『てるちゃん』をリリース。得
意分野は、新規事業開発、IoT、テレコム全般、データサイエンス、マーケテ
ィング戦略など。2008 年に筑波大学大学院にて MBA 修了。

地域情報化の専門分野・技術
現在は、農業 IoT を利用した生産性向上および品質向上を目指す取り組みが専門分野。最新の技術による近未来の解決策に期待しつつも、「すぐに役立つ」をモットーに、誰もが使える簡単な仕組みによる地域課題の解決を目指します。
例)スマホ/タブレットや AI/機械学習の活用を念頭に置きつつも、電話/SMS などの誰もが使えるツールを活用したり、わかりやすいUIツールを利用したりして、ICTに不慣れな方々にも配慮した ICT/IoT の活用を提案します。
<経験分野>
・農業 IoT/テレコム/データサイエンス
・新規事業開発/プロダクトマネジメント/マーケティング戦略/コミュニティ
マーケティング/海外企業との連携
・ソフトウェアおよびハードウェア全般/通信/統計/AI/光学/視覚工学/コール
センター

専門分野
デジタルデバイド対策 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光

自治体向けメッセージ
最新技術や流行にとらわれず、課題の本質を見極めて効果的な解決策を提案します。自治体のみなさんとともに、現場の声に耳を傾けながら、一緒に課題解決していけたらと思います。

関連URL
◯農業 IoT『てるちゃん』:
https://www.tel-chan.com/
https://www.kddi-webcommunications.co.jp/news/press/20210309.html
◯農業 IoT『てるちゃん』動画:
https://youtu.be/bJS2DLt_KHE
https://youtu.be/tTVh79kS938
◯総務省 ICT 地域活性化大賞 2019『てるちゃん』応募資料
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict
/jirei/2019_003.html
◯上記にて優秀賞受賞後に書いた解説記事:
https://www.applic.or.jp/pdf/future_22/03/3.pdf
◯小出範幸 個人 Facebook
https://www.facebook.com/noriyuki.koide

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2018 年 6 月~2019 年 3 月:農業 IoT『てるちゃん』実証実験@小菊圃場
2018 年 12 月~2019 年 8 月:農業 IoT『てるちゃん』実証実験@マンゴー圃場
・簡易な農業 IoT が農作業効率化に繋がることの検証
・糸満市役所との共同プロジェクトとして実施
 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2018080700022/
2019 年 3 月:総務省 地域活性化大賞 2019 優秀賞受賞
・農業 IoT「てるちゃん」にて、同賞受賞
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000206.html
 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2019032800012/
2020 年 3 月:農業IoT『てるちゃん』正式サービスリリース
 https://www.kddi-webcommunications.co.jp/news/press/20210309.html
 https://www.tel-chan.com/

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
◯2019 年度 地域情報化アドバイザー
・愛知県半田市への派遣(2019/8/20)
・沖縄県糸満市への派遣(2019/9/11, 9/28, 11/30)
・山形県河北町への派遣(2020/2/19)
・地域 ICT/IoT 実装推進セミナーin 沖縄(2020/1/29)
 https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/hodo/2019/19_12_26-001.html
◯2020 年度
・沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)セミナー
・農業 IT セミナー(2020/11/18)
https://isc-okinawa.org/event/ict-farm/
 ・農業 IoT 技術体験ツアー@糸満市(2020/12/22)
  https://isc-okinawa.org/event/teruchan-oneday/
 ・農業 IoT 技術体験ツアー@宮古島(2020/12/23)
  https://isc-okinawa.org/event/teruchan_twoday/
・兵庫県農業会議ひょうご就農支援センター
 ・ひょうご農業MBA塾講義(2021/1/7)
・農業 IoT 技術体験ツアー@南城市(2021/3/23) 主催:TAPiC
(内閣府「沖縄テレワーク推進事業費補助金」テレワーク施設利活用事業)
◯2021 年度
・糸満市役所『糸満市スマート農業機器導入事業』(2021/4/1-2022/3/31)
 https://www1.g-reiki.net/itoman/reiki_honbun/q910RG00001421.html
・共創型アグリテックイベント WWO Agri-tech Garage(2021/11/20)
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000073688.html
・兵庫県農業会議ひょうご就農支援センター
 ・ひょうご農業MBA塾講義(2022/1/6)
・沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)セミナー
 ・学ぼう!創ろう!ITを活用した新しい沖縄の農業(2022/2/22)
  https://isc-okinawa.org/event/ait-seminer_agriculture/

甲田 恵子(こうだ けいこ)

所属・役職
株式会社AsMama 代表取締役社長
一般社団法人 シェアリングエコノミー協会 理事

活動拠点
全国

略歴
大阪生まれ。米国留学を経て関西外大卒業後、環境事業団にて役員秘書と国
際 協力室を併任。2000 年ニフティ株式会社に転職し海外渉外担当に就任。
在職時 にビジネスモデル特許を多数発案。2005 年 4 月に長女出産。復職
後は上場・IR 主担当を拝命。2007 年にベンチャー投資会社ngi gr
oup株式会社に転職し、広 報・IR室長を拝命。会社都合で 2009 年に
同社を退社し、同年 11 月に地域人材の活躍支援と ICT を活用した子育て
共助の仕組みを全国に普及させることを目指して株式会社As Mama
を創業し代表取締役社長に就任(現任)。2016 年より(社)シェアリングエ
コノミー協会理事着任。総務省主催「地域 ICT 活性化大賞 2017」にて大
賞・総務 大臣賞受賞他、受賞歴・メディア掲載歴多数。

地域情報化の専門分野・技術
子育て>子育て支援プラットフォーム
地域ビジネス>地域ビジネス活性化モデル 官民協働サービス>シェアリ
ングエコノミー

専門分野
シェアリングエコノミー 働き方 子育て

自治体向けメッセージ
当社は、人口減少局面における地域課題解決と持続可能な経済活性にむけ
て、自治体様と連携しながら、住人主導型の持続可能な共助(シェア)の仕
組みの実装に取り組んでまいりました。具体的には、潜在的な人材の発掘や
育成も含めて、地域の人材や団体が中心となって情報を発信したり、空き施
設等を活かして自ら企画・実施する交流・体験・学習の場づくりを当社がノ
ウハウ提供や集客、企業誘致等において伴走し、住人主導による活動が自
立・自走するよう支援します。さらには、イベントによる出会いや体験が一
過性のものにならないよう、当社が独自で開発した子育てや生活を共助す
るネット・コミュニティ「子育てシェア(登録料・手数料無料で全利用者に
保険適用)」を普及させ、住人主導による課題解決を実装しております。地
域ごとに解決すべき課題は異なりますが、共通して、異なる立場の人たちが
抱く地域課題の把握と共有、解決に向けたゴール設定と実行計画のマイル
ストーン作成、地域人材の発掘・育成と持続可能な仕組みの実装というプロ
セスは不可欠であることが 10 年以上、子育てや生活共助コミュニティに携
わってきた経験から学んできたことです。住人主導による共助コミュニテ
ィの形成は、自己実現を希望する人や企業を集うことで関係人口を増やし、
愛着を形成して転入や移住を促進し、育児と仕事の両立や自己実現が出来
ることで出生率をあげ、人口減少を食い止めながら、老若男女が共助・共生
するまちを実現します。民間と連携することで持続可能な 地方創生や地域
活性、子育て支援等に興味ある自治体様の、今後の取り組みに関する思考の
整理や選択を広げる支援をいたします。ご連絡をお待ちしております。

関連URL
http://asmama.jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1)自治体との協働による子育て共助モデル構築の実績
〇奈良県生駒市
〇秋田県湯沢市
〇滋賀県大津市
〇富山県舟橋村
地域コミュニティーリーダーを担う人財の募集、育成。
地域交流会ノウハウの提供と交流会実施支援。
子育てシェアの利活用促進
地域団体の課題解消コンサルタント
2)企業の広報、集客、マーケティング支援による共助モデル構築実績
〇商業施設
〇不動産会社の住宅販売
〇食材宅配事業者
〇保険会社
〇生活関連用品
地域コミュニティーリーダー・団体による情報発信及び交流イベントの
企画・運営
3)集合住宅等の住人間共助モデル構築事業の実績例
〇住宅都市整備公団
〇シェアハウス(東急不動産/スタイリオ)
〇コスモスイニシア大井町、桃山台

4)多様なテーマでの講演活動
「市民協働の在り方」「育児と仕事の両立支援」「働き方改革」
「地域課題解決」「子育て共助のシェアリングエコノミーサービス」等
5)マーケティング業務
子育て世帯を対象にした定量・定性調査、ニーズマーケティング
例)リクルート住まい
これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

國領 二郎(こくりょう じろう)

所属・役職
慶應義塾大学総合政策学部 教授

活動拠点
神奈川県藤沢市

略歴
1982年 東京大学経済学部経営学科卒業
日本電信電話公社入社。
1988年 ハーバード大学経営学大学院研究助手。
1992年 ハーバード大学経営学博士。
日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務。
1993年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。
2000年 同教授。
2003年 慶應義塾大学環境情報学部教授。
2005年 同大学SFC研究所長
2006年 同大学総合政策学部教授(現在に至る)
2009年 慶應義塾大学総合政策学部長
2013年慶應義塾常任理事(2021年5月任期満了)

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化全般

専門分野
シェアリングエコノミー 人材(DX推進のための機運の醸成) 行政手続オンライン化 5G 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) スマートシティ

自治体向けメッセージ
地域の人々の活力を引き出すような情報化を進めましょう。

関連URL
witter:jirok

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
『ソーシャルな資本主義』(2013)、日本経済新聞社
『創発経営のプラットフォーム』 (2011), 日本経済新聞出版社
『オープン・ソリューション社会の構想』 (2004), 日本経済新聞社
『オープンアーキテクチャ戦略』 (1999), ダイヤモンド社
「プロローグ いまなぜ地域情報化が必要か」, 「第 5 章 地域再生の起爆剤へ」, 國
領 二郎 ・ 飯盛義徳編 『「元気村」はこう創る』 日本経済新聞出版社, 2007 年
「第6章 地域情報化のプラットフォーム, おわりに 」, 丸田一・國領二郎・公文俊平編
著 『地域情報化 認識と設計』 NTT出版株式会社, 2006年
総務大臣賞(2008年6月) 情報通信の発展への貢献に対して
総務大臣賞(2005 年 10 月)ユビキタスネット社会の推進への貢献に対して

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
自治体ICTプロジェクト
http://ictsum.sfc.keio.ac.jp/

木暮 祐一(こぐれ ゆういち)

所属・役職
一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 事務局長
 
 
 
 
 

活動拠点
東京を拠点に全国で活動

略歴
1967年、東京都出身。杏林大学保健学部卒、徳島大学大学院工学研究科修了、博士(工学)。出版業界(編集者)、モバイルコンテンツ業界(広報宣伝)を経て、2009年武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授、2013 年青森公立大学経営経済学部地域みらい学科准教授。2021年4月よりソフトバンク株式会社に移り、一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構事務局長に就任。現在、地方の DX 推進およびデジタル技術の社会実装を支援する仕組みづくりを行う。一般財団法人情報法制研究所 上席研究員、青森県立保健大学 客員研究員・非常勤講師、徳島大学理工学部 非常勤講師、熊本大学医学部 非常勤講師 兼務。

地域情報化の専門分野・技術
1.地域における広報支援(メディアリレーションの基礎からICTやSNSの有効活用まで)
2.地域ビジネス(学生起業支援から地域企業のICT活用推進まで)
3.医療・介護・健康(モバイルの医療・健康分野への応用など)

専門分野
医療・介護・健康 地域ビジネス ICT活用広報

自治体向けメッセージ
これまでモバイル(スマートフォンや IoT 機器など通信可能な可搬情報通
信端末等)の社会応用に関して長年に渡って取り組んできました。8年間在
住した青森県ではVRやドローンなど最新ICTを活用した地域情報発信など
を手掛けてきました。またこれまでに熊本県におけるモバイル遠隔医療シ
ステムの構築と実証や、福岡県飯塚市におけるICT人材育成などにも携わ
りました。今後は関係者をつなぎながら地方におけるDXの推進およびデジ
タル技術の社会実装などを手掛けていきます。

関連URL
http://kogure.jp/
https://wirelesswire.jp/2020/01/74104/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
株式会社法研(1992-2000)
・健康情報誌編集・記者
・出版編集業務の ICT 化(DTP 導入、社内ネットワーク構築等推進)
株式会社アスキー(2000-2002)
・アスキー『携帯 24』編集長
・インターネットメディアの構築、E コマースの立ち上げと関連企業等と
のアライアンスなどを担当、新規事業多数
株式会社ケイ・ラボラトリー(2002-2004)
・広報担当マネージャー
・産学連携による大学ラボ事業、地方の ICT 人材育成
徳島大学大学院(2004-2007)
・モバイル遠隔医療システムの開発
武蔵野学院大学(2009-2013)
・東日本初となった、iPad 全新入生貸与にかかわる企画推進を担当。キ
ャンパス内 Wi-Fi 構築や教育体制構築も含むすべてを陣頭指揮
青森公立大学(2013-2021)
・下北半島における位置情報ゲームを活用した地域振興イベントの実施
・大鰐町における VR を活用した観光プロモーションの実施

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2005 年-2007 年 沖縄県専修学校各種学校協会「デュアルシステム活用型
即戦力モバイルコンテンツ開発技術者育成、専門学校高度化教育プログラ
ム開発」
2012 年-現在 福岡県飯塚市経済部主催、e-ZUKA スマートフォンアプリコ
ンテスト審査員長。アプリコンテストの企画運営、人材育成支援および、支
援企業とのアライアンスなどに主体的に携わる。
2012 年-現在 一般社団法人スマートフォンセキュリティ協会 アドバイ
ザー
2015 年-2021年 青森県における青少年のスマートフォン健全活用に向け、eネットキャラバン学生講師制度の実現や、青森県警と連携したサイバー防
犯ボランティア活動を推進。この関連で、2017 年に総務省東北総合通信局
長表彰を受賞。

小塩 篤史(こしお あつし)

所属・役職
東京大学空間情報科学研究センター 特任准教授
株式会社IF 代表取締役
 
 
 
 

活動拠点
東京、兵庫

略歴
2005 年 東京大学大学院新領域創成科学研究科 修士課程修了
2008 年 東京大学新領域創成科学研究科 博士課程 単位取得退学
2008 年 米国マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 客員研究員
2009 年 東京大学政策ビジョン研究センター 特任研究員
2011 年 日本医科大学医療管理学教室 助教
2014 年 事業構想大学院大学 准教授
2015 年 カタリスト合同会社 代表社員
2016 年 事業構想大学院大学 教授・研究科長
2017 年 株式会社 IF 代表取締役
2018 年 事業構想大学院大学 客員教授
2018 年 アジア開発銀行 高度技術推進ファンド AI 分野コンサルタント
2019 年 株式会社 I Cube 代表取締役
2019 年 株式会社 HYPERCUBE チーフイノベーションオフィサー
2019 年 神戸情報大学院大学 客員教授
2021年 東京大学空間情報科学研究センター 特任准教授
2021年 麗澤大学 EdTech研究センター センター長/特任教授

地域情報化の専門分野・技術
データサイエンス・人工知能(機械学習・集合知)
未来予測シミュレーション
IoT や AI を含んだ最適システムのデザイン
地理空間情報
医療情報解析
起業支援

専門分野
EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 教育情報化/情報教育 医療・介護・健康 スタートアップ支援(起業支援) スマートシティ

自治体向けメッセージ
特にヘルスケア領域を中心に、データサイエンス・人工知能を活用したプロ
ジェクトを数多く実施してきました。その中で、地域づくりの重要性を切実
に感じており、地域の個性をいかしたまちづくりをデジタル技術がどのよ
うに貢献可能か日々考えております。新しいスマートシティ・スマートタウ
ンのあり方を皆様と共創したいと思っております。

関連URL
https://www.kic.ac.jp/
www.i-f.co.jp
http://hyper-cube.co.jp/
http://icube.biz/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
データサイエンス/AI・システムデザイン・教育等の観点から様々なプロジェクトや研究活
動を実施している。
(1) データサイエンス・人工知能
データサイエンスをベースに、地域の高齢化を予測する未来予測シミュレーターを開発
し、自治体に活用いただいている。また、福島県・滋賀県において医療レセプトデータの
分析もおこなっており、データ連携やビッグデータ解析の経験も豊富である。現在は、人
工知能と IoT を組み合わせた知的 IoT という概念を中心に、農業や漁業、まちづくりのデ
ジタル化スマート化に取り組んでいる。
(2) システムデザイン
システム設計の観点からは、地域を横ぐしする地域 PHR の構築や履歴管理システムなどを
開発してきた。地域の全体最適をデザインするためのシステムデザインを目指して、電子
カルテや地域情報システムの開発もおこなっている。
(3) 教育
総務省での G 空間人材育成事業や各地の大学における技術経営に関する講義を通じて、地
域の情報化の基盤となる人材育成に取り組んでいる。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
文部科学省 医療分野における電子タグ利活用実証実験 盛岡赤十字病院における血液製
剤の履歴管理 2009 年度
地域包括ケア支援・推進・評価するための情報・ケアネットワーク構築に資する
調査研究事業(地域 PHR 構築のためのプロトタイプ構築)2012 年度
文部科学省 バックキャスティングによる地域ケア事業構想のための基盤構築に係る研究
2014,2015 年度
総務省 G 空間情報×宇宙技術利活用ビジネスコンテスト 審査委員長 2018 年度
総務省 GeoHackers Program 基調講演 2019 年度

児玉 知浩(こだま ともひろ)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

後藤 玲子(ごとう れいこ)

所属・役職
茨城大学 人文社会科学部
教授

活動拠点
茨城県、東京周辺

略歴
東京大学法学部卒、東京大学大学院人文社会系研究科修士課程修了。
東京大学社会情報研究所助手、茨城大学人文学部講師等を経て、現在、
茨城大学人文社会科学部教授。博士(社会情報学、東京大学)。
2022 年 4 月現在、内閣府「経済財政諮問会議」専門委員(「経済・財政一
体改革推進委員会」委員、「国・地方のシステムワーキング・グループ」
委員)、一般財団法人全国地域情報化推進協会「ICT 利活用地域イノベー
ション委員会 ICT 利活用ワーキング」主査、地方公共団体情報システム
機構「認証業務情報保護委員会」委員、茨城県労働委員会委員等を務める。

地域情報化の専門分野・技術
データ&エビデンスに基づく政策立案・政策評価・行政経営
電子行政の価値評価

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案)

自治体向けメッセージ
データ&エビデンス活用のお手伝いをします。

関連URL
 

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
〇これまでの経験業務
 地域情報化アドバイザーとしては、EBPMの実践方策に関する講演や、自治体計画及び自治体計画に係る行政評価システムの刷新支援業務など。

〇これまでの研究活動
 データとエビデンスに基づく行政経営・政策評価のあり方や、地域雇用対策の効果につ関連する調査研究。
 例)「Producing Gender Statistics at Local Level: The Case of Mito-city, Japan」(Keiko Osaki-Tomita, Miya Ishitsuka, Yoshitaka Hojyoとの共著) (in) Allison Williams and Isaac Luginaah eds., Gender Matters Globally: Geography, Health, and Sustainability, Routledge, 79-88, 2021.12.
 「政策分析過程に潜む行政のバイアスと誤認」,『日本評価学会第22回全国大会PROCEEDINGS』,A4判4頁,2021.12.
「EBPMとスマート自治体」,総務省関東総合通信局・一般財団法人全国地域情報化推進協会共催,「地域情報化広域セミナー2020 in 関東―AI活用によるスマート自治体構築の課題と展望―」,オンライン会議,2020.11.25.

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
〇内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室「新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会」構成員
〇総務省「Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会」委員
〇茨城県「茨城県IT戦略会議」委員
〇新潟県「新潟県情報化プラン」検討アドバイザー
〇水戸市「水戸市情報化推進専門委員」
〇一般財団法人全国地域情報化推進協会「ICT 利活用地域イノベーション委員会 ICT 利活用ワーキング」主査

小林 一樹(こばやし かずき)

所属・役職
信州大学 学術研究院 (工学系) 教授
信州大学 先鋭領域融合研究群 社会基盤研究所
 AI・ロボティクス部門 部門長

活動拠点
長野県長野市

略歴
長野県長野市出身.
1998 年国立長野工業高等専門学校卒業.
2000 年茨城大学卒業.
2002 年同大学院修了.
2006 年国立総合研究大学院大学修了.博士(情報学).
同年関西学院大学博士研究員.
2008 年信州大学助教.
2013 年同大学准教授,2021年より教授.

地域情報化の専門分野・技術
人工物とのコミュニケーションデザインに関する研究と,IoT や ICT といっ
た情報技術を用いたフィールド情報学に関する研究に取り組んでいます.
人工物とのコミュニケーションデザインに関する研究では,認知科学や心
理学,人工知能に関する研究分野において,人間とロボットやソフトウェア
との間でやりとりされる情報とその処理過程を適切にデザインし,人間と
人工物との円滑な意思疎通の実現を目指しています.
また,フィールド情報学に関する研究では,農園などのフィールドで継続
的に情報を収集し,データに基づく科学的で効率的な農業の実現を目指し
て研究を進めています.

専門分野
AI活用 農林水産業 スマートシティ

自治体向けメッセージ
IoT によって事象の客観化が実現できると考えています.これまで感覚的に
捉えていたことを数値化することで,様々なことを検証可能な形式にでき
ます.情報技術を用いて,身近な出来事を客観的に見ながら問題解決を行う
プロセスを通して,新しい仕組みをはじめたり,維持したりするために,自
由な発想のもとで一緒に取り組んで頂けるのであれば,お役に立てると思
います.

関連URL
http://www.cs.shinshu-u.ac.jp/~kby/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2006 年~2008 年
マニュアルフリーマシンに関する研究(人工知能分野)に従事.デバイス
の機能を自然に気づかせる手法に関して国際会議 SCIS-ISIS Session Best
Presentation 賞受賞(2006 年 9 月).
2008 年~2013 年
農園モニタリング(農業 ICT 分野)と,マニュアルなしで操作できるデバ
イス開発(人工知能分野)に関する研究に従事.高精細定点観測画像シス
テムに関する研究で日本知能情報ファジィ学会 奨励賞受賞(2012 年 9 月).
2013 年~現在
農園モニタリングとデータ可視化(農業 ICT 分野)と情報通知エージェン
ト(人工知能分野)に関する研究に従事.作物生育比較システムに関する
研究論文で農業情報学会 論文賞受賞(2014 年 5 月).
2021年6月:第35回人工知能学会全国大会 チュートリアル「農業とAI ?農業研究の面白さと難しさ?」にてフィールドモニタリングによる農業データ収集と活用について講演

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2010 年~2014 年:須坂市グリーン農業研究会 技術顧問
2011 年~2012 年:須坂市スマートコミュニティ事業化委員会 委員
2012 年~2013 年:須坂市スマートファーム推進事業ワークショップ
(専門部会)委員
2013 年~2014 年:須坂市スマートファーム推進事業協議会及び須坂市
スマートファーム推進事業ワークショップ 委員
2014 年~2015 年:スマートアグリソーラー事業化調査事業 検討委員
2014 年~現在:信州大学 食・農産業"の先端学際研究会
(FAID 先端学際研究会) 会員
2015 年~現在:丹後・与謝野町 新しい農業モデル確立協議会 委員
2016 年~2017 年 2 月:長野県飯綱町 ICT を活用した最先端農業技術研究
に関する実証実験事業,ICT 地域マネージャー
2018 年 2 月:地域 IoT 実装推進セミナー2018in 広島にて講演
2019 年8月~現在:信州大学 食・農産業"の先端学際研究会
(FAID 先端学際研究会) 理事長
2020年4月~現在:上田市地域情報化推進委員会 委員長
2021年4月~現在:長野市スマート農業推進協議 委員

小林 隆(こばやし たかし)

所属・役職
東海大学 政治経済学部 教授
 
 
 
 
 

活動拠点
東京都・神奈川県

略歴
小林 隆 (こばやし たかし)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。神奈川県大和市の職員として参加のまちづくりを実践し、現在、東海大学政治経済学部政治学科教授。東海大学大学運営本部副本部長、同大学院法学研究科長・同法律学専攻長、英国カーディフ大学客員研究員、総務省「ICTを活用した地域のあり方に関する研究会」委員、総務省「地域情報化アドバイザー」、神奈川県「総合計画審議会」委員などを歴任。著書に『情報社会と議会改革 -ソーシャルネットが創る自治』(イマジン出版)、『インターネットで自治体改革 -市民にやさしい情報政策』(イマジン出版)、『ITがつくる全員参加社会』 (共著、NTT出版)、『市民参加のまちづくり-マスタープランづくりの現場から-』(共著、学芸出版社)など。

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化計画の策定、AI、IoT、ビッグデータ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の地方自治体への導入など

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) マイナンバー

自治体向けメッセージ
頑張る自治体を応援します!

関連URL
http://www.takashikobayashi.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
HP をご参照ください。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
HP をご参照ください。

小林 正幸(こばやし まさゆき)

所属・役職
元(一財)マルチメディア振興センター
担当部長

活動拠点
全国へのLアラートの普及に取り組んできました。

略歴
1975 年 日本電気株式会社入社
旧自治省及び地方公共団体における事務システムの企画・開発、
初等中等教育の情報化、指紋認証・顔認証等の生体認証に従事。
2007 年 旧(財)マルチメディア振興センター出向
Lアラート(旧公共情報コモンズ)の企画・開発に参画してLア
ラートの実用化に取り組む。
2011 年 旧(財)マルチメディア振興センター嘱託
Lアラートの技術責任者として、システムの企画・開発・運用、
コモンズ XML の開発・管理、利用者の拡大等に取り組む。
2016 年(一財)マルチメディア振興センター退職
2017 年 Lアラートスペシャリストとしての活動を開始し、現在に至る

地域情報化の専門分野・技術
Lアラートの利活用に関する分野を専門としており、都道府県や市の防災
情報システムとLアラートとの接続に関する技術仕様について精通してい
ます。近年は、避難勧告等の避難情報の地図表示化に関する調査研究や実
証実験等に参画しています。
また、災害発生時のみならず、復興期や平時に至る幅広いLアラートの活
用に関する全国的な活用事例等にも精通しています。

専門分野
防災

自治体向けメッセージ
総務省は、従来の音声と文字による避難情報伝達の限界を打開する方策
として、Lアラートにおける避難情報等の地図表示化を推進しています。
今後、都道府県等で防災情報システムの改修を検討される際には、避難
情報等の地図表示化につき、是非検討してください。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
①Lアラートの企画・開発・運用に関わる業務経験
? Lアラートへ接続するための標準インタフェース仕様の開発。
? Lアラートへ流通させる情報形式(コモンズXML)の標準化。
? Lアラートに関する講演等の普及促進活動。
? 都道府県等の防災情報システムをLアラートへ接続するにあたって
のコンサルテーション。
? Lアラートの全国的な活用事例の収集。
②Lアラートの高度化に関する研究活動等
Lアラート情報の地図表示化に関する調査研究や実証実験等に参画し
て、避難勧告等情報の地理データをLアラートへ流通させるための技術
標準案の策定や運用に関する諸課題の研究等を行っています。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクトはありません。

米谷 雄介(こめたに ゆうすけ)

所属・役職
香川大学 創造工学部 准教授
香川大学 情報メディアセンター DX化推進部門 部門長
 
 
 
 

活動拠点
香川県、その他

略歴
2014 年 東京理科大学大学院 工学研究科 博士後期課程 経営工学専攻 修了
博士(工学)(東京理科大学)
2014 年 早稲田大学人間科学学術院 助手
2017 年 北九州市立大学情報総合センター 助教
2017 年 香川大学総合情報センター/工学部 助教
2018 年 香川大学創造工学部/総合情報センター 助教
2020 年 香川大学創造工学部/情報メディアセンター/DX 化技術支援室 助教
2021 年 香川大学創造工学部/情報メディアセンター 講師
2022 年 香川大学創造工学部/情報メディアセンター 准教授

地域情報化の専門分野・技術
(分野)
・地域情報化全般
・安全安心まちづくり(生活安全、交通安全、災害安全、労働安全)
・地域コミュニティ活性化(コミュニティバス運営、地域イベント支援など)
(技術)
・情報システム全般
・位置情報サービスの開発(GPS、近距離無線通信(Bluetooth LE、NFC))
・デジタルプレイスメイキング(生活・観光・学習体験向上に資する AR/VR 活用)
・EBPM(交通政策最適化に活用可能なオープンデータ設計など)
・画像解析(AI を活用した人物検知、姿勢推定など)

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) スマートシティ

自治体向けメッセージ
モノのインターネット(Internet of Things; IoT)、人工知能、AR/VR、5G などのデジタ
ル技術を活用した地域課題解決に資するデータ利活用サービスの研究開発に取り組んでき
ました。これまでの研究成果を基にデジタル技術の「ハンズオン」を展開し、自治体や地
場産業のニーズを引き出し、地域の DX を進めるお手伝いしたいと考えています.

関連URL
■ 香川大学 創造工学部 教員紹介
https://www.kagawa-u.ac.jp/kagawa-u_ead/introduction/staff/20697/staff0173-2/
■ Researchmap
https://researchmap.jp/7000007507

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2014 年 早稲田大学人間科学学術院 助手
2017 年 北九州市立大学情報総合センター 助教
2017 年 香川大学総合情報センター/工学部 助教
2018 年 香川大学創造工学部/総合情報センター 助教
2020 年 香川大学創造工学部/情報メディアセンター/DX 化技術支援室 助教
2021 年 香川大学創造工学部/情報メディアセンター 講師
モノのインターネット(Internet of Things; IoT)、人工知能、AR/VR、5Gなどのデジ
タル技術を活用した、地域課題解決に資するデータ利活用サービスの研究開発に取り組ん
でいます。
2018年-2019年 一般財団法人百十四銀行学術文化振興財団 産業・学術部門助成「対話デ
ータ収集機能を有するバーチャル観光プラットフォームの開発」研究代表者
2019年-2020年 四国情報通信懇談会 令和元年度調査研究事業「地域オープンデータの情
報セキュリティ基盤構築に向けたAIカメラセンサー・ポッド/FIWAREによるデータ収集シ
ステムの実用性評価」研究代表者
2020年-2024年 科学研究費補助金 若手研究 20K14084「大学の異分野連携機能・地域連携
機能を強化する仮想コワーキングスペースの開発」研究代表者
これら以外にも、企業・自治体との豊富な共同研究実績を有します。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
研究開発を通じて蓄積されたノウハウを活かし、地域課題の解決に取り組む地域の DX 人
材に向けた、デジタル技術の活用をサポートする人材育成プラットフォームの整備や産学
官民連携を促すイノベーションプラットフォームの整備に関わってきました。
[地域の人材育成プラットフォームの整備]
・高松市が運用するスマートシティ向け IoT 共通プラットフォームの活用講座の講師
「IoT 共通プラットフォーム活用ハンズオン講座・意見交換会」(業務受託者:日本電気株
式会社)
・IoT データプラットフォーム FIWARE(欧州標準)を活用した国内初のデータ利活用人材
育成プログラム「まちのデータ研究室」の講師、運営、教材コンテンツ作成,演習環境の
構築
・Web×IoT メイカーズチャレンジ(総務省主催)におけるハンズオン講習会講師
[地域の産学官民連携を促すイノベーションプラットフォームの整備]
四国情報通信懇談会「5G 利活用部会」部会長,2020 年 6 月-現在
高松市「スマートシティたかまつ人材育成環境向上 WG」代表者,2019 年 5 月-現在

齋藤 理栄(さいとう りえ)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

酒井 紀之(さかい のりゆき)

所属・役職
株式会社ソフトウエア開発 代表取締役社長
東北情報通信懇談会事務局長
多摩大学情報社会学研究所 客員研究員

活動拠点
東北・関東・関西

略歴
1991 年 福島県郡山市にてソフトウエア開発を起業(現)
2011 年 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)共同代表理事(現・世
話人)に就任し東日本大震災による被災地支援を実施
2013 年 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員
2017 年 多摩大学情報社会学研究所 客員研究員
2017 年 総務省電子政府推進員・総務省テレワークマネージャ
2017 年 東北電気通信協力会長表彰
2018 年 東北情報通信懇談会事務局長
2021 みやぎ産業振興機構 企業支援専門家

地域情報化の専門分野・技術
・ネットワーク(基盤・Wi-Fi)及び情報システム・セキュリティ技術
・情報関連システムの仕様策定に係る支援
・地域活性化に伴う情報化アプリケーションの企画・開発に向けた支援
・災害時における情報伝達手段等に係る助言
・政府補助金・助成金等の申請に係る申請書等作成支援
著書・インプレスジャパン書籍 『 3.11 被災地の証言 -東日本大震災 情
報行動調査で検証するデジタル大国・日本の盲点- 』 (共著) など

専門分野
自治体セキュリティ ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 5G 防災 RPA導入 その他

自治体向けメッセージ
・庁内ネットワーク(業務系・情報系・LGWAN)の設計・構築、長年にわた
る運用経験があり、公共団体の情報システムの専門知識を有しております。
加えて、主業である生産工場における自動化ライン構築の実績を応用し、
RPA(業務自動化による生産性向上)の実装とアドバイスをしております。

関連URL
http://www.softwd.co.jp
https://www.facebook.com/norisdc

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
国際電気通信連合(ITU)・仙台シンポジウム、東北総合通信局・シンポジウム、
ニューメディア開発協会・講演会、ハイパーネットワーク社会研究所・別府湾会
議など、東日本大震災にまつわるICT関連の講演など。
(県)情報系システム設計及び構築、運用等業務(民間として)
(県)差産業振興の一助として宮城産業振興機構のIT専門家として企業を支援。 
(県・市・町)各種業務に係る選定委員、産業技術研究開発事業東審査委員
(総務省)被災地域情報化推進事業に係る支援員
東日本大震災からの復興にあたり、被災自治体への支援を評価され、平成
29 年度東北電気通信協力会長表彰を受ける。
平成 30 年度より東北情報通信懇談会事務局長を拝命。
民間企業の一員としては、生産工場の自動化ラインや検査工程の上位ソフトウ
エアの開発など、主にFA分野での実績が多数ある。オフィス分野としてはデータ
ベースを活用したWEBシステムや、RPA情報システムを開発している。
近年ではNTT東日本の協力もありテレワークやL5Gの普及に力を入れている。
2021年からは多摩大学の研究として情報デバイスのネットワークにおける通信状況とそのふるまいについて研究中。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
(市)情報システムアドバイザー
(市)総務省ふるさと元気事業・情報システムアドバイザー
(市)消防指令センター整備実施計画業務業者選定委員
(町)基幹システム再構築(クラウド化)選定委員長
(県)震災アーカイブ構築選定副委員長
(市)共同クラウド化アドバイザー
(市)次世代通信L5Gの勉強会講師
(町)タブレットコンテンツ更新事業選定委員長
(国)総務省被災地域情報化推進事業における支援員(受託事業)
その他地域情報化アドバイザー及び ICT 地域マネージャ、テレワークマネ
ージャ制度内における派遣実績多数。

坂下 知司(さかした さとし)

所属・役職
東京 IT 経営研究所 代表
IT コーディネータ実務研究会会員(創設者)
日立ソフト並びに関連会社勤務 39年、うちアメリカ勤務19年半
東京国際大学 非常勤講師(英語で学ぶ経営学)4年
町田市役所 元情報政策アドバイザー(非常勤)
町田市役所 元情報システム担当部長(CIO 補佐官)

活動拠点
主として首都圏。九州、中国、中部、北海道でも活動

略歴
2019~ 総務省 地域情報化アドバイザー
2014-2018 町田市役所 情報政策アドバイザー
2015-2017 (株)インターネットイニシャティブ(IIJ)自治体クラウド推進部 顧問
2012 LASDEC 全国市町村情報システム会議 委員
2009-2014 町田市役所 情報システム担当部長(CIO 補佐官)
2008-2009 中小企業庁 中小企業 IT 革新支援事業 審査委員・成果評価委員
2005-2008 IT コーディネータ協会 ITC プロセスガイドライン制定ワーキンググループ等委員
2002~ 経産省 IT コーディネータ
2001-2008 セキュリティ&ナレッジサポートサービス(株)(データセンタ) 代表取締役 仮想化サーバを商品化
1996-1998 米国 IGS 社(電話業界向けコンサルタント会社) 社外取締役
1981-2000 日立ソフトウエアエンジニアリングアメリカ(株) 顧客サービス技師を経て代表取締役
1969-2001 日立ソフトウエアエンジニアリング(株) プログラマ・SE・海外技術支援などに勤務

地域情報化の専門分野・技術
【著作】
2014 月刊 LASDEC 特別表彰 町田市
「情報システム刷新:これまでの取組みの結果とこれから」
2014 月刊 LASDEC「番号制度:全自治体での一斉稼動への現実解」
2014 月刊 地方自治研修「番号制度導入と自治体の課題」
2012 月刊 LASDEC「情報連携実現に向けた情報システムの標準化を急げ!
~自己流“事務の機械化”にかまけている場合ではない~」
2012 APPLIC Future 春号「情報システムの標準化と経費削減の同時実現」
2011 月刊 LASDEC「庁内・庁外クラウドの併用による、停電対応、ディザスタ対策」
2010 月刊 LASDEC「クラウド、全体最適化、IT コスト削減」
2008 IT コーディネータ協会 提言:「使える」IT に関する情報交換の場の提供
2006 IT コーディネータ協会 中国上海に見るソフトウエア産業発展の構図
2001 日経コンピュータ 米国の開発スピードを採るか日本の品質か
1999 日経コンピュータ 米国ユーザの虚像と実像
1998 US Frontline News (New York), 情報処理部門 日米の差

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 教育情報化/情報教育 スタートアップ支援(起業支援) 観光 スマートシティ

自治体向けメッセージ
 国は行財政改革の要として行政DXの実現が喫緊の課題であると位置づけました。民間業務や各国政府のIT化進展によって、住民は行政機関への書類提出申請から電子申請に移行し始め、更にはプッシュ型の行政サービス提供も具体化しています。
 2013年にマイナンバー法が制定され、行政機関の電子化の基礎石と位置づけられ、2021年デジタル庁が誕生したことで、今後の中央/地方政府の電子化、行財政改革、国民、民間企業の目線からみて、真に利便性が高く、公正公平な社会の実現に向けた、国の形をも変える大改革が始まっています。
 こうした時代背景を受けると、基礎自治体としては、基幹業務において他団体との間で円滑且つセキュアに、データ連携させねばなりません。その第一歩は自庁の情報システム(中でもデータ構造)を熟知したうえ、今後、総務省がより厳格に定める様式に沿って他団体とのデジタルなデータ交換をすることです。  
 私は町田市が庁舎移転の都合で、情報システム刷新に係り、その一環で、コスト削減をしながら、地域情報プラットホーム準拠の形でデータ構造の整理整頓やクラウド化ができました。この手法を多摩地区1市の事例に留めず、近隣の中核市区が手を携え、情報連携実践の基盤固めにまで進展させたいとの思いで、地域情報アドバイザーとして精力的な活動をしてきました。

関連URL
月刊 J-LIS,月刊 LASDEC のバックナンバー
https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/magazine_BN/cms_10032126.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【町田市職員として】
39 年強の民間情報システム会社での多様な経験(うち 19 年余は米国勤務)を買われ、2009
年、町田市 情報システム担当部長に着任。
直後から次の具体策を、全取引先・市民(町田市 HP に開示)・庁内組織・他自治体(主に月
刊 LASDEC)に公言し、RFI/RFP を使った健全な競争を通し、推進・実行しました。
a) 仮想化技術に基づく全物理サーバ統合(後にクラウドと呼ばれる技法)
b) 庁内システムのデータ形式を APPLIC が定めた 地域情報プラットホーム(地プラ)に準拠
c) 職員が手元にデータ持たない仕組みへの移行(シンクライアント化)
d) 稼働している全既存システムの総コスト半減(庁舎移転完了の翌 2013 年度)
2013 年度末には所期の目標を達成。この間、各業務システムの更改時に仮想化、地プラ準
拠、シンクラ活用推進のため職員が自ら考え、討議する事で、情報リテラシーも向上しました。
 こうした経験を活かし些少ではありますが、茨城県 常陸太田市や大阪府 熊取町で、より暮らしやすい市政の実現に協力しています。

【標準化・全体最適化のベストプラクティス紹介者として】
・2010-2014 APPLIC 主催 CIO 育成研修講師 平均受講者 約 40 名x10 講座
・2013-2014 LASDEC 主催 調達管理セミナー講師 平均受講者 約 50 名x4 講座
・2009-2014 町田市 庁外向け講演/視察受入れ 150 市区町村超
反省点:町田市自身の取組みを完成させることを優先したため、他自治体との”共同利
用の推進”という視点が後回しになり、自治体クラウドの共同利用は喫緊の実現課題です。
ただし、町田市が採用した上に揚げた手法は個別に広く採用されています。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【地域の IT 活用支援】
・新潟県越後湯沢温泉旅館協同組合:ネット予約システム(商用品)の共同利用(*)
・北海道倶知安町;外国人観光客を積極勧誘する IT を使った街づくり
・熊本県山鹿農業協同組合:生産者の顔が見えるスイカ作り~QR コードで消費者と直結(*)
・民間企業:イシザカ IFC(株)、クレブスポーツ(株)など中小企業の IT 経営支援
注) *印の取組みは夫々、経産省から IT 経営大賞を受賞しました。

坂本 世津夫(さかもと せつお)

所属・役職
愛媛大学 社会連携推進機構・教授
愛媛大学 地域協働センター中予・副センター長

活動拠点
四国(愛媛県、高知県、徳島県、香川県)

略歴
昭和53年3月:立命館大学経営学部卒業
昭和53年4月:株式会社四国銀行入行
平成11年3月:株式会社四国銀行 依願退職(最終、営業統括部副調査役)
平成11年4月:財団法人高知県産業振興センター アライアンスセンター次長
平成12年7月:財団法人高知県産業振興センター 退職
平成12年9月:社団法人日本テレワーク協会 客員研究員
平成13年7月:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター センター・フェロー
平成14年4月:愛媛大学地域共同研究センター 客員助教授(地域情報学)
平成16年10月:高知大学客員教授(学長アドバイザー)
平成17年4月:高知大学生涯学習教育研究センター 教授
平成18年4月:高知大学国際・地域連携センター 教授(生涯学習部門長)
平成20年4月:高知大学教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門 教授
平成23年3月:高知大学退職
平成23年7月~平成24年3月:愛媛大学客員教授(総合情報メディアセンター)
平成24年7月~平成25年3月:愛媛大学客員教授(総合情報メディアセンター)
平成 26 年 10 月~愛媛大学社会連携推進機構 教授
令和元年 10 月 愛媛大学地域協働センター南予 副センター長
令和4年4月~ 愛媛大学地域協働センター中予 副センター長

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化全般、ICT人材育成、新事業創出、地域情報発信/観光、地域
コミュニティ/SNS、産業振興(地場産業・農業等)、6 次産業化、テレワー
ク(働き方改革)

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) 地域ビジネス 観光

自治体向けメッセージ
私の得意とする分野は、ICT(情報通信技術)の利活用と、地域における「コ
ミュニケーション能力」(コンセンサス)の形成であるが、現在まで地域情
報化以外にも多数のプロジェクトを展開してきた。各省庁の情報など、最
新の情報を入手することも可能であると同時に、各省庁、関係機関にコネ
クションすることが可能である。また、日本の中の様々な地域を繋ぐこと
(地域連携)も可能である。愛媛県の南予地域(西予市、八幡浜市、大洲
市)では、自治体の総合計画、地方創生総合戦略、6 次産業化推進計画等に
かかわり、地方創生を支援(推進)している。

関連URL
愛媛大学地域協働センター南予 http://ccr.ehime-u.ac.jp/rccn/
四国情報通信懇談会 http://shikoku-ict.jp/
愛媛大学COC http://ehime-coc.jp/
西予開成塾
https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/sangyo_kensetsu/keizai_suishin/seiyokais
eijyukutuushin/index.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1.「地域情報化の課題 -地域に根ざした情報化の可能性-」,2004 年 1 月,晃洋書
房,湯浅 良雄、崔 英靖、坂本世津夫編著 2.「濁酒特区」でブランド化-高知県
三原村-,2007 年 11 月,『「村」が地域ブランドになる時代』,新評論,関満博、足
利亮太郎編,150pp-169pp 3.「招待講演 四国における地域情報化の現状と課
題」,2006 年 4 月,社団法人電子情報通信学会,信学技報,NS2006-10(2006-4),37pp40pp 4.「四国におけるテレワーク環境の現状と課題」,2006 年 6 月,日本テレワ
ーク学会,第 8 回日本テレワーク学会研究発表大会予稿集,25pp-28pp 5.「高知大
学ラジオ公開講座のポッドキャスト配信システム」,2007 年 5 月,2007 情報処理学
会研究報告 Vol2007/38,61-64 (吉田・菊地・坂本) 6.「愛媛大学と地域情報
学」,2004 年 11 月,IDGジャパン,「電子自治体ポータル e・Gov(月刊誌)」,
通巻 13 号,72pp-73pp 7.「高知県における SOHO・テレワーク環境整備の取り組
み」,2004 年 12 月,IDGジャパン, 「電子自治体ポータル e・Gov(月刊
誌)」,通巻 14 号,60pp-61pp 8.「農家が主役の「からりネット」」,2005 年 1 月,
IDGジャパン, 「電子自治体ポータル e・Gov(月刊誌)」,通巻 15 号,46pp47pp 9.「無線 LAN 王国・高知から自前主義のススメ-」,2005 年 2 月,IDGジ
ャパン, 「電子自治体ポータル e・Gov(月刊誌)」,通巻 16 号,60pp-61pp 10.
「愛媛 ZIT- 愛媛で始まった地域おこし-」,2005 年 3 月,IDGジャパン, 「電
子自治体ポータル e・Gov(月刊誌)」,通巻 17 号,56pp-57pp 11.「生活の質
(クオリティ・オブ・ライフ)と「地域情報化」」,2005 年 4 月,IDGジャパン, 「電
子自治体ポータル e・Gov(月刊誌)」,通巻 18 号,56pp-57pp 12.「地域にお
ける ICT 利活用の取り組みについて」,2014 年 1 月,公益財団法人えひめ地域政策
研究センター 調査研究情報誌 ECPR,2013No.1Volume32,12pp-20pp 他多数

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2008年10月~2009年3月 黒潮町地域協議会 アドバイザー(高知県黒潮町)
2012年1月~ 上島町情報化推進協議会 アドバイザー(愛媛県上島町)
2007年2月~ APPLIC(全国地域情報化推進協会) アドバイザー
2007年4月~ 四国情報通信懇談会 運営委員(四国)
2009年4月~2015年3月迄 運営委員長
2012年9月~ 愛媛県今治市(関前) ICT地域マネージャー
2013年7月~ 高知県南国市 ICT地域マネージャー
2013年8月~ 高知県東洋町 ICT地域マネージャー
2014年7月~ 高知県南国市 ICT地域マネージャー
2014 年 7 月~ 徳島県三好市 ICT 地域マネージャー
2015 年 7 月~高知県 ICT 地域マネージャー
2015 年 7 月~鳥取県日野町 ICT 地域マネージャー
2017 年 11 月 集落活動センターにおける ICT を利活用した運営の活性化や地域振興
の方策を検討(高知県)

崎山 雅子(さきやま まさこ)

所属・役職
高知県総務部デジタル政策課 高知県市町村DX推進アドバイザー
南国市企画課 南国市DX推進アドバイザー
 
 
 
 
 

活動拠点
高知県南国市役所職員として南国市の地域情報化に携わってきた経験を活かし高知県内の市町村の自治体DXの支援を行っている。

略歴
1986 年南国市役所入庁
企画部門、保健部門などを経て、2008 年から情報政策を担当
2013 年 4 月 情報政策課長
2017 年 4 月 市民課長
2022年3月 南国市役所退職、高知県市町村DX推進アドバイザー

地域情報化の専門分野・技術
マイナンバー制度に関する自治体対応
情報セキュリティ対策
自治体クラウド
情報化計画策定
BCP 策定
オープンデータ
データ利活用

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム

自治体向けメッセージ
自治体の情報政策担当として南国市地域情報通信基盤整備事業、自治体システム標準化、情報化計画の策定、実行にあたっての庁内調整、市民との連携などを試行錯誤しながら進めてきました。
また、マイナンバー制度、マイナンバーカードの普及、利活用推進、自治体セキュリティ強靭化対策などに携わり、現在はこれまでの経験を生かし、高知県内の市町村の自治体DX推進支援を行っています。自治体職員の視点で課題解決のご支援をさせていただきたいと思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
自治体セキュリティ強靭化対策
自治体クラウド、事務の標準化
情報化計画策定
BCP 策定
オープンデータ調査研究事業
PHR 実証事業への参加
総合通信局、地方公共団体情報システム機構、全国地域情報化推進協会などの依
頼による自治体クラウド、ICT を活用した PHR などに関する講演

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
全国地域情報化推進協会
情報化計画の策定を支援するための ICT 利活用モデルの提案書事業
個人番号利用条例人口規模別条例の事例紹介に関する検討会
総務省
 地方公共団体のクラウド導入におけるカスタマイズ抑制等に関する検討会
 自治体システム等標準化検討会(税務システム等標準化検討会、選挙人名簿管理システム等標準化検討会)

佐久間 智之(さくま ともゆき)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

佐藤 拓也(さとう たくや)

所属・役職
YuMake合同会社 代表社員 CEO
生駒市 CDO補佐官
一般社団法人コード・フォー・ジャパン フェロー
一般社団法人シビックテックジャパン 理事
CODE for IKOMA Founder
NPO法人琵琶故知新 理事

活動拠点
奈良県および関西一円

略歴
奈良県生駒市在住。東北大学大学院 理学研究科 地球物理学専攻(流体地球物理学)修了。
システムインテグレーターにて、在庫管理システム・介護保険システム開発・運用に従事
後、民間の気象会社にてシステムエンジニアをつとめる。その後独立し、YuMake 合同会社
を設立。気象データ提供、データ分析、AI 活用、気象センサーの活用、気象予報士連携な
どを行う。その傍らで、地域コミュニティ「Code for Ikoma」を立ち上げ、オープンデー
タの活用や市民ワークショップ等を実施。
2014 年 1 月 Code for Ikoma 設立。代表(?2022年3月)。
2015 年 3 月 YuMake 合同会社設立。代表社員(現任)。
2017 年 12 月 一般社団法人コード・フォー・ジャパン 理事就任。
(コード・フォー・ジャパン 総務省 地域情報化アドバイザー)
2018 年 4 月 大阪市立大学 都市防災教育研究センター 特別研究員就任(?2022年3月)。
2019 年 4 月 総務省 地域情報化アドバイザー(現任)。
2019 年 4 月 株式会社 地域計画建築研究所
ソーシャル・テクノロジーオフィサー就任(現任)。
2019 年 5 月 一般社団法人シビックテックジャパン 理事就任(現任)。
2019 年 12 月 一般社団法人コード・フォー・ジャパン アドバイザー
2019 年 12 月 特定非営利法人 琵琶故知新 理事就任(現任)。
2021 年 4 月 一般社団法人コード・フォー・ジャパン フェロー(現任)
2022 年 4 月 奈良県生駒市 CDO補佐官(現任)

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータ整備、公開、活用
防災コミュニティづくり、防災における IT 活用
EBPM(データを活用した根拠を元にした政策立案)
DX研修(現場の課題に基づくアクティブラーニング型支援)
気象データ活用、気象センサー(IoT)活用、気象データ分析・AI
農業・防災・マーケティング・観光等様々な業界における気象情報活用
アイデアソン・ハッカソン 企画運営

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 防災 スマートシティ

自治体向けメッセージ
地域の持つ課題や意見を尊重しながら、地域に合ったやり方・手法をご提案
できるよう努めております。

関連URL
YuMake 合同会社 https://www.yumake.jp/
一般社団法人コード・フォー・ジャパン https://www.code4japan.org/
一般社団法人シビックテックジャパン https://www.civictech.jp/
Code for Ikoma https://www.code4ikoma.org/
特定非営利法人 琵琶故知新 https://www.biwako.info/npo/
大阪市立大学 都市防災教育研究センター https://www.cerd.osaka-cu.ac.jp/
株式会社地域計画建築研究所 https://www.arpak.co.jp/
過去の講演資料 https://speakerdeck.com/takuya310

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・ゴミをいつ捨てれば良いか分かる 5374.jp の生駒市版を作成(平成 26 年 1 月)
・Iko mama papa アプリ開発提案プロジェクト(平成 26 年度、生駒市主催・Code for Ikoma
企画運営)
「子育て」をテーマにしたアプリのアイデア・試作品の開発のプロジェクトを企画運営
・保育園の場所がすぐに分かる保育園マップの生駒市版を作成(平成 27 年 3 月)
・IKOMA Civic Tech Award 2016(平成 28 年度、生駒市主催・Code for Ikoma 企画運営)
オープンデータの活用について知り・学ぶ「Civic Tech Party」と、アプリおよびアイ
デアのコンテスト「Civic Tech Award」の企画運営
・アーバンデータチャレンジ奈良ブロック地域コーディネーター(平成 27 年度?)
・生駒市オープンデータポータルサイト構築支援(平成 28 年度)
・内閣官房国土強靭化推進室 近畿ワークショップ ファシリテーター(平成 29・30 年度)
・レジリ学園関西校 企画・運営(平成 30 年度?)
内閣官房・国土強靭化推進室のワークショップを経て設立。
ジャパン・レジリエンス・アワード 2019 優秀賞受賞。
・先端技術導入による中山間地域の特産品生産スマート化への展開 -高機能機械や IoT
による農作業の省力化・遠隔管理、AI によるデータ解析技術などを実装した近未来型柿生
産体系の構築-(平成 31 年度?、スマート農業技術の開発・実証プロジェクト:農研機構)
・大阪府四條畷市のスマートシティの取り組みを推進する「日本一前向き!」コンソーシ
アムに YuMake 合同会社として参画
・大阪府 DX 推進パートナーズに YuMake 合同会社として参画
・福井県スマートエリア形成 FS(フィジビリティスタディ)
・静岡県裾野市の SDCC(スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ)コンソーシアムに
YuMake 合同会社として参画

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・給食の献立がすぐに分かる「4919 for Ikoma」の横展開プロジェクト
・給食の献立データの推奨データ化に関する、データ運用検討分科会参加
・生駒市図書館主催 WikipediaTown の実施支援
・生駒市庁内向けデータ利活用研修(データアカデミー)の企画・実施支援
・大阪府吹田市 シビックテック支援事業(平成 29 年度地域情報化アドバイザー)
・岡山県真庭市 デジタル観光に関する支援事業(平成 30 年度地域情報化アドバイザー)
・第 4 回地域 IoT デザインハブ@宇都宮 話題提供者
・ひょうご地域課題×エネルギー 実践スクール(持続可能地域づくりコース)講師
・総合地球環境学研究所オープンサイエンスプロジェクト
(オープンサイエンスと社会協働の融合に基づく琵琶湖流域圏水草資源活用コミュニテ
ィーの形成 関連)
・経産省 DX ワークショップ テーブルファシリテーター
・オープンデータリーダー育成研修、オープンデータ化支援研修 講師
奈良県・兵庫県・福岡県・鹿児島県(各県下基礎自治体含む)
・データアカデミー サブ講師(大阪府枚方市・兵庫県など)
・DX研修 サブ講師、DXプロジェクトマネジメント(神奈川県藤沢市)

佐藤 泰格(さとう ひろのり)

所属・役職
宮崎県都城市役所総合政策部デジタル統括課 副
主幹

活動拠点
宮崎県都城市

略歴
2003年 都城市役所入庁 生活環境部保険年金課
2007年 総務省自治財政局地域企業経営企画室
2008年 企画部財政課
2010年 市民生活部納税課
2012年 気仙沼市役所建設部用地課
2014年 総合政策部総合政策課デジタル化推進担当
2021年 総合政策部デジタル統括課 DX 担当
2021年 総合政策部デジタル統括課 スマートシティ 担当
デジタル統括課は企画部門であり、マイナンバーカード関連の他、庁内情報化、オンライン化等の業務に当たっています。マイナンバーカード普及促進や庁内デジタル化のために、体制構築を重視して取組を進めており、令和3年度・4年度で 50を超える新規事業を手がけます。
また、人に優しいデジタル化として、デジタルデバイド対策にも力を入れています。

地域情報化の専門分野・技術
マイナンバー制度開始時から、「都城方式」と呼ばれるタブレットを活用した申請補助を継続的に推進。どの自治体へも横展開しやすい仕組みを構築し、カード普及を促進している。
電子母子手帳導入やマイキープラットフォームへの積極的な取組等、カードの利活用も
積極的に推進し、令和4年3月1日時点で、マイナンバーカード交付率は約77%となっている。
また、マイナポイントへの積極的な取組も行っており、自治体マイナポイントモデル事業にも参画し、地域通貨等の検討も行っている。
窓口業務改善にも取り組んでおり、遺族の死亡に伴う手続きをサポートするおくやみ窓
口を近日開設予定。遺族へのヒアリング等により必要な申請書を特定し、死亡者氏名等がプレ印刷できるシステムを構築。
また、全国で初めてとなる AIを活用したイベント情報集約サイトの構築にも携わり、当該サイトは全国の自治体へ拡大中。
自治体の公式 LINE アカウントでは初めてとなるチャットによる移住相談受付や職員採
用試験における電子録画面接やAIアセスメントの導入等、行政の各種課題をデジタル化により解決している。
人に優しいデジタル化を進めていくため、デジタル活用支援員推進事業を実施するとともに、デジタル活用支援アドバイザリーボードにも関係団体として参画している。高校生と連携した市独自の取組もあり、デジタルデバイド対策については特に力を入れている。
押印廃止等の取組も主管し、マイナポータルを主軸としたオンライン申請システムの
構築や新しい避難所管理システムの構築、スマートキーを活用した公共施設予約、JPQR、救急搬送のデジタル化等、幅広い分野で自治体デジタル化に取り組んでいる。

専門分野
EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 行政手続オンライン化 デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 RPA導入 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
マイナンバーカード普及促進で悩む多くの自治体の皆さんと、カードの普及促進や利活用について、官民連携や体制面の整備も含めた自治体目線で実効性のあるアドバイスを心がけます。
特に中小自治体でのデジタル化推進に係るマインドや体制の構築、市民サービスや地域社会におけるデジタル化をテーマに、多方面での取組を進めています。
また、人に優しいデジタル化も、今後必ず求められる分野になると考えており、全国でも先進的に取組を進めてきました。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2016 年
月刊 J-LIS11 月号「住民に寄り添うタブレット活用のススメ!」
2017 年
総務省マイナンバー・マイナンバーカード広報大賞入選「タブレット活用型マイナンバーカード申請補助」
住民窓口ソリューションセミナー2017(福岡、広島、沖縄、熊本)「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
自治体ソリューション7月号「自治体ポイント先進活用検討事例」
九州自治体システム協議会講演「マイナンバーカード普及促進について」
住民行政の窓9月号「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
J-LIS マイナンバー制度関連セミナー「都城市におけるマイナンバーカードの活用」
マイキープラットフォーム等活用に関する宮崎県説明会「都城市におけるマイキープラットフォーム活用への取組について」
2018 年
自治日報正月特集号 「マイキープラットフォームに係る都城市の取組等について」
住民窓口ソリューションセミナー2018(仙台)「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
第8回窓口総合セミナー「都城市における窓口改善の取組について」
自治体セミナー(福岡、大阪、仙台)「都城市における窓口改善の取組について」
地域づくり8月号「マイキープラットフォームと地域活性化」
2019 年
公共サービスイノベーション・プラットフォーム in 九州・沖縄「AI を活用したイベント情報集約サイトの構築について」
九州自治体システム協議会講演「都城市における AI・ICT の取組について」
宮崎県マイナンバーカードを活用した消費活性化策に関する説明会講演「都城取組事例」
奈良県マイキープラットフォーム研修会講演「都城取組事例」
第7回プラチナ大賞「スマート自治体時代の地域活性化戦略~デジタル×人で創る新たな社会~」優秀賞受賞
総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」採択
2020 年
月刊 J-LIS1月号「職員のマイナンバーカード取得促進事例」
地方創生と ICT セミナー講演「都城市 地域 IoT 実装ビジョン」
経済産業省「キャッシュレス化モニター自治体」選定
総務省「デジタル活用支援員推進事業」採択 ※都城デジタル化推進協議会設立
住民行政の窓7月号「都城市のマイナンバーカード普及促進に係る取組について」
第8回プラチナ大賞「高齢化社会を支えるおくやみフルサポート事業」優秀賞受賞
総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」既実施団体として参画
LINE スマートシティ推進パートナープログラム実証事業(順番待ちシステム)採択
2021年
総務省「自治体マイナポイントモデル事業」採択
九州自治体システム協議会講演「都城市における防災等DXについて」
愛媛県先進事例研究会講演「都城市のデジタル化の取組について」
日本青年会議所九州協議会カンファレンスフォーラム「新時代へのチャレンジ」
宜野湾市「マイナンバーカード普及促進と基礎自治体のDX推進」
九州ICTセミナー2021「デジタル面接導入等の基礎自治体におけるDXの取組の実行について」
2022年
日経自治体DXアワード DXリード部門 地域リテラシー啓発部門 2部門受賞
月刊 J-LIS 「初めてのマイナンバー業務2022 企画部門」

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2018 年
総務省「自治体ポイントの活用可能性と運用上の課題に関する検討会」委員
2019 年~
総務省マイキープラットフォームアドバイザー
2020 年~
総務省「マイナポイント活用官民連携タスクフォースマイナンバーカード取得・マイキーID 設定支援ワーキンググループ」構成員
デジタル改革関連法案ワーキンググループ(都城市長)
2021 年~
総務省「デジタル活用支援アドバイザリーボード」関係団体
デジタル庁「デジタルの日検討委員会」
デジタル庁「デジタル社会構想会議」(都城市長)

佐別当 隆志(さべっとう たかし)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

三瓶 政一(さんぺい せいいち)

所属・役職
大阪大学 大学院工学研究科
 電気電子情報通信工学専攻 教授
情報通信審議会 委員

活動拠点
大阪大学が主務の場所ですが、総務省の情報通信審議会、5GMF などでは東
京で活動しております。

略歴
1982 年 4 月~1993 年 3 月:郵政省通信総合研究所勤務
1993 年 4 月~2004 年 5 月:大阪大学 工学部 助教授
2004 年 6 月~(現在に至る):大阪大学 大学院工学研究科 教授
1991 年 8 月~1992 年 7 月:カリフォルニア大学デービス校 客員研究員
2014 年 9 月~:5GMF 技術委員会委員長
2015 年 1 月~:総務省 情報通信審議会委員

地域情報化の専門分野・技術
情報通信ネットワーク,とくに 5G 無線アクセスなど

専門分野
5G

自治体向けメッセージ
現在、5G が始まろうとしており,総務省では 5G 技術を自営通信に導入する
ローカル 5G の検討もなされています。この流れは交通手段に問題がある地
域,高齢化で労働人口が減少している地域における新たな対応策に対して
有効な対応が今後可能となる可能性を示唆しており、特にそのような分野
へは,可能な限り対応していきたいと考えております。

関連URL
http://www2a.comm.eng.osaka-u.ac.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
地域情報化についてはまだ対応したことはありませんが、これからいろいろと対応し
たいと考えております。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
特にありません。

実積 寿也(じつづみ としや)

所属・役職
中央大学総合政策学部教授

活動拠点
関東地方および九州地方

略歴
東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学経営大学院修了、早稲田大学大学院
国際情報通信研究科博士課程修了。MBA(finance)、博士(国際情報通信学)。
郵政省(現 総務省)、九州大学大学院経済学研究院教授などを経て、2017 年
より現職。
総務省情報通信政策研究所特別研究員、国際大学GLOCOM上席客員研究員、
情報法制研究所理事などを務める。

地域情報化の専門分野・技術
公衆無線 LAN 整備に係る計画の策定
自治体における ICT 活用

専門分野
EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 シェアリングエコノミー ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 防災

自治体向けメッセージ
自治体で地域情報化施策を展開する場合、唯一の正解というものは存在し
ません。それは、自治体のひとつひとつがユニークな課題・環境に直面して
いるからです。学術的な知見や他所で成功したベストプラクティスを学ぶ
ことは、その結果を真似るためではなく、その解決策に至る道筋を知るため
に他なりません。施策立案・実施の主体となる自治体職員の皆さんが、自身
の力で問題の所在を認識し、ユニークな解決策を組み立てるためのお手伝
いができれば幸いです。

関連URL
https://www.facebook.com/toshiya.jitsuzumi
https://www.linkedin.com/in/toshiya-jitsuzumi-7786572/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
電気通信政策・インターネット政策・通信経済に関する学術調査研究に従
事。研究成果については国内外の学会・シンポジウムで報告。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2009~2010 年度「ふるさとケータイ創出推進事業評価会」構成員(総務省)
2011 年度「福岡市公衆無線 LAN の環境整備に関する検討会議」委員(福岡
市)
2012 年度「自立分権型行財政改革に関する有識者会議」委員(福岡市)
2012 年度「ICT 活用検討会」委員(福岡市)
2014 年度「川崎市公衆無線 LAN 環境整備検討委員会」委員長(川崎市)
2014~2018 年度「自治体 Wi-Fi 普及促進検討会議」アドバイザー(APPLIC)
2015~2018 年度「自治体 Wi-Fi 普及促進サブワーキンググループ」主査(APPLIC)
2019年度 地域情報化アドバイザーとしてICT活用推進計画の策定支援(岐阜県恵那市)
など

島田 由香(しまだ ゆか)

所属・役職
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社人事総務本部長

活動拠点
関東、東京都、静岡県掛川市、宮城県女川町、北海道下川町、山形県酒田
市、福岡県うきは市、宮崎県新富町、和歌山県白浜町・みなべ町、石川県能登町、島根県海士町 等

略歴
1996 年慶応義塾大学卒業後、株式会社パソナ入社。2002 年米国ニューヨー
ク州コロンビア大学大学院にて組織心理学修士取得、日本 GE にて人事マネ
ジャーを経験。2008 年ユニリーバ入社後、R&D、マーケティング、営業部門
の HR パートナー、リーダーシップ開発マネジャー、HR ダイレクターを経て
2013 年 4 月取締役人事本部長就任。その後 2014 年 4 月取締役人事総務本
部長就任、現在に至る。
学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織
にかかわる。大学生の息子を持つ一児の母親。
米国 NLP 協会マスタープラクティショナー、マインドフルネス NLP?トレー
ナー。

地域情報化の専門分野・技術
リーダーシップ強化、マインドフルネス、組織・チームづくり、組織人事、
人材育成・開発、女性活躍、ダイバーシティ、コーチング。

専門分野
人材(外部人材活用) 働き方 地域ビジネス

自治体向けメッセージ
地域から日本をよりハッピーに、より元気にすることが可能だと確信して
います。すべての人が笑顔で自分らしく生き、豊かな人生を送ることがで
きる社会をみんなで創ることが私の人生のミッションです。

関連URL
https://team-waa.com/
https://dialogue.social/
https://yeey.co

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

下村 瑛史(しもむら えいじ)

所属・役職
株式会社ファームノート 代表取締役

活動拠点
北海道

略歴
1982年生まれ、北海道札幌市出身。2005年中央大学卒業。学生時代に広告系ベンチャーにインターンとして入社後、広告業界で約10年間従事。大手広告代理店出向を経て、2014年株式会社ファームノート入社。北海道エリアのセールスマネージャー、取締役 専務執行役員を経て現職。

地域情報化の専門分野・技術
? 酪農畜産業における人工知能技術活用
? 酪農畜産業における ICT 化(情報共有・情報活用)

専門分野
AI活用 人材(DX推進のための機運の醸成) 地域ビジネス

自治体向けメッセージ
酪農畜産業の ICT 化ならおまかせください

関連URL
https://farmnote.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
Farmnote 製品の導入による酪農・畜産業農家への生産性向上支援
畜産向け AI 活用製品の技術開発

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(農水省・宇都宮大学)

下山 紗代子(しもやま さよこ)

所属・役職
一般社団法人リンクデータ 代表理事
デジタル庁 データスペシャリスト / オープンデータ伝道師
インフォ・ラウンジ株式会社 取締役
武蔵大学 非常勤講師
Code for Japan フェロー
Code for YOKOHAMA 副代表 / CBO

活動拠点
横浜を拠点としつつ、全国どこへでもまいります(オンラインも対応可)

略歴
2010 年 琉球大学大学院理工学研究科海洋自然科学専攻を修了。バイオインフォマティクス系ベンチャーに就職。
2012 年 理化学研究所に着任。生命科学統合データベース構築事業に参画。
2014 年 一般社団法人リンクデータを設立。オープンデータ支援プラットフォームLinkData.orgを運用し、自治体や市民の地域情報発信を支援。
2017 年 医療系ベンチャーのミーカンパニー株式会社にデータスチュワードとして着
任。医療機関、介護施設等のオープンデータを活用したビジネスを推進。
2018 年 地域情報化を専門とするインフォ・ラウンジ株式会社の取締役に就任。国・自治体や民間におけるデータ基盤構築と活用をサポート。
2020 年 政府CIO補佐官として内閣官房IT室に着任。データ戦略策定、データ品質管理、データ標準化に従事。
2021 年 デジタル庁データスペシャリストに着任。データ戦略策定、データマネジメント推進、教育データ標準化に従事。

地域情報化の専門分野・技術
1. オープンデータ
? メリットや国内外の事例の解説、データの整備や活用と合わせた推進方法の提案、マニュアル類の整備支援
? データ標準化:推奨データセットの活用支援、政府相互運用性フレームワーク(GIF)の導入支援、Linked Open Data (LOD) 等より高度なデータ公開方法の導入支援
2. EBPM(エビデンスに基づく政策立案)
? 行政プロセスにおいてデータで現状を把握し改善サイクルを回す考え方の解説
? 総合計画・事業計画における指標の設計・改善
3. スマートシティ
? スマートシティの各種サービスを支えるデータ基盤の設計
? 客観的データを使った住民との合意形成の進め方

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) スマートシティ

自治体向けメッセージ
組織をデータ活用型にアップデートするためのハードルを1つずつ解消して行きまし
ょう。多数の分野のデータ活用のサポート実績があるため、アドバイザーの登録分野に限らず何でもお気軽にご相談ください。派遣申請前にご相談をご希望の方は、
こちらのメールアドレス宛にご連絡ください。support@linkdata.org

関連URL
Facebook: https://www.facebook.com/sayoko.shimoyama
講演資料: https://speakerdeck.com/shishamous
講演動画: https://www.youtube.com/channel/UCqOsvrJCKITQ0elylCVWytw
データ可視化ダッシュボード: https://public.tableau.com/app/profile/sayoko.shimoyama.linkdata#!/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1. 政府機関におけるDX推進支援
? 政府データ戦略タスクフォース 構成員(2020 年度?)
? 政府データ連携タスクフォース 副主査(2020 年度?)
? 経済産業省 産業構造審議会 地域経済産業分科会 委員(2021年度?)
? 文部科学省 デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するWG 委員(2021 年度)
・総務省 郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会 データ活用推進WG 構成員(2021年度)
? IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 専門委員(2021 年度?)
? 農林水産省 農業 DX 構想検討会 構成員(2020 年度)

2. 地方公共団体におけるDX推進支援
? 滋賀県DX官民協創サロン 外部アドバイザー(2021 年度?)
? 鹿児島県 DX推進アドバイザー(2021 年度?)
? みえDXアドバイザー(2021 年度?)

3. データ分析・可視化
? 公的機関・民間企業・大学における BI ツールを使ったダッシュボード構築
? 公的機関における Excel や BI ツールを活用した業務効率化のサポート
? 公的機関・民間企業におけるアンケート分析のサポート

4. シビックテック活動
? 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発
? BADオープンデータ供養寺(データ品質向上への取り組み)
? Code for YOKOHAMA において、各種イベントの開催や、横浜市をはじめ自治
体関係者からの相談に応じて技術的なアドバイスを実施
? データ活用コンテスト「LODチャレンジ Japan」の開催

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1. オープンデータ
? オープンデータ支援プラットフォーム LinkData.org の運営。全国 60 以上の自
治体を含む約 4,500 ユーザがデータ公開先として利用中。(2012年?)
? 地域情報化アドバイザー派遣や個別の依頼でのオープンデータ研修・講演の講
師を担当。
(2021年度:東京都副市長会、三重県、滋賀県、島根県、大仙市、盛岡市、宇都宮市、中野区、板橋区、浜松市、大津市、豊田市
2020年度:信越総通局、北海道、東京都、北上市、奄美市)
? オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催支援(2021年度:鹿児島県)
? 東京都データ整備モデル事業 アドバイザー(2021年度)
? 総務省「地方公共団体職員向けオープンデータ研修」において講師を担当(2018年度?2020年度)。
? VLED「データ運用検討分科会」委員(2020年度)
? 行橋市「オープンデータ検討部会」委員(2019年度)

2. EBPM(エビデンスに基づく政策立案)
? 地域情報化アドバイザー派遣や個別の依頼で行政職員向けデータ利活用研修を実
施。
(2021年度:J-LIS、兵庫県、京都市、大阪市
2020年度:国税庁、環境省、春日井市、生駒市、大阪市、奄美市)
? 東京デジタルサービス会議 データ利活用ワーキングにメンバーとして参加
? 東広島市アドバイザーとして情報政策課、地域包括ケア推進課、環境対策課、
子ども家庭課におけるデータ活用のアドバイザリーを実施(2020年度)
? ワークショップ形式による指標設計の実施(2020?2021年度:関東某市「総合計画成果指標設計ワーキンググループ」、黒部市社協「5GOALS for 黒部」)
? 総務省行政評価局「政策評価のための統一研修」講師(2018?2020年度)
? Code for Japan「データアカデミー」研修講師(2021年度:栃木県、八王子市、鳥取県八頭郡活性化戦略会議)

3. スマートシティ
? スマートシティにおけるデータ活用に関する講義(2021年度:全国市町村国際文化研修所)
? 富山市スマートシティ有識者会議 委員(2021年度)
? 神戸市スマートシティ推進会議 委員(2020年度)
? 国交省「都市計画基礎調査情報の利活用・提供に関する研修会」講師(2019年)
? 神戸市・バルセロナ市による「World Data Viz Challenge」にファイナリストと
して参加(2016?2019年度)及びメンターとして参加(2020年度)

4. その他
? DX計画策定支援(2021年度:鹿児島県、高山市)
? DX推進に向けた講義・ワークショップ開催(2021年度:愛媛大学、中富良野町、小山市)
? 内閣府 地方創生★政策アイデアコンテスト2021 審査員
? 文化庁 メディア芸術データベース活用コンテスト2021 審査員

庄司 昌彦(しょうじ まさひこ)

所属・役職
デジタル庁 オープンデータ伝道師
武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授
 
 
 
 

活動拠点
主に東京

略歴
2002 年 中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了 修士(総合政策)
2002 年 国際大学 GLOCOM 研究員
2018 年 国際大学 GLOCOM 主幹研究員・准教授
2019 年 武蔵大学 社会学部 教授
2009 年より一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)理事、2012年より一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKJP)代表理事なども務めている。『行政&情報システム』誌で「行政情報化新時代」を連載(2011-)。

地域情報化の専門分野・技術
・総務省「自治体システム等標準化検討会」座長、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長など、総務省やデジタル庁における行政デジタル化に関する議論に参加して得られた知見等に基づく解説。
・自治体DX、スマートシティ等に関する総合的な地域情報化ビジョン、戦略、計画の策定支援
・オープンデータ・ビッグデータ・パーソナルデータ等の活用に向けた国内外事例分析と紹介、官民協働の場作りとその運営、自治体内の機運醸成や体制構築
・その他、情報社会における地域経済・社会運営のあり方についての考察や問題提起など

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 デジタルデバイド対策 デジタルアーカイブ/図書館 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
研究者としては、「情報社会」の潮流や特徴を分析する情報社会学を専門としており、企業や政府・自治体との共同研究を多数行っています。利活用面や運営面に重点を置き、国内外の多種多様な事例を分析し、特徴を把握し、それらを踏まえて今後のビジョンやあり方を提言するようなアプローチを得意としています。

関連URL
詳細プロフィール・業績 https://researchmap.jp/mshouji/
地域 SNS 研究会(研究成果など) http://www.local-socio.net/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
情報社会学の観点から、電子行政・オープンガバナンス、地域情報化、社会イノベーション、高齢社会などについて調査研究を行っています。2006 年から地域におけるソーシャルメディアの利活用や関連するヒト・モノ・カネなどの動きを研究する「地域 SNS 研究会」を主宰。また、2009 年からはオープンデータ活用について政策研究を進めると同時に多数のアイデアソン・ハッカソンの企画運営、ファシリテーションなどに従事。近年は自治体システム標準化共通化や自治体DXについて、政府や自治体の議論に参画しています。

・デジタル庁 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG 構成員
・デジタル庁 データ戦略推進WG 構成員
・デジタル庁 オープンデータ伝道師
・総務省 自治体システム等標準化検討会(住民記録・地方税・選挙人名簿) 座長
・消費者庁 消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード 座長
・千葉県 ICTアドバイザリー会議 座長
・東京都 東京データプラットフォーム協議会 推進会議 委員
・宮城県仙台市 情報アドバイザー
・静岡県三島市 情報戦略アドバイザー

『行政&情報システム』誌で「行政情報化新時代」を2011年から連載中。著書(共著)に『地域 SNS 最前線 Web2.0 時代のまちおこし実践ガイド』(アスキー)などがあります。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・東京都オープンデータアイデアソンキャラバン(東京都:2017 年~現在)
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/contents/1542276512239/
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/contents/1513141952414/
・サテライトオフィス誘致戦略研究会(新潟県南魚沼市:2017 年度)
※総務省おためしサテライトオフィス事業
・環境情報・写真データを用いたコミュニティ活性化支援に関する共同研
究?川崎タイムマシン?(神奈川県川崎市:2014~16 年度)
※環境総合研究所 産学公民連携による環境技術等の共同研究事業
http://www.glocom.ac.jp/project/kawasaki_time_machine/
・インターナショナルオープンデータデイ(2013 年~現在)
https://odd.okfn.jp/
・富士宮プロジェクト(静岡県富士宮市:2013 年度)
※認知症の高齢者を含む多世代の多様な人々が参画する地域コミュニテ
ィ醸成モデル形成事業:総務省 ICT 超高齢社会づくり推進事業
http://www.glocom.ac.jp/2014/04/post_200.html
・地域 SNS 全国フォーラム(2007~14 年)
http://forum.local-socio.net/

荘司 洋三(しょうじ ようぞう)

所属・役職
国立研究開発法人 情報通信研究機構
オープンイノベーション推進本部
ソーシャル ICT システム研究室 室長

活動拠点
墨田区等

略歴
平成 11 年 3 月 大阪大学大学院 博士後期課程 通信工学専攻 修了
平成 11 年 1 月 工学博士(大阪大学大学院)
平成 11 年 4 月 郵政省 通信総合研究所 研究官
平成 16 年 4 月 独立行政法人 情報通信研究機構 主任研究員
平成 21 年 4 月 英国 University College London 客員研究員
平成 23 年 4 月 独立行政法人 情報通信研究機構 ネットワーク研究本部
ネットワークシステム総合研究室 プランニングマネージャー
平成 26 年 4 月 独立行政法人 情報通信研究機構 ソーシャル ICT 推進研
究センター ソーシャルICT研究室 室長
平成 28 年 4 月 国立研究開発法人 情報通信研究機構 オープンイノベー
ション推進本部 ソーシャルイノベーション推進研究室 室長
平成 30 年 4 月 国立研究開発法人 情報通信研究機構 オープンイノベー
ション推進本部 ソーシャル ICT システム研究室 室長

地域情報化の専門分野・技術
2030年代を自律型モビリティ(自動運転車両や、ロボット・ドローン等)が地域社会を支える自律型モビリティ活躍社会と位置づけ、これら自律型モビリティに既存のIoT無線(Wi-FiやBLEの他、スマートメータ用の Wi-SUN等、各種LPWA)はもちろん、次世代のIoT無線(ミリ波帯の超高周波を使う次世代IoT無線規格TrnasferJet-X 等)を搭載することで、現在の通信キャリアによる無線基地局構築状況に依存するネットワークよりも、よりエコな形であり、なおかつ人が暮らすエリアの隅々まで地域ネットワークを張り巡らす技術“Piggyback Network”構築技術を専門とする。特に街のいたるところに散在する自動販売機やコンビニ等の“地域の固定拠点”と、今後自動運転技術の導入が進むであろうタクシーや宅配車両等の“地域の移動拠点”間のIoT無線によるつながりに加え、屋内に普及するであろう清掃・デリバリー・配膳・案内などの働くロボット等を互いに有機的に結合させ、いわば自律型モビリティ間の助け合いネットワークを構築する“人流・物流にデータの流通も託す”ネットワーク構築論を展開しており、極めてエコかつ地域の活性化にも有効な地域情報ネットワークができるとしている。

専門分野
ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) その他

自治体向けメッセージ
2030年代を自律型モビリティ(自動運転車両や、ロボット・ドローン等)が地域社会を支える自律型モビリティ活躍社会と位置づけ、これに“IoT 技術”を融合させた安心・安全・便利な街づくりを一緒に目指しませんか?

関連URL
https://www.nict.go.jp/press/2016/03/24-1.html
https://www.nict.go.jp/press/2017/05/23-2.html
https://www.nict.go.jp/press/2019/09/19-1.html
https://www.nict.go.jp/press/2020/10/20-1.html
https://www.nict.go.jp/press/2021/06/09-1.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1.NTT 東と連携した IoT 技術による認知症高齢者等の捜索技術の実証を
実施(平成 28 年 3 月)
千葉県香取郡神崎町における認知症高齢者等の捜索模擬訓練の実施につい
て~「Wi-SUN を活用した高齢者見守りシステム」による認知症高齢者等を
想定した捜索模擬訓練~
https://www.nict.go.jp/press/2016/03/24-1.html
2.アサヒ飲料、本所タクシーと飲料自販機とタクシーが連携したながら
見守りサービスや交通安全サービスの実証実験を開始(平成 29 年 5 月)
「この先注意して!」 見えない先を IoT 対応「見守り自販機」が“つぶや
き”ます ~自動販売機を活用した「地域貢献型 IoT サービス」のフィール
ド実証実験の開始~
https://www.nict.go.jp/press/2017/05/23-2.html
3.Wi-SUNとWi-Fiを融合活用した“データの地産地消”技術を開発~地域の“ながら”見守りと電子回覧板の実証実験を黒部市で実施~
https://www.nict.go.jp/press/2019/09/19-1.html
4.ニューノーマル時代のロボット活躍社会を支えるIoT無線利活用技術~人とロボットの協調活動を実現する非接触エレベーター移動支援システムを開発~(2020年10月20日)
https://www.nict.go.jp/press/2020/10/20-1.html
5.「見廻りお願い!」 ミリ波IoT搭載サービスロボットによる協働型見廻りシステムを開発~広帯域通信インフラなしで4K映像など大容量データの短時間・非接触での収集・配信を実現~(2021年6月9日)
https://www.nict.go.jp/press/2021/06/09-1.html

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
3.新たな時代の波と地域貢献 講演会(総務大臣の特別講演あり)講師
(平成 30 年 2 月開催 総務省総合通信局、岐阜大学等の共催)

白井 芳明(しらい よしあき)

所属・役職
北海道個人情報保護審査会委員 
㈱つうけん マーケティング部部長
㈱HARP エグゼクティブアドバイザー
 
 
 

活動拠点
北海道、東北を中心に活動中。(講演等については全国にて実施)

略歴
昭和63年 日本電信電話㈱入社
平成22年 ㈱HARP:留萌地域電算共同化基本計画、自治体クラウド開発
実証(北海道)
平成23年 ㈱HARP:自治体クラウドモデル団体支援事業
平成24年 ㈱HARP:自治体クラウドモデル団体支援事業、北海道モデル
標準作成
平成25年 ㈱HARP:道内自治体ICT-BCP策定支援、マイナンバー制度講演
会実施
平成27年 室蘭市 IT 推進計画策定支援、秋田市基幹系システム最適化
計画策定支援
平成30年 北見市ICT推進計画策定支援
令和1年 山形県自治体クラウド推進支援、栃木県自治体クラウド推進支援
令和2年 島根県業務改革委員会支援、根室市ICT施策検討支援
令和3年 札幌市DX推進方針策定外部委員、根室市情報化計画支援
北海道個人情報保護審査会委員(継続中)、室蘭工業大学デジタルキャンパス推進準備室外部委員(継続中)、中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会オブザーバ(~R4)、電子政府推進員(~R2)、J-LIS自治体クラウド支援アドバイザー(~H30)

地域情報化の専門分野・技術
自治体DX全般(DX推進計画、標準化手法、BPR等)
ICTシステムの検討・評価支援、新技術(デジタルインフラ、次世代NW)

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 教育情報化/情報教育 RPA導入

自治体向けメッセージ
自治体クラウドの導入の前提となる、業務の標準化、共同化、これに必要となるBPRの
きっかけづくりを手掛けてきました。2025年の大変革に向けて、規模に関わらずデジタルガバメントを実現するために、その仕組みやそれを支える庁内DX導入を一緒に考えてい
きましょう。

関連URL
FB: http://www.facebook.com/#!/shirai.yoshiaki
HP: http://www.e-harp.jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・㈱HARPにて北海道内共同アウトソーシング、自治体クラウドによる電子自治体の実
現を展開中。平成22年より北海道自治体クラウド開発実証を活用した、北海道内複数
ベンダによる行政システム提供を行う。また自治体クラウド導入の際の指針となる「北
海道モデル標準」を策定し、全道自治体の業務の標準化コンサルを中心に活動。平成
28年度からは北海道自治体情報セキュリティクラウドの設計、構築、運用業務も手掛け

-自治体業務共同化(クラウド化)における基本構想、業務分析等の手法のアドバイス
-上記実施のためのNW、設備検討・設計支援
-上記運用モデルの実例提供
・総務省地域 ICT マネージャーとして、室蘭市「IT 推進計画策定」支援、秋田市「基幹系
システム最適化計画策定」支援を実施。地域情報プラットフォーム、中間標準レイアウト
を活用した業務の効率化、標準化を中心とした効率化を含めた計画策定を支援。
・室蘭工業大学デジタルキャンパス推進準備室外部委員として大学のDXを支援。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・留萌地域電算共同化基本計画策定
・自治体クラウド開発実証(北海道)実施
・北海道モデル標準作成(北海道自治体クラウド加速化事業)
・次世代型電子行政サービス化調査研究事業実施(北海道庁)
・自治体クラウドモデル団体支援事業(深川市、留萌市、弟子屈町)
・自治体クラウドモデル団体支援事業(名寄市、士別市、今金町)
・ICT-BCP計画策定支援(北海道内)
・マイナンバー制度講演会、勉強会(全国)
・自治体職員向けセキュリティ研修(全国)
・PIA第3者点検支援(北海道内)
・特定個人情報第三者点検(北海道)
・情報化推進計画策定支援(地域ICTマネージャー)
・システム最適化計画策定支援(地域 ICT マネージャー)
・札幌市DX推進方針外部委員
・根室市情報化計画支援

新庄 大輔(しんじょう だいすけ)

所属・役職
静岡市都市局都市計画部交通政策課 主幹兼次世代交通推進係長
 
 
 
 
 

活動拠点
静岡市(静岡県)を中心

略歴
民間企業での勤務を経て、2002 年4月 静岡市役所に入職
危機管理部局にて災害対策の立案などを担当したのち、道路部局で道路規
制情報のAPIによるリアルタイム・オープンデータ提供事業を実施。
2019 年よりデジタル部門でデジタル化推進計画の策定やオープンデータ提
供事業などを担当。
2022年4月よりMaaSを担当する現在の所属に配属。

地域情報化の専門分野・技術
? 官民共同サービス(オープンデータ・ビッグデータ)
道路規制情報や災害情報など、行政職員が普段から扱っているデータ
を自動的にオープンデータとして提供する事業を実施。
道路情報だけでなく、行政データを API にて二次利用しやすく提供す
る事業の推進を行っています。

専門分野
オープンデータ 防災

自治体向けメッセージ
データは現在の石油であると言われて久しいですが、行政のデータが民
間活用されることで新しいサービスが創出できると考えています。多くの
自治体が 民間活用されるデータを提供して新サービスを創出する、こんな
未来を目指す社会を一緒に目指していきませんか。
自治体連携、官民協働が今、必要です。

関連URL
・オープンデータ Wiki サイト
http://opendata-api-wiki-dot-shizuokashi-road.appspot.com/
・しずみち info
https://shizuokashi-road.appspot.com

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
? 道路情報(道路規制情報、道路災害情報)を収集、リアルタイムに一般
提供する「しずみち info」の構築
? 道路情報をリアルタイムにオープンデータとして提供するための「API」
を(株)トヨタ IT 開発センターとの官民連携事業で構築
? 大型イベントなどの情報をリアルタイムでオープンデータ提供する
「API」の構築及び提供データの標準化検討
平成 27 年度 VLED 勝手表彰 最優秀賞受賞
平成 28 年度 ICT 地域活性化大賞 2016 優秀賞受賞

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
こんなこともやっています。
平成 27 年度 静岡市主催アイデアソン、ハッカソンの開催
平成 28 年度 静岡市主催ハッカソンの開催
平成 28 年度 API 説明会の開催(VLED 主催)

杉本 直也(すぎもと なおや)

所属・役職
静岡県交通基盤部政策管理局建設政策課 課長代理
静岡大学プロジェクト研究所(土木情報学研究所) 客員教授

活動拠点
静岡県を拠点に全国

略歴
・1971 年:静岡県藤枝市生まれ
・1994 年:静岡県入庁(土木技術職)
・土木事務所などで施工管理を経験後、「静岡県 GIS」や「ふじのくにオープンデータカタ
ログ」、「Shizuoka Point Cloud DB」の構築を担当
・現在は i-Construction、自動運転、スマートシティ関連業務を担当

地域情報化の専門分野・技術
・ICT を活用した建設分野の生産性向上
・スマートシティ(自動運転・MaaS)
・3次元データの利活用促進
・オープンデータの推進
・地理空間情報・地理情報システム(GIS)の利活用促進

専門分野
オープンデータ 防災 スマートシティ

自治体向けメッセージ
同じ自治体職員の仲間として、ICT やデータの利活用策を一緒に考える機会をいただけれ
ば幸いです。

関連URL
・3D 都市モデル「PLATEAU」インタビュー
https://www.mlit.go.jp/plateau/perspective/02_interview/
・CIVIC TECH FORUM 2019「ソウハツする遊び場としての VIRTUAL SHIZUOKA」
https://2019.civictechforum.jp/data/ctf2019/org/speakers.php?mode=movie&id=31
・CIVIC TECH FORUM 2018「そういえば富岳 3776 景ってあったよね?」
https://2018.civictechforum.jp/data/ctf2018/org/speakers.php?mode=movie&id=30

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
(ICT 関連の経験業務)
・庁内 GIS の統合と公開型 GIS 開発
・都道府県初のオープンデータサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」開設
・3次元点群データのオープンデータサイト「Shizuoka Point Cloud DB」構築
(委員等)
・測量行政懇談会基本政策部会(国土地理院:2020~)
・地盤情報活用検討会(総務省:2016~2018)
・オープンデータ実務者会議:自治体普及作業部会(内閣官房:2015~2017)
(主な受賞歴)
・第 7 回先進政策バンク優秀政策:ふじのくにオープンデータカタログ開設
・VLED 勝手表彰 2013 優秀賞:富岳 3776 景
・VLED 勝手表彰 2017 貢献賞:3次元点群データのオープンデータ化の取り組み
・Geo アクティビティコンテスト 2019 測量新技術賞:VIRTUAL SHIZUOKA
・グッドデザイン賞 2020:VIRTUAL SHIZUOKA データセット
https://www.g-mark.org/award/describe/51263
・全国知事会先進政策大賞2021:VIRTUAL SHIZUOKA データセットの公開
http://www.nga.gr.jp/app/seisaku/details/5494/

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・富岳 3776 景(富士山の写真のオープンデータ投稿サイト)
http://fugaku3776.okfn.jp/
・掛川祭りどこ屋台(祭典中の屋台、山車のリアルタイム位置情報の配信サービス)
https://kakegawa.info/dokoyatai/
・VIRTUAL SHIZUOKA データチャレンジ(3次元点群データを活用したアイデアソン)
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-130/kensetsu-ict/data-challenage2020.html
・プライベートでは、Code for Kakegawa のメンバーとして活動中
https://code4kakegawa.org/

鈴木 邦治(すずき くにはる)

所属・役職
一般社団法人頑張る地域支援し隊 代表理事
総務省 地域力創造アドバイザー 
内閣府 地域活性化伝道師 
 
 
 

活動拠点
沖縄県を中心に活動中

略歴
1980年 卒業後、横浜で宇宙開発地上装置開発に従事
1984年 退職し個人として各社のハードやソフト開発支援
1985年 拠点を沖縄に移し株式会社ビープを設立 社長に就任
計測機器やセンサーなど機器制御を含むシステム開発の側ら、新産業
(IT)創出による地域振興を沖縄県や名護市に提案。具現化に向け
名護市嘱託職員として貢献し「名護市マルチメディア館」館長に就任
2000年 名護市役所に転職 IT推進室長に就任
北部広域市町村圏事務組合IT推進協議会長や通信放送機構研
究指導員、雇用・能力開発機構委員も兼任。
企業誘致や雇用創出、人材教育ほか全般的なまちづくりや北部広域
ネットワーク(光通信網)を構築し北部市町村の情報化を推進
2004年 名桜大学に転職 北部生涯学習推進センター長に就任
沖縄工業高等専門学校非常勤講師や内閣官房地域活性化伝道師
北部IT推進協議会長、宜野座村むらづくりアドバイザー、
おきなわICT総合戦略有識者などを兼任
2016年 退職し(一社)頑張る地域支援し隊を設立 代表理事に就任

地域情報化の専門分野・技術
農林水産業・観光、地域ビジネス、スマートシティ、IoT基盤、働き方、医療・介護・健康、教育の実践経験あり

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 教育情報化/情報教育 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光 スマートシティ

自治体向けメッセージ
産業活性化や雇用創出、教育、福祉など地域全体で推進する振興企画から
具現化までを得意としております。

関連URL
一般社団法人頑張る地域支援し隊
https://peraichi.com/landing_pages/view/yanbaru
又は、“沖縄 鈴木邦治”でネット検索してください

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
当初は制御系の技術者でしたが、産・官・学と転職し数々の経験をさせ
ていただきました。
自営時には製糖工場やビール工場の制御から、センサーによる農業・酪
農管理、GPSや携帯利用の観光誘導システム、デジタルマップによる介
護システムなど多種多様な開発に携わりました。
また、役所時には地域情報化まちづくりを推進し、農業・観光、地域ビ
ジネス、スマートシティなど多くの施策を立案し実施(失敗も多々)しま
した。その後、高専・大学の教職員として、また研究者として、学生達に
最新IT実証実験や沖縄総合通信事務所と県内クリエーター育成イベント
「沖縄デジタル映像祭」などの開催、地域住民向けテレワーク講座などを
開設し地域活性化に努めてきました。
現在はその経験を生かし(一社)頑張る地域支援し隊を設立し、自治体
支援に役立てております。また映像祭だけではなくIoTハッカソン(技術
者育成)など県内次世代人材育成にも貢献しております。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
○情報通信広報イベントプロデュース
・沖縄IT総合展示会(1988年~2006年)
○人材育成
・沖縄デジタル映像祭(2004年~)
・テレワーク人材育成事業(2006年~2010年)
・IT技術者育成事業(2000年~2008年)
・Web×IoT メイカーズチャレンジ(IOTハッカソン)
○名護市情報化構想(1997年~2008年)
・名護市マルチメディア館建設、名護市イントラネット構築ほか
○北部12市町村情報化構想(1999年~2014年)
・北部広域ネットワーク構築
○ICT研究事業(1998年~2013年)
・DB構築や観光情報、医療・福祉、小中学校の情報化等の開発や
実証実験、共同研究を実施
○北部市町村情報化事業(2002年~)
・イントラネット(宜野座村、東村、大宜味村)整備事業
○その他事業
・地域 IoT 実装推進セミナー(小学生向けプログラミング教室)
・宜野座村むらづくりアドバイザー
・要介護者デジタルマップ整備
・名護市地域情報化研究会{公民館を巡りインターネット講座}

隅田 徹(すみた てつ)

所属・役職
株式会社えんがわ 代表取締役社長
株式会社プラットイーズ 取締役会長
株式会社つぎと 取締役

活動拠点
四国地方(徳島県)を中心に全国で活動中。
古民家を活用したサテライトオフィスの集積やシェアオフィスの設立、テレワークの導入に携わってきた。

略歴
2001年 株式会社プラットイーズ(本社東京)設立
2013年 徳島県神山町に古民家サテライトオフィス「えんがわオフィス」を開設。
2013年 神山町に株式会社えんがわを設立し、徳島県に映像企業の集積をはかる。
2013年~ 4K徳島映画祭を開催、2021年開催で9回目となる。
2013年~ 企業や自治体を越えた地域映像アーカイブ「徳島アーカイブ」を構築
2014 年 地域住民の共同出資により古民家を活用した長期滞在型宿泊施設を開設
2018 年 古民家を活用した地域再生事業を開始
2020 年 テレワークを活用した受託業務センター(株式会社プラットワークス)を設立
2021年 古民家活用事業の株式会社つぎと設立に参画。関西、東海、中国、四国、九州の各地で事業展開中

地域情報化の専門分野・技術
① 「テレワーカーとサテライトオフィスによるベンチャー企業の誘致」
テレワーカーの育成やサテライトオフィスの開設を通じたベンチャー企業誘致のアプロ
ーチや運営手法について立案や実行のお手伝いします。
② 「地域アーカイブによる地域情報発信の拡大」
映像による地域の情報発信量を増やすために、地域の映像資産を収集、整理し、多く
のクリエイターが利用可能なアーカイブとして整備していきます。
③ 「古民家を活用した地域再生事業」
特定地域の複数の古民家を統合的に事業用途(宿、サテライトオフィス、店舗)で活用
することによって、地域再生の核とする古民家版再開発事業です。

専門分野
スタートアップ支援(起業支援) 観光

自治体向けメッセージ
2013 年徳島県神山町にサテライトオフィスを開設し本社業務をリモートワークでおこなって
います。現在は東京 92 名、神山 13 名の体制で神山では東京と全く同じ作業をしていま
す。これまで多くのベンチャー企業にテレワークやサテライトオフィスの導入支援やノウハ
ウの提供をしてきました。2020 年 4 月テレワーカーとサテライトオフィスを組み合わせた新
たな事業を開始しました。

関連URL
プラットイーズ HP:http://www.plat-ease.co.jp/
えんがわオフィス HP:http://engawa-office.com/
一般社団法人ノオトHP:https://team.nipponia.or.jp/note-institute/
WEEK神山(神山神領)HP:http://www.week-kamiyama.jp/
個人Facebookページ:https://www.facebook.com/tetsu.sumita?ref=bookmarks

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2001- 映像配信業務の運営会社を設立 代表(現在は会長)
日本初のリモート(離れた場所)による映像配信事業を立ち上げ、現在300
局以上の放送局や動画配信会社をカバー。
2013- 徳島県神山町にサテライトオフィスを開設
東京・大阪との高速専用回線を敷設し、14名のスタッフによる神山町から
の映像配信業務を開始。
同時に徳島県へのサテライトオフィス誘致活動に参加、神山町17社、徳島
県全体60社以上がサテライトオフィスを開設。
2013- 地域アーカイブス運営会社を設立 代表(現職)
7,000本以上の地域映像を収蔵した「徳島アーカイブ」を構築
県外の映像制作者に対する地域映像の配信網を構築
2014- 長期滞在型宿泊施設を創業 代表(現職)
地域住民の共同出資による古民家活用事業(2016 年以降黒字化)
2018- 古民家を活用した地域再生事業に参画、全国約 20 か所で展開中
2020- テレワークを活用した受託業務センター運営会社を設立

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2012- (株)プラットイーズ・サテライトオフィス設立運営プロジェクト 担当役員
2013 徳島県神山町に「えんがわオフィス」を開設 代表
2013 全国4K祭 in Kamiyama 実行委員会 副委員長
2013- 「神山アーカイブ」構築プロジェクト 総責任者
2014 Tokushima 4Kフォーラム 実行委員会 副委員長
2014 平成26年度 徳島県地域情報化表彰(e-とくしま表彰)受賞
2014- 神山町民の共同出資(株主50名)による古民家宿(WEEK神山)設立運営プロ
ジェクト 代表
2015- 「徳島アーカイブ」構築プロジェクト 総責任者
2015- 4K・VR 徳島映画祭 実行委員会 副委員長
2016- 徳島県科学技術会議 委員
2016 徳島サテライトオフィス・プロモーションセミナー開催業務 総合プロデューサー
2017 徳島サテライトオフィス誘致促進事業 総合プロデューサー
2018- 徳島経済同友会 観光まちづくり委員会 副委員長
2018 観光庁 歴史的資源を活用した観光まちづくり人材育成プログラム アドバイ
ザー

関 治之(せき はるゆき)

所属・役職
一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事
株式会社 HackCamp 代表取締役社長
合同会社 Georepublic Japan 代表社員 CEO

活動拠点
全国

略歴
平成 7 株式会社 SSE 入社
平成12 株式会社 SSE 退職
平成12 株式会社 スポーツナビゲーション 入社(平成15年にヤフー
株式会社に営業譲渡)
平成15 ヤフー株式会社 退職
平成15 株式会社 VIBE 入社
平成18 株式会社 VIBE 退職
平成18 株式会社 シリウステクノロジーズ 入社(平成22年にヤフー
株式会社に売却)
平成21 合同会社 Georepublic Japan 設立、代表社員 CEO に就任(現職)
平成24 ヤフー株式会社 退社
平成25 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 設立、代表理事に就
任(現職)
平成26 株式会社 HackCamp 設立、代表取締役社長に就任(現職)
令和3  デジタル庁 プロジェクトマネージャーに就任(非常勤、現職)

地域情報化の専門分野・技術
・データ活用
2011 年頃よりオープンデータ推進に力をいれており、オープンデータにつ
いての戦略作りなどを手伝えます。内閣官房のオープンデータ伝道師でも
あります。また、一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは自治体職員
向けのデータ活用ワークショップ、データアカデミーを行っており、官民
データの具体的な利活用についてのアドバイスを行えます。
・官民連携(シビックテック)
地域コミュニティづくりと、官民連携の為のテクノロジー活用(シビック
テック)を推進する、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの理事とし
て、官民連携についてのアドバイスを行うことができます。
一方で、東京都、浜松市、西粟倉村、神戸市他、様々な自治体のアドバイザーや、デジタル庁のプロジェクトマネージャーとして、官の立場からも官民連携やデジタルトランスフォーメーションを進めています。

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用)

自治体向けメッセージ
自身もエンジニアとして様々な実務経験がありつつ企業経営も行ってお
り、最近では非常勤職として神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサ
ーやオープンデータ伝道師、総務省の各種委員会の委員なども拝命してお
り、戦略的な面から具体的な現場レベルまでオールマイティなサポートが
可能です。特に、自治体職員のデータ活用や人材交流については力を入れ
ています。全国各地にネットワークがあるコード・フォー・ジャパンのコ
ミュニティとも連携が可能です。

関連URL
https://www.linkedin.com/in/halsk/
http://code4japan.org

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・2011 年、東日本大震災時に、情報収集ツール「sinsai.info」を立ち上げ
2013 年に一般社団法人コード・フォー・ジャパンを立ち上げ
【論文】
2016 年 4 月:浪江町におけるタブレットを利用したきずな再生・強化事
業-住民参加型の課題定義から開発プロセスまで(情報処理学会デジタル
プラクティス,7(2),104-11)(2016 年度デジタルプラクティス論文賞受賞)
2011 年 10 月:東日本大震災復興支援プラットフォーム sinsai.info の
成り
立ちと今後の課題(情報処理学会デジタルプラクティス 2(4), 237-241)
【書籍、寄稿】
2015 年 4 月:位置情報連動型ビジネス調査報告書 2016
2015 年 4 月:オープンガバメント推進団体による先進自治体との協働事

(寄稿、行政&情報システム 51 号)
2014 年 10 月シビックテックとオープンデータ (オープンデータ) -- (国

での推進と社会課題解決)(寄稿、智場 (119))
2013 年 10 月 1 日 東 日 本 大 震 災 と VGI(Volunteered Geographic
Information)
について(<特別小特集>東北から明るい未来を創る ICT 技術)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
平成 29 年以前にアドバイザーとして関わったプロジェクト
内閣府、神戸市、茂原市、新潟市、大津市、兵庫県、茨城県、南砺市、いわき市 等
・「情報通信月間」関東総合通信局長表彰
・総務省 地域 IoT 実装推進タスクフォース人材・リテラシー分科会 委員
・総務省 IoT 新時代の未来づくり検討委員会 産業・地域づくりWG 委員
・総務省 地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証 委員
・新潟市 製造業 IoT チャレンジ事業実施業務委託 審査員
・多摩地域市町村情報システム研究協議会主催 オープンデータ利活用推進
セミナー 講師
・ICT 地域活性化大賞 2017 審査
・新潟県 IT&ITS 推進協議会 セミナー 講師
・北海道地域 IoT フォーラム in 森町 講師
・第 4 回地域 IoT デザインハブ@宇都宮 講師
・地域情報化アドバイザー全体会議 分科会 副座長
・関東総合通信局 地域情報課アドバイザー会議
・三重県市町村振興協会
平成 30 年度にアドバイザーとして関わったプロジェクト
・内閣官房 第 5 回オープンデータワーキンググループ
・総務省 IoT 新時代の未来づくり検討委員会 産業・地域づくりWG 委員
・ICT 街づくり推進会議 スマートシティ検討 WG メンバー
・フランス大使館主催 オープンデータに関する討論会 登壇
?中略?
令和3年に関わったプロジェクト
地域情報化アドバイザーとして
・大阪府泉佐野市 DX推進の共通認識と機運の醸成(講演)
・兵庫県たつの市 DX人材育成、及びワークショップ実施、戦略についてのアドバイス
・千葉県船橋市 シビックテック団体との協業について相談
・群馬県太田市 データを活用した地域課題の解決についての講演とQA
その他のアドバイザーとして
・東京都チーフデジタルフェローとして、デジタル戦略についてのアドバイス実施
・西粟倉村CIOとして、村の情報化推進計画の立案
・浜松市フェローとして、市のデジタル戦略についてのアドバイスを実施
・兵庫県の有識者として、ドローン活用事業の審査やアドバイスを実施
・山口県フェローとして、県の情報化戦略についてのアドバイスを実施
・枚方市フェローそして、市の情報化戦略についてのアドバイスを実施
・神戸位CIOとして、スタートアップ連携についてのアドバイス実施

関本 義秀(せきもと よしひで)

所属・役職
東京大学空間情報科学研究センター 教授

活動拠点

略歴
1973年 5月31日 神奈川県生まれ
1992年 3月 鹿児島県私立ラサール学園高等学校卒業
1992年 4月 東京大学理科一類入学
1997年 3月 東京大学工学部土木工学科卒業
1999年 3月 東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻修士課程修了
2002年 3月 同 博士課程修了
2002年 4月 国土交通省国土技術政策総合研究所
高度情報化研究センター情報基盤研究室 研究官(任期付)
2007年 4月 東京大学空間情報科学研究センター 産学官連携研究員
2007年 9月 同 特任講師
2010年 4月 同 特任准教授
2013年 4月~ 東京大学生産技術研究所 人間・社会系部門 准教授
(工学系研究科社会基盤学専攻兼務)
2013年 6月~ (空間情報科学研究センター兼務)
2015年 4月~ 放送大学客員准教授
2020年12月~ 東京大学空間情報科学研究センター 教授
生産技術研究所デジタルスマートシティイニシアティブ社会
連携研究部門 特任教授

地域情報化の専門分野・技術
・上記、研究所にて、「人間都市情報研究室」を主宰。空間情報、都市情報
学、社会基盤情報学等が専門。
・人の流れプロジェクト(2008 年より)による人の流動分析
・MyCityForecast による市民協働型都市計画ツールの作成
・深層学習を活用した、スマートフォン画像による道路損傷の自動抽出
・地理空間情報の流通プラットフォームの作成

専門分野
AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) スマートシティ

自治体向けメッセージ
是非一緒にみなさんで地域を動かしていきましょう!

関連URL
http://sekilab.iis.u-tokyo.ac.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・市民協働型都市計画まちづくりコミュニケーションツール
MyCityForecast (https://mycityforecast.net)総務省地域活性化大賞
2016 奨励賞受賞
・次世代ちばレポ MyCityReport 実証実験中(千葉市、室蘭市、足立区、墨
田区、沼津市等と)
・G 空間情報センターの運営
・アーバンデータチャレンジ実行委員長

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
●地域での MyCityForecast を用いたワークショップ
水戸市・横浜市(2015 年度 2 回)、倉敷市・江津市・南砺市(2016 年度 1
回)
●次世代ちばレポ MyCityReport 実証実験(2016 年度~2018 年度:千葉市、
室蘭市、足立区、墨田区、沼津市等と)
●アーバンデータチャレンジ 2013~2018(全国の都道府県で拠点設置)
●MyCityConstruction で静岡県、群馬県の土木工事受発注者でオンライン
電子納品を行い、成果公開を迅速化。
●G 空間情報センターの運営(2016 年 11 月より)

瀬戸 寿一(せと としかず)

所属・役職
駒澤大学文学部地理学科 准教授
東京大学空間情報科学研究センター 客員研究員
Code for Japan フェロー

活動拠点
首都圏,全国

略歴
2004 年 東京都立大学大学院都市科学研究科・修士課程修了
同年 立命館大学文学部地理学教室・実習助手
2006 年 立命館大学文学部・講師
2010 年 日本学術振興会・特別研究員(DC2)
2012 年 立命館大学文学研究科人文学専攻・博士課程後期課程修了
2012 年 立命館大学衣笠総合研究機構・専門研究員
同年 ハーバード大学地理解析センター・客員研究員
2013 年 東京大学空間情報科学研究センター・特任助教
2016 年 東京大学空間情報科学研究センター・特任講師
2021 年 駒澤大学文学部地理学科 地域文化研究専攻・准教授

地域情報化の専門分野・技術
1. 地理空間情報(地図)・地理情報システム(GIS)
2. 官民協働サービス(オープンデータ活用・政策立案)
3. スマートシティ(データ利活用、地域分析、地域計画)
4. IoT 基盤(利活用ルール、地域 IoT 人材の育成・活用)
5. 防災(災害時データ利用)

専門分野
オープンデータ 防災 スマートシティ

自治体向けメッセージ
ICT でも、特に地理空間情報や地理情報システムを通して、官民が協働して
地域課題の解決を目指す「参加型 GIS」や「シビックテック」の考え方や手
法をまちづくり分野に拡げるお手伝いができればと考えています。

関連URL
研究室ホームページ https://tossetolab.github.io/
研究業績紹介 http://researchmap.jp/tosseto/
アーバンデータチャレンジ http://urbandata-challenge.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
瀬戸寿一「参加型データ社会の到来と地理空間情報」、川原靖弘・関本義秀
編『生活における地理空間情報の活用』、放送大学教育振興会、pp.204-
219、2016.03.20、237p。
瀬戸寿一・関本義秀「地理空間情報のオープンデータ化と活用を通した地域
課題解決の試み―「アーバンデータチャレンジ」を事例に」、映像情報メ
ディア学会誌、70(6)、pp.10-16、2016.11.1
若林芳樹・今井修・瀬戸寿一・西村雄一郎編著『参加型 GIS の理論と応用?
みんなで作り・使う地理空間情報』、古今書院、174p、2017.03.25
是津耕司編(分担執筆)『異分野データ連携 H28 年度技術報告書~データ
でつなぐ人・モノ・コト』、エクスイズム CAS 出版、104p、2017.06.01
瀬戸寿一「地理空間情報と ICT を活用した協働まちづくり―「参加型デー
タ社会」に向けて―」、月刊 J-LIS:地方自治情報誌、4(10)、pp.26-30、
2018.01.01
瀬戸寿一「都市のデータ化と地理空間情報」、電気学会誌、141(1)、
pp.23-26、 2021.01.
https://doi.org/10.1541/ieejjournal.141.23

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2013 年 6 月?(現在)「アーバンデータチャレンジ」実行委員会事務局
http://urbandata-challenge.jp/
2013 年 12 月?2015 年 6 月「社会基盤情報標準化委員会小委員会」委員
2019年3月
2016 年 6 月~(現在)「土木学会土木情報学委員会 インフラデータ・サービス共創研究小委員会」委員
2016 年 10 月?(現在)情報通信研究機構 新たなソーシャル・ビッグデー
タ利活用・基盤技術の研究開発「現場の知、市民の知を有機的に組み込んだ
次世代型市民協働プラットフォームの開発」(共同研究者)
https://www.mycityreport.jp/
2017 年 3 月 「ICT 地域活性化大賞 2016」奨励賞(都市の将来像可視化ツ
ール「MyCityForecast」の開発と全国展開)共同研究者
https://mycityforecast.net/
2020年9月?2021年3月 内閣府「スーパーシティ/スマートシティにおけるデータ連携等に関する検討会」委員 
2020年10月?2021年3月 国土交通省「データ駆動型社会に対応したまちづくりに関する勉強会」委員 
2021年3月?(現在)スマートシティ官民連携プラットフォーム「3D 都市モデルの整備・活用促進に関する検討分科会」委員
2021年4月?(現在)東京都における「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会・委員
2022年4月?(現在)国土交通省「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議・委員」

高野 雅晴(たかの まさはる)

所属・役職
株式会社ビットメディア・代表取締役社長

活動拠点
東京都渋谷区

略歴
1963 年 9 月 13 日群馬県桐生市生まれ
1988 年東京工業大学修士課程修了
1988 年日経マグロウヒル社(現日経 BP 社)入社、日経エレクトロニクス編集記者
1995 年半官半民のデジタル・メディア研究開発会社「株式会社ディジタル・ビジョン・ラ
ボラトリーズ」設立に参加。R&D マーケティングを担当。
2000 年株式会社ビットメディア代表取締役社長に就任。ストリーミング配信システム
「ShareCast」、新しいお金を具現化する「EcoCa」とともに、電力×IoT の新規ビジネス創
造を目指す「SmartPower」を推進中。
2019 年 6 月 一般社団法人未来フェス設立(専務理事)
2019 年 8 月株式会社 SDGs テック設立(代表取締役)
著書は「新しいお金」(アスキー新書)など。
第 5 世代モバイル推進フォーラム(5GMF) アプリケーション委員会利用シーン WG 主査

地域情報化の専門分野・技術
・スマートシティ
・地域通貨システム
・5G
・ブロックチェーン
・映像配信

専門分野
5G スタートアップ支援(起業支援) スマートシティ

自治体向けメッセージ
ICT を活用した持続可能なコミュニティ確立のお手伝いします

関連URL
https://www.bitmedia.co.jp/
https://miraifes.jp/
https://www.sdgstech.jp/
https://5gmf.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・P2P ライブ配信システム「ShareCast」の開発・事業化
・クラウド簡易動画編集ソリューション「ShareCast Playlist Editor」の
開発・事業化
・電力会社と連携したエネルギー・マネジメント等 IoT クラウド「SmartPower」の開発・
事業化
・デジタル地域通貨ソリューション「EcoCa」の開発・事業化
・ブロックチェーン技術、機械学習等を活用した上記関連ソリューションの開発
・東京都5G技術活用開発事業者に採択され、5Gを活用したスタートアップ支援を実施

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・2005 年の愛・地球博における環境通貨の実験事業「EXPO エコマネー」の
企画立案と ICT システムの構築・運用
・足利市民総発電所構想に基づく地域エネルギー・マネジメント・クラウド
の企画・構築・運用
・栃木スマートエネルギー事業に基づく栃木県有施設のエネルギー・
マネジメント・クラウドの企画・構築・運用
・世田谷区生涯現役ポイントシステムの構築・運用
・東京都5G技術活用開発事業者としての地域スタートアップ支援

高橋 明子(たかはし あきこ)

所属・役職
東京都武蔵野市 CIO補佐官
総務省 地域力創造アドバイザー
亜細亜大学都市創造学部 非常勤講師
アクション・リサーチ 代表
(株)エンパブリック コーディネーター
 
 

活動拠点
東京都を中心に活動中。

略歴
1992年(株)三和総合研究所入社。1995-96年、大分県のハイパーネットワーク社会研究所、ニューコアラ事務局に出向し、創生期の地域情報化関連業務に従事。復職後、数多くの自治体情報化計画策定に従事。以来、一貫して地域づくり、地域情報化をフィールドとしている。
2007年より総務省地域情報化アドバイザーとして、中山間地域を含む各地の地域メディアづくりの実践を推進。2015年にそれまでの活動が評価され、平成27年「情報通信月間」関東総合通信局長表彰(個人)を受賞。
2018年よりエンパブリックに参画し、市民参画による地域づくりに関与。
地元の東京都杉並区では、2020年度より教育委員会が主催する「すぎなみ大人塾地域コース」の学びの案内人(企画・運営・とりまとめ)などを務める。また地域において、身近な暮らしや地域のことを住民自身が発信する「住民ディレクター活動」を展開。
2017年度より亜細亜大学都市創造学部において「情報社会学」「NPO・NGO論」を担当。
2022年度より、東京都武蔵野市CIO補佐官を務める。

地域情報化の専門分野・技術
・自治体DX推進
・映像メディアを活用した地域づくりの実践
・地域情報化に関するコンサルティング

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) デジタルデバイド対策

自治体向けメッセージ
1990年代半ば以降、一貫して地域情報化の推進に取り組んできました。デジタル庁が創設され、DXの推進が社会全体で目指される今、インターネット実用化の創世期のワクワクするような可能性を感じています。ICTを道具として、市民、行政、団体や企業が、生活をよりよくし、チャンあスを拡大していくお手伝いができればと考えています。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
〇コンサルティング(リサーチ)
・多数の県、市町村の地域情報化計画を責任者として策定
・2017 年より大学にて「情報社会学」講義担当。
〇人材育成・活用/ソーシャルメディアを活用した課題解決(アクション)
・東京都杉並区/群馬県上野村/沖縄県伊江村
・ほか講演やワークショップ運営多数。
〇主な著作
「地域情報化は移植できるのか」
(国領二郎編 「元気村はこう創る」第4章 日本経済新聞出版社、2007 年)
「住民の自律と協働を促す映像制作プラットフォーム」
(2006 年度、慶應義塾大学 大学院 修士論文、2006 年)
「地域情報化のコネクタ」
(國領二郎・公文俊平/編著「地域情報化 認識と設計」第 10 章 NTT 出版、2006 年) 等

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
〇地域づくり支援
・杉並区教育委員会生涯学習推進課社会教育センター
「すぎなみ大人塾地域コース」学習支援者(2020年度~)
・熱中小学校 社会科教員(2016年度~)
・地域 WiMAX 利活用による住民ディレクターの養成事業(沖縄県伊江村)
・地域力創造のための起業者定住促進モデル事業
 ー自治体ケーブルテレビを活用した地域づくり中核人材の養成-(群馬県上野村)
・千客万来!商店主の番組制作事業(東京都杉並区)
/他多数

〇委員等
武蔵野市 特定非営利活動法人補助金審査会 委員(2021年度)
千葉県白井市地域情報発信計画策定 委員長(2018~2020年度)
財団法人マルチメディア振興センター 
クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定審査委員会委員(2008年度~2013年)

髙橋 邦夫(たかはし くにお)

所属・役職
一関市・最高情報セキュリティアドバイザー
合同会社KUコンサルティング・代表
豊島区・元 CISO

活動拠点
東京を中心に、東北・関東甲信越・中部で活動中

略歴
出身地並びに現住所:東京都豊島区
1989年?2018年 豊島区役所 勤務
情報管理課長を始め情報管理課18年、税務課、国民年金課、保育課
2014年~2015年 豊島区役所CISO(情報セキュリティ統括責任者)
2015 年 総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
2015年~ 総務省地域情報化アドバイザー
2015 年~ 文部科学省ICT活用教育アドバイザー
2016 年~ 独立行政法人情報処理推進機構「地方創生と IT 研究会」委員
2019 年~ 総務省テレワークマネージャー、マイキープラットフォームアドバイザー
2018 年~ 合同会社KUコンサルティング設立、電子自治体エバンジェリスト
2019 年 情報通信月間記念式典において関東総合通信局長表彰(個人)受賞

地域情報化の専門分野・技術
・庁舎移転に際して、職員へのタブレットPC配付と庁内LANの全フロア無線化、さらに
はIP電話と公衆電話回線を活用したテレワークの実践を通してワークスタイルの変革
に取り組み、テレワーク協会から「テレワーク推進賞優秀賞」を受賞する。
・区役所の現場でCISOの任務に就き、セキュリティ向上の方策を常に考えていた経
験がある。この経験を買われ、総務省では地方自治体向けの「情報セキュリティポリ
シーガイドライン」、文部科学省では教育委員会向けの「学校情報セキュリティポリシ
ーガイドライン」と、2つのガイドライン策定に関わった。
・東京23区において区役所主導のエリアWi-Fi導入を最も早く仕掛けるとともに、新庁
舎では職員利用のアクセスポイントを来訪者向けサービスと共用・構築した。情報セ
キュリティの視点から対策を考えつつも、同様の方策を学校現場で活用することな
ど、教育のICT化と災害対策のWi-Fi活用を同時に提案するスキルを保持している。

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 教育情報化/情報教育 デジタルアーカイブ/図書館 働き方 子育て RPA導入 医療・介護・健康 スタートアップ支援(起業支援) 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
29年間地方自治体職員として窓口業務や福祉業務の経験をしつつも、情報化施策
に継続的に取り組みました。情報化推進部門と利用主管部門との両方に所属した身と
して、ICT スキルとともに、組織の問題にもアドバイスが行えるものと思います。

関連URL
https://www.japansystems.co.jp/column/workstyle/detail/workstyle_detail_1835.html
著書:DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104286.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
豊島区情報システム西暦2000年問題プロジェクトリーダー(1997年~2000年)
豊島区庁内LAN構築プロジェクトリーダー(2000年~2002年)
IPA情報処理技術者試験(情報セキュリティアドミニストレータ)合格(2002年秋)
豊島区情報システム再構築プロジェクト責任者(2009年~2014年)
豊島区庁舎移転プロジェクト 情報化責任者(2010年~2015年)
総務省「情報流通連携基盤の防災・災害情報における実証事業有識者会議」委員
総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会」委員
総務省「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」委員
総務省「自治体クラウドの積極的な展開に関する検討会」委員
総務省「個人住民税検討会」委員
総務省「地方公共団体業務システムに係る標準化促進に関する調査研究会」委員
総務省「デジタル活用支援員推進事業」評価委員
総務省「地域IoT実装・共同利用推進事業評価会」「自治体AIクラウド化検討会」委員
経済産業省「キャッシュレス決済の利用シーン拡大に向けた調査事業」有識者
文部科学省「教育情報セキュリティ対策推進チーム」副主査
文部科学省「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」委員
文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業推進委員会」委員
J-LIS「インシデント対応ハンドブック策定等検討委員会」委員
J-LIS「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」委員
J-LIS「情報セキュリティ緊急時対応訓練支援事業」コーディネーター
全国地域情報化推進協会(APPLIC)「クラウド推進検討会議」委員
情報処理推進機構(IPA)「地方創生とIT研究会」委員

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【豊島区職員】
2002年 東京電子自治体共同運営設立PT・電子申請サービス部会長(東京都)
2012年 「みんなでつくるセーフコミュニティとしま」情報システム責任者(豊島区)
2014年 「G空間地域プラットフォーム整備事業」豊島区責任者(豊島区・横須賀市)
2014年 「放送・ID融合サービスプラットフォームの構築実証事業」豊島区責任者
2015年 「TOSHIMA Free Wi-Fi」エリアWi-Fi整備事業責任者(豊島区)
【総務省委員】
「情報化計画」策定(鹿嶋市・豊見城市)
「マイナンバー制度市民向け説明会」講師(新潟市・鹿嶋市・飯島町・箕輪町)
「情報セキュリティ職員向け説明会」講師(新潟市・駒ケ根市・御代田町・大和市・新城市)
「総合窓口構想検討」担当職員打ち合わせ(一関市・西予市・木津川市・越前市)
「庁舎建設に向けたネットワーク設計・構築のあり方検討」(深谷市・新城市・千曲市)
「マイキープラットフォーム職員向け説明会」(伊達市・新城市・西予市・飯島町)
「基幹系システム外部評価」(伊達市・深谷市・飯島町)

高村 弘史(たかむら こおし)

所属・役職
株式会社日本コンサルタントグループ
地域情報化支援室長
東京都八王子市 非常勤特別職デジタル推進専門官

活動拠点
全国

略歴
平成3年株式会社日本コンサルタントグループ入社
現在同社地域情報化支援室室長

平成11年ITコーディネータ制度に参画、インストラクタ養成を担当
平成18年総務省行政管理局電子政府構築支援室にて民間スタッフとして参画。
業務システム最適化指針の策定に携わり、主に教育を担当
同年 APPLIC にて自治体CIO育成研修講師を現在まで継続担当(31年度も担当予定)
その後大阪府吹田市CIO補佐業務、三重県CIO補佐業務等を受託しガバナンスや最適
化をベースとした支援を行う。
平成25年から、三重件市町村振興協会にてマイナンバーの支援を平成30年まで受託 平成27年から 青森県の自治体クラウド支援
平成27年から 岩手県北いわて自治体クラウド協議会 平成21年まで支援 
平成27年から 富山県安全管理措置研修を平成21年まで支援
平成30年に鳥取県の自治体クラウド支援を行う
令和元年 総務省実証実験米子グループ対応
令和2年 京都府亀岡市情報化推進計画 袖ヶ浦市業務改善プロジェクト
令和3年 富士宮市DX推進計画支援
令和3年 兵庫県三田市CIO補佐業務支援
令和3年4月より八王子市非常勤特別職デジタル推進専門官

地域情報化の専門分野・技術
平成3年株式会社日本コンサルタントグループ入社
現在同社地域情報化支援室室長
平成11年ITコーディネータ制度に参画、インストラクタ養成を担当
平成18年総務省行政管理局電子政府構築支援室にて民間スタッフとして参画。
業務システム最適化指針の策定に携わり、主に教育を担当
同年 APPLIC にて自治体CIO育成研修講師を現在まで継続担当(31年度も担当予定)
その後大阪府吹田市CIO補佐業務、三重県CIO補佐業務等を受託しガバナンスや最適
化をベースとした支援を行う。
平成25年から、三重件市町村振興協会にてマイナンバーの支援を現在まで受託 平
成27年から 青森県の自治体クラウド支援
平成30年に鳥取県の自治体クラウド支援を行う
令和元年 総務省実証実験米子グループ対応
令和2年 亀岡市情報化推進計画 袖ヶ浦市業務改善プロジェクト
令和3年4月より八王子市非常勤特別職デジタル推進専門官

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー 個人情報保護

自治体向けメッセージ
自治体DX推進計画を進めるためには、人材の確保育成が欠かせません。
デジタル人材には、課題を整理して計画化をし、進捗管理をすること、ま
た現状業務を可視化し、再設計をすることができることが必要です。
① デジタル人材育成 ②情報化計画 ③標準化 について対応します。

関連URL
https://www.niccon.co.jp/consultant/takamura.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・業務システム最適化(EA)
平 成 3 年にITコーディネータ制度の立ち上げに関わって以降、経営(業務)とITの
橋渡しが主なテーマでした。ツールとしてはEAであり、その概念を如何にして実装に つ
なげていくかに現在まで腐心しています。
現在は、膨大なドキュメントを人の力のみで対応するのではなく、かといって教育の観 点か
ら積極的に職員に関与させることをおろそかにしないようにする、ことが主なテ ーマで
す。
・自治体職員向け教育(自治体CIO育成研修・同地域研修)
平成 18 年より全体最適化、ITガバナンス、投資評価、運用設計・自治体クラウド・
番号制度に関する講師を務め、のべ 680 名以上の幹部候補生を担当しました。
・マイナンバー安全管理措置
マイナンバー安全管理措置に関して取扱規程等の策定において業務フローや情報資産 整
理、リスク評価の一連の流れを整理し、平成 26 年より三重県全体で継続実施していま
す。現在は富山県、奈良県、長野県、鳥取県、青森県、長野県、茨城県など県単位で の実
施や個別団体に広げており、およそ 5000 人弱の教育を実施してきました。
・自治体DX推進計画
自治体DX推進計画に即した対応課題の整理とアクションプランの計画化を支援

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
平成 18 年~現在
自治体CIO育成研修(総務省・APPLIC)
平成 20~23 年
大阪府吹田市CIO補佐業務受託
平成 23 年
大阪府岸和田市情報システム再構築支援平
成 24 年~25 年
大阪府堺市ITガバナンス強化プロジェクト受託
平成 25 年~26 年
三重県CIO補佐業務受託
平成 25 年~30 年
三重県市町村振興協会外部専門家支援事業受託(マイナンバー等) 平
成 27 年~令和2年
青森県自治体クラウド支援
平成 28 年~令和2年
富山県マイナンバー講座
平成 30 年
鳥取県自治体クラウド支援
令和2年
亀岡市情報化推進計画 袖ヶ浦市業務改善プロジェクト
<以上抜粋>

武田 かおり(たけだ かおり)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

武田 一樹(たけだ かずき)

所属・役職
クアルコムジャパン合同会社

活動拠点
東京都

略歴
2010 年 9 月 東北大学大学院 工学研究科 電気通信工学専攻 博士後期課程修了
2010 年 10 月 日本学術振興会特別研究員(PD)
2011 年 4 月 パナソニック株式会社
2013 年 4 月 株式会社 NTT ドコモ
2019 年 5 月 クアルコムジャパン合同会社
これまで一貫して、4G/5G 無線アクセスの研究開発・標準化に従事。

地域情報化の専門分野・技術
5G・ローカル 5G・IoT・産業 IoT など

専門分野
ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 5G

自治体向けメッセージ
5Gなどの高度な無線システムは、新たな社会インフラとして日本中でイノベーションを促進し、地方改革・情報化を加速する基盤となります。地域の暮らしを便利にし、人々の生活を豊かにするために貢献していきたいと考えています。

関連URL
https://www.qualcomm.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
なし

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
なし

田澤 由利(たざわ ゆり)

所属・役職
株式会社ワイズスタッフ 代表取締役
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役

活動拠点
北海道及び東京都内

略歴
1985年 4月 シャープ株式会社に入社
1991年11月 フリーライターとして独立
1998年10月 有限会社ワイズスタッフを設立(北海道北見市)
2004年 4月 奈良オフィスを開設
2005年 4月 株式会社ワイズスタッフに組織変更
2008年 9月 株式会社テレワークマネジメント設立
現在に至る

地域情報化の専門分野・技術
昨今、少子高齢化問題が深刻化し、労働市場においても人手不足の状況が継続して
います。そのような中で、若者の地元定着や離職防止、女性・高齢者・障害者等、
多様な方々の就業機会の創出につながる取り組みとして、在宅型テレワーク(在宅
勤務等)に着目し、その普及促進に努めています。また、国が推進する「地方創生」
の新しい施策「ふるさとテレワーク」を推進し、
地方で暮らしながら都心部の仕事をする新しい形のテレワークにも取り組んでい
ます。さらに、昨年まで北海道教育委員会委員として、ICT 活用による教育にも力
を入れてきました。

専門分野
教育情報化/情報教育 働き方 テレワーク

自治体向けメッセージ
総務省が全国展開している「ふるさとテレワーク」を推進しています。
地方で暮らしながら、テレワークで都心部の仕事をするという「地方創生」
の施策です。「いつもの仕事をどこでもできる」本来あるべき形のテレワークが可
能になれば、東京の仕事をして給料をもらい、地方で消費、子育てをし、社会参加
する「人材を誘致」する事ができます。サテライトオフィス等の拠点と、地域の受
入体制が重要になり、決して簡単な事ではありませんが、今までの手法に頼らず、
新しい地域情報化にぜひ挑戦して下さい。

関連URL
株式会社ワイズスタッフ:http://www.ysstaff.co.jp/
株式会社テレワークマネジメント:http://www.telework-management.co.jp/
田澤由利のテレワークブログ:http://telework.blog123.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2020 年 11 月 室蘭市 地域情報化アドバイザーとして支援
2019 年 11 月 富良野市 地域情報化アドバイザーとして支援
2016 年 10 月 ICT を活用した学校教育とこれからのテレワーク
(日高地区情報化推進議員ネットワーク)
2015 年 6 月~2016 年 3 月 平成 27 年度 ICT 地域マネージャー 奈良県三郷町へ派遣
2015 年 11 月 四国情報通信懇談会創立 30 周年記念講演会 かがわ情報化推進協議会
情報化セミナー(総務省四国総合通信局)
2015 年 2 月 地域 ICT 利活用普及促進セミナーin 岡山(中国総合通信局)
2014 年 10 月 厚生労働省委託事業「最新 ICT と実践で学ぶ販売拡大のための ICT 講
座」(北海道北見市)
2014 年 2 月 在宅型テレワーカーによる地域活性化講師(NPO 法人 在宅はたらき隊)
2013 年 10 月 男女共同参画推進フォーラム×第 30 回熊大ビジネス講座
(熊本市男女共同参画センターはあもにい)
2013 年 10 月 佐賀県庁(佐賀県内企業)におけるテレワーク推進講師(佐賀県)
2012 年 6 月 テレワークフォーラム 2012in ヨコハマ パネリスト
(テレワークセンター横浜)
2012 年 6 月 ICT 推進フェア 2012in東北 講師 (総務省東北総合通信局)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2015 年 7 月 総務省 北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業
本事業は、北海道オホーツクの中核・北見市(地方都市)と知床世界自然遺産の斜里
町(過疎地域)が連携し、国立の工業大学、並びに大自然の魅力を活かしたオフィス
4 拠点に、都市企業 9 社が「人材確保」を目的に社員を派遣。地元住民・企業・大学・
行政が一体となり、派遣社員を受け入れることで、派遣と UI ターンを促進し、いつも
の仕事ができる ICT 環境と遠隔雇用ノウハウを活用することで「ふるさとテレワーク」
の広域・持続・発展モデルを実証しました。

多田 功(ただ いさお)

所属・役職
加古川市役所 企画部
政策企画課 スマートシティ推進担当課長

活動拠点
兵庫県加古川市

略歴
・1998年(平成10年)加古川市役所入庁、生活文化部地域振興課
・2004年(平成16年)総務部総務局人事課
・2009年(平成21年)総務部総務局人事課システム担当係長
・2011年(平成23年)地方独立行政法人加古川市民病院機構派遣
・2014年(平成26年)企画部情報政策課情報政策係長
・2015年(平成27年)企画部情報政策課副課長
・2021年(令和 3年)企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長

1998年加古川市役所入庁。総務部人事課や企画部情報政策課などを経て2021年4月より現職。現在はスマートシティ、データ利活用の事業を推進している。
特別定額給付金におけるスムーズな支給を実現する独自システムや新型コロナワクチン予約抽選システムを開発、他自治体にも提供したことが評価され「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2021」と「NECソリューションイノベータ賞」をW受賞。
オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくためのオンラインツール「Decidim」を日本で初めて導入するなど、加古川市のスマートシティ政策を牽引している。

地域情報化の専門分野・技術
・人事情報システム、内部管理支援システムの導入
・RPA の導入
・スマートシティ
・市民参加型合意形成プラットフォームの導入
・ローコード、ノーコードソリューションの導入

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) デジタルデバイド対策 RPA導入 スマートシティ その他

自治体向けメッセージ
加古川市における実践事例から、導入のサポートを行政職員の目線からお手伝いさせ
ていただきます。
少しずつで構いませんので、できることから一緒にやっていきましょう。

関連URL
<加古川市ホームページ>
https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html
<加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム(加古川市版 Decidim)>
https://kakogawa.diycities.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
<スマートシティ>
・暮らす、訪れる、働く――地域の担い手を支える自治体の取り組み「新・公民連携最前
線」2018.11
・IoT で市民参加型の見守り、次はオープンデータ活用―加古川市のデジタルガバメント
「IT Leaders」2019.3
・保育士不足を救え!「感情」からたどる、働き方改革と魅力向上「NEC 『wisdom』」2020.5
・Talkin'About「デジタルの力を活用したまちづくり」2021.2
<市民参加型プラットフォーム>
・市民参加型の政策のために。バルセロナと渋谷を繋ぎ「Decidim」を学ぶ「SHIBUYA スマ
ートシチズンシップ」2020.1
・市民の行政参加、ネットで加速 バルセロナ発のシステム 政策議論が活性化「北海道
新聞」2021.1
・note - 市民参加型合意形成プラットフォーム「加古川市版 Decidim」
<ローコード・ノーコードソリューション(特別定額給付金など)>
・10 万円、誰でもネット申請可 加古川市がシステム公開「朝日新聞 DIGITAL」2020.5
・兵庫県加古川市が kintone 導入で特別定額給付金申請のオンライン化を実現、事務処理
スピードが 10 倍に!「トヨクモ株式会社」
・COVID-19 対応における行政バックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション
「SAP ジャパン公式サイト」2020.5
<DX関連>
・「早く帰りたいだけ」 文系出身の課長が進めた加古川市のDX「朝日新聞デジタル」2021.9
・地方公務員アワード2021受賞 加古川市・多田氏が推進したコロナ対応「GDX TIMES」2021.10
・「スマートシティを推進しようと思って取り組んでいるわけじゃない」迅速なデジタル化で大注目の加古川市、成功の秘訣は?「TechTrends」2021.12.14
・いきなり「ロトの剣」持っても…「すごい公務員」が明かすDXのヒント「with news」2022.1
<論文・寄稿>
・加古川市におけるスマートシティの取り組みについて「近畿情報通信協議会会報誌
KICC」2018 年度版 KICC16
・特別定額給付金申請への対応におけるデジタル改革について「一般社団法人 行政情報
システム研究所」2020.10 月号
・加古川市におけるスマートシティの取り組みについて「公益財団法人 都市計画協会」
2021.2月号
・市民の QoL 向上に向けたオープンデータの提供方法にまつわる一考察(共著者)
・兵庫県内の地方自治体における空間的データのオープンデータ化を巡る諸問題(共著
者)
・東西南北デジデジ日記(ぎょうせいオンライン)
<ウエビナー>
スマートシティ・インスティテュート「加古川市における ICT の取り組みについて」
https://www.youtube.com/watch?v=gSLzxqYM-hs&t=1185s
【自治体DX】小さなことからはじめよう! 新年度からの業務改善:加古川市事例から学ぶ編
https://www.youtube.com/watch?v=1wmTWOCN1-Y
<国関連委員>
・総務省「データ利活用型スマートシティ推進の今後のあり方に関する検討会」委員
・総務省近畿総合通信局「もてなしと共生のための情報対策協議会」委員
・総務省「地域におけるパーソナルデータの利活用に係る調査」構成員
・経済産業省「情報共有基盤推進委員会」委員
・国土交通省「スマートシティガイドブック検討会分科会」
・デジタル庁「トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース」委員

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
<プロジェクト関連>
・総務省平成 29 年度データ利活用型スマートシティ推進事業「安全・安心のまちづくり
に係るデータを活用したスマートシティのあり方検討事業」
・「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第 2 期/ビックデータ・AI を活用した
サイバー空間基盤技術/スマートシティ実証研究」研究テーマ「分野横断による課題解
決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究」
・国土交通省「先進的技術やデータを活用したスマートシティの実現手法検討調査」
・国土交通省「スマートシティモデルプロジェクト令和 2 年度先行モデルプロジェクト」

多田 満朗(ただ みつお)

所属・役職
ゼロスペック株式会社 代表取締役
 
 
 
 
 

活動拠点
東京/北海道/東北/石川

略歴
1976 年 12 月 北海道札幌市生まれ
1995 年 03 月 希望学園札幌第一高校 卒業
2004 年 RED ROCKS COMMUNITY COLLEGE 卒業(アメリカ)
2004 年パブリックセンター(現 ニトリパブリック 入社)
-広告代理店業務(TVCM/チラシなど)
-海外 MD 業務(海外での商品開発/製造/物流など)
-ニトリ通販事業部(通販事業の自社化の立ち上げ)
-LED/太陽光発電 事業
-調達改革プロジェックト(海外での調達~物流~納品の仕組み構築)
-法人営業部 部長
2015 年 09 月ニトリパブリック 退社
2015 年 12 月ゼロスペック株式会社 設立

地域情報化の専門分野・技術
OT/データ/AI などを経験と技術を活用方法

専門分野
AI活用 ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) ICT活用広報

自治体向けメッセージ
現在は灯油のIOT化による働き方改革/人材不足対策/企業利益
の改善を実現する事業を進めています。
その実績を生かして様々なご提案やリアルな経験を今後の地域活性化への
可能性をお伝えできると思います。

関連URL
https://www.zero-spec.com/
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/C/u-Land/20190312t.html
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/5784/Default.aspx
http://www.jamp.jiji.com/ad/ictiot2018/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31707240T10C18A6000000/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
特になし

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
特になし

田中 淳一(たなか じゅんいち)

所属・役職
三重県 最高デジタル責任者(CDO:Chief Digital Officer)
内閣府 地域活性化伝道師
 
 
 
 

活動拠点
全国

略歴
1976年生まれ。東京都出身。

2021年4月より、三重県 最高デジタル責任者(CDO:Chief Digital Officer) に就任。
デジタル社会形成の方向性として「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」を掲げ、ジェンダー平等を含んだ多様性や包摂に基づく「寛容な社会」を前提条件として、県民の皆さまの心豊かな暮らしと地域の持続可能性を目指し、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を推進している。

内閣府 地域活性化伝道師、総務省 地域情報化アドバイザー、総務省 地域力創造アドバイザー、デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師、経済産業省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議 構成員、兵庫県豊岡市 ジェンダーギャップ解消戦略会議 オブザーバーなども務める。

< 現任 >
・ 三重県 最高デジタル責任者(CDO:Chief Digital Officer)
・ 内閣府 地域活性化伝道師
・ 総務省 地域情報化アドバイザー
・ 総務省 地域力創造アドバイザー
・ デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師
・ 経済産業省 IoT/AI 時代に対応した地域課題解決のための検討会議 構
成員
・ 兵庫県豊岡市 ジェンダーギャップ解消戦略会議 オブザーバー
・(特非)スーパーダディ協会 理事

< 主な経歴 >
・(株)ユーグレナ 取締役
・(株)コークッキング 取締役
・(国研)宇宙航空研究開発機構 宇宙オープンラボ コーディネータ
・(社)全国鉄道広告振興協会 技術開発委員・調査研究委員・e 販促データ
委員
・(一社)Think the Earth ファウンダーメンバー
・ 長野県川上村 地方創生アドバイザー
・ 川上村 IoT 推進ラボ 総合プロデューサー

< 受賞歴 >
・ 2003 アジアデジタルアート大賞 入選(WEB)(個人)
・ GOOD DESIGN AWARD 2019 BEST100 受賞(TABETE)
・ 環境省 第 7 回 グッドライフアワード 環境大臣賞 優秀賞 受賞(TABETE)
・ 内閣府 第 2 回 オープンイノベーションアワード 環境大臣賞 受賞
(TABETE)
・ 第1回 日経 自治体DXアワード DXリード部門 受賞(三重県)

地域情報化の専門分野・技術
AI 活用
シェアリングエコノミー
働き方
子育て
農林水産業
地域ビジネス
観光
スマートシティ

専門分野
「第 4 次産業革命」は、地域社会に於ける大きなチャンスであると考えております。
新しいテクノロジーを活用して、「笑顔」が溢れる地域づくりのお手伝いが出来れば幸いです。
どんなプロジェクトでも、皆さまと一緒に沢山議論しながら、しっかり成果を出していきたいです。

自治体向けメッセージ
https://www.facebook.com/junichi.den.tanaka

関連URL
◆2013 年:ソーシャルメディアシンポジウム(講演会)・ソーシャルツアー
@SAGA(社会実験)
◇後援・協賛:佐賀県、佐賀市、唐津市、武雄市、鹿島市、(公財)佐賀県
地域産業支援センター、佐賀新聞社、佐賀新聞文化センター、株式会社サイ
バーエージェント、株式会社マイクロアドなど

◆2015 年・2016 年:結婚支援システム「PARMS」(マッチングシステム)
◇導入自治体:京都府、福島県

◆2015 年・2016 年:結婚環境向上推進支援(機運醸成・結婚環境整備など)
◇実施自治体:三重県、長野県川上村

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
◆2013 年:恋チュン現象(AKB48「恋するフォーチュンクッキー」パロディ
動画)
◇実施自治体:佐賀県(241万再生)、神奈川県(479万再生)、鳥取県(57万再生)、富山県(93万再生)※再生回数は 2022年3月時点
◇概略:佐賀県の動画制作に関するコーディネート(権利者との交渉等)を
実施した後、他県への連鎖によるシナジー効果の最大化を企画し、神奈川
県・鳥取県・富山県へのコーディネート及び制作支援を実施した。
これにより、TV や新聞・ネットメディア等で社会現象として「恋チュン現
象」と表現され大きな話題となり、各地方自治体の再生回数の向上および
PR 効果という成果を得ることが出来た。

◆2015 年~2020 年:KAWAKAMI SMART PROJECT
◇実施自治体:長野県川上村
◇概略:豊かな農業を営んでおり耕作放棄地ゼロなど産業的には比較的恵
まれた地域であるにも関わらず、男性の農業後継者の非婚率が非常に高く
なっており、特に女性の移住検討者に選ばれるために「女性が暮らしやす
い」地域づくりを目指している。
具体的には、女性の社会参画を促進するためにクラウドソーシングやクラ
ウドファンディングを活用した創業支援・事業育成の仕組みづくりをした
り、女性の自己実現時間を創るために家事・育児に関するシェアリングエコ
ノミーシステムの実証実験を実施したり、女性の主体的な農業参画を目的
とした軽労働化を促進するためにフィールドサーバ・パワードスーツ・ドロ
ーン等の導入を実施したりといった形で、新しいテクノロジーを活用しつ
つ、地域社会の抱える様々な課題の解決を試みている。

◆2021年~:あったかいDX
◇実施自治体:三重県
◇概略:デジタル社会形成の方向性として「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」を掲げ、ジェンダー平等を含んだ多様性や包摂に基づく「寛容な社会」を前提条件として、県民の皆さまの心豊かな暮らしと地域の持続可能性を目指し、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を推進している。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

種子野 亮(たねの りょう)

所属・役職
気仙沼市 デジタル補佐官
農林水産省 ITテクニカルアドバイザー
 
 
 
 

活動拠点
宮城県(気仙沼市、石巻市)、福岡県(福岡市)

略歴
1972 年 鹿児島生まれ、熊本育ち
北海道大学水産学部漁業学科 卒業
IT ベンチャー企業、国内大手通信事業者、外資通信事業者を経て
2009 年から外資ソフトウェア・クラウド企業に従事
2018 年、情報技術を活用した、持続可能な社会の実現への積極的貢献を果たすべく友人と
株式会社バーチャルクラフトを設立、同年、内閣官房 IT 室 政府 CIO 補佐官に就任。
2021年9月 農林水産省ITテクニカルアドバイザーに就任、2021年8月気仙沼市デジタル補佐官に就任。

地域情報化の専門分野・技術
・自治体DX推進計画策定の支援
・自治体職員に対するDX研修
・自治体におけるデジタル基盤となる IT インフラの設計、構築、運用経験
(クラウド、ネットワーク、セキュリティ、デスクトップ/モバイル)
・第一次産業のデジタル化(特に、水産業、林業)
・行政/産業/暮らしの DX を実現する地域 DX のアーキテクチャ策定
・政府が進めるガバメント・クラウド実行計画との調整、連携、協議
・オンプレミスからクラウドへの移行、アプリケーション近代化ロードマップ、ゼロトラ
ストセキュリティモデルの適用、モバイルネイティブなエンドユーザーコンピューティン
グ環境の実現支援等、デジタル変革な必要なインフラ技術

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 農林水産業

自治体向けメッセージ
社会人になってこれまで IT 業界で専門職/管理職として働いてきましたが、
地方(九州)に生まれ、第一次産業(水産)を学び、東北(気仙沼/石巻)で地域
を学んできた経験を最大限活用して頂ければと思います。

関連URL
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s002/020/030/050/020/100/05/20210804johoseisakuka.pdf
https://www.linkedin.com/in/%E4%BA%AE-%E7%A8%AE%E5%AD%90%E9%87%8E-231763207/?trk=public_profile_browsemap_profile-result-card_result-card_full-click&originalSubdomain=jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・IT インフラ全般における設計・構築・運用管理業務に従事
・仮想化技術を用いた民間企業の IT インフラ最適化プロジェクト
・民間企業におけるデジタル変革推進のアドバイザリー業務
・日本におけるデジタル変革に必要な人材・組織・文化の探求
・政策を踏まえ、政府が推進する事業を鑑みた水産 DX, 林業 DX の研究
・地方創生の様々な施策(移住/定住、観光、地域産業)におけるデジタルの
活用の研究と啓蒙
・琉球大学工学部 非常勤講師 (産業社会学言論)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1. 福島県福島市における市職員に対する自治体DX研修
2. 宮城県気仙沼市における水産 DX の検討、地域 DX のアーキテクチャ提案
3. 宮城県石巻市蛤浜における持続可能な地域づくりプロジェクト

田村 吾郎(たむら ごろう)

所属・役職
東京工科大学デザイン学部 准教授
株式会社TOM'S 経営企画室長(兼)デザインセンター長
RamAir.LLC 代表
WONDER VISION TECHNO LABORATORY(株)顧問

活動拠点
東京を拠点に全国で活動

略歴
1979 年生まれ。東京藝術大学美術学部デザイン科卒業、同大学院博士課程終了。同大学教
育研究助手、非常勤講師を経て、東京工科大学デザイン学部准教授。博士(美術)。
RamAir.LLC では(代表兼)アートディレクターとして各種デザインやブランディングな
どを手がける一方で、オペラやコンサート、音楽祭などの企画・演出なども行っている。
また、厚生労働省「地域雇用創造好事例情報提供事業」アートディレクション・監督、中
小企業庁「地域活性化事例」アートディレクション・監督、外務省文化交流参考資料「盆
石 BONSEKI」プロデュース、内閣府「小さな拠点フォーラム」実施記録資料の監督など、
省庁や自治体の様々な案件のアートディレクションを手がけている。
WONDER VISION TECHNO LABORATORY(株)では、大型半球体スクリーン「Sphere 5.2」を
開発し、国内外の様々なイベントで運用しており、世界最大のクリエイティブフェスティ
バルである SXSW に NHK などと出品した「8K:VR ライド」がグッドデザイン賞を受賞。
2018 年の総務省「5G 総合実証実験」において 4K 映像のリアルタイム伝送に成功(KDDI、
福山市、東京大学、プロドローン、サムスン電子、WONDER VISION 共同実施)。

地域情報化の専門分野・技術
■地域の情報発信(実績:通信技術と VR、映像などを組み合わせた PR の開発など)
■観光(実績:通信技術と VR、映像などを組み合わせた PR の開発など)
■テレワーク(実績:複数拠点同士の双方向コミュニケーションデバイス開発)
■デジタルアーカイブ(実績:国宝、重要文化財などの超高解像度アーカイブ化)

専門分野
5G デジタルアーカイブ/図書館 地域ビジネス 観光 スマートシティ

自治体向けメッセージ
アートディレクター、クリエイティブプロデューサーという立場で空間表現や映像表現を
手がけて来た経験を生かし、地域リソースと先端的表現技術とを有機的に繋ぎ、街づくり
のアイデアを生み出すお手伝いができればと考えています。

関連URL
WONDER VISION TECHNO LABORATORY 株式会社
https://wonder-vision.co.jp/
RamAir.LLC
http://ramair.co.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
■SXSW2017(米国テキサス州)にて、時空を超えた東京の旅というコンセプトの世界初
8K モーションライド付き裸眼 VR システム『8K:VR ライド』を NHK エンタープライズ、NHK
メディアテクノロジー、レコチョク、WONDER VISION TECHNO LABORATORY で共同発表。
■NHK《4・K8K スーパーハイビジョンパーク》8K 放送の PR で 8KVR システム運用。
■ボブスレーの VR 体験、シミュレーター、遠隔体験装置の試験可動に成功。
■エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンと既存 FTD(フライト・トレーニング・デバイ
ス)システムを活用した可搬型 VR 化実証試験に成功。
■CEATEC2019、KDDI 株式会社ブースにて 5G「みんなで VR」を出展。
■総務省「5G 総合実証実験」において大型半球体スクリーン「Sphere 5.2」への 4K ドロ
ーン映像のリアルタイム伝送に成功(KDDI、福山市、東京大学、プロドローン、サムスン
電子、WONDER VISION 共同実施)。
■沖縄セルラーOPEN LAB in Okinawa にて、「5G のもたらすワクワク体験」特別展示を実
施。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
■「沖縄、ふるさと百選」認定事業の情報公開に関するアートディレクション
■厚生労働省「地域雇用創造好事例情報提供事業」アートディレクション・監督
■中小企業庁「地域活性化事例」成果の情報化に関するアートディレクション
■外務省文化交流参考資料「盆石 BONSEKI」プロデュース
■内閣府「小さな拠点フォーラム」実施記録資料化のアートディレクション・監督

千葉 大右(ちば だいすけ)

所属・役職
船橋市総務部デジタル行政推進課 課長補佐
 
 
 
 
 

活動拠点

略歴
1994 年 04 月 船橋市役所入庁,建築部住宅政策課
1998 年 07 月 税務部市民税課
2005 年 04 月 企画部電子行政推進課
2012 年 04 月 総務部情報システム課
2013 年 04 月 市民生活部船橋駅前総合窓口センター
2014 年 04 月 福祉サービス部地域福祉課
2014 年 10 月 市民生活部戸籍住民課
2020 年 04 月 総務部情報システム課
2020 年 04 月 総務部デジタル行政推進課

地域情報化の専門分野・技術
・自治体DX全般
・書かない窓口,ワンストップサービス,キャッシュレス等の業務改革
・マイナンバー制度,マイナンバーカードの利活用

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化

自治体向けメッセージ
自治体DX推進計画の策定からオンライン申請や書かない窓口等の住民サービスの向上まで、情報部門と窓口部門両方の視点から業務改革のお手伝いをいたします。

関連URL
https://www.dgl.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・業務システム(ホストコンピュータ)の運用管理
・基幹系ネットワークの運用管理
・住民記録システム再構築プロジェクト
・マイナンバー制度導入
・総務省業務改革モデルプロジェクト事業(書かない窓口)
・船橋市DX推進計画の策定

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」構成員
・総務省「住民記録システム等標準化検討会」構成員
・総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」構成員
・デジタル庁「トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース」委員
・舞鶴市DX推進計画

柘植 良吾(つげ りょうご)

所属・役職
中津川市市民福祉部新型コロナウイルスワクチン接種対策室 主任主査(元交通政策係長)
標準的なバス情報フォーマット広め隊

活動拠点
居住地は岐阜県です。地域を限定せず活動しています。

略歴
【略歴】
2002 年 04 月 岐阜県蛭川村役場入庁
2005 年 02 月 市町村合併により中津川市役所に編入
2009 年 04 月 IT 化推進室(庁内事務の IT 化で行政改革)
2012 年 04 月 広報広聴課(広報紙、ホームページ、報道対応)
2015 年 04 月 定住推進課(公共交通担当)
2022 年 01 月 新型コロナウイルスワクチン接種対策室(現職)
【活動】
・標準的なバス情報フォーマット広め隊
・総務省地域情報化アドバイザー(2019 年 04 月から)

地域情報化の専門分野・技術
・標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP)の整備
・自治体や交通事業者の内製による GTFS-JP 整備の支援
・GTFS-JP 作成ツール(その筋屋、見える化共通入力フォーマット)の操作方法支援
・公共交通オープンデータ化と利活用
・経路検索事業者(Google Maps など)へのデータ提供
・地域公共交通計画の策定
・地域公共交通の利用促進

専門分野
オープンデータ 地域ビジネス 観光

自治体向けメッセージ
◆インターネットでバス経路検索ができなければ、バスは走っていないのと同じ!
◆わかりやすく使いやすい公共交通サービスを提供したい!
国土交通省が策定した「標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP)」によるバス情報の
整備と、オープンデータ化。そしてデータ活用(ワンソース・マルチユース)で、地方
バスの利便性向上と活性化、業務改善に向けた取り組みを行っていきましょう!

関連URL
公共交通オープンデータ“最先端田舎”への挑戦(ICT地域活性化ポータル)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/jirei/2019_002.html
公共交通オープンデータ“最先端田舎”への挑戦(中津川市 HP)
https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/life/rt/2/3294.html
経路検索の充実とバスロケデータの利活用~標準的なバス情報フォーマットの拡充~
(国土交通省 HP)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000067.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【地域情報化アドバイザーとしての活動】
・2019 年 06 月 総務省東海総合通信局セミナー(名古屋市)
・2019 年 10 月 広島県 GTFS データ作成実習会(広島市)
・2019 年 11 月 総務省東北総合通信局セミナー(秋田市)
・2020 年 02 月 総務省東海総合通信局セミナー(名古屋市)
・2020 年 09 月 富山県 GTFS-JP データ研修会(富山市)
・2020 年 12 月 兵庫県公共交通勉強会(オンライン対応)

【表彰・受賞歴】
・2019 年 03 月 総務省 ICT 地域活性化大賞優秀賞 受賞
・2019 年 10 月 国土交通省中部運輸局長表彰(一般協力者) 受賞
・2019 年 12 月 第10回コレゾ賞 受賞
・2020 年 11 月 地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード 2020 受賞

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【中津川市の公共交通オープンデータ化による主な取り組み】
◆ワンソース・マルチユースで地方バスの活性化に!
・中津川市内の幹線路線バス・北恵那バスと、地域内を巡回する市コミュニティバ
スの「標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP)」を独自に整備しオープンデー
タ化。
・インターネットによるバス経路検索が可能に。多言語整備でインバウンド需要に
対応。
・公共交通オープンデータを活用したデジタルサイネージの設置。
・クリスマスバスでバスロケーションサービスを行い、バスが単なる移動手段では
ない「愉しみの公共交通」の創出と、公共交通の魅力を引き出す。
・自治体の内製による GTFS 整備と公共交通オープンデータ化を支援。

◆市内バス事業者の生産性向上に向けて!
・経験と勘に基づく職人技で行われていたダイヤ編成業務をシステム化。
・運行計画の策定を行えば自動的に GTFS-JP が生成される体制を整える。
・ベテラン職員の退職や人員不足が予想される中で、データを活用した業務改善、
生産性向上を目指す。

【公共交通オープンデータ最先端田舎の取り組み】
◆グリーンスローモビリティと ICT を用いた地方都市バス活性化実証
地方都市の抱えるバス利用者の減少やバス事業者の採算性悪化などの問題に対し
て、グリーンスローモビリティ(GSM)や ICT といった新技術を活用して解決策を見
出す実証実験を実施。
①グリーンスローモビリティによる観光交通と生活交通の新たな需要創出実証
②生産性向上と働きがい向上のための地方バス事業者 ICT 化推進モデルの提示

筒井 大介(つつい だいすけ)

所属・役職
芦屋市役所 企画部マネジメント推進課 兼 市民生活部市民課(窓口改革担当) 主査
 
 
 
 
 

活動拠点
芦屋市

略歴
2007 年 芦屋市役所入庁,課税課市民税担当(個人住民税)
2014 年 保険課保険係(国民健康保険)
2018 年 政策推進課
2020年 マネジメント推進課

地域情報化の専門分野・技術
・データ利活用に関する研修やイベントの企画運営
・業務見直しとデータ,デジタルツールの活用を組み合わせた自治体事務オペレーション
の効率化
・改革推進チームの立ち上げ、ファシリテーション

専門分野
オープンデータ 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) RPA導入

自治体向けメッセージ
能力と志のある、たくさんの他自治体・民間の方々に励まされ,学ぶことで,できることが増えていきます。組織の枠を超えて,仲間を増やすことで地域が動くインパクトが生まれると思います。
一方的に教えることはできませんが,一緒に考えつくりましょう。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2008~2017 基幹系業務システムの運用,リプレイス,システムと業務のフィッティング
2018 兵庫県広域自治体データアカデミー研修(三田市,加古川市,高砂市職員による自
主勉強会)
2018 芦屋市データアカデミー研修開催
2018 アシヤオープンデータソン(wikipedia town & OSM マッピングパーティ)開催
Code for Kobe をハブにして近隣自治体職員や民間の方とデータやテクノロジーを使った
まちづくりについて考えています。
2019~ 庁内で業務改善ゼミ研修を実施 
2022 業務変革ワーキングチームを立ち上げ

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2016 チャレンジ!!オープンガバナンス 2016 三田市課題:防災に Code for Kobe とし
て「ウェブによる市民からの震災情報の発信」のアイデアを応募
2018 クラーク国際記念高等学校(芦屋キャンパス)の授業における「芦屋市版 5374」ア
プリ作成に協力

坪田 知己(つぼた ともみ)

所属・役職
内閣府 地域活性化伝道師
公益財団法人 日本記者クラブ 会員
 
 
 
 

活動拠点
横浜市を拠点に全国

略歴
1972 年 日本経済新聞社入社、記者、電子メディア局次長、日経メディアラボ所
長を経て、2009 年定年退職。
2003 年から 7 年間、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教 授
を兼任。
2012 年から2020年3月まで、京都工芸繊維大学シニアフェロー
2012 年から、内閣府・地域活性化伝道師(現職)

地域情報化の専門分野・技術
<ネット時代のわかりやすい文章の指導>
ネット時代には、わかりやすく、短時間で理解できる情報でなくてなは
りません。
「21 世紀の共感文章術」は、そうした要請に応えた文章術です。 2011
年から10年間で 2000 人を指導し、99%の受講者が文章力を向上させま
した。
ブログの文章や、ホームページの文章を、簡潔でインパクトのあるもの
にしていきましょう。

専門分野
教育情報化/情報教育 働き方 地域ビジネス 観光

自治体向けメッセージ
群馬、福井、千葉、東京、静岡、京都、和歌山、兵庫などで、地域情報発信、高齢者を相手にした子供の聞き書き指導をして、大きな成果を生んできました。このような要請に応えたいと思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2003 年から 2009 年まで、日本経済新聞社で「日経地域情報化大賞」の運営
責任者を務め、地域情報化の成功事例を収集した。
2011 年に刊行した『ふるさと再生』(講談社)のため、全国各地の成功事例 を
現場で取材した。
慶應義塾大学 國領・飯盛研究室で、地域情報化の研究をする学生を指導 (現
在も)。
地域情報化アドバイザーとして、群馬、福井、千葉、東京、静岡、京都、和
歌山、兵庫などで、地域情報発信、高齢者を相手にした子供の聞き書き指
導をして、大きな成果を生んできた。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2012 年に、東京・杉並の和田商店街の活性化プロジェクトに参画した。同商店
街は、2016 年度東京都商店街グランプリ、2017 年中小企業庁「はばた く商
店街 30 選」に選ばれた。
具体的には、産休中の女性に文章の書き方を教えた。彼女たちが商店主をイ
ンタビューし、その文章を新聞、ホームページに掲載したところ、消費者と 商店
の距離が縮まり、イベント開催などでつながりが深まっている。
2006 年以降、全国の地域 SNS の活動に参加し、地元名産品の紹介などを行
なっている

積田 有平(つみた ゆうへい)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

内藤 潤三(ないとう じゅんぞう)

所属・役職
奈良県生駒郡平群町役場
政策推進課 情報政策係長

活動拠点
近畿一円

略歴
1985年4月~1999年3月 中学校社会科教員
1999年4月~2002年3月 平群町教育委員会総務課(情報教育基盤の整備)
2002年4月~2004年3月 企画財政課(ホームページ構築・広報)
2004年4月~2006年6月 教育委員会総務課(学校の耐震補強・施設管理)
2006年7月~2007年3月 総務財政課(庁内外の情報基盤設計)
2007年4月~2015年3月 総合政策課(情報政策全般)
2015年4月~2017年3月 住民生活課(マイナンバー制度対応)
2017年4月~現在    政策推進課(情報政策全般)

地域情報化の専門分野・技術
・庁内ネットワークの現状分析、設計、構築、運営全般
・VB.NETによる軽微なプログラム開発
・WSUS、多要素認証など情報インフラを支えるセキュリティ基盤の構築
・全世帯の位置情報をGIS上で把握するための住所辞書の作成

専門分野
人材(DXに関する知識習得・研修・育成) ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 防災

自治体向けメッセージ
自治体の規模を問わず、「自立」はこれからの自治体運営において極めて重要な意識ではないでしょうか。
自治体DXの真の推進力は首長を中心とした職員全員の改革意識であり、情報政策部門の果たすべき役割は、夢を実現するための基盤となる情報インフラの整備だと思います。
クラウドファーストの時代だからこそ必要となる庁内の人的リソース、庁内の情報インフラの今後のあるべき姿を考えていきましょう。

関連URL
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地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【ネットワーク分析・再構成】
電算室内に各業務ベンダーが無計画に設置したネットワークケーブルの山を一本ずつ分析し、散在するネットワークスイッチを最終的に1台のL3スイッチに集約する作業を2007年~2012年にかけて、職員作業で実施しました。
2016年にL3スイッチを廃止した後は次世代型ファイアウォールで全ネットワークセグメント間の通信を管理しています。

【庁内サーバの集約】
2007年までは庁内に情報インフラを統括する部署がなく各業務担当課が独自にサーバを購入していたため、購入時期も予算もバラバラの状態でした。
そこで2008年から順次更新するサーバをブレードサーバに移行し、2014年に全サーバを仮想化基盤サーバに集約しました。

【調達管理】
ハードウェアやシステムの調達にあたっては、ホームページデザインなどデザイン性を問うもの以外はプロポーザルではなく、仕様書を作成して一般競争入札を実施しています。
また調達時期の調整など、供給側の状況を俯瞰しながら調達価格を抑制してきました。

【被災者支援システムの整備と活用】
2009年1月に総務省から配布を受けた被災者支援システムは、2009年10月に住基データの日次連携とともにVer3.00で稼働開始しました。2020年の特別定額給付金の給付に同システムの義援金管理機能を活用し、同システムを今後の緊急対応に活用可能であることを改めて確認しました。

【住所辞書の作成】
政策立案また災害対策の観点からもGISを利用し「誰がどこに」住んでいるのかを把握することは重要であると思われますが、市町村は文字としての住所を知っているだけで、その位置(座標)は把握していません。住所辞書には市販のものもありますが、表札情報から作成されたもので約90%前後の世帯しかデータがありません。
やむを得ず、2017年に統合型GISを使用して職員作業で住所辞書を作成しました。

「分からないから業者に委託する」「コンサルに頼る」というのではなく、まず職員自らがよく考えて行動するという方針で、自治体としての自立を目指してきました。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【離着席認証システムの共同開発】
住民情報システムセキュリティ研究会として、奈良県天理市・御所市と共同で開発し、一般社団法人日本自動認識システム協会が主催する自動認識大賞の2016年度特別賞を受賞しました。
このシステムは、端末の操作者が離席すると自動的に端末の画面がブラックアウトし、設定した時間内に同一の操作者が着席すると自動的にブラックアウトを解除するセキュリティシステムです。別の操作者が着席した場合は掌静脈による認証画面に遷移し、パスワード入力無しに端末操作を開始できるという機能を持たせました。
奈良モデル推進補助金広域連携準備事業(平成27年度)

中尾 彰宏(なかお あきひろ)

所属・役職
東京大学教授 東京大学総長特任補佐
第五世代モバイル通信推進フォーラム ネットワーク委員会委員長

活動拠点
東京

略歴
平成 3 年 3 月 東京大学理学部卒業
6 年 3 月 東京大学工学系研究科修士修了
6 年 4 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 (平成 17 年退社)
12 年 3 月 Princeton University, Computer Science, M.S.修了
17 年 3 月 Princeton University, Computer Science, Ph.D.修了
17 年 4 月 東京大学大学院情報学環 助教授
19 年 4 月 東京大学大学院情報学環 准教授
26 年 2 月 東京大学大学院情報学環 教授
28 年 4 月 東京大学大学院情報学環 学際情報学専攻長
31 年 4 月 東京大学総長補佐
令和 元年 10 月 東京大学大学院情報学環 副学環長
2 年 4 月 東京大学総長特任補佐
3 年 4 月 東京大学大学院工学系研究科 教授
3 年 4 月 東京大学次世代サイバーインフラ連携研究機構 機構長
現 職 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻
教授・東京大学総長特任補佐

地域情報化の専門分野・技術
(1)次世代情報通信(5G LPWA)
(2) AI/IoT データ解析・機械学習
(3) 耐災害・防災情報通信

専門分野
ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 5G 防災 農林水産業 地域ビジネス 観光 スマートシティ

自治体向けメッセージ
第五世代モバイルネットワーク推進フォーラム(5GMF)ネットワーク委員長を務めてい
ます。
5G・Local 5G のサービスインに向けた実証実験や AI/IoT の利活用の事例のご紹介が
可能です。
また、広島県と提携を締結し、様々な地域創生の取り組みを実施しています。
特に「ひろしまサンドボックス事業」の採択プロジェクトでは、データドリブンかき養殖
のスマート漁業 IoT プロジェクトを推進しており、
その知見と経験をご紹介しつつ、他の地方への AI/IoT の利活用の横展開のお手伝いを
させていただくことが可能です。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

中川 斉史(なかがわ ひとし)

所属・役職
徳島県板野郡上板町立高志小学校 校長
教育情報化コーディネータ1級

活動拠点
徳島県を拠点とし,全国での教育系プロジェクトを中心に活動中。
特に徳島県三好郡市の教育の情報化に長年携わってきた。

略歴
1988 年 高知大学教育学部卒業
2005 年 鳴門教育大学大学院修了
徳島県内の公立小学校の教諭として30余年勤務。教育ネットワークセンター,
教育研究所研究員,主幹教諭,教頭,副校長を経て,現在校長職。
小学校専修免許・中学校専修免許(理科)・ 高等学校専修免許(理科)
教育情報化コーディネータ1級
日本教育工学会所属
日本生活科・総合的学習教育学会所属
CoderDojo Miyoshi(プログラミング教室)代表代行
Google 教育者グループ(GEG)TOKUSHIMAリーダー
文部科学省ICT活用教育アドバイザー

地域情報化の専門分野・技術
学校に関する情報化全般
・教育専用クラウドによる校務支援システムの運用
・校務の情報化における整備指針
・ICT を活用した小中学校の授業のための環境
・電子黒板を利用した授業展開とその整備
・学校におけるタブレット活用のノウハウと整備
・プログラミング教育についての計画
・デジタル教科書の整備と運用
・児童生徒保護者向け情報モラル教育講演
・小学生のローマ字入力学習サイトの企画

専門分野

自治体向けメッセージ
教育の情報化は,避けて通れない課題であるが,機材を導入しただけでは,有効利用は
できない。教育委員会や学校現場,そして保護者と協力して,よりよい授業を展開するた
めのノウハウや,教職員の負担軽減のための校務の情報化の進め方,プログラミング教育
や情報モラルなど,具体的なお話でお手伝いできればと考えております。

関連URL
http://idearoom.net
FB アカウント(本名)あり

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
◯東みよし町教育用ネットワーク推進会議座長(東みよし町教育委員会)
◯とくしまe-スクール推進協議会副会長(徳島県)
◯学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会審議委員(文部科学省)
◯三好市教育情報化推進協議会幹事会会長(三好市教育委員会)
○学校運営に資する取組(教員の勤務負担軽減等)事業 徳島東みよし町研究推進リーダー
◯教育委員会の学校サポート体制の整備に関する実践研究総括(文科省・東みよし町教委)
◯校内情報化推進リーダー支援システムの構築(論文)
◯ホスティングを利用した地域教育ネットワークシステムの構築(論文)
◯家庭持ち帰りや校外学習におけるモバイル通信環境でのタブレット PC の活用について
(論文)
◯ローマ字入力学習指導カリキュラムの作成
○学校の日々の情報共有に特化した校務支援システムの運用(論文)
○第4次産業革命時代に活躍するためのプログラミング教育事業実施校(徳島県教育委員
会・東みよし町)
○GIGAスクール構想に関する著作、コメント(2021年度)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
◯フューチャースクール推進事業(総務省)
◯学びのイノベーション推進事業(文科省)
○情報モラル等の基本となる指導法や保護者への啓発(東みよし町・三好市)
○人口減少地域の学校における ICT 活用推進(三好市)
◯三好教育ネットワークセンター運営(東みよし町・三好市)
○小中学校における校務の情報化についての事前準備や基本となる考え方(東み
よし町・三好市)
○タブレットを利用した授業を展開するための環境整備や教員研修について(東
みよし町・三好市)
○人口減少社会における ICT の活用による教育の質の維持向上に係る実証事業
(学校教育における ICT を活用した実証事業)(文科省)
○ICT支援員の育成・確保のための調査研究事業(JAPET&CEC 文科省委託)
○若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業(総務省)
○過疎地域等自立活性化推進事業(総務省・東みよし町)

中窪 悟(なかくぼ さとる)

所属・役職
肝付町役場 デジタル推進課
課長補佐兼デジタル推進係長

活動拠点
鹿児島県肝付町

略歴
鹿児島県高山町(現肝付町)生まれ
1995 年より高山町役場へ入庁
建設、税務、水道、情報通信、介護行政を経て 2021 年より現職

地域情報化の専門分野・技術
ネットワークインフラの構築及び活用(FTTH、携帯電話、 LPWA、 Wi-Fi)
仮想化技術を使った自治体情報システムの構築及び活用(クラウド、リモ
ートワーク)
地域における Web メディアの運用体制構築
地域と IT 企業との共創( Govtech と Civictech )

専門分野
人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 働き方

自治体向けメッセージ
手数と失敗だけは多いので、縮小していく地域の中で ICT 活用に取り組む
みなさんの「不安」を少しでも「安心」に変えることが出来るように一緒に
考えます。

関連URL
https://www.facebook.com/hinapa

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2010 年 肝付町全域(306 ?)に光ブロードバンド網と公共イントラネッ
ト、地上デジタル放送再送信設備の構築
2011 年 地域情報化研究会
2012 年 地域メディア「きもつき情報局」の起ち上げ(鹿児島県ホームペー
ジ大賞受賞)
2013 年 仮想化基盤の構築による行政・ 教育情報システムの統合(日本テ
レワーク大賞奨励賞受賞)
2014 年 高齢者と IT をつなぐ「IT ふれあいカフェ」起ち上げ
2015 年 NASA International Space Apps Challenge 肝付の開催
2015 年 IT 企業との共創事業となる「共創のまち・きもつき」事業に従事
2016 年 町内 23 拠点に展開するフリーWi-Fi 基盤の構築
2017 年 NTT 西日本との LPWA(LoRaWAN)の活用実証
2011 年から 2017 年までに 4 つの携帯電話基地局整備による未普及エリ
アの解消
2018 年 地域の子供向けプログラミング教育となる「ICT クラブ」の起ち
上げ

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
地域情報化研究会(九州テレコム振興センター)
NPO 法人「きもつき情報化推進センター」起ち上げ
きもつき情報化推進ウィーク(きもつき情報化推進センター)
HTML5 カンファレンス鹿児島(HTML5 カンファレンス鹿児島実行委員会)
MashupAwards10、 MashupAwards 11(リクルート)
アーバンデータチャレンジ(社会基盤情報流通推進協議会)
ICT 活用徘徊模擬訓練(新富地区振興会連絡協議会)
当事者参画型災害備えシステム実証(金沢医科大学)

中村 涼子(なかむら りょうこ)

所属・役職
多久市役所 商工観光課  商工観光係長
シェアリングエコノミー伝道師 

活動拠点
佐賀県多久市

略歴
多久市役所に平成 12 年入庁し、税務課(固定資産税)、総務課(人事)、保険年金(国民健康保険税)、広報広聴(市報作成)、秘書、商工観光課を経て、現在税務課。商工観光課では、市民がハッピーになる企画と補助金等の活用を行い、財政難の自治体でもやる気次第でチャレンジができることを実践。シェアリングエコノミーによる民間活力により、官民連携した今後の取り組みを推進する。
また、プライベートでも、多久市をハッピーにするクラブ「ハピたくらぶ」に属し、多久
駅前のにぎわいつくり、街づくりに関わり、多久市をこよなく愛しており
ます。

地域情報化の専門分野・技術
商工、観光

専門分野
シェアリングエコノミー 働き方 観光

自治体向けメッセージ
シェアリングエコノミーの多岐にわたる分野の中で、多久市では、スキル
のシェアに目を向け、在宅ワーカーの育成と、体験型観光に取り組んでい
ます。さらに、空のシェアリングエコノミーにも取り組み、物流ドローン配送を起点とした地域課題の解決につながる空の道開発に協力。自治体職員として、高度なスキル
があるわけではありませんが、地域住民がよりよい暮らしをしていただく
ため、各種補助金等を活用し、知恵を絞っております。

関連URL
https://www.city.taku.lg.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
シェアリングエコノミーの活用
①クラウドを活用した在宅ワーカーの育成
②体験型観光のコンテンツの造成とマッチング
③空の道開発による地域課題解決

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
地方創生加速化交付金を活用した「在宅ワーカー」の育成とシェアリングエコノミーセミナーの実施。
テレワーク交付金を活用した、サテライトオフィスの整備とIT企業誘致。ドローン関連ビジネスのマッチング。

中山 健太(なかやま けんた)

所属・役職
宇城市市長政策部市長政策課 課長補佐

活動拠点

略歴
平成 16(2004)年 4 月 豊野町役場入庁 税務課
平成 17(2005)年 1 月 宇城市が誕生
平成 17(2005)年 1 月 豊野支所市民課
平成 18(2006)年 4 月 豊野支所総務課
平成 19(2007)年 4 月 豊野支所総合窓口課
平成 21(2009)年 4 月 経済部商工観光課
平成 25(2013)年 4 月 豊野支所総合窓口課
平成 27(2015)年 4 月 総務部行政改革課
平成 29(2017)年 4 月 総務部市長政策室
平成 30 年度 都市自治体における人工知能の利活用に関する研究会・委員
令和 2(2020)年 4 月 企画部企画課
令和 4(2022)年 4 月 市長政策部市長政策課

地域情報化の専門分野・技術
AI・RPA を活用した業務改革

専門分野
AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) RPA導入

自治体向けメッセージ
AI や RPA は働き方改革や業務効率化の手段のひとつであり、自治体の業務
にどのように活用し、運用していくのかなどについて皆様のお役に立てれ
ばと思います。人口減少時代における自治体行政の在り方、働き方を一緒に
変えていきましょう!

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
平成 16(2004)年度熊本県豊野町役場に入庁(現・熊本県宇城市)。これ
まで税務、防災防犯、観光物産、農政を担当、平成 27(2015)年度より
行政改革を担当、平成 29(2017)年度より現職。平成 29 年度総務省の
業務改革モデルプロジェクトに係る提案事業に「RPA 等を活用した業務
改革」を提案し、採択。平成 30 年度「都市自治体における人工知能の利
活用に関する研究会」委員を務めるほか、総務省「地域 IoT 実装のため
の計画策定・推進体制構築事業」において計画策定に従事。RPA に関す
る講演やセミナー講師なども経験。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
平成 29 年度
・総務省「業務改革モデルプロジェクト事業」
平成 30 年度
・総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築事業」
・(公財)日本都市センター「都市自治体における人工知能の利活用に
関する研究会委員」
・総務省「業務改革モデルプロジェクト説明者派遣事業」
 派遣先:愛知県、熊本県、岡山県
・宮城県高度情報化推進協議会 講師
・熊本県市町村業務改革等研修会 講師
・人口減少社会を見据えた行政サービスの省力化・効率化等に関する
 意見交換会(大分県) 講師
・全国市町村国際文化研修所(JIAM) 講師
・中野区政策立案研修 講師
・2040 頃の自治体行政を考える研修(長崎県) 講師
・人口減少社会に対応する行政運営のあり方講演会(秋田県) 講師
ほか
令和元年度
・第32回地方自治研究熊本県集会 講師
令和3年度
・自治体通信ウェビナー講師

地域情報化アドバイザー派遣実績
・平成31年度(令和元年度) 蒲郡市、熊野市、亀岡市、徳島市、鹿児島市
・令和2年度 大刀洗町、霧島市
・令和3年度 霧島市

波平 三雄(なみひら みつお)

所属・役職
株式会社 HF システム執行役員沖縄支店長
(一社)沖縄県情報産業協会地域情報化委員会副委員長
元沖縄県企画部総合情報政策課副参事

活動拠点
沖縄県内

略歴
昭和 56 年 沖縄県庁入庁 総務部消防防災課配属
平成 6 年~ 企画開発部情報システム課
平成 9 年~ 企画開発部マルチメディア推進室
平成 13 年~ 企画開発部情報政策室
平成 15 年~ 企画開発部情報政策課
平成 18 年~ 商工労働部情報産業振興課
平成 21 年~ 企画部情報政策課
平成 26 年~ 企画部総合情報政策課
平成 31 年 定年退職
平成 31 年~ 株式会社 HF システム入社 執行役員沖縄支店長に就任
令和2年~ 一般社団法人沖縄県情報産業協会地域情報化委員会副委員長

地域情報化の専門分野・技術
都道府県防災行政無線の構築に係る整備基本計画の策定、基本設計の策定、発注業務、
監督業務、検査業務等の業務に従事し、情報通信基盤整備に関する全般的な技術など。
海底光ケーブル敷設事業の発注、監督業務、整備に係る委員会運営等に従事し、これ
らにかかる経験など。
離島などの不採算エリアにおける民設民営による超高速ブロードバンド環境整備の支
援に関する事業に従事し、これらにかかる経験など。

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 防災

自治体向けメッセージ
情報通信基盤の構築や保守管理等の経験があり、地域情報化に関する市町村との意見交
換や講演会の開催等、関わっていますので、一緒に考えながら支援できると思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1、 昭和 56 年 沖縄県防災行政無線整備工事
2、 平成 11 年 ギガビットネットワーク実証実験参加
3、 平成 14 年 沖縄県総合行政情報通信ネットワーク整備工事
4、 平成 21 年 沖縄県情報産業ハイウエイ再編
5、 平成 26 年 沖縄県総合行政情報通信ネットワーク高度化事業
6、 平成 26 年 離島海底光ケーブル敷設事業
7、 平成 28 年 沖縄県情報セキュリティークラウド構築
8、 平成 28 年 超高速ブロードバンド環境整備事業

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1、平成 14 年 九州・山口光ファイバー通信研究会
2、平成 16 年 九州・山口情報通信ネットワーク意見交換会
3、平成 17 年 全国知事会テレビ会議システムワーキンググループ検討委員
4、平成 26 年 LASCOM 技術検討部会委員
5、平成 29 年 LASCOM 次世代システム検討部会委員
6、令和2年 一般社団法人沖縄県情報産業協会地域情報化委員会

野田 哲夫(のだ てつお)

所属・役職
島根大学法文学部・教授
中国情報通信懇談会 地域情報化・コンテンツ部会 部会長
しまね OSS(オープンソース・ソフトウェア)協議会 副会長

活動拠点
中国地方

略歴
1986年3月 一橋大学商学部商学科卒業
1988年3月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了(理論経済学専攻)
1991年3月 一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了(理論経済学専攻)
1992年4月 島根大学法文学部助教授
2004年10月 島根大学法文学部教授
現在に至る

地域情報化の専門分野・技術
? IT産業・コンテンツ産業を中核とした地域情報化、地域産業振興の分野
? IT活用による地域産業の高度化、人材育成の分野
? オープンソースを活用した地域産業振興:地方自治体がOSS(オープンソース・ソフ
トウェア)を活用することで効率化を進めるだけでなく、地域の情報産業振興につな
げる取組
? オープンデータによる地域振興・地域活性化:行政情報を公開し、地域で簡単にア
クセス・編集・再配信可能なプラットフォームを構築、地域振興・地域活性化につな
げる取組

専門分野
オープンデータ シェアリングエコノミー 地域ビジネス

自治体向けメッセージ
専門である経済学の分野で情報化と経済成長・産業振興をテーマに研究・教育活動
を行い、またその知見を地域情報化、地域振興につなげようと考え活動を続けてきまし
た。その中で地域での情報基盤整備、情報化投資、さらに利活用のためのアプリケーシ
ョン導入と併せて、これを活用するための人材育成の重要性を痛感しました。これは行
政側における課題発見・解決・企画の段階からエンドユーザである住民のレベルの人材
の育成まで幅広い課題だと思います。研究での成果の他、島根県や松江市で自らが関
わったプロジェクトの経験を踏まえて、地域情報化とこれを支える人材育成に微力なが
ら貢献できればと考えています

関連URL
Web https://researchmap.jp/tetsuo_noda
Facebook https://www.facebook.com/tetsuo.noda.18

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
島根大学法文学部で情報経済論・情報産業論を担当
情報化と経済成長・産業振興に関する研究・教育活動を行う
論文:「地方自治体のオープンソース活用政策と地域産業振興政策」
「オープンソースのプログラミング言語 Ruby による地域産業振興 松江から世界へ」
「オープンソース・ソフトウェアの活用と開発貢献における地域性の考察」
「オープンデータによる経済効果推計の手法に関する考察」
「地方におけるシェアリングエコノミー政策の展開と課題」
「シェアリングエコノミーを活用した中山間地域の公共交通課題の解決とその課題」
「オープンデータを活用したビジネスの効果の研究 -オープンデータビジネス活用調査アンケートを基に-」
「山陰地域におけるアニメ聖地巡礼を活用した地域振興の課題と可能性」等多数
2006 年に島根県松江市においてプログラミング言語 Ruby とオープンソースを中心と
して産業振興と人材育成を進める産官学の組織:しまね OSS(オープンソース・ソフトウ
ェア)協議会を立ち上げる。
現在までしまね OSS 協議会副会長として Ruby とオープンソースに関するセミナーの
開催、国際会議(RubyWorld Conference)、全国会議(オープンソースカンファレンス)
の開催を続ける。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2005年 島根県地域振興部・情報政策研究会座長
2006年 邑南町・e-むらづくり推進委員会委員
2006年~現在 しまねOSS(オープンソース・ソフトウェア)協議会 副会長
2008年~2011年 松江版地域SNS運営委員会委員長
2009年~現在 中国情報通信懇話会 地域情報化・コンテンツ部会長
2010年 緑の分権改革推進会議・ICT利活用分科会
2011年 島根県地域情報化戦略策定委員会委員長
2013年 信州OSS推進協議会セミナーでの講演(地域情報化アドバイザー)
2014年~2016年 島根県雲南市情報化計画アドバイザー
2015年~2016年 岩手県大槌町ICT人材育成のアドバイス
(地域情報化アドバイザー)
2011年 島根県地域情報化戦略策定委員会委員長
2016年 島根県大田市情報化計画アドバイザー
2019年~現在 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 オープンデータ伝道師
2021年 島根県ICT総合戦略策定に係る審議会会長

長谷川 陽子(はせがわ ようこ)

所属・役職
長谷川陽子オフィス 代表
情報教育アナリスト

活動拠点
島根県を中心に全国各地の学校で講演、研修、授業を行っている。

略歴
1986年4月 株式会社さが美 入社
1991年8月 株式会社さが美 入社
1995年1月 株式会社日本団体生命 入社
1995年12月 株式会社日本団体生命 退職
2000年2月 SOHO エージェント m-net さんいん 発足
2001年6月 有限会社 Will さんいん設立 代表取締役就任
2014年12月 有限会社 Will さんいん 退職
2015年1月 長谷川陽子オフィス 発足 (情報教育アナリスト)
IT 分野において、島根県と一緒に IT リテラシー向上事業を行い、地域の情
報化に貢献する。2006年頃からは、島根県教育委員会、文部科学省か
ら委託を受け、情報モラル教育に重点を置く。

地域情報化の専門分野・技術
地域 IT リーダー育成事業、地域 IT リテラシー向上事業等、地域住民に向
けた ICT 関連事業の企画構想アドバイス。
中小企業対象情報セキュリティ意識向上及び業務フローアドバイザー、実
施。
教育現場での情報教育ガイドライン策定アドバイス、実施。

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 教育情報化/情報教育 デジタルアーカイブ/図書館 働き方 子育て 医療・介護・健康 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光 個人情報保護 ICT活用広報 その他

自治体向けメッセージ
IT を使いこなしている人でも、情報教育の一環として具体的なネットリス
クについて学んだことのある人は多くありません。情報漏えいを含むネッ
トのリスクとは何かを現場レベルで理解した上で、地域に合った対応策(ネ
ットトラブル防止策/セキュリティ対策)を一緒に考えてみませんか?

関連URL
https://www.hasegawa3.org/
https://www.facebook.com/youko.hasegawa.77

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
島根県 IT 事業より「島根県東部 IT 研修」講師
島根県視聴覚センターより「障害者パソコン講師養成研修」講師
文部科学省「青少年を取り巻く有害環境対策」事業より、島根県雲南市小
中学生ネット利用アンケート策定・実施及び集計結果分析
(社)安心ネットづくり促進協議会調査研究部会において、青少年フィル
タリング関係調査
島根県江津市教育委員会(校長会)事業より江津市内小中学生ネット利用
アンケート策定・集計結果分析を元に授業実施
島根県松江市全小学校高学年児童ネット利用アンケート素案及び集計結果
分析
佐賀県中学校生徒指導連盟より佐賀県内全中学校生徒ネット利用アンケー
ト策定・集計結果分析
佐賀県高等学校指導連盟より佐賀県内全公立高等学校生徒ネット利用アン
ケート策定・集計結果分析
広島県高等学校生徒指導連盟より広島県内生徒指導担当教諭研修会
四国総合通信局「インターネット安心安全セミナー」
著書「ある日突然普通のママが子どものネットトラブルに青ざめる 知ら
ないと意外にコワいネットとスマホの落とし穴」

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
(財)しまね産業振興財団 「IT 研修事業(島根県東部エリア)」
島根県地域振興部情報政策課 「地域 ICT リーダー養成事業」
島根県地域振興部情報政策課「IT リテラシー向上事業」「 地域の情報リテ
ラシー向上支援(ICT リテラシー向上のための講座企画・運営・実施)
「パソコン何でも相談会の実施」「地域で実施する ICT 講習の実施サポート」
海士町 「公設民営 隠岐の國学習センター」立ち上げ及び運営
海士町(財)隠岐國魅力化プロジェクト設立準備

畑井 克彦(はたい かつひこ)

所属・役職
関西学院大学 非常勤講師
関西SDGsプラットフォーム共育分科会 会長
 
 
 
 

活動拠点

略歴
昭和53年4月 伊丹市立天王寺川中学校教諭
平成6年4月 伊丹市教育員会事務局指導主事(情報システム担当、WAN 構築)
平成13年・14年文部科学省委嘱事業「ネットデイの進展に関する調査研究」委員
平成14年文部科学省委嘱事業「海外日本人学校におけるネットデイの実施に関する
調査研究」委員
平成15年4月 伊丹市立伊丹高等学校教諭 情報科主任(平成27年度まで)
平成18年4月 関西学院大学 非常勤講師(平成25年度まで)
平成20年総務省委嘱事業「地域情報化アドバイザー」委員(継続)
平成28年4月 阪神・智頭 NPO センター 代表理事
平成28年9月 大阪産業大学 非常勤講師(継続)
令和元年9月 関西 SDGsプラットフォーム 共育分科会会長(継続)
令和2年4月 関西学院大学 非常勤講師(継続)

地域情報化の専門分野・技術
若者の「地域を元気にする力」育生支援
若者の可能性を、地域の教育機関(学校・大学)と連携して引き出す。
大学生・、高校生・中学生などの若者を企画主体として地域活性化を行う仕組み
のアドバイスを行う。地域や教育機関との連携を図り、次世代の地域を支える人
材育成についてアドバイスする。
地域のつながり基盤の構築支援
多様な人のつながりの構築支援を行うことが専門。
伊丹市の情報基盤を構築した経験や、NetDay での地域住民を巻き込んだネ
ットワーク構築や教育分野で地域 SNS の活用実績をいかして、地域住民を
つなぐネットワーク構築をアドバイスする。

専門分野
教育情報化/情報教育 地域ビジネス 観光

自治体向けメッセージ
大震災の教訓から、若者をコアとしたネットワークが地域活性化の大き
なパワーとなることに着目し、人のつながりを日常的に強めていく活動を
情報化の視点から支援する。
具体的な事例として、高等学校では地域 SNS を活用し、若者の力と地域
の力の相互作用による地域活性化が効果を生み出した。高校生の「社会に
関わることで社会を少し動かせるのではないか」という意識の変化が見え
た。現在、大学生が地域活動に関わることで地域住民が覚醒される取り組
みを進めている。
「関係性」を深める地域活性化を求めている自治体はご連絡ください。

関連URL
https://www.facebook.com/katuhiko.hatai.3
伊丹地域 SNS 「いたまち SNS」 http://sns.itamachi.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【経験業務】
平成6年度から平成15年度まで伊丹市教育委員会指導主事として、伊丹市のWAN構築に
取り組む。市内の全校をネット接続し活用を促進する。また、伊丹市の行政ネットワーク
構築にも関わる。
平成9年からネットデイ(Net Day)という学校をインターネット接続する活動に取り組
んだ。これは情報社会における学校を核とした地域おこし活動であり、日本全国50か所
以上の学校の支援を行った。ベトナムのハノイの日本人学校でも実施。このネットデイは
内閣府の政策パッケージとして実施され完了となった。
平成15年から平成27年まで、地域SNSを高等学校の情報科に取り入れた実践を通じて、
地域で地域住民と高校生が共に育つ「共育」を実践。高大連携でPBLを地域活性化で実施。
令和2年度、三田市における地域活性化を関西学院大学の講義を自主運営することを通じ
て実施。講義間連携と三田市の地域文化施設が協働する動きを産み出している。
【研究活動】
「ネットデイで学校革命--教育改革・次世代社会の切り札-」共著、学事出版(平成12年)
『いたみ商店街活性化プロジェクト-伊丹がすきやねん!という市民意識を持った生徒の
育成-』単著、日本文教出版(平成17年)
『地域活性化の2つのコア、高校生と地域SNS』共著、日本情報科教育学会(平成20年)
『情報社会で生きていく力の育成に関して』単著、コンピュータ利用教育協議会(平
成 22 年)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
平成20年度 平成筑豊鉄道 「SNSの活用と地域連携について」(田川市)
平成21年度 伊丹市中央サンロード商店街組合、アーケード改修、「商店街での地域
住民との連携について」企画、その後のコンテンツ開発アドバイス(伊丹市)
平成22年度 鳥取県智頭町、町内LANの構築に関しての、地域SNSの活用について
平成23年度 鳥取県智頭町 若者を核とした域活性化(智頭町)
平成24年度 デジタルサイネージ(伊丹市)、若者による市内回遊性の創出(伊丹市)
平成25年度 ふくおか IT Workouts(福岡県)、フューチャーながと(山口県長門市)
シーズとニーズのマッチング(九州産業大)
県立高校を地元町が支援する仕組み構築(鳥取県智頭町)
平成26年度 ふくおか IT Workouts(福岡県)
県立高校を地元町が支援する仕組み構築(鳥取県智頭町)
平成27年度 ふくおか IT Workouts(福岡県)
集団力学地域塾(福岡市)
平成28年度 ふくおか IT Workouts(福岡県) 地域課題を複数拠点による
相互作用性を活かし、ソフト開発+地域ネットワークづくり
関西学院大学高等部 SGHにおける支援
兵庫県立柏原高等学校 探求学習支援
平成29年度 ふくおか IT Workouts(福岡県)
大阪富田林市 若者の社会デビューについて講演
平成30年度 ふくおか IT Workouts(福岡県)
福岡県赤村 学生による地域活性化支援
福岡県・佐賀県 筑後川クロスロード協議会 地域ネットワークの
インフラ構築について
啓明学院高等学校、校内インフラ整備及び授業活用について支援
令和元年度 ふくおか IT Workouts(福岡県)
福岡県久留米市 学生による地域活性化支援
兵庫県伊丹市 神津小学校 地域による教育課程協働支援
令和2年度 関西学院大学と三田市との連携による地域活性化推進
三田市の地域課題を通じて地域活性化を推進
兵庫県伊丹市 神津小学校 地域による教育課程協働支援
令和3年度 関西学院大学と三田市との連携による地域活性化推進
三田市の地域課題を通じて地域活性化を推進

濱田 真輔(はまだ しんすけ)

所属・役職
大阪経済大学 客員教授
特定非営利活動法人
キッズデザイン協議会 フェロー

活動拠点
全国(特に防災、人財育成、情報教育改革、国連 SDGs について)
防災は 3 年間の東日本大震災支援活動で得た経験を伝授します。
またDX推進に関しては、課題の特定からご支援可能です。

略歴
1983年 富士通株式会社入社 公共系(鉄道、放送)
プロジェクトマネジメント経験多数
2008年 同社 顧客経営課題の改革活動(フィールド・イノベーション)推進
2011年 同社 東日本復興・新生支援本部長として、約3年間被災地支援実施
復興庁、被災地首長との連携による地域課題解決へ取り組む
2014年 同社 CSR推進室長として、サステナビリティの浸透を推進
国連グローバルコンパクト活動に参画し、明日の経営を語る会の
副幹事長として現在も活動中
2015年
-2018年社内外に対する社会貢献活動を推進
JEITA 産学連携プログラムによる 10 以上の大学の特認・非常勤講師
キッズデザイン協議会理事(現在フェローとして活動中)
2019年 富士通を退社し、独立。Look Wide 代表
・大阪経済大学 情報社会学部 客員教授
・岩手県立大学 ソフトウェア情報学部 特任講師
・キッズデザイン協議会 フェロー
・株式会社エヴァアビエーション 企画部長
・神奈川県男女共同参画センター
男性×家事育児×オープンイノベーション コンソーシアムアドバイザー
・川崎市国際交流協会 留学生事業アドバイザー
現在、企業の新入社員~経営層までの幅広い層に対して、コミュニケーション及び
ネゴシエーション、SDGs及び大学への人財育成、サイバーセキュリティ分野のコンサルタントとしてで活動中。

地域情報化の専門分野・技術
①被災地域における復旧・復興活動で得られた知識や情報を、今後災害が想定
される地域の皆様に提供し、防災への備えに役立てていただきたいと考えて
おります。
地域防災計画及び地域継続計画において、DXを考慮した本質的課題の深掘り
から開始します。

②DX推進を実現するためには、地域創生・地域活性化が重要になってきます。
そのポイントは ICT 施策の整備の前にそれを自分ごととして考え推進していく
人財の育成が必要です。また意欲のある若者が職場を離れる環境を改めて
考え直してみませんか? 元気で明るい地域社会を創るお手伝いをします。

③地域において少子化は深刻な課題です。地域の生き残りを皆さまと考えます。
また国連及びキッズデザイン協議会の経験から《SDGs の本質とは何か》
《子どもを中心とした安心安全な社会づくり》を伝えることが可能です。
DXを推進する上でまずは自治体 の目的を改めて見つめなおし、その実現の
ためにどのような施策が有効かを一緒に考えていきましょう。

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体セキュリティ デジタルデバイド対策 防災 教育情報化/情報教育 働き方 子育て スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
東日本大震災の被災地において、富士通の本部長として復興のみならず地域創生
及び活性化のための課題解決についてDX推進について注力してきました。
解決しなければならない本質的な課題を明確する支援、それをDXとしてどのように
実現するかのご支援します。そして今後の地域生き残りを真剣に考えます。
それらの計画を立案する上で、お役に立てればと考えております。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2009年度~2018年度 JEITA 講座「IT最前線」産学連携プログラム他により
非常勤/特任講師として講義 《北陸先端科学技術大学院大学、東北大学、
電気通信大学、東京農工大学、岐阜大学、立命館大学、中央大学、
東京電機大学、東京学芸大学、大阪府立大学、明治大学、大阪経済大学》
⇒主な講義テーマ
①システム開発におけるプロジェクトマネジメント
②被災地における情報管理について考える
③継続する組織に必要な対話と交渉によるチームワークの醸成

資格
2003年- JRCA認定 ISO9001(品質マネジメントシステム) 審査員補
2003年- JRCA認定ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)審査員補
2005年- PMI認定 PMP(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル)
2015年- 交渉学協会認定 交渉学プラクティショナー
2020年- 国際コーチ協会認定 マインドフルネスコーチ
2021年- 英国CMI認定 サステナビリティ(CSR)プラクティショナー
2021年- 日本防災士機構認定 防災士

2021年の主な関連活動
1. SDGsの本質について 講演 2回実施 岩手県 DXの未来とSDGs k
2. 中小企業新入社員研修 100名 岩手県盛岡市 VUCA時代の
3. 全国情報処理(データセンター)系企業新入社員研修 100名 DX社会に生きる
4. 全国情報処理(データセンター)系企業 採用活動におけるDX推進活動とは
5. 全国情報処理(データセンター)系企業
社長に対する基調講演(サステナビリティ経営とは)
6. 大阪経済大学 講義(プロジェクト・マネジメント)
7. 岩手県立大学 講義(DX推進の本質とは。ドラッカーのマネジメント)
8. 川崎市国際親善大使事業実施 奨学金給付留学生への活動ファシリテーション

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
復興庁 2012年 被災地域における在宅就業等支援対策に関するWGメンバー

総務省 ICT地域マネージャー
2013年 福島県会津若松市 8ケ月間に渡りイントラネット次期構想に
ついての支援実施

総務省 地域情報化アドバイザー
中国総合通信局 2019/12 地域情報化アドバイザー説明会&意見交換会
2021/02 同 上
2021/11 同 上

2016-2018年 三重県大台町 高校/役場/森林組合等による地域活性化
検討。活性化のためのアイデア創出支援
2018年 沖縄県豊見城市 地域防災計画立案に先立ち、住民の意識
改革及び提言
2019年 岩手県大船渡市 復興事業の先を見すえた自治体のあり方に
関する自治体職員の人財啓発
2020年 広島県府中市 基調講演(東日本大震災支援から得られた教訓
2020-2022年 岐阜県郡上市 郡上市北部におけるICTを活用した避難所訓練

濱田 安之(はまだ やすゆき)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

早瀬 公夫(はやせ きみお)

所属・役職
掛川タクシー株式会社代表取締役
掛川観光協会掛川支部副会長

活動拠点
東海地方(静岡県)

略歴
昭和54年4月掛川市役所入庁 主に情報政策を担当
平成18年シニア情報生活アドバイザー
平成19年静岡県地域情報化コーディネーター(現静岡県ICTエキスパート)
平成20年3月掛川市役所を退職
平成21年掛川タクシー株式会社代表取締役
平成 22 年掛川商工会議所常議員(平成 28 年観光業部会部会長)
平成26年公益社団法人大日本報徳社理事
平成 26 年掛川観光協会掛川支部副会長
平成 28 年掛川市公衆無線LAN推進協議会会長

地域情報化の専門分野・技術
「良質な情報」を発信すべき住民が安易に発信できる状況を作り出すことで、地方
の活性化を実現する。
生涯学習の実践は、自己の向上と育てくれた地域へ恩返しをするための地域活動への参画です。至誠、勤労、分度、推譲の報徳の教えを念頭に、地域住民は、情報化社会、環境社会、高齢化社会を生きるために、情報技術をどのように習得し、活用して、地域のために活かすのか。
地産地消(地元で生産されたものを地元で消費する)、互産互消(離れた地域とお互いの産物をお互いに交換し、消費する)や交流人口拡大を支援する地域情報化をどのように推進するかWi-Fiの活用も踏まえて解説します。

専門分野
デジタルデバイド対策 教育情報化/情報教育 地域ビジネス 観光

自治体向けメッセージ
ICTで地方は元気になると思いますか?
大企業がICTを使って地方を飲み込むことも考えられます。
地方が活性化され、住みやすい町になり、定住が進むように、地方のためのICT
活用をいっしょに考えてみませんか。

関連URL
公益社団法人大日本報徳社ホームページ http://www.houtokusya.com/
掛川タクシーホームページ http://www.kaketaku.net/
掛川観光情報ホームページ http://www.kakegawa-kankou.com/
掛川10の流儀ホームページ http://kakegawaryugi.jimdo.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・平成14年 小学校は地域の太陽。子どもだけでなく大人も集う場所にというこ
とで、各小学校に隣接して建設した地域生涯学習センター(地域公民館)をつな
ぐ公共施設情報ネットワークを構築。そのネットワークを活用して地域住民が地
域のホームページを開設して情報の受発信を行った施策「掛川市は良質な情報の
受発信基地になれ」を指揮し、平成15年に地方自治体がインターネット上で自
慢の施策を競う「善政競争・平成の関ヶ原合戦」で功名賞受賞。
・平成19年から26年まで14回行われた地域SNS全国フォーラムのパネラー、講師
・地域SNS「e-じゃん掛川」の企画・運営
・平成20年 静岡県湖西市 湖西市庁内情報化リーダー研修講師
・平成23年 静岡県伊東市 ICTの活用による地域活性化セミナー講師
・平成24年 千葉県山武市 防災と情報シンポジウム講師
「生涯学習と安心安全を目指して」 山武市蓮沼スポーツプラザ
・平成24年「掛川観光情報ホームページ」構築
・平成24、25年 掛川ブランド「掛川10の流儀」ホームページ作成
・平成26年 公益社団法人大日本報徳社ホームページ構築
・平成 27 年 掛川東中「地域情報化を推進して地域を活性化」講話(令和2年まで)
・平成 28 年 1 月 磐田ライオンズクラブ「地域情報化を推進して地域を活性化」講話
・平成 28 年 5 月 大日本報徳社にて「生涯学習と地域の情報化」講話
・平成 29 年 9 月 東海地区地域情報化アドバイザー会議
・平成 29 年 1 月 「ICT 地域活性化シンポジウム」コーディネーター
・平成 30 年 1 月 掛川市議会議員・袋井市議会議員地域情報化推進講話
・平成 30 年 1 月 「地域ICT/IoT実装推進セミナーin 東海」パネラー

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
平成14年 総務省
「住民へのIT機会の提供等のあり方に関する検討委員会」委員
平成16年~20年 住民基本台帳カードの多目的利用の実証実験事業参画
平成18年~ ニューメディア開発協会 シニア情報生活アドバイザー
平成19年~ 静岡県地域情報化コーディネーター
平成22年~25年 掛川市地域情報政策補佐官
平成23年 静岡県ICT利活用推進懇談会委員
平成 28 年 掛川市学校情報化基本計画策定検討委員
平成 28 年~ 掛川市公衆無線LAN推進協議会会長
平成 28 年~ 掛川商工会議所交流人口拡大会議議長
平成 30 年~ 静岡県ICTエキスパート
(旧静岡県地域情報化コーディネーター)
掛川東中総合学習の時間の地域情報化に関する講師

原 秀樹(はら ひでき)

所属・役職
姫路市 政策局 デジタル情報室
主幹 (計画・マイナンバー制度・DX担当)

活動拠点
兵庫県姫路市

略歴
1987 年 姫路市入庁,企画局情報管理課(メインフレーム運用管理、システム開発)
1995 年 民生局福祉部福祉課(福祉医療担当)
1999 年 健康福祉局福祉部(福祉総合システム開発)
2001 年 企画局企画調整部情報政策課(福祉総合システム開発)
2003 年 都市局計画部都市計画課(局庶務、地域公共交通維持確保対策事業)
2007 年 企画財政局政策経営部新総合計画推進課(総合計画策定)
2009 年 教育委員会事務局学校教育部教育研究所・係長(総合教育センター開設準備)
2010 年 教育委員会事務局学校教育部総合教育センター教育支援課・係長(教育情報化)
2014 年 総務局総務部情報政策課・係長(マイナンバー制度導入、情報システム最適化)
2016 年 総務局情報政策室・課長補佐(情報化計画、地域情報化、情報セキュリティ、
マイナンバーカード多目的利用、庁内データ分析基盤、働き方改革等)
2019 年 総務局情報政策室・主幹(情報政策、統計、住民情報システム担当)
2020 年 総務局情報政策室・主幹(情報政策担当、マイナンバー推進室、住民情報システ
ム担当)
2021 年 政策局企画政策室・主幹兼デジタル室長
2022 年 政策局デジタル情報室・主幹(計画・マイナンバー制度・DX担当)

地域情報化の専門分野・技術
・EBPM、データ分析基盤、業務データの利活用と個人情報保護
・マイナンバー制度、マイナンバーカードの多目的利用の推進
・官民データ活用推進計画、デジタル戦略
・デジタル人材育成
・情報セキュリティ
・情報部門の業務継続計画(ICT-BCP)
・情報システムの最適化
・自治体情報システム(データ連携基盤等共通基盤含む)
・AI、RPA、働き方改革
・教育の情報化

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 教育情報化/情報教育 デジタルアーカイブ/図書館 働き方 RPA導入 医療・介護・健康 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報 その他

自治体向けメッセージ
情報部門での職務を通じてデジタル施策推進に幅広く取り組んできました。加えて、福祉窓口や市総合計画策定、教育の情報化に取り組んだ経験も活かして、市民のQOL向上に向けた自治体デジタル施策を考えるご協力ができると思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
ホスト住民情報系システムの待機系システム開発、資産管理システム開発
福祉総合システム(C/S 型)の構想~企画立案~設計・開発
マイナンバー制度導入推進本部事務局、広報啓発、システム改修整備(H25~)
マイナンバーカード多目的利用の推進(H28~)
・利用者証明用電子証明書を利用した図書館図書貸出サービス導入(全国初)
・播磨圏域連携中枢都市圏の図書館相互利用におけるマイナンバーカード共通利用の推
進(H31.3 末現在:3市2町対応) ※H30「情報通信月間」近畿総合通信局長表彰
・券面事項入力補助 AP を利用した申請書自動作成サービス導入
・(H29 総務省実証)マイナンバーカードによる高齢者バス優待乗車
・自治体マイナポイント事業の実施(R3~)
情報システム最適化計画の推進(H26~)
・基幹系仮想化統合基盤の構築、データ連携基盤、統合データベースの構築
ICT部門の業務継続計画の策定(H29)
姫路市情報セキュリティポリシーの改定(H30)
行政情報分析基盤(データ分析基盤)の企画立案~構築・活用(H28~)
・(H29 総務省実証)「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」
・(R 元総務省実証)「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業(AI 導入標準化)」
※R 元「第 4 回地方公共団体における統計データ利活用表彰」特別賞
AIチャットボット(H30~)、音声認識AI・文字認識AI、RPA導入(R 元~)
市官民データ活用推進計画の策定(R 元)
市デジタル戦略の策定(R3)
教育の情報化の推進(校務支援システム、ICT 環境整備事業の企画立案~導入)
寄稿
・月間 J-LIS(地方公共団体情報システム機構、株式会社ぎょうせい)
・住民行政の窓(日本加除出版株式会社) など
委員等
・総務省「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」自治体データ庁内活用相談会委員
・総務省「自治体AI共同開発推進事業」AIクラウド検討会構成員
・文部科学省「就学事務システム(学齢簿編成等)の標準化を推進するための調査研究」
有識者会議構成員
・文部科学省事業「マイナンバー制度活用方策も含めた教育情報システムの在り方に関する調査研究」事業推進委員会委員

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
講演等
・教育の情報化施策に関する講演(民間主催)
・マイナンバー制度に関する講演(民間主催)
・デジタルガバメント推進に関する講演(民間主催)
・自治体データ利活用に関するフォーラム・パネルディスカッション(民間主催)
・近畿総合通信局「地域 IoT 実装推進セミナーin 姫路」講演・パネルディスカッション
・関東総合通信局「地域情報化広域セミナー2020in 関東」ディスカッション
自治体職員向け研修、講演
・総務省統計研究研修所「政策立案と統計」
・自治大学校「ICT人材育成特別研修」
・兵庫県(マイナンバーカード利活用)
・J-LIS 研修(特定個人情報保護評価、マイナンバーカード利活用)
・群馬県、茨木県つくば市、東京都東久留米市、京都府舞鶴市などの自治体

原 亮(はら りょう)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

原田 智(はらだ さとし)

所属・役職
京都府 元CIO兼CISO 情報政策統括監
(公財)京都産業21 DX推進監兼CISO
 
 
 
 

活動拠点
京都府京都市

略歴
昭 58. 4 京都府庁 入庁
平 16. 4 総務部 電子府庁推進室長
19. 4 企画環境部 業務改革推進室長
20. 4 政策企画部 業務推進課長
22. 8 総務部 税務課長
24. 4 政策企画部 情報技術専門監
27. 4 政策企画部 情報政策統括監
令 3. 3 京都府庁 定年退職
3. 4 京都産業21 けいはんな支所 イノベーションハブ担当部長
4. 4 京都産業21 DX推進監兼CISO
現在に至る

平 22. 9 総務省 自治体クラウド推進本部 有識者懇談会 委員
23. 9 総務省 番号制度に係る地方税務システム検討会 委員
23.11 内閣府 企業コード WG 構成員
26. 5 総務省 地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会 構成員
27. 7 総務省 自治体情報セキュリティ対策検討チーム 構成員
28. 2 総務省 マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会 構成員
28. 7 総務省 自治体ポイント管理クラウド等仕様検討会議 構成員
令 元. 9 内閣府 統計改革推進会議 統計行政新生部会 構成員
2. 4 日経BP 都道府県CIOフォーラム会長
2. 5 総務省 次期情報セキュリティクラウドの検討に係るWG 構成員
2.11 総務省 地方自治体のDX推進に係る検討会 構成員

地域情報化の専門分野・技術
○ICTを活用した業務改革
・都道府県、市町村によるシステム共同化、クラウド化
(市町村基幹(住民記録・税・福祉)、防災関係、統合型GIS、施設予約等)
・都道府県、市町村よる業務共同化(課税共同化)
・給与システムを含む内部事務アウトソーシング
○働き方改革
・RPA、モバイル(PC+BYOD)を活用した働き方改革
○自治体情報セキュリティクラウド
・ 〃 整備、運用
・CSIRTの整備、運用
○マイナポイントの利活用促進
〇都市OS整備

専門分野
EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 5G マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 働き方 RPA導入 スタートアップ支援(起業支援) スマートシティ

自治体向けメッセージ
京都府だけでなく、府内市町村さんと一緒になって、ICTを活用した
業務改革、セキュリティ対策等に取り組んできました。その取組の中で得
た経験とノウハウを全国の自治体の皆さんと共有させていただき、ともに
新たなチャレンジができればと思っています。

関連URL
https://www.pref.kyoto.jp/hq-gov/index.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000340544.pdf

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
○京都府及び府内市町村関係
・京都府、市町村によるシステム共同化、クラウド化プロジェクト
(市町村基幹(住民記録・税・福祉)、統合型GIS、電子申請、施設予約、
被災者生活再建等)
・京都府と市町村による税業務共同化プロジェクト
(京都地方税機構による課税共同化)
・自治体情報セキュリティクラウド整備プロジェクト
(CSIRTの整備、運用を含む。)
・観光・防災アプリ構築プロジェクト(Kyoto Trip+)
○京都府関係
・庁内情報システムの整備、運用
(人事、給与、税、財務会計、総務事務、文書管理、防災情報等)
・給与システムを含む給与、旅費等の内部事務アウトソーシング
・RPAを活用した働き方改革
・モバイル(BYODを含む。)を活用した働き方改革

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
○総務省関係
・自治体クラウド推進
・番号制度導入に伴う地方税務システムの対応検討
・業務の標準化・効率化に関する研究
・自治体情報セキュリティ対策の検討
・マイナポイントの検討
・自治体DX推進の検討
○内閣官房関係
・企業コード策定
・統計偽装問題への対策

平井 聡一郎(ひらい そういちろう)

所属・役職
(株)情報通信総合研究所
ICT リサーチ・コンサルティング部 特別研究員
合同会社未来教育デザイン 代表社員

活動拠点
茨城県筑西市を中心に日本全国

略歴
茨城県の公立小中学校で教諭、中学校教頭、小学校校長として33年間勤務、その間、総
和町教委、茨城県教委で指導主事を勤める。古河市教育委員会で参事兼指導課長として、
全国初となるセルラー型タブレットとクラウドによる ICT 機器環境の導入を推進。201
8年度より現職。茨城大学非常勤講師、文部科学省教育情報化専門家会議委員、教育ICT 活用アドバイザー、2020年に向けた教育の情報化推進会議ワーキングブループ委員、総務省プログラミング教育事業推進会議委員を歴任。経済産業省産業構造審議会臨時委員戸田市、下仁田町、小国町など複数の市町村、私立学校の ICT アドバイザーも務めて
いる。

地域情報化の専門分野・技術
・教育現場における ICT 機器環境整備プランのプランニングから、導入までのコンサルテ
ィング。
・リーダー育成から管理職研修まで、ICT 機器活用に関する職員研修のプランニング及び
指導、特に ICT 機器を活用した授業改革に取り組んできた。また、併せて小学校段階から
の中学校までのプログラミングの体系的な指導では数多く経験を積んでいる。

専門分野
教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
GIGAスクール構想で整備したICT機器活用のアドバイス、GIGAスクール構想で整備した端末の効果検証などのアドバイスで、自治体の教育改革を支援します。

関連URL
https://www.youtube.com/watch?v=4eDQgDJCUno
https://www.youtube.com/watch?v=T0Bda_A6Eo0
https://www.youtube.com/watch?v=lBOVNLKVeBg
https://edtechzine.jp/article/detail/1637

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
文部科学省教育 ICT 活用アドバイザー 5年連続
文部科学省教育情報化専門家会議委員
総務省地域情報化アドバイザー
経済産業省産業構造審議会臨時委員                        経済産業省未来の教室評価委員
デジタル庁デジタルの日検討会議WG委員                      茨城大学教育学部非常勤講師 13年
戸田市21世紀型教育アドバイザー
熊本市、鹿嶋市、下仁田町、小国町、湯河原町 ICT 教育アドバイザー


地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・熊本市のICT機器活用に関するコンサルティング、教員研修
・下仁田町の ICT機器活用に関するコンサルティング、教員研修
・小国町のICT機器活用に関するコンサルティング、教員研修
・南牧村の教育CIO
・鹿嶋市のICT機器活用に関するコンサルティング、教員研修

平本 健二(ひらもと けんじ)

所属・役職
デジタル庁 データ戦略統括
 
 
 
 
 

活動拠点
霞が関

略歴
大手 SIer からコンサルティング会社を経て現職。デジタル技術による行政サービス改革を担当。
既存の行政の枠組みでは解決できなかった課題を、調査、検証からサービス展開まで一貫プロジェクトとして実施。国・自治体を通じた調達情報、支援制度情報サイトやgBizInfo(旧法人インフォメーション)の構築・運用をするとともに、文字、語彙、コード等の政府相互運用性フレームワーク(GIF)整備、web サイトの抜本的な見直し等、行政サービス改革をグローバルな視点から推進。
政府の包括戦略データ戦略(2021年6月)のとりまとめを行い、デジタル時代の台帳であるベース・レジストリ・プロジェクトを推進。応用サービス面としてSociety5.0 やスマートシティ、デジタル田園都市等の社会基盤つくりにも参加。
現場の声を重視し、住民や技術者との協働イベントにも積極的に参加をしている。

地域情報化の専門分野・技術
戦略立案
・自治体の中長期戦略の策定支援
オープンデータ
・オープンデータの推進
データ標準化
・文字情報基盤、共通語彙基盤による自治体の文字、データ環境の整備
・行政データ連携標準を通じた、住所、電話番号などのデータ整備
・制度、事例集、イベント等、行政サービスデータ標準の整備
その他
・スマートシティ、防災などの分野横断プロジェクトの推進

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 防災 教育情報化/情報教育 働き方 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
デジタル時代に合わせた世界トップレベルの行政サービスやスマートシティの実現、それらを通じた暮らしやすく事業のしやすい地域作りを目指しています。

関連URL
実績
gBizInfo https://info.gbiz.go.jp/
官公需ポータルサイト https://www.kkj.go.jp/
政府CIOポータルサイト https://cio.go.jp/
IMIサイト https://imi.go.jp/
ミラサポ制度ナビ https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/
マイ制度ナビ https://myseido-navi.go.jp/
資料 SlideShare https://www.slideshare.net/hiramoto

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
広島市 情報政策アドバイザリーボード 委員
三鷹市 地域情報化推進委員会 委員長
東京大学公共政策大学院 非常勤講師
スマートシティ・インスティテュート エグゼクティブアドバイザー

政府相互運用性フレームワーク(GIF)を構築(下記の取り組みを含む)
・文字情報基盤で行政で使用する氏名文字の統一と縮退活用環境の整備。氏名、法人名、地名における漢字・ヨミガナ・ローマ字の活用に関する方針を整理。
・氏名、法人や施設やイベントを記述するためのデータ標準を整備
・住所や電話番号を正確に表記する表記法の標準を作るとともに、行政機関で共通的に使
うべきコード類を整理。

押印の見直しの実施
・行政機関における押印の見直し方針の整理に取り組み、電子化部分は本人確認ガイドラ
インに引き継がれ公表済。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
ミラサポ制度ナビ、マイ制度ナビ(旧 復旧・復興支援制度データベース)
・東日本大震災後に、国・都道府県、市区町村の復旧・復興支援制度を利用者視点で一括
で検索するサイトを整備。その後、一般支援制度も加えたサイトを運営
・国連公共サービスアワードのファイナリスト
官公需ポータルサイト
・国・地方自治体の調達情報を一括して自検索可能なサイト
Knowledge Connector(オープンデータに関する経験共有サイト)
・誰でも、データ、アイデア、アプリの情報を共有できるサイト
仮設避難所状況把握システム
・仮説避難所などの状況をスマートフォンで集約する仕組み。国内で普及しなかったがネ
パール地震で関連プロジェクトが行われ、現地チームが国連リスクアワードを受賞。
自治体 DX デイズ
・自治体にデジタルトランスフォーメーションの知見を共有。
・ノウハウをまとめ「GovTech 読本」を提供。
SNS 自動認証システム
・東日本大震災後の大量の自治体からの SNS 公認アカウント申請を自動処理サービス。
各種スマートシティプロジェクト

廣川 聡美(ひろかわ さとみ)

所属・役職
HIRO研究所 代表
 元横須賀市副市長
関東学院大学 客員教授
 
 
 

活動拠点
関東地方を中心に、関西地方などにおいて活動中

略歴
1975 年?2012 年 横須賀市役所 勤務
財政課、企画調整課等を経て、情報政策課長、企画調整部長、副市長
(この間、地域情報化計画策定、地域情報基盤構築、統合型 WebGIS 構築、
災害情報共有システム構築、情報通信研究機関の集積等の事業に関わった)
2015 年 HIRO 研究所 設立
2015 年? 総務省地域情報化アドバイザー
2015 年? 地方公共団体情報システム機構 地方支援アドバイザー
2018 年? 関東学院大学(法学部地域創生学科)非常勤講師
2022 年? 同 客員教授

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化計画策定
地域課題および自治体業務へのデータ活用
セキュリティ
自治体クラウド、地域情報プラットフォーム
DX人材育成
組織マネジメント

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体セキュリティ マイナンバー

自治体向けメッセージ
住民が解決を望んでいる課題を的確に捉え、データや IoT の活用等により、
効果的かつ効率的に解決を支援することが自治体に求められています。多
様な行政経験と、現場で身につけた問題解決手法やマネジメント手法を生
かして、お手伝いをさせていただきたいと思っています。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2002 年 IT 戦略の今後のあり方に関する専門調査会委員(内閣官房)
2003 年 情報セキュリティ総合戦略策定研究会委員(経済産業省)
2004 年 公的個人認証業務情報保護委員会委員(自治体衛星通信機構)
2005 年 セキュリティ文化専門委員会委員(内閣官房)
2009 年 電子政府評価委員会委員(内閣官房)
2011 年 電子行政に関するタスクフォース臨時構成員(内閣官房)
2015 年 クラウド推進検討会議構成員(APPLIC)
2016 年?マイキープラットフォーム検討会構成員(総務省)
2019 年?自治体システムデータ連携標準検討会委員(総務省)
2015 年?現在 月刊 J-LIS「よく分かる情報化解説」(連載記事)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
地域情報化アドバイザー等 対応実績
(令和3年度)
?福岡県、日立市、吉川市 DX戦略等の立案に関する助言
?香川県、大阪市、清瀬市、小平市、蒲郡市、富山県市町村ほか 職員DX研修
?鳥取県市町村 マイナンバーカード利活用研修
?地方自治研究機構 スマート自治体の円滑な実現に関する調査研究
(令和2年度)
・亀岡市 情報化計画の策定に関する助言
・北九州市、近江八幡市、福岡県ほか デジタルガバメントに関する講演
・島根県ほか セキュリティ研修
・花巻市 ICT を活用した業務改革に関する助言(平成 30 年度?)
・大阪市 ICT を活用した業務改革に関する講演(平成 30 年度?)
・我孫子市 基幹システム再構築に関する助言(令和元年度?)
・地方自治研究機構 スマート自治体の円滑な実現に関する調査研究 他
(令和元年度)
・東北自治研修所 AI 時代の自治体業務等に関する講演
・恵那市 情報化計画の実施に関する助言
・日向市 AI を活用した業務改革等に関する講演
・八王子市 デジタルガバメントと自治体行政に関する講演
・地方自治研究機構 AI を活用した業務改革等に関する講演 他
(平成 30 年度)
・中央区 基幹システム再構築検討に関する助言、講演
・鹿児島市 データの利活用方策に関する講演
・恵那市 情報化計画の策定に関する助言等
・福岡県 データ活用推進基本計画策定に関する助言 他

福島 健一郎(ふくしま けんいちろう)

所属・役職
アイパブリッシング株式会社 代表取締役
(一社)コード・フォー・カナザワ 代表理事
オープンデータ伝道師

活動拠点
全国

略歴
1996 年 3 月 北陸先端科学技術大学院大学情報科学科 博士前期課程修了
1996 年 4 月 株式会社沖北陸システム開発 入社(その後、沖通信システム
株式会社と統合)
2008 年 6 月 沖通信システム株式会社 退社
2009 年 4 月 アイパブリッシング有限責任事業組合 設立
2011 年 5 月 アイパブリッシング株式会社 設立 代表取締役就任(現職)
2013 年 5 月 Code for Kanazawa 設立
2014 年 2 月 (一社)コード・フォー・カナザワ 設立 代表理事就任(現
職)
2014 年 9 月 (一社)学術資源リポジトリ協議会 設立 理事就任(現職)
2019 年 4 月 内閣官房オープンデータ伝道師
2019 年 4 月 総務省地域情報化アドバイザー
2019 年 5 月 (一社)シビックテックジャパン 設立 代表理事就任(現
職)

地域情報化の専門分野・技術
【オープンデータ、データ利活用】
2011 年頃からオープンデータ推進に力を入れていて、データの整備の仕方、データ連携基盤の仕組みなど助言可能です。(一社)コード・フォー・カナザワとしての活動の経験をもとに、市民目線における行政データの利活用についてアドバイス可能です。また、デジタル庁のオープンデータ伝道師も務めています。
【市民協働、官民連携】
シビックテックという活動を通して市民と行政の連携という点では経験も長く、ワークショップのやり方やその後の市民との連携の仕方も含めてお手伝いできます。
【地域ビジネス】
石川県や金沢市などで起業家育成の支援もしているので、地域課題と情報分野を活用した起業家育成のお手伝いも可能です。

専門分野
オープンデータ 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) スマートシティ

自治体向けメッセージ
長く ICT 分野に身を置きながら技術を社会に実装していくことで、社会や地
域の課題を解決できないかと取り組んできました。ICT は道具でしかないた
め、この便利な道具をいかに行政と地域に利活用するかをお手伝いできたらと思います。
これからは各地域の方々が主体的に取り組む時代だと思っていますので、そ
ういう地域の方々と手を取り合ってやっていきたいと思います。
フィールドは石川県内を中心とした北陸や支社を持つ沖縄を中心にしていま
すが、全国どこでもご対応できます。

関連URL
https://www.ipublishing.jp/
https://codeforkanazawa.org/
https://www.civictech.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【地域情報化システム】
【オープンデータ、データ利活用】
・石川県内、沖縄県内にてオープンデータ啓蒙と利活用の教育を実施
・石川県内、沖縄県内自治体に複数回にわたってデータ利活用セミナーを実施
・県内外の図書館や美術館、博物館、資料館のオープンデータ化プロジェ
クトに参加し、データ利活用も推進
・日本初の Japan Open Science Summit2018 の運営にも参画
・石川県内の複数の自治体に市民向けアプリや観光アプリ、子育て支援ア
プリなどを開発/構築/運用
・県内自治体の新しい庁内システムのサービス開発/構築/運用
・当事者参画型災害備えシステムの企画設計/開発/構築をし、県内外で実
証実験
【市民協働、官民連携】
・全国各地で(東北から沖縄まで)毎年 20 回程度のシビックテックやオ
ープンデータについて講演やイベント設計/ファシリテーション
・Code for Kanzawa としてメンバーと一緒に毎月のミートアップを実施
し、行政と市民の垣根を越えて様々なテーマについて議論する場を構築
・年にアイデアソンとハッカソンを 5 回程度実施
・金沢市主催のシビックテックサミットの企画や運営について協働して実

・テクノロジーを活用した市民協働とも言えるシビックテックについて研
究活動も実施し、ブログなどで報告
【地域ビジネス】
・石川県内外のスタートアップ系コンテストやシビックテック系コンテス
トの審査員やトークイベントに参加
・金沢市において新産業創出アドバイザーとして新産業創出の提言
・金沢市の IT ビジネスプラザ武蔵というインキュベーション施設におい
て IT 分野ディレクターとして活躍
・沖縄において稼ぐ力検討委員として新しいビジネスや働き方について提
言等
・SENQ(東京)というオープンイノベーションオフィスにてメンター

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【令和3年度】
・沖縄県万国津梁会議 稼ぐ力検討委員会委員(主に県外からの視点)
・金沢シビックテック推進協議会会長
・金沢市IMAGINE KANAZAWA 2030 推進会議委員(SDGs 推進)
・金沢市新産業創出支援アドバイザー(新産業創出について提言)
・金沢市DX 会議委員(金沢市の DX 化を推進)・沖縄県行政分野DXアドバイザー
・金沢市IT ビジネスプラザ武蔵交流・創造推進事業運営委員会ディレクター
・金沢市市民活動サポートセンター運営会議委員(主に情報化の視点から)
・石川地域づくり協会コーディネーター(主に情報化の視点から)
・中能登町まち・ひと・しごと創生有識者会議委員
・内灘町デジタル・トランスフォーメーション推進委員会委員
・内灘町産業支援センター運営アドバイザー

【令和 2 年度】
・VLED データ運用検討分科会委員

【平成 30 年度】
・総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関
する実証」事業において地域メンターとしてオープンデータの研修講師な
どを担当
・総務省「テレワークデイズ」参加
・経産省「新公共サービス検討会」メンバーとして新しい市民協働の形や経
済との関連について議論
・共通語彙基盤(IMI)パートナーとして食/農分野と環境分野における IMI
を検討
・国連大学 サステイナビリティ高等研究所 いしかわ・かなざわオペレー
ティング・ユニットと協働で石川県や金沢市などにおける SDGs を推進(特
に情報化の利活用を重点的に)
・国立情報学研究所共同研究「ブレインストーミングによる『研究室デー
タ』のオープン化に資するデータリポジトリ運用モデルと学術情報基盤の
検討」に参画
・金沢市道路雪害対策検討委員会委員(主に情報化の視点から)

【平成 29 年度】
・一般財団法人地域活性化センター主催のオープンデータ講習において講

・公益財団法人全国市町村研修財団主催の「グローバルな視点で地域経営
を学ぶ~多様な主体との連携による地域課題の解決~」研修にてシビック
テックの講師
・金沢市新金沢市広報基本戦略検討委員会委員(主に情報化の視点から)
・金沢市市民活動サポートセンター整備検討懇話会委員(主に情報化の視
点から)

福野 泰介(ふくの たいすけ)

所属・役職
株式会社 jig.jp 創業者&取締役会長
株式会社 B Inc. 代表取締役社長

活動拠点
福井県

略歴
1978 年 11 月 石川県生まれ
1999 年 3 月 国立福井工業高等専門学校 電子情報工学科を卒業
2000 年 5 月 有限会社シャフト設立、CTO 就任
2001 年 3 月 有限会社ユーエヌアイ研究所設立、代表取締役社長就任
2003 年 5 月 株式会社 jig.jp 設立、代表取締役社長就任
2016 年 3 月 内閣官房任命、オープンデータ伝道師
2016 年 5 月 株式会社 B Inc.設立、代表取締役社長就任(現任)
2017 年 7 月 総務省、地域情報化アドバイザー
2018 年 6 月 株式会社 jig.jp 取締役会長就任(現任)

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータ(Web)
IoTプログラミング研修
プログラミング教育(小中高生、高専生、大学生、大人)
サイバーセキュリティ
スマホアプリ、VRアプリ、IoT、AI活用

専門分野
オープンデータ AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ デジタルデバイド対策 教育情報化/情報教育 スタートアップ支援(起業支援) 観光 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
デジタル化は地域を変えるチャンス!小中高の全員がプログラミングを学ぶ時代、地域の課題を計測可能な目標にして、オープンデータを活用した市民と一緒に進めるアプリづくり「シビックテック」を盛り上げましょう!

関連URL
https://fukuno.jig.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
フルブラウザ「jigブラウザ」開発・提供(第1回 DREAM GATE AWARD
2007」 受賞)
こどもパソコン「IchigoJam」開発・提供(第16回 福井県科学学術大賞
若手科学学術賞・受賞)
「オープンデータプラットフォーム」開発・提供
「COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード」の開発・提
供(令和2年度「情報化促進貢献個人等表彰」経済産業大臣賞・受賞)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
データシティ鯖江、提案、企画、アプリ開発「一日一創」
PCN(プログラミング クラブ ネットワーク)創設メンバー
地域のオープンイノベーションの場「Hana道場」
鯖江市地域活性化プランコンテスト(審査員、アドバイザー)
NICT ICTメンタープラットフォーム(メンター)
高専DCON2022メンター
福井高専 未来戦略アドバイザー
神山まるごと高専(仮称) 技術教育統括ディレクター(予定)
Code for Sabae 代表
Code for FUKUI 代表理事
Code for Japan フェロー

福本 昌弘(ふくもと まさひろ)

所属・役職
高知工科大学 情報学群 教授 
 
 
 
 
 

活動拠点
四国

略歴
長野県生まれ
1997. 4 高知工科大学 情報システム工学科 講師
2001.10 高知工科大学 情報システム工学科 助教授
2009. 4 高知工科大学 情報学群 教授

地域情報化の専門分野・技術
情報通信技術(ICT)全般と医療、農業、水産業などでの応用
地方自治体における情報化
教育における情報化

専門分野
自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 5G 防災 教育情報化/情報教育 医療・介護・健康 農林水産業

自治体向けメッセージ
四国を中心に活動していますが、どこの地域からでもお気軽にご相談ください

関連URL
https://www.kochi-tech.ac.jp/profile/ja/fukumoto-masahiro.html
http://www.info.kochitech.ac.jp/faculty_members/profile_fukumoto.shtml
http://www.info.kochi-tech.ac.jp/mfukumot

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1997 年 4 月 高知工科大学工学部情報システム工学科 講師
2001 年 10 月 高知工科大学工学部情報システム工学科 助教授
2009 年 4 月 高知工科大学情報学群 教授(現在に至る)
2011 年 4 月 高知工科大学 情報システムセンター長
2017 年 4 月~2022 年 3 月 高知工科大学 情報センター長
2004 年 4 月~2008 年 3 月 独立行政法人情報通信研究機構 専攻研究員・
四国リサーチセンター長 JGN2 研究開発プロジェクト副総括責任者
2011 年 5 月~2021 年 5 月 四国情報通信懇談会 ICT 研究交流フォーラム
代表幹事
2015 年 5 月~2021 年 5 月 四国情報通信懇談会 運営委員
2016 年 8 月~ スマート IoT 推進フォーラムテストベッド分科会 コアメン
バー
2018 年度~2022 年年度 内閣府 地方大学・地域産業創生事業『“IoP
(Internet of Plants)” が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化』中心
研究者
信号処理、防災・医療・農業分野などでの ICT の利活用に関する研究に従事

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・総務省 SCOPE サポーティンググループ メンバー
・総務省 SCOPE プログラムオフィサー
・高知県情報システム調達支援アドバイザー

藤井 智史(ふじい さとし)

所属・役職
琉球大学工学部 教授

活動拠点

略歴
1985 年 郵政省 電波研究所(現 国立研究開発法人 情報通信研究機構)
2005 年 国立大学法人 琉球大学工学部
電波の利活用に関する研究に従事

地域情報化の専門分野・技術
無線通信分野
電波計測技術
電波応用技術

専門分野
ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 農林水産業

自治体向けメッセージ
電波を地域の産業や防災への活用を

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
海洋レーダの研究開発
漁海況・海洋環境・津波防災モニタリングシステムの構築
不法投棄監視センサの技術支援

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2015 年~ 海洋レーダを用いた漁海況情報の発信
(宮崎県水産試験場との共同)
2018 年 沿岸海域を安全かつ効率的に航行するための海況観測技術と地
域での活用可能性の検討と講演(佐渡市)
2019年 海洋レーダに関するセミナーでの講演と技術的フォローアップ
(高知県)
2022年 海況データの試験的提供予定(高知県)

藤井 靖史(ふじい やすし)

所属・役職
西会津町  CDO( 最高デジタル責任者)
柳津町 CDO( 最高デジタル責任者)
Code for Japan フェロー
デジタル庁 オープンデータ伝道師
 
 

活動拠点
福島県会津若松市

略歴
1977 年生まれ。京都府出身。国内企業、外資系企業、海外ベンチャーを経験し、 帰国のタイミングで現在の奥さんと結婚するために東北へ移住。 2009 年、仙台にて株式会社ピンポンプロダクションズを設立。代表取締役就任。 2012 年に KLab 株式会社との M&A を行い、EXIT。現在は会津大学にて新しい産学連携の形を模索中。内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室オープンデータ伝道師、CODE for AIZU ファウンダー。2017 年度は徳島県、千葉県、静岡県、大崎市、北海道森町などで「スマートシティ」や「オープンデータ」「ブロックチェーン」について講演等を実施した。

地域情報化の専門分野・技術
地域ビジネス(実績:地域小売業向けのデータ解析、アプリ制作、移動販 売車の電化)Iot 基盤(実績:機器をネットに接続する講習等実施) 地域通貨の電子化(実績:ブロックチェーンの地域活用) プログラミング教育(実績:オープンデータを活用したプログラミング教 室、PETS) その他、シビックテック領域、オープンデータ領域

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) スマートシティ

自治体向けメッセージ
運用とテクノロジーは両輪となります ICTを導入するのを目的とするのではなく、
解決したい課題にどう向き合うかを考えていきたいです。

関連URL
流れが先で構造が後だとコミュニティは継続される
http://www.civicwave.jp/archives/52126065.html
地域が儲かる仕組みについて
http://www.civicwave.jp/archives/52135084.html
ブロックチェーンを活用した地方創生・地域活性プロセスと地域通貨
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045a/kouen-2017.html
イベント内通貨萌貨
http://www.u-aizu.ac.jp/information/moeka2016.html
学内通貨白虎
http://www.u-aizu.ac.jp/information/byakko-ex.htm

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
地域ビジネス(実績:地域小売業向けのデータ解析、アプリ制作、移動販売車の電化)Iot 基盤(実績:機器をネットに接続する講習等実施) 地域通貨の電子化(実績:ブロックチェーン) プログラミング教育(実績:オープンデータを活用したプログラミング教室、PETS) その他、シビックテック領域、オープンデータ領域

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
地域スーパーと連携したアプリ開発 避難解除区域における小売業データ解析&アプリ (RESASアプリコンテストにて受賞) 日産自動車との移動販売車の電化 (KAIKA賞受賞)トヨタIT開発センター様と除雪車オープンデータを利用したAPI開発(VLEDにて受賞)ブロックチェーンを利用した地域通貨の開発、実証(イベント内通貨、学内通貨の開発実証) 等

藤村 裕一(ふじむら ゆういち)

所属・役職
鳴門教育大学大学院学校教育研究科 教授
鳴門教育大学 教員養成DX推進機構長
文部科学省 ICT活用教育アドバイザー
 
 
 

活動拠点
北海道から沖縄まで全国各地で助言している。
これまで秋田県,宮崎県,札幌市,秋田県八峰町,滋賀県草津市,愛媛県
西条市,沖縄県宮古島市等の地域情報化に携わってきた。

略歴
1981 年4月 札幌市立小学校において教員となる
1999 年 4 月 札幌市教育委員会教育政策担当指導主事・情報教育担当指導
主事となる。教育イントラネット,ヘルプデスク,ICT支援員を整備。
2001 年から大学院学校教育研究科准教授
2021 年から現職
首相官邸の教育再生実行会議初等中等教育WG委員,デジタル化タスクフォー
ス委員,文部科学省の教育データの利活用に関する有識者会議座長代理,
学校健康診断情報のPHRへの活用に関する検討会座長,
インターネットを活用した大学院遠隔教育を実現。校務の情報化・教育情
報セキュリティ,タブレット・電子黒板活用,プログラミング教育,遠隔
教育,情報モラル教育等,教育の情報化と情報教育に関する総務省,文部
科学省,経済産業省,NHK等の委員長・主査・委員を務める。

地域情報化の専門分野・技術
教育の情報化,情報教育全般
<教育ICT環境の整備・ICTを活用した授業改善>
タブレット,電子黒板,ソフトの整備,ICTを活用した授業改善
<校務の情報化,情報セキュリティ>
統合型校務支援システムの整備・活用と教育情報セキュリティの確保
<情報教育>
情報モラル教育,情報リテラシー・ICTリテラシーの育成,プログラミング教育等

専門分野
教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
これまで都道府県・政令指定都市から,地方都市,町村まで,全国多くの自治体で助言した経験と,国の委員長・主査・委員を務め最新の情勢を把握していることを生かし,教育の情報化と情報教育全般について助言します。お困りのこと,今後の整備などについて相談したいことがあれば遠慮なくご活用ください。

関連URL
http://www.naruto-u.ac.jp/facultystaff/fujimura/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
<教育クラウドの開発研究>
・教育クラウド草創期から要件を研究し,国際学会でも発表
<校務の情報化>
・APPLIC「教育ワーキンググループ」主査として,統合型校務支援システムの全国標準仕様「教育情報アプリケーションユニット標準仕様」を策定し,総務省・文部科学省と連携して,全国に普及させた。
<教育情報セキュリティ>
・文部科学省で「スマートスクール構想検討ワーキンググループ主査」を務め,文部科学省の「教育情報セキュリティに関するガイドライン」の策定に当たった。
<教育における ICT の活用>
・タブレット 等のICTの活用について,成功事例・失敗事例を分析して,効果的にICTを活用した授業改善の方法を明らかにした。
・世界初の8K スーパーハイビジョン教育利用を NHK と研究
・草津市,新居浜市等で小学校におけるプログラミング教育を研究
・最新の情報モラル教育に関する研究成果を生かし,「ネット社会の歩き方ナビカード教材」を開発
・文部科学省で「教育データの利活用に関する有識者会議」座長代理を務め,ゼロトラストでの教育情報セキュリティを提案

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
<都道府県,市町村における教育ICT環境の整備>
・超高速教育イントラネットの整備助言(愛媛県)
・文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」策定者として,「校務系システム」「校務外部接続系システム」「学習系システム」の 3 回線分離,自治体の現状に応じた教育情報セキュリティポリシーの策定助言(愛媛県,宮崎県,熊本県,沖縄県沖縄市等)
・統合型校務支援システムの整備と活用促進(札幌市,大阪市,神戸市,北海道,香川県,徳島県,愛媛県,高知県,兵庫県等)
・タブレットPC・電子黒板等の整備と活用(秋田県八峰町,新潟県関川村,川崎市,倉敷市,島根県美郷町,島根県飯南町,愛媛県西条市,鹿児島県与論町,沖縄県宮古島市等)
・教育の情報化推進計画の策定(函館市,青梅市,松江市,大阪市,徳島県等)
<情報教育の推進(プログラミング教育,情報モラル教育を含む>
・滋賀県草津市,愛媛県新居浜市,那覇市,徳島県,島根県等

武城 文明(ぶじょう ふみあき)

所属・役職
埼玉県 行政 IT アドバイザー

活動拠点
全国

略歴
1977年 慶應義塾大学工学部卒業
2004年 埼玉県庁 ITアドバイザー 就任
2008年 埼玉県庁 IT監査アドバイザー 就任
2010年 埼玉県 行政ITアドバイザー 就任
2011年 総務省 地域情報化アドバイザー 就任
2012 年 総務省 ICT 地域マネージャー 就任
2016 年 総務省 テレワークマネージャー 就任

地域情報化の専門分野・技術
(専門分野)
1 自治体システム
2 自治体クラウド
3 地域情報化計画の策定
(技術)
1情報システム全般(適正な IT 調達) 2 自治体クラウド(共同化)
3 マイナンバー(番号制度)4 危機管理(BCP-ICT)5 情報セキュリティ

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体システムの標準化・共通化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム

自治体向けメッセージ
地域情報化推進の主役は、自治体職員です。アドバイザーたる私は脇役です。
原課業務は、庁舎が歴史を刻んでいるのと同様に、脈々と受け継がれているものです。
激動する IT 動向を見据えながら、適正な調達と説明責任を踏まえた形創りへのお手伝いをしたいと想っております。一緒に汗をかきませんか?

関連URL
https://www.gik-pro.jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
(1)地域情報化アドバイザーとしての主な実績 (平成23年度から)
・荒川区役所(東京都) ・和泊町(鹿児島県沖永良部島)
・西之表市(鹿児島県種子島) ・鹿児島県庁県内市町村会(鹿児島県)
・臼杵市(大分県) ・茨城県庁(茨城県) ・神川町(埼玉県)
・四日市市(三重県) ・犬山市、豊田市(愛知県) ・南国市(高知県)
・東伊豆町、南伊豆町(静岡県) ・糸魚川市(新潟県) ・越前市(福井県)
・須賀川市(福島県)
・東久留米市、小平市、青梅市(東京都) ・木更津市、習志野市(千葉県)
・栄村(長野県)大野市(福井県) ・大刀洗町(福岡県) ・奈良県庁(奈良県)
(2)ICT 地域マネージャーとしての主な実績 (平成 24年度から)
・小山市(栃木県) ・大田原市(栃木県)
・八溝山周辺地域定住自立圏(栃木県・茨城県・福島県)
・箕面市(大阪府) ・臼杵市ほか 9 団体(大分県)
・南国市ほか 2 団体(高知県)
(3)テレワークマネージャー(平成 28 年度から)
・紋別市(北海道)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【支援内容】
ICT監理アドバイザー(調達コスト総点検・番号制度導入ならびに情報化計画策定、共同化と自治体クラウド)
令和3年度の主な実績
(1) 埼玉県内
埼玉県庁・志木市・ふじみ野市・行田市・上尾市・羽生市・蓮田市・嵐山町・寄居町
(2) 埼玉県外
①須賀川市(福島県) ②小山市(栃木県) ③港区・荒川区・青梅市(東京都)
④木更津市・習志野市(千葉県) ⑤糸魚川市(新潟県) ⑥木祖村・軽井沢町・朝日村・御代田町・下條村(長野県) ⑦犬山市(愛知県) ⑧丹南広域組合共同利用団体:越前市・鯖江市・池田町・南越前町・越前町(福井県)
⑨臼杵市、大分県共同利用システム運用団体:臼杵市・津久見市・竹田市・由布市・国東市・豊後高田市・日出町・姫島村(大分県)

古川 泰人(ふるかわ やすと)

所属・役職
一般社団法人 Code for Japan フェロー
Code for Sapporo 運営メンバー
OSGeo 財団日本支部 運営委員
株式会社 MIERUNE 取締役
酪農学園大学 環境 GIS 研究室特任講師

活動拠点
札幌市・北海道など

略歴
北海道大学大学院農学部環境資源学専攻 修了
北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット(CoSTEP) 修了
北海道大学大学院農学研究院 学術研究員 2013 年 5 月~2016 年 6 月

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータ活用、シビックテック、データの分析、データの可視化、鳥獣害対策、データクレンジング、コミュニティ形成、ワークショップ運営、GIS/WebGIS、子育て、デザイン

専門分野
オープンデータ 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 防災 デジタルアーカイブ/図書館

自治体向けメッセージ
DXやオープンデータの先には何があるのでしょうか。わたしの経験やさまざまな事例などをきっかけに、地域における次の一歩を一緒に考えられるようになれれば幸甚です。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
さっぽろのマチをマインクラフトでつくってみよう 企画実施 2022年2月25-26日
データ可視化ショーケースイベント Data Visualization meetup 2021 基調講演 2021年12月29日
兵庫県庁 オープンデータ活用研修 2021年11月23日
Tokyo OSS Party!! 2021 事前説明会&キックオフトークイベント 司会進行 2021年10月27日
NHK札幌放送局 北海道オープンイノベーション2021 ~NoMapsアフタートーク「オープンデータは宝の山?!地域課題解決のためにどう使う?! 2021年10月16日
NoMAPS2021ジャーナリズムとシビックテックから見たオープンデータの未来 2021年10月15日
北海道オープンデータハッカソン 運営・進行 2021年10月9-10日
NoMAPSDeep Dialog from NoMaps Business Conference「小さなオードリー・タン」を宿すソーシャル・イノベーションの形 2021年5月11日
北海道庁 北海道オープンデータセミナー 2021年2月18日
Code for JAPAN Summit セッション バッドオープンデータ供養寺 オーガナイズ 2020 年 10 月 18 日
関東総合通信局 オープンデータ人材育成研修(基礎編)2020年10月1日
NoMaps2020 市民生活とテクノロジーの調和(台湾デジタル大臣オードリータン氏と対談) 2020年9月28日
兵庫県豊岡市オープンデータ活用サポート 2020年9月?2022年3月
兵庫県立龍野高校オープンデータ地域探求サポート2020年9月?2022年3月
北海道新型コロナまとめサイト 開発ディレクション 2020年3月4日
北海道大学CoSTEP データビジュアライゼーション講義 2019年10月26日
北海道大学工学部ロバスト研究会基調講演 2019年10月1日
総務省近畿通信局 地域 IoT 実装推進セミナー in 姫路基調講演 2019 年 2 月 5 日
総務省北海道通信局 地域情報化広域セミナー2018i 旭川講演 2018 年 11 月 21 日
第 4 回札幌オープンイノベーション勉強会 「災害と IT」減災のための情報発信とは? 講演 2019 年 2 月 16 日
オープンサイエンスと社会協働の融合に基づく琵琶湖流域圏水草資源活用コミュニティーの形成 講師 2018 年 7 月 21 日
Beyond the styles, the new design for OpenStreetMap and Open Data SOTM Taiwan 2017, Taipei, Sep, 2017

生物多様性情報をとりまくオープンサイエンスの状況と課題. 日本生態学会誌, 66(1), 229-236. 2016 年 3 月
Sakiyama, T., Morimoto, J., Matsubayashi, J., Furukawa, Y., Kondo, M., Tsuruga, H., ... & Nakamura, F. (2021). Factors influencing lifespan dependency on agricultural crops by brown bears. Landscape and Ecological Engineering, 17(3), 351-362.

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
さっぽろのマチをマインクラフトでつくってみよう 企画実施 2022年2月25-26日
行政担当者向けヒグマ出没情報収集システム「ひぐまっぷ」開発プロジェクト
(2014 年?) 総務省「ICT 地域活性化大賞 2017」優秀賞
「さっぽろ保育園マップ」開発プロジェクト(2014 年?)
アーバンデータチャレンジ 2014 アプリ部門金賞受賞
オープンソース GIS カンファレンス「FOSS4G Hokkaido」運営(2012 年?)

古屋 弘(ふるや ひろし)

所属・役職
(株)大林組 技術研究所 上級主席技師
buildingSMART Japan 理事

活動拠点
東京都(本社および技術研究所)

略歴
1983 年(株)大林組入社
地盤関連の技術支援,現場(地下鉄)を経て,1997 年より本社土木技術本
部勤務。
2010 年より技術研究所勤務。
現在に至る。
前(公社)地盤工学会副会長。
技術士(建設部門),工学博士,熊本大学客員教授,ISARC ボードメンバー

地域情報化の専門分野・技術
建設分野におけるICTの活用に関する技術開発
ネットワークを含む通信技術
建設ロボット(遠隔操縦/無人化/自律運転など)
GNSSの活用

専門分野
5G 防災 スマートシティ

自治体向けメッセージ
単純なコンパクトシティの推進には反対です。
少子化,高齢化に向けた社会インフラの見直しは必須ですが,くらしやすさを基本として,それを実現するためのICT導入をまず考える必要があります。

関連URL
https://www.obayashi.co.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
地盤関連の技術支援,現場(地下鉄)を経て,1997 年より GNSS・データベースを用いた施工管理システム,1998 年より加速度応答を用いたリアルタイム施工管理技術を開発。
ICT の建設分野への適用,および建設ロボットの開発に従事。
2010 年より技術研究所勤務。3Dプロダクトモデルの活用の研究とともに建設ロボットおよびICTの活用と現場実装に関する研究開発に従事。
GNSSを用いた施工管理システム,加速度センサを用いた締固め管理システム,ダムコンクリート締固め管理システム等を開発
2001年国土技術開発賞 優秀賞,2009年・2015年ダム工学会技術開発賞,2018年土木学会技術開発賞などを受賞

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
社会インフラ建設における品質管理の合理化と高度化を目的とし,ネットワーク(クラウドサービスも含む)を用いた施工管理システムを開発し実工事に多数適用。
1999年より上記のシステムを構築導入後,2017年より5G実証実験に参加。重機の遠隔操縦の高度化を実現。

不破 泰(ふわ やすし)

所属・役職
信州大学 理事・副学長

活動拠点
長野県、その他

略歴
1983 年 信州大学大学院修士課程工学研究科修了
1983 年 信州大学工学部助手
1992 年 博士(工学)(名古屋工業大学)
1992 年 信州大学工学部助教授
1994 年 米国 Boston 大学 文部省在学研究員
2003 年 信州大学工学部教授
2010 年 信州大学総合情報センター長
2020年4月 信州大学学術研究院(工学系)教授
2021年4月 信州大学理事・副学長

地域情報化の専門分野・技術
(分野)
・地域情報化全般
・業務効率化(システム導入支援等)
・防災/BCP
(技術)
・情報システム全般 ・センサーネットワーク ・オープンデータ ・Wi-Fi

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 5G 防災 スマートシティ

自治体向けメッセージ
無線通信技術,センサーネットワーク技術,クラウド技術,オープンデータ技術を中心としたこれまでの研究成果を基に,自治体のニーズをお聴きして,ICT を活用した安全・安心な街作りをお手伝いしたいと考えています.

関連URL
http://soar-rd.shinshu-u.ac.jp/profile/ja.yCLhZVkh.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1983 年 信州大学工学部情報工学 助手
1989-1990 年 名古屋工業大学 文部省情報処理関係内地研究員
1992 年 信州大学 助教授
1994 年 米国 Boston 大学 文部省在外研究員
1996 年 ポーランド Bialystok 大学 研究員
2007-2008 年 総務省 SCOPE「自治体全体を網羅する安心・安全な街創りのための高耐障害性アドホックネットワークシステムの開発」研究代表者
2009-2010 年 総務省 SCOPE「Ad-Hoc ネットワークとセンサネットワークを用いた高耐障害性地域災害通信システムの研究開発」研究代表者
2011-2012 年 総務省 SCOPE「地域全体の安全・安心を確保する防災・減災および鳥獣センシングを実現するセンサーネットワークシステムの研究開発」研究代表者
2014-2016 年 総務省 SCOPE「災害状況を遠隔地から把握するセンサーネットワークのための災害に柔軟に対応する通信インフラシステムの研究開発」研究代表者

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
大規模な災害が発生しても稼働し続けることが出来る通信インフラの構築を目指し,電力や通信の有線インフラからの自立と通信機器の一部が被災しても残った機器で通信が維持できる自律を備えた無線 Ad-Hoc ネットワークの開発を行ってきました.また,このシステムを平常時から利用する有用なアプリケーションとして,
・ 発信機を持った児童の見守りシステム
・ 高齢者見守りシステムや安価なバスロケーションシステム
・土砂災害や河川増水を見守るセンサーネットワーク
・センサーネットワークを利用した農業の高度化
等に取り組んできました.

干川 剛史(ほしかわ つよし)

所属・役職
大妻女子大学 大学院人間文化研究科・
人間関係学部 教授
日本災害情報学会 理事

活動拠点
これまで、北海道・東北・信越・中国・四国・九州の各総合通信局と連携して、
被災市町村に対する ICT を活用した災害対応支援を展開してきた。

略歴
<学歴>
1980 年 群馬県立前橋高等学校卒業
1984 年 群馬大学教育学部社会科学学科Ⅱ類 卒業
1987 年 慶應義塾大学大学院社会学研究科社会学専攻修士課程 修了(社会学修士)
1992 年 早稲田大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程 単位取得満期退学
2014 年 博士(社会学)(慶應義塾大学)
<職歴>
1984 年 群馬大学教養部研究生(1985 年 3 月まで)
1987 年 慶應義塾大学大学院社会学研究科研究生(1988 年 3 月まで)
1992 年 徳島大学教養部専任講師
1993 年 徳島大学総合科学部専任講師(学部改組に伴う配置換え)
1995 年 徳島大学総合科学部助教授
1999 年 大妻女子大学人間関係学部助教授
2005 年 大妻女子大学 大学院人間文化研究科・人間関係学部教授(現在に至る)
<社会的活動>
1985 年 日本社会学会会員(現在に至る)
1996 年 郵政省「高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する」調査研究会委員(1997 年年 3 月まで)
1996 年 通商産業省補助事業「洲本市災害対応総合情報ネットワークシステム」「洲本市ボランティア情報団」顧問(1999 年年 3 月まで)
2000 年 郵政省(平成 2001 年 1 月より総務省)「高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援等に関する」研究会委員(2001 年 3 月まで)
2001 年 財団法人消防科学総合センター「インターネットを活用した災害情報システム」検討委員会(平成13年度総務省消防庁委託事業)委員(2002 年 3 月まで)
2001 年 NHK教育テレビ金曜フォーラム「ITと防災情報」(2001 年 9 月 21 日放映)パネリスト
2004 年 平成 16 年度島根県防災安全講習会(「災害時における情報共有・交換のあり方」)講師
2004 年 FM Salus 地域防災を考えるプログラム「サロン・ド・防災」(「災害とインターネット」)(10 月 3・10・17・24・31 日 5 回連続放送)ゲスト講師
2006 年 平成 18 年度熊本県防災安全講習会(「大規模災害への備え」)講師
2007 年 総務省関東総合通信局「巨大地震に備えた『地域防災コミュニケーション支援システム』の利活用に関する調査検討会」委員・座長代理(2008 年 3 月まで)
2007 年 国土交通省「国土技術政策総合研究所・国土地理院 国土交通省総合技術開発プロジェクト『高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発』(平成 19~21 年度)運営委員会」委員(2008 年 3 月まで)
2008 年 総務省関東総合通信局「地域防災コミュニケーション支援システムの構築に関する調査検討会」委員(2009 年 3 月まで)
2008 年 特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会理事(現在に至る)
2009 年 NHK 総合テレビ「難問解決 ご近所の底力」(2009 年 5 月 22 日放映)専門家アドバイザー
2009 年 日本災害情報学会理事(現在に至る)
2010 年 有限責任事業組合(LLP)灰干しネットワーク代表組合員(現在に至る)
2010 年 合同会社(LLC)灰干しプロジェクト執行社員(現在に至る)
2011 年 社会貢献学会理事(現在に至る)
2012 年 総務省地域情報化アドバイザー(現在に至る)

地域情報化の専門分野・技術
・災害時の ICT を活用した被災地自治体(市町村)・災害ボランティアセンターに対する支援
・ICT を活用した災害情報システムの研究開発・構築支援

専門分野
防災

自治体向けメッセージ
阪神・淡路大震災から東日本大震災及び熊本地震・西日本豪雨・北海道胆振東部地震等の大規模災害で被災内外の災害対応・復興活動に対して情報通信技術を活用した支援活動を展開してきました。
近年では、各地の総合通信局と連携して、被災市町村に対する ICT を活用した災害対応支援に取り組んでいます。このような実績をご活用ください。

関連URL
・researchmap 研究者データベース 干川 剛史(ホシカワ ツヨシ / HOSHIKAWA Tsuyoshi)
(https://researchmap.jp/thoshi42)

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
<研究助成及び受託事業>
・平成 13 年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)(2)(平成 13 年度~平成 16 年度)、「災害時におけるインターネットを利用した情報支援活動についての調査研究」、研究代表者、研究経費(平成 13 年度 100 万円、平成 14 年度 100 万円、平成 15 年度 60 万円、平成 16 年度 60 万円)
・文部科学省「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」(「大大特」)(平成 14年度~平成 18 年度)、研究課題Ⅳ-2-7「大都市大震災に対応可能な IT を活用した自治体・防災機関・市民間の広域的災害情報共有・交換システムモデルの研究開発」、(平成 14 年度~平成 16 年度は研究代表者、平成 17 年度~平成 18 年度は研究分担者)、研究経費(平成 14 年度 200 万円、平成 15年度 160 万円、平成 16 年度 140 万円、平成 17 年度 330 万円、平成 18 年度 330 万円)
・国土交通省「建設技術研究開発助成制度」(平成 19 年度~20 年度)、研究課題「首都圏震災時における帰宅困難者・ボランティアと地域住民・自治体との協働による減災研究」研究分担者、(研究代表者 久田嘉章(工学院大学))、研究経費(平成 19 年度 810 万円、平成 20 年度 637 万円)
・国土交通省「地域における人材の受け入れ体制の整備支援モデル事業」
(平成 19 年度)、三宅島人材受入連携協議会「危機管理と水産資源の活用による地域再生と人材受入」、事業受託代表者、受託事業費(平成 19 年度500 万円)
・内閣府「地方の元気再生事業」(平成 20・21 年度)、三宅島人材受入連携協議会「『灰干しプロジェクト』の地域再生全国ネットワーク構築」、事業受託代表者、受託事業費(平成 20 年度 2000 万円、平成 21 年度 2000 万円)
・平成 22 年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)(平成 22 年度~平成 25 年度)、「地域再生デジタル・ネットワーキングに関する調査研究」、研究代表者、研究経費(平成 22 年度 190 万円、平成 23 年度 160 万円、平成 24 年度 180 万円、平成 25 年度 160 万円)
・中央共同募金会 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業、特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会「宮城県気仙沼市本吉地区における『応急仮設住宅生活支援 Web データベースシステム』を活用した応急仮設住宅入居者の生活支援活動」、申請代表者、受託事業費(平成 23 年度 100 万円)
・平成 26(2014)年度 大妻女子大学戦略的個人研究費「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」(平成 26 年度 63 万円)
・平成 27(2015)年度 大妻女子大学戦略的個人研究費「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」(平成 27 年度 78 万 8 千円)・平成 28(2016)年度 大妻女子大学戦略的個人研究費「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」(平成 28 年度 89 万円)
・平成 29(2017)年度 大妻女子大学戦略的個人研究費「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」(平成 29 年度 105 万円)
・令和元年(2019 年度) 大妻女子大学戦略的個人研究費「東日本大震災被災地(気仙沼市及び南三陸町)における復興に関する調査研究」(令和元年度120 万円)
<著書・論文>
(著書(単著))
・『デジタル・ネットワーキングの社会学』晃洋書房、2006 年
・『災害とデジタル・ネットワーキング』青山社、2007 年
・『情報化とデジタル・ネットワーキングの展開』晃洋書房、2009 年
・『デジタル・ネットワーキングの展開』晃洋書房、2014 年
・『現代と社会学』同友館、2016 年(論文(単著))
・「災害時における ICT 活用のあり方」、『災害情報』No.4、日本災害情報学会、2006 年
・「広域的災害情報共有・交換システムの可能性と課題」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 7 号、大妻女子大学人間関係学部、2006 年
・「地方公共団体における防災情報システムの次なる展開」、『月刊 LASDEC』第 37 巻 10 号、財団法人 地方自治情報センター、2007 年
・「災害ボランティア活動における情報通信技術活用の現状と課題」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 10 号、大妻女子大学人間関係学部、2009 年
・「安全・安心社会構築へのデジタル・ネットワーキングの展開」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 12 号、大妻女子大学人間関係学部、2011 年
・「社会学の立場から見た災害情報学」、『災害情報』No.9、日本災害情報学会、2011 年
・「東日本大震災における情報通信技術を活用した支援活動のあり方(前篇)」、財団法人地方自治情報センター『月刊 LASDEC』Vol.41.NO.5、2011 年
・「東日本大震災における情報通信技術を活用した支援活動のあり方(後篇)」、財団法人地方自治情報センター『月刊 LASDEC』Vol.41.NO.6、2011 年
・「大規模災害における情報支援活動の展開と課題」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 13 号、大妻女子大学人間関係学部、2012 年
・「大規模災害における ICT 活用の展開」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 14 号、大妻女子大学人間関係学部、2013 年
・「大規模災害における ICT 活用の展開と可能性」、『社会学年誌』57 号、早稲田社会学会、2016 年
・「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」、『人間生活研究』No.26(戦略的個人研究費 平成 27 年度研究実施報告書)、大妻女子大学人間生活文化研究所、2017 年
・「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する考察―灰干しがつなぐ被災地連携ネットワークの可能性と課題―」、『人間生活研究』No.26(報告)、大妻女子大学人間生活文化研究所、2017 年
・「熊本地震におけるデジタル・ネットワーキングの展開」、『法学研究』第90 巻 1 号(有末賢教授退職記念号)(依頼論文)、慶應義塾大学法学部、2017年
・「大規模災害における情報通信支援活動の展開―熊本地震・鳥取中部地震から西日本豪雨水害を経て北海道胆振東部地震へ―」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 20 号、大妻女子大学人間関係学部、
2019 年
・「災害対応における ICT 利用の実態と課題―山形県沖地震・鹿児島豪雨・台風 19 号と令和 2 年 7 月豪雨を事例として―」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 22 号、大妻女子大学人間関係学部、2021年

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・1996 年 通商産業省補助事業「洲本市災害対応総合情報ネットワークシステム」「洲本市ボランティア情報団」顧問(1999 年年 3 月まで)(兵庫県洲本市)
・2000 年 三重県自治会館組合による市町村職員研修(ツーステップ研修)講演「情報化は地域社会をどう変えるか」講師(2000 年 6 月・7 月)(三重県津市)
・2000 年 三重県自治会館組合による市町村職員研修(マネージャー研修)講演「デジタル・メディアを活用した災害に強い地域づくりから考える地域の情報化」講師(2000 年 6 月・8 月)(三重県津市)
・2001 年 財団法人消防科学総合センター「インターネットを活用した災害情報システム」検討委員会(平成13年度総務省消防庁委託事業)委員(2002年 3 月まで)(静岡県静岡市、神奈川県茅ヶ崎市、埼玉県志木市)
・2001 年 静岡県総務部防災局「災害情報支援システム研究会」委員(現在に至る)
・2007 年 静岡県総務部防災局「第 2 回静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練」における 「災害ボランティア広域図上訓練マップシステム」についての講習会講師(2007 年 2 月)(静岡県静岡市)
・2008 年 総務省関東総合通信局「地域防災コミュニケーション支援システムの構築に関する調査検討会」委員(2009 年 3 月まで)(東京都豊島区)
・2009 年 特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会「水害被災自治体を対象とした『e コミプラットフォーム』を活用した罹災証明書発行システム開発・構築支援」(独立行政法人 防災科学技術研究所との共同研究)(2010年 3 月まで)(兵庫県佐用郡佐用町)
・2011 年 中央共同募金会 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業、特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会「宮城県気仙沼市本吉地区における『応急仮設住宅生活支援 Web データベースシステム』を活用した応急仮設住宅入居者の生活支援活動」(2012 年 3 月まで)(宮城県気仙沼市本吉地区)
・2012 年 一般社団法人 南三陸福興まちづくり機構 Web ページ開設・運営支援(2013 年 3 月まで)(宮城県本吉郡南三陸町)
・2014 年 御嶽山火山災害の土砂災害対策のための「早期土砂災害予測システム」の研究開発・活用支援及び経済復興支援のための「ふるさと納税」・「クラウド・ファンディング」活用支援(2016 年 3 月まで)(長野県木曽郡木曽町・王滝村)
・2015 年 ICT 地域マネージャー 宮城県「被災沿岸被災市町における災害に強い情報通信ネットワーク構築に関わる整備手法の在り方検討事業」(2016 年 1 月まで)(宮城県情報政策課)・2017 年 地域 IoT 実装推進_IoT×防災セミナー in 長野 基調講演(2018年 1 月 19 日) (信越情報通信懇談会)
・2019 年 日本学術会議主催学術フォーラム / 第 7 回防災学術連携シンポジウム 調査報告「西日本豪雨災害における災害情報伝達の実態と課題」(2019 年 3 月 12 日) (日本学術会議会館ホール)
・2019 年 第 13 回地域防災情報シンポジウム 特別講演「西日本豪雨災害における ICT を活用した災害対応のための支援活動」(2019 年 3 月 22 日) (静岡県立大学)
・2019 年 第 92 回日本社会学会大会 ポスターセッション「大規模災害における自治体の情報通信利活用に関する調査研究―熊本地震・鳥取県中部地震・西日本豪雨災害・北海道胆振東部地震を事例として―」(2019 年 10 月6 日 東京女子大学キャンパス)
・2019 年 総務省信越総合通信局・信越情報通信懇談会主催 情報通信利用環境セミナー ~非常災害時の情報伝達~ 基調講演「大規模災害時におけるICTを活用した地方公共団体による災害対策の実態と 課題」(2019年 10 月 8 日(火) 新潟市 ガレッソホール)

星野 晃一郎(ほしの こういちろう)

所属・役職
代表取締役 C.E.O. インターミディエイター?

活動拠点
関東、徳島、山口

略歴
1986 年 ダンクソフト 代表取締役 就任
通産省 特種情報処理技術者 ノベル ネットワーク管理者 ヴェリサイン セキュリティー管理者マイクロソフトパートナー
2005 年より 日本ニュービジネス協議会連合会 代議員
2013 年より 徳島県 集落再生アドバイザー
2016 年より 山口県 IT・サテライトオフィス誘致協議会 アドバイザー

地域情報化の専門分野・技術
ネットワーク(通信)環境構築
セキュリティー対策(BCP)
働き方改革 (集落再生)
コミュニティー再生

専門分野
デジタルデバイド対策 働き方 子育て テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光 ICT活用広報

自治体向けメッセージ
徳島県 神山町のサテライトオフィス開設時に 当時マイクロソフトの樋口社長を招請し セミナーを開催。サイト作成、メディアの招請など地元の理解を得ながら視察ツアーをで首都圏の企業を数多く招請。徳島県が 60 社を超えるオフィス誘致の原動力の一助を担う。自らはデジタル化 クラウド化を徹底しペーパーレス、キャッシュレスオフィスのノウハウを日本商工会議所などに提供して BCP 対策 働き方改革の先駆者として常に最先端の環境を ショーケースとして御覧いただいています。                                            <SMARTOFFICE構想> 地域に残りたい若者 帰りたい若者にデジタルスキルをつけてもらい 地域の課題解決をしながら 地域企業に勤め口を探して 安心して地域社会の未来が見えるコミュニティづくりを推進していくPROJECT. 阿南高専の学生を地域に残れる ACT倶楽部と連携してモデルケースを作っている。 移住も良いが 定着も少子高齢化、防災対策などで重要なタイミング。

関連URL
https://www.dunksoft.com/  
https://www.tokushima-workingstyles.com/home.html
http://www.city.hagi.lg.jp/so/
https://fledge.jp/article/dunksoft-1
https://jinzai-journal.net/2018/10/02/work/dunksoft-1/
https://www.intermediator.jp/case/koichiro-hoshino-01
https://chanto.jp.net/work/social_problem/267973/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
徳島県 神山町 美波町 三好市のサテライトオフィス開設に寄与。
実証実験、結果の共有セミナー(樋口社長の招請) メディアへの告知(NHK などテレビ、ラジオ、雑誌、WEB) プロモーションサイトの開設 誘致セミナー
ふるさとテレワーク 北海道別海町(日本マイクロソフトと共同)
群馬県太田市(リコーと共同)
その他 山口県萩市 栃木県宇都宮市 などのふるさとテレワーク
各地のお試しサテライトオフィス活動を支援。
全国のニュービジネス協議会を会員かんりサービスで個別にイベント、会費の管理を行い事務局の負担を減らしながら 全国各地の情報をシェアしながらマッチングできる仕組みを提供中
http://www.nbc-world.net/
東京都中央区のコミュニティーFM 中央エフエムの理事として経営を支えながら 2011年 2 月より子育て番組のスポンサーや 地域活性化 マッチングの放送を毎月 1 回継続している。10年を超えた。
https://www.facebook.com/bazaarbazaar.live/

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
徳島県 神山町 美波町 三好市のサテライトオフィス開設に寄与。
実証実験、結果の共有セミナー(樋口社長の招請) メディアへの告知(NHK などテレ
ビ、ラジオ、雑誌、WEB) プロモーションサイトの開設 誘致セミナー
ふるさとテレワーク 北海道別海町(日本マイクロソフトと共同)
群馬県太田市(リコーと共同)
その他 山口県萩市 栃木県宇都宮市 などのふるさとテレワーク
各地のお試しサテライトオフィス活動を支援。
日本パエリア協会理事として 地元の食材を活用した地域活性化活動を山口県萩市、北海道別海町、札幌市 徳島県 島根県松江市などで地産地消のモデルを作る。毎年4 月に東京で 10 万人規模のご当地パエリア選手権を開催。地域 PR も行っている。
http://www.paellajapon.org/
https://www.facebook.com/paellajapon/
若者アップ PROJECT を支援し 無業の若者や在宅女性の就労支援をテレワークインターンシップで可能としている。
https://www.microsoft.com/ja-jp/business/empower/
http://www.wakamono-up.jp/interview/interview3.html

細川 哲星(ほそかわ てっせい)

所属・役職
株式会社ニューソンアンドカンパニー 代表取締役社長
デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師 
総務省地域力創造アドバイザー 
観光庁新たな旅のスタイル促進事業 アドバイザー 
一般社団法人 御屠蘇普及協会 理事
京都ワーケーション協議会 代表

活動拠点
京都を拠点に、中四国エリア、関東エリアにて活動中。
2021年度の実績としては京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、高知県、徳島県、広島県、山口県、鳥取県、神奈川県、静岡県、福岡県、山形県、岩手県などでワーケーションや体験型観光について活動実績がございます。

略歴
京都府南丹市生まれ。関西学院総合政策学部総合政策学科卒業。
2013 年 4 月 株式会社ガイアックス 入社 プロモーションマーケティング部企画営業
WEB での PR 施策の企画営業、コンテンツ制作研究ブログ「SmaList」の立ち上げに従事
2014 年 11 月 クロススタートアップ事業部 TABICA 事業責任者
社内でのビジネスプランコンテストにて発表し、採択された着地型観光のロ ーカルガイド
マッチングサービス「TABICA」のサイト立ち上げに従事
2016 年 10 月 TABICA 事業部 管理担当部長
TABICA 内での開発・SEO・広報・行政・インバウンド・経理・総務などの統括
2017 年 3 月 総務省 ICT 地域活性化大賞にて、奨励賞を受賞
2017 年 5 月 TABICA 事業部 地方創生室 室長
TABICA 内での首都圏以外のホスト・ゲストマーケティングに従事。12 の自治体との連携する中で、自社だけでなく、エアラインや地元の会社と提携をし、地方の活性化の支援を行った。
2020 年 5 月 日本最大級参加者 1 万人規模の親子でオンライン体験フェス共同主催
2020 年 6 月 日本最大級 第 2 回親子でオンライン体験フェス共同主催
2020 年 7 月 四国オンライン体験フェス共同主催
2020 年 8 月 ねぶた祭りなどを含んだ #オンライン青森夏祭り 開催のサポートなど多数地域のお祭りやイベントのオンライン化のサポートを実施
2020 年 11 月 京都ワーケーション協議会 Co-Founder 兼代表に就任し、
2021 年 4 月 株式会社ニューソンアンドカンパニー Co-Founder 兼代表に就任
2021年 10月 一般社団法人 御屠蘇普及協会 理事に就任

地域情報化の専門分野・技術
1 シェアリングエコノミー を活用した地域 IoT 人材の育成・活用
2 観光プログラムや地方創生のオンライン化をテーマにした産学連携プロジ ェクト
3 着地型観光・民泊・民旅を起点とした隣町観光人材の育成・活用
4.ワーケーションを活用した企画、ホテル、旅館、観光施設への集客支援

専門分野
シェアリングエコノミー 働き方 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光 ICT活用広報

自治体向けメッセージ
着地型観光・民泊・民旅を通じた地域資源を活用した、その地域ならではの魅力発信の支援をおこなってまいりました。WITH コロナ時代において、さらに地方の可能性を掘り起こす、発信するチャンスが増えてきているように思います。
日本国内のみならず、グローバルに発信していくご支援ができたらと思っております。

関連URL
TABICA: https://tabica.jp/
Facebook: https://www.facebook.com/tessei.hosokawa
ツイッター: https://twitter.com/so_tessei
instagram: https://www.instagram.com/tesseihosokawa/
ブログ: https://note.mu/tessei
株式会社ニューソンアンドカンパニー https://newsonandcompany.com/
京都ワーケーション協議会 https://kyotoworkation.studio.site/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
●2011 年 大阪を拠点に震災復興支援活動に取り組む NPO 団体「スポアートサポート関西」の理事として、東日本大震災の復興支援活動に従事
●2014 年 シェアリングエコノミー 着地型観光サイト TABICA の創始者として活動を開始
●立ち上げから現在まで、佐賀県多久市、熊本県和水町、錦町、長崎県佐世保市、島原市、千葉県千葉市、岩手県釜石市などの様々な自治体と協働で、地域ならではの着地型観光開発と、地域の魅力発信を実践
●2016 年 総務省 IoT 地域活性化大賞 奨励賞受賞

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
岩手県における協業コンソーシアム「三陸おもてなしステーション」にて主幹として事業に従事。経済産業省「IoT 活用おもてなし実証事業」
●佐賀県多久市、熊本県和水町、錦町、長崎県佐世保市における「官民協働による九州の地域資源観光シェアリング化事業」に従事。総務省 平成 29 年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域 IoT 実装推進事業)」
●その他、複数

本多 康幸(ほんだ やすゆき)

所属・役職
前 株式会社HARP 常務取締役 プロジェクト推進部長
NTTアドバンステクノロジ株式会社 北海道支店長
 
 
 
 

活動拠点
北海道

略歴
昭和63年 日本電信電話株式会社 入社
平成25年 NTT東日本 北海道法人営業本部部門長
平成28年 NTT東日本 B&O本部ネットワークソリューション部担当部長
平成29年 株式会社HARP 入社
以降、自治体オンライン手続きを実現する各種サービスの統括業務責任者
平成31年 道内自治体をフィールドとした共同利用型RPAの実証実験

地域情報化の専門分野・技術
北海道自治体運営協議会(HARP協議会)の議論により実現した当社が運営するシステムに関連する業務やサービス全般
■RPA導入に関する支援
・業務効率化の進め方
・システム間のデータ接続
■共同利用型のクラウドサービス導入に関する支援
・オンライン手続きに関する業務
・自治体情報セキュリティクラウド
・自治体クラウド
・オープンデータ

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) RPA導入

自治体向けメッセージ
今の半分の職員で自治体機能を発揮しなければならない近い将来に向けて、今が動き出すチャンスです。身近な「困った」や「大変」に改革の種あり。着眼大局、着手小局。地に足つけて一緒に考えます。

関連URL
(NTTアドバンステクノロジ株式外会社)https://www.ntt-at.co.jp/
(株式会社HARP) https://www.e-harp.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

米田 剛(まいた つよし)

所属・役職
一般社団法人ソーシャルシフトアシスト 代表理事
総務省 地域情報化アドバイザー
デジタル庁 オープンデータ伝道師
Code for Aomori 代表

活動拠点
青森県、全国

略歴
(主な経歴)
1982年 ㈱富士通第一システムエンジニアリング入社
2016年 富士通株式会社に転籍 2021年退社
2007年 NPO法人地域情報化モデル研究会を設立 代表理事に就任
2010年 総務省地域情報化アドバイザー任命
2015年 あおもり官民データ活用推進コンソーシアムを設立 代表に就任
2016年 観光情報連携プラットフォーム機構を設立 常務理事に就任
2016年 高市総務大臣主宰 地域IoT実装推進タスクフォース 構成員任命
2018年 Code for Aomori を設立 代表に就任
2018年 総務省地域メンター 任命
2018年 一般社団法人ソーシャルシフトアシストを設立 代表理事に就任
2019年 内閣官房IT総合戦略室(現在デジタル庁) オープンデータ伝道師任命
2021年 公益財団法人21おおもり産業総合支援センター DXアドバイザーに就任

(主な表彰歴)
2011年 平成23年度「情報通信月間」東北総合通信局長表彰
2014年 平成26年度「情報通信月間」情報通信月間推進協議会会長表彰 情報通信功績賞
2015年 平成26年度 総務省地域情報化大賞特別賞 (観光クラウドモデル)
2017年 平成29年度「情報通信月間」東北総合通信局長表彰(オープンデータ)

地域情報化の専門分野・技術
■観光
観光データの官民連携・広域連携モデルである青森県発の観光クラウドモデル(平成26年度総務省地域情報化大賞特別賞、地域 IoT 実装タスクフォース横展開推奨モデル)について、事例の紹介や企画提案、実装支援など横展開の支援を行っています。

■オープンデータ
Code for Aomori を主宰し、オープンデータ活用を含む青森県でのシビックテック活動や、デジタルオープンデータ伝道師として、主に東北エリアでの自治体のオープンデータ推進に参画しています。

■5G
5G・WiFi6 など高速空間伝送インフラを活用した観光分野での利活用モデルの研究や事業企画等の支援を行っています。

■DX
地域の中小企業・団体等のDX推進に向けて、ビジョンの策定や課題の定義、施策の策定、デジタルツールの導入、DX推進マネージメントなど包括的支援を行っています。

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 5G 観光 スマートシティ

自治体向けメッセージ
地域DX(観光クラウド・ふるさと納税活用・5G活用・官民データ活用・スマートシティ等)の推進に向けて、地域ビジョンの共創から事業化構想・計画策定・実装マネージメントなど、超上流からの一連のプロセスを包括的に伴奏支援いたします。

関連URL
■観光クラウドについて
「青森県の観光クラウドモデルの事例紹介」
https://www.asic.or.jp/tourismcloud

■雑誌 Fujitsu 研究論文寄稿
「観光分野におけるオープンデータの官民連携活用」
https://bit.ly/3wsobf

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
■地域ISP
2000年 青森県の地域インターネットプロバイダ「7-dj.com」立ち上げ。

■地域IDC
2002年 青森市に寒冷地型データセンター事業を立ち上げ。
北国の冷涼な外気を活用した先進の省エネ型データセンターを構築。
IDCを活用した企業のインターネットセキュリティの包括的マネージドサービスなど青森から全国へ事業展開した。

■グリーンデータセンター
2011年 青森県むつ小川原グリーンITパーク推進協議会 幹事(兼)アドバイザに就任。
風力発電とコンテナ型データセンタの集積による青森県独自の地域振興施策を策定した。

■オープンデータの官民協働推進
2015年 あおもり官民データ活用推進コンソーシアム設立 代表に就任
青森県のオープンデータ活用推進に向けて以下の取り組みを実施した。
・オープンデータ顕彰制度創設
・データ活用アドバイザ制度創設
・青森県の官民共同運営型データカタログポータル構築

■オープンデータ連携基盤技術の開発
2015年 自治体等のオープンデータの登録や更新作業の負担を解消するため、Webサイトから対象データをリモートで機械収集し、データフォーマットの共通化や複合的データの再結合ができる独自のデータ連携基盤技術を開発。
全国の公共観光データ(15万件)を自動収集し、観光情報の広域連携・海外連携等、観光分野の官民データ活用モデルとして社会実装した。
研究成果は「雑誌Fujitsu」にて公開
「観光分野におけるオープンデータの官民連携活用」 https://bit.ly/3wsobf

■5G活用モデル
2019年 観光分野における5Gの活用モデルや地域CATVのローカル5G事業モデルを研究。
福岡県東峰村の5G活用ビジョンとして提供するほか、総務省地方局セミナー、観光庁、通信技術団体、地域CATV等へ知見を提供。

■ふるさと納税活用モデル
2019年 ふるさと納税を活用した地域イノベーションの施策について研究。
ふるさと納税の官民協働による推進施策、地域スポーツ振興団体(Jリーグ等)の地域貢献施策、大学の社会学習プログラム等で知見を提供。

■DX推進
2020 年 公益財団法人21あおもり産業総合支援センターにDXアドバイザーとして就任
顧客接点のデジタル化の推進やテレワーク等のワークスタイル変革に向けたDX基盤の構想や実装の支援、経産省の推進するDX認定制度(DX-Ready)に適合したマネージメントシステムの提起等を実施した。
また、県内中小企業のDX推進に向けた公的支援施策を提起し、青森県の中小企業に対するDX推進施策(重点)として知見を提供した。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
■2008年 青森県の地域SNS「@ami’z」立ち上げ (富士通)
ネット上に地域住民の新たなネットワークづくりの場を構築・運営(CSR)
総務省u-japanベストプラクティス2008事例選定

■2009年 青森県のお店と住民をつなぐ「ぷらなび」立ち上げ (富士通)
地域SNSを拡充し、地域のお店と住民がつながる情報広場を構築・運営
APPLIC「ブロードバンド利活用事例集」掲載

■2010年 平成20年度総務省地域ICT利活用モデル構築事業 (青森県五所川原市)
全国の太宰治ファンと太宰のふるさと奥津軽をつなぐ着地型観光情報発信モデルを構築
平成23年度「情報通信月間」東北総合通信局長表彰

■2011年 観光クラウドモデルの構築・展開(青森県・富士通) 
2010年地域ICT利活用モデル構築事業の成果を青森県の観光クラウドモデルとして再構築
観光クラウドの代表的なサービスであるMyルートガイドを国内55地域へ展開
ASPICクラウドアワード2013 ASP_SaaS部門 審査員特別賞受賞
平成26年度 総務省地域情報化大賞特別賞受賞

■2011年 着地型観光における「新しい公共」モデル構築事業 (NPOかなぎ元気倶楽部)
行政やNPO、レンタカー会社の協業による県内での広域周遊サポート体制を構築
内閣府 新しい公共の場づくりのためのモデル事業 内閣府推奨事例選定

■2016年 総務省 観光オープンデータの海外活用モデルの実証事業 (ドイツ)
全国の外国語観光データを活用して海外14カ国の旅行サイトで訪日観光情報や周遊支援機能を実装
ドイツで実証 国際IT展示会CeBIT(@ドイツ)出展

■2016年 総務省 ICTまち・ひと・しごと推進創生事業(秋田県由利本荘市)
青森県観光クラウドモデルの横展開
住民参加による観光ルートの共創や地場産業からの情報発信など、官民協働での観光情報発信モデルを構築

■2017年 総務省 地域IoT実装推進事業 (山形県酒田市) 
青森県観光クラウドモデルの横展開
広域連携による外国語観光データの共同利用により、インバウンドの観光案内サービス等の受入体制を整備

■2019 年 総務省 情報信託銀行の海外連携実証事業(シンガポール)
東京大学やJTB等と連携し、訪日外国人の個人情報(PDS 活用)を活用した在外旅行会社(シンガポール)での訪日旅程コンサルサービスを実証

前田 みゆき(まえだ みゆき)

所属・役職
デジタル庁 地方業務システム基盤チーム プロジェクトマネージャー
 
 
 
 
 

活動拠点
全国

略歴
日立製作所システム開発研究所に入所し、ビジネス分野への情報システムの導入に関する研究・開発に従事
日立製作所ビジネスシステム開発センタに異動し、電子行政システムの調査研究・コンサルティングに従事
2017 年に、日立システムズに移籍し、公共・社会事業グループの主席コンサルタントとして、行政情報化、地域情報化に従事 2020 年 11 月 内閣官房 IT 総合戦略室 政府 CIO 補佐官
2021年9月 デジタル庁 地方業務システム基盤チーム プロジェクトマネージャー

地域情報化の専門分野・技術
●自治体システム:情報化計画策定、最適化計画策定、自治体クラウド基本計画策定、BCP など
●地域課題解決のための各種調査分析、マーケティング、地域情報化計画策定、データたな卸し・データ活用計画策定など
●PMO(策定した上記計画の構築管理支援)

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 RPA導入

自治体向けメッセージ
これまでの各種情報化計画策定やPMO活動を通じ、情報化における共通
課題だけでなく、自治体・地域特有の課題、解決策を有しています。 今回
の自治体システム標準化や地域情報化など、情報化の勘所を、国の動向も踏
まえた上で、わかりやすくご説明させていただければと思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・情報化計画策定(自治体多数)
・最適化計画策定(自治体多数)
・総務省自治体 EA 事業、LASDEC 自治体 EA 普及事業
・地域情報化計画策定(自治体多数)
・地域包括ケア支援システム推進事業(笠間市)
・オープンデータ調査検討事業(宮崎県)
・自治体クラウド推進事業(都道府県、協議会他)
・ICT-BCP 普及促進事業(総務省)
・RPA 等を活用した業務改善事業(自治体多数)
・マイナンバー制度講演会、勉強会(全国)
・自治体クラウド講演会、勉強会(全国)
・地域 IoT 講演会、勉強会(全国)
・セキュリティ研修(全国)
・APPLIC 技術専門委員会 副委員長、AP 委員会 医療 TF リーダー
・日立 自治体向けメールマガジンにて「教えて!前田さん」連載

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・地域情報化計画策定(自治体多数)
・地域包括ケア支援システム推進事業(笠間市)
・オープンデータ調査検討事業(宮崎県)
・自治体クラウド推進事業(自治体多数)

升屋 正人(ますや まさと)

所属・役職
鹿児島大学 情報基盤統括センター 教授
(兼務)理工学域 工学系 教授
 
 
 
 

活動拠点
九州ほか西日本の離島・中山間地域を中心に活動中

略歴
1997年 鹿児島大学 工学部 情報工学科 助手
2000年 鹿児島大学 総合情報処理センター 助教授
2006年 鹿児島大学 学術情報基盤センター 教授
2022年 鹿児島大学 情報基盤統括センター 教授
2001~2003年 鹿児島大学 学長補佐
2007~2009年 鹿児島大学 学術情報基盤センター長
2012年~ 総務省 地域情報化アドバイザー
2012年~2016年 総務省 ICT地域マネージャー
2016年 総務省 テレワークマネージャー

地域情報化の専門分野・技術
小規模な離島や山間部など地理的条件が特に不利な地域を対象とした情報通信基盤の整備と整備した情報通信基盤の利活用について、地域の住民の積極的な関与を求めつつ推進する方策の調査・研究をこれまで行ってきた。大学における業務として行っている無線LAN などの情報通信ネットワーク環境と各種情報システムの企画開発・運用管理の経験と合わせ、情報通信基盤全般に関して支援が可能である。また、これまでの自治体等の支援の経験に基づき、地域情報化計画の策定や防災分野についても対応できる。

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体セキュリティ ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 5G マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 教育情報化/情報教育 デジタルアーカイブ/図書館 医療・介護・健康 農林水産業 観光 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
地域情報化のため情報通信基盤の整備・更新・運用を行う場合、どのようなシステムを選択するかや、費用をどうやって低減するかが課題となります。様々な方法がありますが、自治体が置かれた状況や求める条件によって最適な方法は異なります。これまでの経験に基づいて選択をお手伝いさせていただきます。

関連URL
https://researchmap.jp/masatom

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2005年・2009年 九州総合通信局長「情報通信月間」表彰
2004年 文部科学省大学等開放推進事業「離島ブロードバンド体験教室」
2006~2009年 総務省 SCOPE「条件不利地域におけるコミュニティ・ブロードバンドの整備に関する研究」(研究代表者)
2009年 総務省 SCOPE「WINDS 衛星を介した災害時バックアップ通信および防災情報通報システムの研究開発」(研究分担者)
2009年 受託研究「離島におけるブロードバンドの有効的な活用方法」
2010年 受託研究「地デジ等を活用した安心安全を実現するコミュニティ再生事業」
2012年 総務省 ICT 地域マネージャー(壱岐市)
2013年 総務省 ICT 地域マネージャー(嘉麻市・知夫村)
2013~2014年 総務省 SCOPE「高遅延インターネットにおけるスループット向上システムの研究開発」(研究代表者)
2014年 総務省 ICT 地域マネージャー(嘉麻市)
2015年 総務省 ICT 地域マネージャー(嘉麻市・薩摩川内市)
2016年 総務省 ICT 地域マネージャー(嘉麻市・薩摩川内市・南小国町)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2003 年 鹿児島県の離島地域における情報化推進に関する調査検討会座長
2003 年 国分隼人地域の IT 活用産業活動促進検討会委員
2006 年 十島村におけるブロードバンド促進に関する調査研究会座長
2009 年 トカラ皆既日食7島中継プロジェクト・リーダー
2010 年~ 南さつま市地域活性化協議会委員(みなみなネット)
2010 年 南九州市地域情報化計画策定委員会委員
2010 年 九州テレコム振興センター(KIAI)企画検討部会委員
2011 年 三島村地域情報化計画策定委員会委員
2011 年 肝付町地域情報化基本計画策定委員会委員
2011 年 奄美大島情報通信体制等検証委員会委員
2012 年 ライブ!インカレ 2012@鹿児島プロジェクト・リーダー
2012 年 壱岐の幸サポーター制度(壱岐市)
2015 年~ ヨロンマラソンインターネットライブ中継
2016 年~ 奄美群島における情報通信産業の振興に関する検討会座長

松浦 龍基(まつうら たつき)

所属・役職
キートンコンサルティング株式会社
代表取締役社長

活動拠点
大阪市(活動範囲は、京阪神地区を中心に近畿圏全域)

略歴
1998 年(平成 10 年) 株式会社日本総合研究所入社 地方自治体向けのシステム開発部門に配属
2008 年(平成 20 年) 地方自治体向けのシステムコンサルティング部門に配属
2014 年(平成 26 年) 独立系 IT コンサルティング会社に転職
2020 年(令和 2 年) キートンコンサルティング株式会社設立 代表取締役社長就任

地域情報化の専門分野・技術
・自治体 DX/デジタルガバメントの推進(AI・IoT・RPA 等含む)
・自治体システムの標準化
・情報システム・ネットワーク最適化
・マイナンバー制度対応及びマイナンバーカード利活用の推進
・IT ガバナンスの確立
・情報セキュリティ対策
・教育情報化/教育情報ネットワーク再構築(GIGA スクール構想の実現)

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) マイナンバー マイキープラットフォーム 教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
長年、地方自治体向けシステムコンサルタントとして多くの地方自治体様を担当させていただきました。
それらの実績、ノウハウを活かして助言できればと考えています。
※モットーは「“現場”と“実務”を重視した助言」です。

関連URL
https://www.keyton-consulting.co.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
これまで、地方自治体向けのシステム構築業務に約 10 年、システムコンサルティング業務に約 14 年携わってきました。
特にコンサルティング業務では、元 SE としての技術力や知識をベースに地方自治体の現場を支援してきたため、実績としても現場のニーズが特に強い分野である「情報システム・ネットワーク最適化」、「システム再構築・クラウド化」、「マイナンバー対応」、「IT ガバナンス確立」、「情報セキュリティ対策」といった内容が中心になります。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
◇行政評価システム関連
全国 10 団体(人口 8 万人~150 万人規模の市区)に対する行政評価制度の導入・システム構築プロジェクトに関与。
◇基幹系・情報系システム関連
全国 16 団体(都道府県、広域連合、及び人口 8 万人~150 万人規模の市区)に対する基幹系・情報系システムの再構築・最適化プロジェクトに関与。
◇マイナンバー関連
近畿圏 4 団体(人口 8 万人~45 万人規模の市)に対するマイナンバー制度の導入やマイナンバーカード利活用のプロジェクトに関与。
◇教育情報ネットワーク関連
近畿圏 6 団体(都道府県、及び人口 14 万人~270 万人規模の市)に対する教育情報ネットワーク及びシステムの再構築プロジェクトに関与。

松川 由美(まつかわ ゆみ)

所属・役職
モバイル・ネットワーク研究所・代表

活動拠点
九州地方

略歴
熊本県出身。
情報通信系企業(本社:熊本市)勤務を経て、
2012年~ モバイル・ネットワーク研究所を設立。
2013年~ IT コーディネータ
(財)インターネット協会インターネット利用アドバイザー
2014年~ 熊本県青少年問題協議会委員
2020年~熊本県よろず支援拠点コーディネーター兼アドバイザー(~2021年3月)
2021年~一般社団法人熊本県物産振興協会発信力強化支援アドバイザー(~2022年3月)

地域情報化の専門分野・技術
教育・観光・IoT 基盤(地域 IoT 人材の育成・活用)
その他分野
業務効率化・情報発信
技術
SNS/HP、スマートフォン、クラウド

専門分野
テレワーク 観光 ICT活用広報

自治体向けメッセージ
スマートフォンやタブレットなどの身近な情報ツールを使い、地域や世代
に生じがちな情報格差をなくすことを目的に活動しております。

関連URL
モバイル・ネットワーク研究所 https://moneken.jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2012年 熊本県美里町 ICT 人材育成事業
2013年 長崎県グリーンツーリズム推進協議会 情報発信セミナー 講師
2014年 熊本県大津町商工会 フットパス事業委員会 専門家
2015年 上天草市メディアリテラシー講習会 講師
2016年 上天草市メディアリテラシー講習会 講師
2017年 上天草市メディアリテラシー講習会 講師
2018年 長崎県スポーツツーリズム人材育成講座 講師
2018年 柳川市情報発信セミナー 講師
2019年 上天草市メディアリテラシー講習会 講師
2019年 清和高原の星空を活用したまちづくり事業「やさしい星空講座~情報発信編~」講師
2019年 種子島観光協会情報発信に関する助言

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・熊本県美里町の ICT 人材育成事業
・九州観光推進機構 観光・地域づくりプログラム
・上天草市メディアリテラシー講習会
・西之表市「観光・地域づくりセミナー(情報発信戦略)」
・いずみ民泊体験推進協議会 多言語タブレット導入支援

松崎 太亮(まつざき たいすけ)

所属・役職
神戸国際大学 経済学部 教授
デジタル庁 オープンデータ伝道師
元神戸市企画調整局ICT連携推進担当部長
 
 

活動拠点
兵庫・神戸を含む全国

略歴
1984 年 神戸市採用
1997 年 大阪大学大学院国際公共政策研究科前期博士課程終了
2004 年 文部科学省「学習素材のデジタル化連携促進事業」連携支援委員
2006 年 国立教育政策研究所 教育情報ナショナルセンター運営会議委員
2007 年 文部科学省委託事業「ICT 活用授業の効果等調査」企画評価委員
2009 年 JICA「トルコ国防災教育普及支援プロジェクト」専門調査員
2012 年 総務省・国会図書館東日本大震災アーカイブ利活用WG推進座長
2012~14 年 武庫川女子大学文学部日本語学科非常勤講師(図書館経営論)
2014 年 JICA「アルジェリア国教育セクター震災復興事業」専門調査員
2019 年 内閣官房 IT 総合戦略室「オープンデータ伝道師」
2021 年~神戸国際大学経済学部教授(PhD.応用情報科学)
2022 年~デジタル庁「オープンデータ伝道師」

地域情報化の専門分野・技術
官民オープンデータ・ビッグデータ活用・実証(データアカデミー)
地域 IoT 人材の育成・活用(ICT/データ活用教育支援)
IoT を活用した防災教育(IoT 活用による震災伝承教育、震災アーカイブ活用、自治体職員向け災害対応ロールプレイ研修)

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 防災 教育情報化/情報教育 デジタルアーカイブ/図書館 スタートアップ支援(起業支援) スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
地域課題解決のために自治体は、DX(デジタルトランスフォーメーション)をどの様に推進すべきか、庁内で一体的に推進するノウハウについて、元実務者(神戸市企画調整局ICT連携担当部長)としてお手伝いできます。
DX やスマートシティ社会は地域のデジタル人材の発掘・育成・活用が鍵です。ICT で地域貢献する人々(シビックテック)や、地域人材を育てるお手伝いをさせてください。また、東日本大震災や阪神・淡路大震災など国内外における、ICT を活用した災害復興支援や減災教育の風化防止のノウハウもありますので、お役に立てれば幸いです。

関連URL
神戸・バルセロナー連携国際ワークショップ“World Data Viz Challenge”
https://www.city.kobe.lg.jp/a05822/shise/opendata/barcelona/barcelona2020.html
神戸市データポータル https://data.city.kobe.lg.jp/
神戸市データアカデミー
https://www.soumu.go.jp/main_content/000607564.pdf
朝日新聞デジタル「再現/阪神大震災」
https://www.asahi.com/special/hanshin-shinsai117/video/
阪神淡路大震災 1.17 の記録 http://kobe117shinsai.jp/
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)
http://kn.ndl.go.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
これまでの経験業務
1995 年 日本初の自治体 WEB で阪神・淡路大震災の被害状況を発信(神戸市)
2011 年 仙台市・名取市 神戸市復興支援第 11 次隊長(災害広報支援)
2014 年 神戸市オープンデータ開設
2016 年 日本初の行政職員・市民向け研修「データアカデミー」主宰
これまでの研究活動
2004 年 理研 共通プラットフォーム ReKOS を用いたデジタル教案の共有実証
2006 年 「学習素材デジタル化連携促進事業」実証(文部科学省委託事業)
2007 年 デジタル防災福祉マップ教材制作・監修(神戸市教育委員会)
2012 年 東日本大震災「3.11 被災地からの証言」調査・共同執筆(インプレス社)
2017 年 「シビックテックイノベーション」単著(インプレス R&D 社)
2019 年 「地域イノベーションエコシステムの実証研究」(商品開発管理学会)
2021 年「産学官連携によるDX」(ひょうご経済研究所編)
2022 年 「スパコンを活用したイノベーション創出の国際比較分析」

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1999 年(財)新映像産業推進センター主催「先導的アーカイブ映像制作支援事業作品」協力
2003 年 神戸市学校防災・危機管理研修用資料「危機を管理する学校」CD-ROM 制作
2006 年 中学生用防災教育用 DVD 教材「幸せ運ぼう」制作(読売テレビ&新聞他)
2008 年 防災教育用 DVD 教材「幸せ運ぼう」(全国版)制作(読売テレビ&新聞他)
〃 (多言語版)制作(読売テレビ&新聞他)
2014 年 災害伝承支援アプリ「1.17 メモリアルアプリ」開発・実証(DRI 他)
2019 年 震災復興 VR「あなたが伝える阪神・淡路大震災復興 VR」共同制作
2020 年 朝日新聞デジタル「再現/阪神大震災」
2021年 防災科学技術研究所・図書館総合展運営委員会「災害と図書館2021」

松澤 佳郎(まつざわ よしろう)

所属・役職
株式会社テレコンサービス 代表取締役社長
慶應義塾大学 SFC 研究所 上席研究員

活動拠点
関東(東京)を中心に活動しております。
これまで、沖縄、九州(鹿児島)、四国(愛媛、高知)、信越(富山)でも地域情報化に携わってきました。

略歴
1984 年 4 月 ~1996 年 11 月 鹿島建設株式会社秘書室勤務
1996 年 12 月~1998 年 3 月 株式会社ワールドテレコム取締役企画本部長
1998 年 4 月 ~1999 年 10 月 株式会社エッジキャピタル取締役
1999 年 1 月 ~現在 株式会社テレコンサービス代表取締役
2006 年 1 月 ~現在 慶應義塾大学SFC研究所上席研究員

地域情報化の専門分野・技術
遠隔教育導入・運営(中高校、社会人)
ICT を活用した地域活性化(コミュニケーション活性、産業活性)

専門分野
教育情報化/情報教育 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
地域活性化人材育成や地域起業家育成するための遠隔教育プログラムや、人口減少地域における中学高校の遠隔授業を企画立案・運営・サポートを行っています。また、他の地域とのコラボレーションを通じて活性化につながるネットワーク作りも行っています。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

・ ICTを使った遠隔教育の効果・効率的運営に関する調査研究
・ 地域活性化事例の調査並びに教材作成
(高知県馬路村、福岡県東峰村、京都府京丹後市、他)
・ ICTを使った遠隔教育の企画運営
(自社開催、大学内授業、大学院主催セミナー、民間企業研修、国の委託事業等)
・ 平成29年度多様な学習を支援する高等学校の推進事業(文部科学省事業)における地域間遠隔授業の視察、評価検討。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・ 総務省地域ICT利活用モデル事業のサポート・分析報告・報告イベント開催 (京丹後市、宮津市、海士町、松山市、2007年)
・ 文部科学省 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム「地域起業家育成研修」の遠隔授業運営サポート (実施団体:慶應義塾大学経営管理研究科、2007年~2009年)
・ 全国自治体ICTサミット開催 (SFCオープンリサーチフォーラム内、25自治体首長・首長代理参加、2010年)
・ 内閣府地域社会雇用創造事業「ふるさと起業塾」のe-learningプログラム開発、運営サポート (実施団体:ふるさと回帰支援センター、2010年~2012年)
・ 地方の高校向け授業の展開。 (2009年~)
・人口減少社会における ICT の活用による教育の質の維持向上に係る実証事業(2015年~)
・富山県高岡市GIGAスクールネットワーク構築サポート(2020年~)

松島 隆一(まつしま りゅういち)

所属・役職
千葉市 総務局参与
 
 
 
 
 

活動拠点
首都圏を中心に、お呼びいただければどちらでも伺います。

略歴
1986年 千葉市役所入庁。行政管理課<OA推進>
1994年 市政情報課<個人情報保護、情報公開>
2002年 情報化推進課<情報システム開発指針、庁内ネットワーク、情報セキュリティポリシー>
2012年 情報企画課長<オープンデータ・ビッグデータ>
2013年 業務改革推進課<ちばレポ企画、あなたにお知らせサービス>
2014年 広報課長<ちばレポ運用、SNS広報>
2018年 危機管理監<総合防災情報システム>
2019年 情報経営部長<内部統制>
2020年 保健福祉局次長<新型コロナ感染症対策>
2022年 千葉市役所退職。再任用として情報政策、防災対策を担当

(外部関係)
2012・13年 千葉県電子自治体共同運営協議会電子申請部会長
2013年 オープンデータ推進により地域課題解決を目指す市民有志のグループ「オープン!ちば」を設置・参加
2016・17、21年~ 総務省地域情報化アドバイザー
2017年~ アーバンデータチャレンジ実行委員

地域情報化の専門分野・技術
自治体における情報政策の企画立案
・オープンデータ
・情報セキュリティ対策
・情報システム最適化(クラウド、仮想化技術等)
・業務改革(BPR)
オープンガバメントの推進
・ちばレポ
・あなたにお知らせサービス
・SNSの活用(公式アカウント、中のヒトアカウント、利用実績の分析・活用)

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) ICT活用広報 その他

自治体向けメッセージ
担当、係長、課長、部長と異なる立場から長年自治体の情報政策部門に携わった経験と、「ちばレポ」や「あなたにお知らせサービス」など独創的なサービスで自治体と市民の関係性を改善する取り組みなどの経験を、多くの自治体でも役立てていただきたいです。

関連URL
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/chibarepo.html
https://www.city.chiba.jp/shisei/gyokaku/toke/bigdata/index.html
https://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/chibadataportal-top.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
情報政策部門を中心に以下の業務に携わり、現在は、再任用職員として、オープンガバメントを中心とした情報政策及び危機管理部門において活動しています。
①情報化施策に係る原則・ルールの制定
②情報部門の組織強化
③庁内情報基盤の構築・運用
④オープンデータ・ビッグデータの活用推進
⑤業務プロセス改革
⑥新たな市民サービスの構築

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
①情報化施策に係る原則・ルールの制定
・個人情報保護条例、情報セキュリティポリシーの制定・運用
・データ保護管理規程、情報システム開発指針の制定・運用
・市政情報の電子的提供に関する指針、ソーシャルメディアガイドラインの制定・運用
②情報部門の組織強化
・CIO補佐監の設置、情報職職員の創設・採用、行政改革部門の統合等
③庁内情報基盤の構築・運用
・庁内ネットワークの構築
・クラウド環境への仮想化技術を活用した情報システム週多久基盤の構築
・テレワーク環境の整備
④オープンデータ・ビッグデータの活用推進
・オープンガバメント推進協議会の設立・運営
・データカタログの整備
⑤業務プロセス改革
・区役所総合窓口の企画構想
⑥新たな市民サービスの構築
・ちば市民協働レポート(ちばレポ)の企画・開発・運用
・次世代ちばレポMyCityReportの企画・開発(東京大学と協働)
・あなたが使える制度お知らせサービスの企画・開発
・市HPへのパーソナライズ機能、改善提案機能の企画・実装等
⑦その他
・千葉県電子自治体共同運営協議会の設立参画
・同協議会電子申請システム、施設予約システムの導入参画

松田 俊司(まつだ しゅんじ)

所属・役職
金沢市市民局 局長

活動拠点
金沢市を中心に活動

略歴
1987 年 4 月 市役所入庁、情報部門に配属
財務会計や税業務のオンラインシステムの開発に従事
その後、全庁的なネットワーク構築やグループウェアの導入を手がける。
2006 年 4 月 行政経営部門で情報システム適正化事業に従事
2012 年 4 月 ICT推進室の新設にあわせて、室長として配属
ICT推進室長配属後、市公衆無線LANの整備やオープン
データの推進、Code for KANAZAWA とともにシビックテック推進やその人材育成事業にも取り組む
2016 年 4 月 情報政策課長
2018 年 4 月 広報広聴課長、チャットボットの導入やLINE等SNSによる情報発信に取り組む
2021 年 4 月 より現職。有識者と市長、市職員とで構成するDX会議を組織し、自治体のDXを先駆的、積極的に推進している。

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータ
シビックテック
公衆無線LAN
自治体業務システム

専門分野
オープンデータ 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) ICT活用広報

自治体向けメッセージ
30 年超の職員生活における多くの期間、情報関連事業に取り組んできました。従来型の情報システムの構築だけでなく、住民団体などとの協働によるシビックテックやオープンデータの推進、公衆無線LAN構築やVRの活用、最近ではDXの推進などについて、これまでの経験を生かし、皆さんとともに考え、アドバイスできればと思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1987~88 財務会計システム構築
1991~92 税総合オンラインシステム構築
1995~97 庁内ネットワーク・グループウェア構築
1998 農家台帳システム構築
1999 新財務会計・文書管理システム計画策定
2006~10 情報システム適正化事業
2012~17 公衆無線LAN整備
〃 オープンデータ推進
〃 シビックテック推進
〃 ICT人材育成(アプリコンテスト・アプリ塾等)
2018~ AIを活用した広聴機能強化の研究やVR等を活用したシティプロモーション
2020~ DX推進に係る学識者等との
その他、広域エリア(金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町)におけるオープンデータ推進などの情報化推進施策の検討

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

松田 孝(まつだ たかし)

所属・役職
合同会社 MAZDA Incredible Lab 代表

活動拠点
群馬県&&金沢市&東京都

略歴
東京学芸大学教育学部卒、上越教育大学大学院修士課程修了、東京都公立小学校教諭、指導主事、主任指導主事(狛江市教育委員会指導室長)を経て、2016 年 4 月から小金井市立前原小学校に着任。全国に先駆け一人一台の情報端末をど真ん中においた授業実践と新しい学びのトリガーとしてのプログラミング授業を積極的に推進して、全学年を IchigoJamBASIC で貫く異彩を放つプログラミング授業体系を確立。2018 年 4 月からは早稲田大学大学院教育学研究科博士後期課程にも在籍し、教育心理学の知見をもとに ICT を積極的に活用した学級集団づくりの新しいアプローチとその有効性をめぐって研究活動を進めている。 2019 年 3/31 に辞職し、4/1 に合同会社 MAZDA Incredible Lab を設立して CEO に就任。現在、Society5.0 の新しい「学び」の実現を目指すシンクタンクの代表として奔走中。
著書 「学校を変えた最強のプログラミング教育」 くもん出版
「プログラミングで STEAM な学び BOOK」フレーベル館
「小学校のプログラミング授業実況中継」 技術評論社(共著)
「プログラミングを学ぶ前に読むアルゴリズム絵本」 フレーベル館(監修)
総務省「地域情報化アドバイザー」
群馬県「教育イノベーション会議委員」
金沢市「プログラミング教育ディレクター」

地域情報化の専門分野・技術
①GIGSA スクール構想を真に推進する AI リコメンドコンテンツ「Shuffle.(シャッフル・テン)」の提供
②クラウドを活用した教育・授業推進のためのシステム構築(予算が限られた自治体向け小金井モデルの提案)
③情報端末の機能を活かした協働学習(アクティブラーニング)の授業づくり、実践に向けたノウハウ
④プログラミング教育&授業の先進事例紹介と授業師範
⑤ICT の活用がもたらす児童相互の豊かな関係性の構築ー学習支援システムの機能を活かした近似としての非構成的エンカウンターグループ(研究テーマ)

専門分野
教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
この4月にリリースした弊社コンテンツ「Shuffule.(シャッフル・テン)」は、授業における子どもたちの振り返り(文章による自由記述)をAIによって解析することで、一人ひとりの子どもの「学び」の対象に対する好奇心や探究心をさらに醸成するきっかけとなる 10 本の動画(YouTube)をリコメンドします。「Shuffle.」の活用は、子どもたちがSociety5.0の社会をしなやかに生きるために必須となる自己調整力の3要素(「メタ認知」「学習方略」「自己効能感」)に関わる「学び」そのものであり、その活動は新しい授業の様式(Style)を描き出すことになります。GIGAスクール構想の本質が「学びに向かう力の育成・人間性の涵養」にあることを、「Shuffle.(シャッフル・テン)」の活用によって明らかにし、その具体を全国に広めていきたいと考えています。
21世紀を生きる子どもたちに必須の資質・能力は、ズバリDigital Literacy & Intelligence! この力を子どもが主体的に培うためには、ICTの3つの機能(adaptive、assistive、active)を活かした新しい「学 び」(①個別の保障、②気付きの共有、③協働の生起)によって一人一人 が個性的な「学び」を磨くことにあります。 東京都小金井市立前原小学校での3年間の実践事実と総務省のモデル事業 として取り組んできたクラウドコンピューティングのシステム構築のノウハウを多くの自治体・学校と共有し、新学習指導要領が目指すコンピテンシーベースの「学び」を創り上げていきたいと切望します。 ICT 活用が進まないのは、先生が使えないからではありません。仮に100%環境整備されたとしても、先生は使いません。何故ならば昭和・平成が作り上げた教科教育法による授業実践モデルの完成度の高さと完結性が、 ICT 活用を本質的に妨げているのです。使う必要がないから、先生は ICTを使わないのです。ICT活用は単に視覚情報の提示や効果・効率の問題ではく、これまで昭和・平成が築き上げてきた教科教育法による授業観や指導法、そして評価 観等の見直しを迫る教育哲学の問題なのです。 教育の情報化を推進することを通して、皆様と大いに教育について語り合い、子どもたちの未来に責任をもつ教育実践の推進に尽力したいと考えています。

関連URL
https://mazda-lab.co.jp
合同会社 MAZDA Incredible Lab ホームページ
https://ict-enews.net/zoomin/nttcom/
松田校長が本音で語った「前原小学校が教育クラウドで成果を上げた理由」
https://ict-toolbox.com/author/sayaka/
小金井市立前原小×松田孝校長 3 年目のプログラミングのカタチ
https://youtu.be/u-nczwHivas
まなびポケット紹介動画(小金井市立前原小学校)

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
東京都公立学校教員(36 年) 校長職(教育委員会理事(人事担当)3年を含む)経験(12 年) 指導主事経験(5年)研究活動
教育学修士
現在早稲田大学大学院教育学研究科博士後期課程在学 研究テーマ ICT の活用がもたらす児童相互の豊かな関係性の構築 ー学習支援システムの機能を活かした近似としての非構成的エンカウンターグループ(研究テーマ)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
総務省「地域 ICT クラブ推進」委員。
石川県金沢市「プログラミング活用人材育成検討委員会」(座長)
東京都小金井市「「次世代学校 ICT 環境」の整備に向けた実証」事業モデル校
神奈川県真鶴町魅力化プロジェクト(真鶴小学校のプログラミング教育推進)
名古屋市スクールイノベーションマッチングプロジェクト事業社
「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」採択大学(前橋国際大学)との連携

丸田 之人(まるた ゆきと)

所属・役職
室蘭市 経済部緊急経済対策室 室長
デジタル庁 オープンデータ伝道師
 
 
 
 

活動拠点
北海道での活動のほか、全国で講演等を行っている。

略歴
【室蘭市役所】
1997年~ 室蘭市役所入庁 水道部総務課
2000年~ 行政管理課情報処理係(現ICT推進課)
2013年~ ICT推進課長
2018年~ 観光課長
2022年~ 緊急経済対策室長

【その他】
2015年~ NPO法人室蘭映画製作応援団 理事(事務局次長)
2017年~ 地域情報化アドバイザー委嘱
2019年~ 内閣官房オープンデータ伝道師委嘱(現デジタル庁)

地域情報化の専門分野・技術
GIS(地理空間情報システム)の構築、活用
オープンデータ
自治体情報セキュリティ
自治体業務システム
仮想化技術
シンクライアントシステム

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 5G マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 教育情報化/情報教育 デジタルアーカイブ/図書館 RPA導入 医療・介護・健康 観光 個人情報保護 ICT活用広報

自治体向けメッセージ
自治体の ICT をいろいろやってきました。その経験を共有して、一緒に課題解決を考えていきたいと思っています。
特にこれからは「データ」が一番重要になると思います。
一緒に ICT、オープンデータを進めましょう!

関連URL
Facebook https://www.facebook.com/yukito.maruta

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・庁内ネットワークの構築、運用
・広域による図書館情報システム、施設予約システムの構築・運用
・自治体クラウド
・広域な電子カルテ共有システム(HER)の構築
・学校 PC 教室のシンクライアントシステムの構築・運用
・全庁型統合 GIS の構築・運用
・オープンデータの推進
・情報セキュリティの設計・構築・運用
・市役所職員の在宅型テレワーク

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【室蘭市役所内】
2001・2010年度 全庁ネットワーク構築事業
2001年度 先進的情報通信システムモデル構築事業
2002年度 地域イントラネット基盤施設整備事業
2006~2008年度 共同電算(自治体クラウド)整備事業
2009年度 ユビキタスタウン構想推進事業(EHR 整備)
2010年度~ 学校PC教室シンクライアント化事業
2012年度 全庁型統合 GIS 構築事業
2013年度 オープンデータ開始
2015~2016年度 セキュリティ強化事業
2019年度 AIによる観光施設の来場者数自動カウント
2019年度 AIによる観光施設の人流分析
2021年度 AIによる観光地駐車場の利用者分析



【市役所外】
2013~2017年 G空間 EXPO 自治体セッションメンター
2014年~ 北海道電子自治体共同運営協議会運営委員
2016年 総務省「公共クラウドの活用・普及促進に関する検討 WG」構成員
2016年度 情報通信月間 北海道総合通信局長賞受賞(オープンデータ)
2016年度 北海道自治体情報セキュリティクラウド構築事業に係る総合評価審査委員会有識者
2017年度 北海道電子自治体共同運営協議会 企画運営部会部会長
2017年度 北海道情報化推進アドバイザー
ほか、GIS、オープンデータについての講演多数

三木 浩平(みき こうへい)

所属・役職
総務省 デジタル統括アドバイザー

活動拠点
東京

略歴
1998 年 民間製造業 事業企画担当
2000 年 株式会社日本総合研究所 副主任研究員
2003 年 ベリングポイント株式会社 マネージャー
2009 年 株式会社三菱総合研究所 主席研究員
2013 年 千葉市役所 総務局次長(CIO 補佐監)
2016 年 総務省 自治行政局企画官
2019 年 内閣官房 政府 CIO 補佐官(総務省担当)
2021 年 総務省 デジタル統括アドバイザー

地域情報化の専門分野・技術
① 自治体の IT ガバナンス(体制・計画・調達)
② 自治体の情報システム改革(レガシー改革、標準化対応、クラウド)
③ 自治体の行政改革・業務改革(事業改革、業務プロセス、総合窓口)
④ 自治体の番号制度対応(システム対応、利活用施策)
⑤ 自治体のデータ利活用(オープンデータ、ビッグデータ、マイデータ)
⑥ 自治体の情報セキュリティ(ポリシー、ツール、広域事業)

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー マイキープラットフォーム

自治体向けメッセージ
市役所(千葉市)と県庁(香川県)、府省庁(内閣官房、総務省)で CIO 補佐官を担当しておりました。また、総務省にて自治体情報化の施策(セキュリティ、クラウド、マイナンバーカード活用)に関わっていました。自治体での計画策定や職員研修等お気軽にお声がけいただければと思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
① 自治体の CIO 補佐官(県・市)
② 総務省の自治体情報政策担当企画官(セキュリティ、マイナンバーカード活用)
③ 政府 CIO 補佐官(総務省の自治系システム、府省庁の自治体向け標準仕様書)
④ シンクタンク/コンサルティング会社の自治体 IT 担当(計画、調達、PMO)
⑤ 国や自治体の情報関連検討会議の委員(システム標準化、番号制度、データ活用)
⑥ セミナー・研修等での講師(データ活用、番号制度、セキュリティ)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
<市役所・県庁>
① 市役所での基幹系レガシー改革(オープン化、クラウド移行)
② 市役所での番号制度対応(システム対応、業務改革、PIA、利活用施策)
③ 市役所でのビッグデータ活用施策(産学官連携、データ解析、サービス企画)
④ 市役所でのオープンデータ施策(カタログ、官民連携アプリ)
⑤ 市役所での総合窓口導入(業務改革、窓口システム、民間アウトソース)
⑥ 県庁での基幹系レガシー改革(全体最適化、オープン化)
<国>
⑦ 自治体の情報システム標準化(標準仕様書、ガバメントクラウド)
⑧ 自治体向け情報セキュリティポリシーガイドラインの改定
⑨ セキュリティクラウド、ネットワーク強靭化(事業要件、説明会、補助金)
⑩ 自治体のセキュアなパブリッククラウド利用(接続技術、基準)
⑪ LGWAN 回線を活用したソフトウェア・プログラム配信(システム構築)
⑫ マイキープラットフォーム関連システムの構築と運用(ポイント交換、経済対策)
⑬ 自治体から住民への通知物の電子化(通信ツール、データ 2 次利用)

三木 信夫(みき のぶお)

所属・役職
大阪市教育委員会事務局 教育次長
 
 
 
 
 

活動拠点
近畿 ただし、要請があれば全国対応します

略歴
昭和 60 年 3 月 京都大学 法学部卒業
昭和 61 年 4 月 大阪市入庁(総務局行政部文書課法規係)
平成 13 年 4 月 大阪市公文書館副館長
平成 16 年 4 月 大阪府健康福祉部医務福祉指導室参事
平成 18 年 4 月 大阪市財政局契約監理部財産活用推進担当課長
平成 20 年 11 月 大阪市情報公開室監察部公正職務担当課長
平成 25 年 4 月 大阪市教育委員会事務局学校経営管理センター所長(部長級)
平成 29 年 4 月 大阪市立中央図書館長・教育委員会事務局生涯学習部長
令和3年4月 大阪市教育委員会事務局理事(局長級)
令和4年4月 大阪市教育委員会事務局 教育次長
平成 22 年 6 月~平成 23 年 3 月 内閣府消費者委員会専門委員
公益通報者保護専門調査会での審議に参与

地域情報化の専門分野・技術
学校教育 ICT の推進
デジタルアーカイブやオープンデータの利活用
学校校務支援システムの利活用

専門分野
オープンデータ 教育情報化/情報教育 デジタルアーカイブ/図書館

自治体向けメッセージ
コロナ禍で児童生徒の 1 人 1 台タブレット PC の配備が全国的に完了し、次はこれをどのように学校教育に生かし、子供たちの学力向上や人格の形成に役立てるかが課題となっています。校務支援システムとの連動も必須です。多くの税を教育資源に投資した今、その有効活用が住民から求められています。
また、公共図書館は生涯学習の核となる知識基盤施設です。古文書や収蔵作品は利活用されてこそ、価値が生じます。デジタルアーカイブ化、オープンデータ化により、行政効率に資するだけでなく、様々な利活用、商品化がなされ、ビジネス支援、観光、地域おこしにもつながります。気楽にお声掛けください。

関連URL
大阪市:大阪市学校教育 ICT ビジョンの策定について (…>教育委員会事務局>その他)
(osaka.lg.jp)
大阪市立図書館ホーム
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/
大阪市立図書館デジタルアーカイブhttp://image.oml.city.osaka.lg.jp/archive/
「りぶしる」インタビュー記事
https://libinfo.fjas.fujitsu.com/loy_report/27_106_osakashiritsuchuoulib_1.htm

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・大阪市立図書館デジタルアーカイブ
近世、明治期から戦前にかけての大阪に関する古文書、浮世絵、引札、絵葉書、写真等の画像をホームページで公開。24時間どこからでもパソコン・タブレット等から閲覧、ダウンロードができる(公開コンテンツ約30,000 点)。
・大阪市立図書館オープンデータの利活用
公共図書館としては全国で初めて、デジタルアーカイブのうち、著作権が消滅した地域資料約 7,000 点(画像 13 万枚)を、加工も商用利用も許容するオープンデータとして公開。二次利用申請が半減し、大幅な行政効率化が図られるとともに、トップページのアクセス件数が約 3 倍となった。マスコミでの紹介・引用も多く、商品化実例もある。
・ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2017 優秀賞(2017.11)
・総務省 ICT 地域活性化大賞優秀賞(2019.3)
・2018 年度勝手表彰貢献賞(2019.3)
・校務支援システムの構築と運用
教員の業務負担軽減と校務の効率化のため、大阪市立小中高校約 440校に校務支援システムを導入し、通知表の作成、勤怠管理等の効率化により、担任を持つ教員で年間平均 160 時間以上の短縮効果があった。
・大阪市学校教育 ICT ビジョンの推進

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
大阪市立図書館デジタルアーカイブ
大阪市立図書館オープンデータ
図書館情報ネットワークシステム
生涯学習情報提供システム
学校校務支援システム
大阪市学校教育 ICT ビジョン

水町 雅子(みずまち まさこ)

所属・役職
宮内・水町IT法律事務所 弁護士
元内閣官房社会保障改革担当室・特定個人情報保護委員会
参事官補佐・上席政策調査員

活動拠点
東京を中心に活動中。
委員等就任については東京都内の自治体が中心だが、条例改正・条例新設支援、データ利活用支援、内部規程整備等については、地域は特に問わずに全国的に活動。

略歴
・東京大学教養学部卒業
・現みずほ情報総研入社
IT システム企画・設計・開発・運用、事業企画、広報等に従事。
・東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻修了
・西村あさひ法律事務所入所
・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐、現個人情報保護委員会上席政策調査員
マイナンバーの立案、立法、ガイドライン等作成、Q&A 対応、プライバシー影響評価(PIA)立案・下審査等に従事。
・五番町法律事務所パートナー弁護士
・宮内・水町 IT 法律事務所に名称変更

地域情報化の専門分野・技術
・個人情報保護法制(個人情報保護条例、マイナンバー関係条例、マイナンバー法、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、次世代医療基盤法)
・ICT 法(契約、システム開発/リプレースをめぐるトラブル等)
・庁内調整、外部交渉

専門分野
行政手続オンライン化 マイナンバー 医療・介護・健康 個人情報保護 スマートシティ

自治体向けメッセージ
地域情報化のために法律ができることは、幅広いです。調達、契約、システム開発トラブル等からデータ利活用、マイナンバー活用、個人情報保護まで、法律と ICT を掛け合わせることで、多くの可能性が拓けると思っています。

関連URL
http://www.miyauchi-law.com
http:// d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・個人情報保護条例改正支援
・庁内連携条例策定支援
・条例逐条解説作成支援
・特定個人情報保護評価実施支援
・市町村における非識別加工情報アドバイス
・地方公共団体におけるマイナンバーに関するアドバイス
・地方公共団体系全国組織におけるマイナンバー対応支援(規程作成・Q&A対応等)
・地方税電子化協議会が実施した特定個人情報保護評価の第三者点検
・個人情報保護審議会/審査会委員(東京都港区、東京都杉並区、茨木県つくば市)
・講演(地方公共団体独自開催、市町村アカデミー、民間セミナー会社等)
・書籍・論文執筆 ほか

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・総務省「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」
・APPLIC ほか

三谷 泰浩(みたに やすひろ)

所属・役職
九州大学大学院・教授

活動拠点
九州圏内

略歴
1991 年 九州大学大学院工学研究科土木工学専攻 修士課程修了
1991 年 清水建設(株) 入社
1997 年 同上 退職
1997 年 九州大学・助手
1997 年 博士(工学)(九州大学)
1999 年 九州大学・助教授
2002 年 ペンシルベニア州立大学・客員研究員
2007 年 4 月 九州大学大学院・准教授(職制変更)
20013 年 1 月 九州大学大学院・教授
2016 年 4 月 九州大学大学院・工学研究院・附属アジア防災研究センターセンター長
2019 年 4月 九州大学大学院・工学研究院・附属アジア防災研究センター 教授

現在,東京大学空間情報科学研究センター・客員教授,大分大学・客員教授

地域情報化の専門分野・技術
災害,防災に関する分野
地域情報のクラウド化などのシステム構築の分野
i-Construction など土木技術の情報化に関する分野
衛星情報に関する分野

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 防災

自治体向けメッセージ
市町村向けの防災システムの構築ならびに地域防災に関する研究を主として行っています。平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害に際しては,朝倉市・東峰村の復興計画の立案に携わるとともに,現在も復旧・復興活動を行っています。また,地理空間情報の利活用,導入に関する活動には,これまで 20 年以上の実績があります。

関連URL
https://asia.doc.kyushu-u.ac.jp/geotechlabo/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
国土交通省九州地方測量部・地理空間情報活用に関する九州地区産学官連携協議会
座長兼幹事長
九州地方整備局・緊急災害対策派遣ドクター
福岡市交通局・福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員
福岡県・福岡県の地域強靱化を考える懇談会委員
福岡都市圏ナレッジ・アライアンス制度委員
東峰村復興計画推進委員会委員長
九州地方整備局・産学官連携会議(ICT・標準化作業部会)委員長
地域 IoT 実装推進タスクフォース委員
福岡県・環境影響評価専門委員
JAXA・大規模災害衛星画像解析ワーキンググループ委員
JAXA・人工衛星画像データの土砂災害への活用検討ワーキンググループ委員

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
熊本県人吉市における防災情報システムの導入(スマートシティ構築事業)
福岡県糸島市における防災情報システムの導入(地域 IoT 推進事業)
佐賀県県多久市における防災情報システムの導入(地域 IoT 推進事業)
福岡県東峰村における防災情報システムの導入(地域 IoT 推進事業)
福岡県糸島市災害リスクコミュニケーション
福岡県東峰村災害リスクコミュニケーション
福岡県大野城市災害リスクコミュニケーション
佐賀県県唐津市における防災情報システムの導入支援
熊本県山江村防災情報システムの導入支援

三友 仁志(みとも ひとし)

所属・役職
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

活動拠点

略歴
神奈川県生まれ。専修大学教授、早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授、
Stockholm School of Economics 客員教授等を経て、現職。博士(工学)。早稲田
大学デジタル・ソサエティ研究所長。公益財団法人情報通信学会会長。APPLIC ICT利
活用地域イノベーション委員会委員長。情報通信行政・郵政行政審議会委員。
International Telecommunications Society 副会長。

地域情報化の専門分野・技術
離島や中山間地などの条件不利地域における情報通信基盤の維持と利活用
ICT による地域支援および政策立案
ICT による教育支援
国際連携や交流の推進

専門分野
デジタルデバイド対策 防災 教育情報化/情報教育 テレワーク

自治体向けメッセージ
地域の課題を解決あるいは低減し、さらには地域のポテンシャルを高めるために、ICT
を効果的に活用する方策をともに考えたいと思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

ブロードバンドゼロ地域解消に向けた総務省および APPLIC における各種検討会議。地域における ICT 利活用に関する総務省各種会議。地域情報化に関する APPLIC委員会。総務省ユニバーサルサービス政策委員会。総務省デジタル変革時代の電波政策懇談会。総務省ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会、デジタル時代における放送制度の在り方検討会。総合政策委員会、内閣府 デジタル田園都市国家構想推進交付金評価委員ほか

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
クラウドを活用した校務支援システムの社会実装(沖縄県宮古島市)
総務省フューチャースクール実証事業(沖縄県宮古島市下地中学校) ほか
地域情報化アドバイザー
宮古島市エコ・テレワーク推進事業

蓑口 恵美(みのぐち めぐみ)

所属・役職
・エンジニア起業家特化のシードVCミレイズ Head of PR
・一般社団法人ジソウラボ 理事- 起業家支援
・一般社団法人GR協会 理事
・総務省地域情報化アドバイザー
・内閣官房シェアリングエコノミー伝道師

活動拠点
神奈川、富山県南砺市を拠点に活動しています

略歴
▼起業家支援
エンジニア起業家に特化したシードVC、ミレイズと、株式会社ガイアックススタート
アップスタジオにて、シード起業家のPRに従事。小さな事業の種を育てていくためのPRや、地域自治体との連携を行うGRに関わる。

▼株式会社ガイアックス(シェアリングエコノミー協会所属)
・地域の課題解決は日本やアジアの課題解決になると考え、2017 年よりシェアリングエコノミー協会(ガイアックス)へ参画。シェアサミットや、シェアリングシティの普及に従事
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師

▼新規事業 ディレクター LANCERS Inc.(2016 年4 月~現在)
・社内の新規事業の現場統括として、地方自治体と提携した雇用創出の事業を開始
・地域事業において自走するコミュニティ作りを目指した結果、2017 年北海道天塩町では24 名の住民がわずか8 ケ月で160 万円の報酬を得られるようになる。

▼外資系の広報代理店(MSLGROUP) Account Executive(2010.12-2014.6)
1)グローバル企業の日本国内でのPR 企画の立案・実施
・Atomico Japan(ベンチャーキャピタル):
六本木ヒルズでの500 名を対象とした日本ローンチのイベント、広報戦略の立案、TV プロモーション
2)業界団体の法改正に向けた政策提言・ロビーイング
・The Software Alliance(ソフトウェアの業界団体):
業界団体と連携し法制度および政策について、政府や弁護士への提言を実施、また不正対策活動を世界60 カ国と連携して実施。

地域情報化の専門分野・技術
地域の主婦を対象に、地域内で新しい働き方を学べる環境や、自走コミュニティづくりをサポートするコーディネーター。
富山県南砺市生まれ。インディアナ州BallState大学への留学を経て、東京学芸大学を卒業。
外資系の広報代理店に入社後、仕事にやりがいを持つも、大切な人のそばで暮らせない生き方に悩む。この経験から、ITを活用し幸せに働ける人・地域を創ることをライフテーマに掲げ、ランサーズ株式会社へ参画。3年間で22の自治体と新しい働き方の事業を実施し、地域で自走するコミュニティ作りを目指した結果、2017年北海道天塩町では24名の住民がわずか8ケ月で160万円の報酬を得られるようになる。現在はエンジニア起業家に特化したシードVC、ミレイズと富山県井波を拠点に置く一般社団法人ジソウボラにて、起業家支援に従事。

専門分野
人材(外部人材活用) スタートアップ支援(起業支援) ICT活用広報

自治体向けメッセージ
今、ICT をうまく活用することで、誰でも、どこに住んでいても、多様な働き方の選択肢をもてる時代になったと確信しています。そして、次の時代の働き方を、地域から日本全体に広げていきたいと考えています

関連URL
自治体が期待する地方創生の支援は、地域住民が自走するための継続的なバックアップ
https://www.lancers.co.jp/mission/talk/minamiboso/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1)鹿児島県奄美市
2015 年日本で初めて、クラウドソーシング事業者と自治体が提携を結び、住民向けの雇用事業を実施。東京の仕事と離島を仕事でつなげるためのプロジェクトを通じて、奄美市が総合戦略で掲げる「フリーランスが最も働きやすい島化計画」の伴走を行う。
2)千葉県南房総市
南房総市は県内一世帯収入が県内一低い地域である南房総にて、2015 年からクラウドソーシング講座を開催。 人口3万人の南房総で約 90 名のニーズを掘り起こした後、のべ 50名の受講生や、地域内ハブ人材の育成を行う。その結果、報酬額としてハブ人材の年収 150%アップし、受講生は 1 年目、月 6 万、2 年目には月 24 万を稼ぐ。事業終了後も、地域住民による学びの場が毎月開催されるなど地域で自走するモデルが立ち上げっている。
3)北海道天塩町
人口 3000 人の天塩町にて、2016 年から子育て・介護をしながらでも自分らしく働くことを目標とし事業を開始。開始 10 ヶ月で 24 名のチームで累計 160 万以上の報酬を得ることに成功。自走モデルを目指し、道内の講師や、地域ディレクターの育成にも力を入れ事業終了後も、毎月1回の勉強会が自主的に開催されるコミュニティの形成を実現。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
同上に記載しました ICT を活用した地域の働き方改革の事業など、過去 4 年で 22 地域での事業を推進いたしました。

宮﨑 昌美(みやざき まさみ)

所属・役職
入間市 政策参与(自治体DX・行政改革)
株式会社アイネス 自治体DXソリューション部 シニアコンサルタント
 
 
 

活動拠点
関東

略歴
1987 年4 月 狭山市入庁
(市民税課、情報システム課、広報課、行革推進課、障害者福祉課を経験)
2013 年4 月 広報課長
2016 年4 月 総合政策部次長(兼 行政経営課長)
2018 年4 月 福祉こども部次長(兼 福祉政策課長)
2019 年4 月 株式会社アイネス 企画戦略シニアコンサルタント
2021 年4 月 入間市政策参与(自治体DX・行政改革)

地域情報化の専門分野・技術
・政策・行革面からの自治体DX(首長・経営層向け講演、階層別研修)
・DX推進機運を醸成するためのマインドシフト研修
・DX推進体制の構築、政策・施策をDX化するための助言
・福祉情報を一元化し、相談支援、総合窓口業務、支援度合いを見える化した災害発生時の支援に活用する(被災者支援システムと連携)
・携帯電話やスマホを活用した情報発信と情報弱者解消策の提案
・災害発生時における職員(消防職員、消防団員含む)の参集状況と被災状況の把握、生徒児童の引き取り連絡等への携帯電話やスマホの活用
・Webアクセシビリティ
・SNSやメール配信、パブリシティを活用した戦略的情報発信とシティプロモーション

専門分野
AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 防災 ICT活用広報 その他

自治体向けメッセージ
自治体DXの本質は、政策面からアプローチと意識改革があって初めて見えるもの。首長をはじめ幹部の理解は欠かせません。また、DXは難しく考えがちですが、「楽する」ために「楽しく」取り組むべきものです。もう我慢するのはやめましょう。
特に福祉部局の情報は宝の山。DXのカギはここにあり。地域共生社会の実現もデジタルが助けてくれます。
また、インフォメーションとしての情報は、「伝えること」よりも「伝わること」が重要です。日本語の情報としての価値を磨き、情報弱者を生まない情報化も進めましょう。
実践してきた事例とともにお伝えします。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・DX推進機運醸成とデジタル行革の実践
・自治体DX推進ビジョン等の作成支援
・福祉情報の一元化により多面的な活用ができる汎用型システム開発(被災者支援システムとの連携も実現)
・万能型モバイルサイト構築(全キャリア・全機種対応,全キャリア公式メニュー掲載)
・携帯電話等による緊急時職員参集システム開発(児童生徒等の引き取り等へも展開)
【これまでの講演テーマ】
自分事になった「自治体DX」との向き合い方、福祉部門情報の一元化と多面的活用、福祉総合相談窓口のデジタル活用、地域共生社会とDX、被災者支援システム(J-LIS 所管)の構築と運用実績、危機管理下における福祉情報の活用、住民地図の活用、ウェブアクセシビリティ、情報弱者を生まないモバイルサイト、携帯電話を活用した職員参集システム、パブリシティによる地域活性化、障害者基幹相談支援センターと ICT 活用など

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
総務省オンライン利用促進ワーキンググループ委員(2007・2008 年度)
LASDEC 地方支援アドバイザー(登録は狭山市)(2013 年度)
JAISA 生体認証を用いた被災者支援システムの研究開発検討委員会委員(2016 年度)

三輪 修平(みわ しゅうへい)

所属・役職
つくば市政策イノベーション部情報政策課 
 
 
 
 
 

活動拠点
つくば市

略歴
2007 年 つくば市入庁 財務部資産税課(賦課係・土地係)
2012 年 企画部情報政策課 IT 戦略室
2013 年 財務部市民税課(特別徴収係・市民税第二係・法人市民税係)
2017 年 政策イノベーション部情報政策課 RPA の共同研究開始
2019 年 総務部ワークライフバランス推進課 Excel・FileMaker から AI・ロボティクスまで各部署の業務内容に合わせた改善手法を用いて、業務を効率化・自動化を行なっている。
2022 年 政策イノベーション部情報政策課(組織改変により)

地域情報化の専門分野・技術
RPA や AI-OCR などの業務自動化ツールの導入支援

専門分野
テレワーク RPA導入

自治体向けメッセージ
RPA や AI-OCR などの業務自動化ツールは、便利で効率的なツールですが、結局使うのは、膨大な反復業務を持っている忙しい現場の担当課です。
ツールの導入・継続は、時間外勤務で疲弊する部署にとって、少しでも導入負担を少なく、モチベーションを高くして取り組めるかがポイントになります。
つくば市でもまだまだ課題はありますが、得られた知見はどんどん共有していきたいと思います。一緒に悩み、一緒に解決していきましょう!

関連URL
RPA を活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1008026/1008430/1007934/1007935.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
資産税、市民税の9年間の税務生活で、繁忙期において最長月 100 時間をはるかに超える時間外勤務を経験。前任者が数日時間外勤務を行なっていた作業を、FileMaker のワンボタンで終了できるようにするなどし、仲間とともに効率化を行なった。
2017 年に、情報政策課に異動後、RPA を紹介され、税務業務においてはるかに多くの時間を削減できることを確信し、庁内への普及促進活動を主業務とする。
2018 年からは、つくば市が「世界の明日が見えるまち」を掲げ、特別職の日本を変えるには基礎自治体から全国へ広げることが大事であるとの意思に賛同し、RPAevangelist を自称して、RPA 導入において得た知見を視察や講演等で伝えている。
視察対応:11 省庁、11 都道府県、119 市区町村、議会・その他団体 30

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2018 年度
・早稲田マニフェスト研究所 働き方改革に関する研究会(東京・福岡)
・地方自治体情報システム改革研究会(東名阪)
・行革甲子園 2018
・自治体職員向け働き方改革へ RPA 導入に関するセミナー
・指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会職員勉強会 等
2019 年度
・全国首長連携交流会
・政令市・中核市・特別区 CIO フォーラム
・九州自治体情報システム協議会
・ふく電協フェア
・NTT DATA Innovation Conference 2020
・業務自動化カンファレンス 等
2020 年度
・これからの自治体業務改革~制度の動向と先進事例~(JIAM)
・RPA 導入事例から学ぶ業務効率化による働き方改革(地域活性化センター)
・自治体向け RPA 導入支援に向けた有識者会議委員(総務省) 等

村上 文洋(むらかみ ふみひろ)

所属・役職
株式会社三菱総合研究所 デジタル・イノベーション本部 主席研究員
デジタル庁 オープンデータ伝道師
 
 

活動拠点
東京を中心に活動中。

略歴
1960 年愛知県生まれ。
名古屋大学工学部建築学科卒業(一級建築士)。
地域設計研究所株式会社、株式会社エイ・エス・ティを経て、
1988 年 株式会社三菱総合研究所入社。
専門は、電子行政・AI 活用、オープンデータ、ユニバーサルデザイン。
内閣府規制改革推進会議・デジタル基盤 WG 専門委員、静岡県デジタル戦略顧問、島根県ICT総合戦略策定委員、静岡市行財政改革推進審議会委員、津田塾大学総合政策学部非常勤講師(スマートコミュニティ論)などを務める。

地域情報化の専門分野・技術
・電子行政・AI 活用
・オープンデータ
・ユニバーサルデザイン

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 行政手続オンライン化 働き方

自治体向けメッセージ
地域が直面している様々な危機や課題の解決に、少しでもお役に立てばと
思います。

関連URL
http://www.mri.co.jp/company/staff/detail/profile_0183.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・データ流通市場の活性化に係る調査研究(2021年度、内閣官房IT総合戦略室)
・地方公共団体のオープンデータ化に向けた研修実施等に関する実証(2020年度、総務省)
・地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究に関する実証(2020年度、総務省)
・自治体の行政手続等における汎用的なデジタル技術の導入等に関する調査研究(2019-2020年度、経済産業省)
・地方公共団体のオープンデータ化に向けた研修実施等に関する実証(2019年度、総務省)
・オープンデータのユースケース策定のための調査研究(2019年度、総務省)
・オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証(2018年度、総務省)
・課題解決型自治体データ庁内活用支援に関する調査研究(2018年度、総務省)
・地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証(2017年度、総務省)
・オープンデータ・テストベッド等に関する調査研究(2017年度、総務省)
・インテリジェント自治体(総合案内サービス版 AI スタッフ)(2017年度、社内事業開発研究)
・政府機関における Web サイトを中核とした情報提供方法の最適化に関する調査(2016年度、内閣官房)
・オープンデータ・ビッグデータの利活用推進に向けた調査研究(2016年度、総務省)
・オープンデータフォーマット等の共通化促進に関する調査研究(2016年度、総務省)
・行政分野のデジタルファースト推進のための調査研究(2016年度、経済産業省)
・殿町リサーチコンプレックスにおける街づくり計画検討調査(2015-2016年度、学校法人慶應義塾)
・ロボットを活用したインテリジェント自治体サービスの事業開発(2015-2016年度、社内事業開発研究)
・政府機関における Web サイトの適正な整備運用に関する調査(2015年度、内閣官房)
・オープンデータ・ビッグデータの利活用推進に向けた調査研究(2015年度、総務省)
・オープンデータシティ実証に向けた調査研究(2014年度、総務省)
・IT ベンチャー企業の技術力を活用した新たな業務改革手法に係る調査研究(2014年度、経済産業省)
・ICT 健康モデル(予防)の確立に向けた地方型地域活性化モデル等に関する実証(都市におけるモデルのあり方の検証)(2014年度、総務省)
・利便性の高い政府系Webサイト構築等に向けた調査(2014年度、内閣官房)
・情報流通連携基盤構築に向けた調査研究(2012-2014年度、総務省)
・スマートコミュニティ・トータルソリューション事業の検討(2013-2014年度、民間企業)
・健康関連情報のオープンデータ化及び利活用促進に関する調査研究(2013年度、総務省)
・ICT 健康モデル(予防)の確立に向けた諸課題に関する調査研究(2013年度、総務省)
・消費データの戦略的活用の促進に関する調査(2013年度、経済産業省)
・公共情報交換標準スキームの整備に関する調査研究(2012年度、経済産業省)
・復旧・復興支援制度データベースについての調査研究(2011-2012年度、経済産業省)
・震災からの復旧・復興にかかる公共システムの在り方に関する調査研究(2011年度、経済産業省)
・情報連携による行政サービス向上に関する調査(2011年度、内閣官房)
・オープンガバメントを実現するシステムの可能性等についての調査研究(2 期)(2010年度、経済産業省)
・利用者視点での公的情報提供技術の調査(2010年度、経済産業省)
・視覚・聴覚障害者の安全性・利便性に関する調査研究(2010年度、交通エコロジー・モビリティ財団)
・IT 政策の推進及び目標達成のための評価に関する調査(2009年度、内閣官房)
・駅における視覚ユニバーサルデザインに関する調査研究(2009年度、鉄道会社)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・インテリジェント自治体(AI スタッフ総合案内サービス)
・ICT を活用した住民参画プロジェクト
・過疎地等における要介護高齢者等に対する移送サービスシステム構築に向けた調査研究
・IT 活用による市町村活性化方策に関する調査
・高齢者・障害者の移動円滑化に向けた情報提供事業
・CG 技術を活用した首都機能都市像の検討
・高齢社会における製品・生活環境等のユニバーサル化に関する研究

村越 功司(むらこし こうじ)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

毛利 靖(もうり やすし)

所属・役職
一般財団法人 日本視聴覚教育協会 首席研究員
全国ICT教育首長協議会・特別顧問

活動拠点
つくば市教育局総合教育研究所長、つくば市内公立学校にて情報教育を担
当し世界屈指のICT教育を実践してきた。全国で、ICT教育、プログラミング教育、SDGs教育、STEAM教育に関する講演多数。

略歴
・2001年茨城県小中学校教諭を経てつくば市教委情報教育担当指導主事。市内小中学校の教育の情報化を推進。
・2012 年つくば市施設一体型小中一貫教育校春日学園教頭。21 世紀型スキル習得を目指してアクティブ・ラーニングでのICTの活用。小中学校統合校務システムの構築。
・2016年つくば市教育局総合教育研究所長。アクティブ・ラーニングの実践,協働学習ツールを活用した21世紀型スキルの習得までICTを活用した授業改善。
・2018 年つくば市立みどりの学園義務教育学校 校長。
2019年第10期中央教育審議会 初等中等教育分科会「新しい時代の初等中等教育の在り方」特別部会 臨時委員

地域情報化の専門分野・技術
・小学生の環境調査活動におけるマルチメディアの活用の試み (1998)
・「開かれた学校作り」のための校内ネットワークの構築(1999)
・情報教育推進のための学校リーダ研修の実際と評価 (2000)
・理科の実験・観察を支援する「理科デジタルコンテンツ」の活用 (2008)
・校内無線LANの活用におけるICTの効果的な活用(2009)
・デジタル思考ツールを活用した論理的思考力の育成(2014)
・小中一貫教育を推進するための ICT 活用(2014)
・文部科学省、総務省、経済産業省「未来の学びコンソーシアム」発起人、委員。プログラミング教育を教科系統的なカリキュラム開発。
・コロナ休校でのオンライン学習の在り方
・小1からの発達段階に応じたプログラミング教育
・ICTを活用したSDGs学習
・問題解決学習としてのSTEAM学習

専門分野
教育情報化/情報教育 子育て

自治体向けメッセージ
教育でのICT活用は、知識理解だけでなく、創造力・協働力・論理的思考力・表現力などを身に付けるための授業スタイルの創造には必須です。これまで多くの自治体で地域の実態に応じたICT活用の提案を一緒に考えてきました。GIGAスクール、STEAM教育、プログラミング教育、SDGs教育など未来の子供たちのためのお手伝いをいたします。

関連URL
http://www.tsukuba.ed.jp/~ict/ つくば市教育局総合教育研究所
http://www.tsukuba.ed.jp/~midorino/ みどりの学園義務教育学校

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2003年 文部科学省「インターネット活用教育実践コンクール」内閣総理大臣賞「学校の枠を越えた学校間共同学習プロジェクト」(つくば市)
2004年 文部科学省「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」委員・文部科学省「情報化の影の部分への適切な対応に関する調査研究」委員・文部科学省「ポスト 2005 における文部科学省のIT戦略に関する調査研究会法制度問題等分科会」委員
2005 年 ・文部科学省「eーjapan実現型教育情報化推進事業」専門委員・独立行政法人メディア教育開発センター「教育の情報化の推進に資する研究」委員・文部科学省「インターネット活用教育実践コンクール」文部科学大臣賞「理科の体験的活動を深め学力向上をめざすIT活用」つくば市立二の宮小学校
2006 年 ・文部科学省「情報モラル等指導サポート事業」「情報モラル教育」普及啓発作業部会委員
2007 年 ・文部科学省 優秀教員
2010 年 ・総務省フューチャースクール推進事業「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」委員
2011~2013 年 ・文部科学省「学びのイノベーション推進協議会」小中ワーキング委員
2014 年 ・文部科学省「デジタル教材等の標準化に関する企画開発委員会」委員・総務省「先導的教育システム実証事業」評価委員・文部科学省「電子黒板を活用した授業実践に関する調査研究」調査研究委員会委員
2015 年 ・文部科学省「「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議」委員・総務省「先導的教育システム実証事業」評価委員
2018 年 ・文部科学省 総務省 経済産業省「未来の学びコンソーシアム」(プログラミング教育)賛同者、委員
平成30年度「情報通信月間」関東総合通信局長表彰
2018年12月 柴山文部科学大臣 みどりの学園ICT教育視察
2020年1月 萩生田文部科学大臣 みどり学園ICT教育視察
2020年10月 日本教育工学協会「情報化先進校」受賞
2020年11月 日本e-Learning大賞 文部科学大臣賞 受賞
2021年1月 文部科学省「優秀教職員(組織)」ICT教育 受賞
2022年2月 文部科学省「OECD Japanセミナー」日本代表実践発表

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・つくば市内全小中学校52校(協働学習,ICT を活用したアクティブラーニング,21世紀型スキルの育成)
・佐賀市立西与賀小学校(一人一台タブレット,電子黒板の有効活用)
・広島市立藤の木小学校(一人一台タブレット,電子黒板の有効活用)
・岡山県新見市立哲西中学校(一人一台タブレット,電子黒板の有効活用)
・福島県新地町立尚英中学校(一人一台タブレット,電子黒板の有効活用)
・千葉県成田市教育委員会(学校間協働学習)
・東京都目黒区立目黒第一中学校(21 世紀の教育環境で実現する主体的な学び)
・福島県楢葉町(小中一貫校でのICT環境整備)
・千葉県八千代市(リプレイスに伴うICT環境整備)
・埼玉県吉川市(リプレイスに伴うICT環境整備)
・秋田県由利本荘市(リプレイスに伴うICT環境整備)
・総務省「「地域ICTクラブ普及推進事業」実証事業(いばらきICTクラブ)
・総務省「教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築事業」(みどりの学園)
・東広島市教育委員会主催、令和2年度東広島市GIGAスクール推進研修会、講演「学校を変えるICT推進のマネジメントの成果と課題、2020年11月
・総務省 令和元年度 地域ICTクラブ取組発表会発表 2020年2月
・一般社団法人日本教育情報化振興会講演 情報教育対応教員研修全国セミナー(山形)2019年9月
・埼玉県視聴覚放送研究団体連絡協議会 記念講演「みどりの学園の先進的ICT教育の推進」2019年8月
・日本教育情報化振興会2019年度 情報教育対応教員研修全国セミナー 講師(京都会場)2019年8月
・関西教育ICT展講演「小学校教科発達段階におけるプログラミング教育」(大阪)2019年8月
・茨城県教育委員会「未来の学びを実現する先進的ICT教育研究大会」(つくば)2019年7月
・内閣府 規制改革推進会議公開ディスカッション 講演(三田共用会議所)2019年3月
・文部科学省平成30年度ICT活用教育アドバイザー派遣事業(秋田県由利本荘市)2019年1月
・総務省情報流通行政局「2020年に向けたWi-Fi整備・利活用推進会議in 東北・九州」講演「21世紀型スキルを育むICT教育でみんなが住みたくなるまちー無線LAN・ネットワークの活用ー」2018年2月
・神栖市 第2回神栖市情報教育研究部研修会 講演「最新の情報教育について」2014年8月
・日本教育情報化振興会「平成26年度 情報教育対応教員研修全国セミナーin大阪」 2014年8月
・目黒区教育委員会「目黒区立第一中学校実証研究プロジェクト」講演2013年12月
・総務省フューチャースクール推進事業「哲西中学校公開授業研究会」講演『学力向上のためのICT教育のあり方』岡山県新見市立哲西中学校 2012年11月
・文部科学省「全国生涯学習ネットワークフォーラム2012」パネルディスカッション「教育の情報化に対する期待について」(宮城)2012年10月
・日本教育工学振興会「情報教育対応教員研修全国セミナーin京都」(同支社女子大学)2012年8月
・古河市教育研究会「古河市情報教育夏季研修会」 講演「これからのICT教育について」2012年8月
・平成21年度文部科学省委託事業「学校における情報モラル等教育の推進事業」輪之内町教育委員会 講演2010年2月
・横浜市教育委員会 講演「横浜市教育委員会教職員研修 ICTを活用した授業の必要性と情報モラル教育の大切さについて」関内ホール・大ホール 2008年7月
・那須地区中学校教育研究会 講演「小中学校教育研究会情報メディア部会夏季一斉研修会」2006年8月
・視聴覚教育総合全国大会連絡協議会「第8回視聴覚教育総合全国大会パネルディスカッション」パネリスト「地域ネットワークの構築と運用」2004年11月
・茨城県教育委員会「つくば市におけるIT推進プログラム事例」発表 茨城県庁 2004年8月
・日本教育工学振興会「平成16年度ITを活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修・小学校北海道・東北・の講師」北海道立教育研究所 2004年7月
・文部科学省「まなびピア2002石川インターネットフェスティバル」金沢大学扇が丘会館2002年7月
・千葉県教育委員会「平成12年度教育情報化推進指導者養成研修」講義・演習「校内ネットワーク運用管理の知識」講義・演習「インターネットの導入・ホームページ製作」講義・演習「学習指導における活用・コンピュータ、インターネットの役割」(千葉県情報教育センター)2000年9月
・文部科学省「平成11年度教育情報化推進指導者養成研修」講師(沖縄県立教育センター)1999年12月
・鹿児島県教育委員会「平成11年度教育情報化推進指導者養成研修」講師1999年8月
・茨城県 シンポジウム「インターネットが創る新しい交流の時代 豊かな情報利用環境の整備をめざして」1996年3月

望月 昌樹(もちづき まさき)

所属・役職
元福岡県庁 情報企画監
日本オラクル株式会社 顧問
情報システム機構 地方支援アドバイザー
MM研究所代表

活動拠点
東京都を中心に活動中
これまで関東地方,東北地方,九州地方,近畿地方の自治体情報化に携わっています

略歴
1978 年 埼玉県鳩ケ谷市役所入庁
土木課技師 企画課情報化担当課長 まちづくり推進課長
2007 年 福岡県庁入庁
高度情報政策課 情報企画監
2010 年 財団法人地方自治情報センター入所
情報調査部 主席研究員
2014 年 地方公共団体情報システム機構入所
情報化支援戦略部 次長 (H.28.3 定年退職)
2016 年 兵庫県立大学
大学院応用情報科学研究科 非常勤講師(~2021)
2016 年 MM研究所設立 代表就任
2017 年 日本オラクル株式会社 顧問
~現在

地域情報化の専門分野・技術
自治体業務システム刷新による自治体業務改革への支援
IOT基盤(自治体クラウド、地域情報プラットフォーム)
・IOT 基盤活用による自治体業務効率化と住民利便性向上の実現支援
・情報提供ネットワークを活用した新たな業務プロセス構築支援
・個人番号カード・情報連携による総合窓口構築支援
IOT基盤(セキュリティ)
・業務効率を妨げない情報セキュリティ対策支援
・セキュリティポリシー等の規定整備支援
IOT基盤(ネットワーク、WI-FI、地域インフラ整備)
・庁舎建設等に伴うネットワーク再構築支援
・公共施設 WI-FI 整備支援
総合評価による事業調達の支援
・最も有利なものを得るためにどのような仕様書とすべきか
・総合評価実施の際の、透明性の高い評価基準の作り方
・有識者の役割、事務局の役割、評価員会等の役割への助言

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー スマートシティ

自治体向けメッセージ
システム標準化を機に情報連携をデフォルトとした新しい業務手順を構築し、自治体窓口から地域情報のDXを推進してスマート自治体を実現しましょう。実現までのプロセス全般(事業検討、基本方針決定、事業調達、システム稼働、職員研修、地域説明等)を通して自治体DXの実現を支援します。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
埼玉県鳩ケ谷市役所勤務(現川口市に合併)1978 年~2007 年
土木課技師 建設課主任 1978~1992
公共工事設計経費算定システム 道路台帳マッピングシステム
庶務課事務機械係長~企画課情報担当課長 1992~2007
庁内 LAN の構築 C/S 型業務システム 4市システム共同化検討
IC カード認証 セキュアプリント 出退勤手続の電子化 電子決裁
まちづくり推進課長 2007~
プール監視のインターネット活用 入場料金プリペイドカード化
福岡県庁勤務 2007 年~2010 年
情報政策課情報企画監
広域システム運営協議会の統括 市町村情報化指導
情報連携基盤導入支援 福岡 IaaS 検討会 総務省情報連携実証事業
地方公共団体情報システム機構勤務 2010 年~2016 年(旧LASDEC)
情報化支援戦略部次長
県・指定市・特別区の情報主管課長会の運営 情報化専門誌の企画編集
自治体からの情報化に関する相談助言 情報化総合展示会の企画運営
地方支援アドバイザー(H31.4~ 現在継続中)
兵庫県立大学大学院 2016 年~2021 年
応用情報科学研究科非常勤講師
大学院生への特別講義
日本オラクル株式会社 顧問 2017 年~

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
○埼玉県電子自治体共同運営専門部会委員
○川口・蕨・鳩ヶ谷法定合併協議会情報システム委員(2004 年 9 月解散)
○(財)地方自治情報センター 調査研究委員
○ふくおか電子自治体共同運営協議会委員
○福岡県情報サービス産業協会 ビジネス開発委員
○総務省地域情報化推進事業ワーキング委員
○総務省 投票環境の向上方策等に関する研究会委員
○総務省 地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会委員
○地域情報化推進協会 クラウド推進検討会委員
○地方公共団体情報システム機構 地方支援アドバイザー(H.28~)
○千葉市情報セキュリティ管理職研修講師
○山形県白鷹町情報セキュリティポリシー策定・新庁舎LAN設備構築支援
○喜多方市高度情報化計画策定支援
○日南市情報化委託経費見直し支援
○情報システム機構 平成29年度~令和元年度市町村研究会座長
○千葉市情報セキュリティ学校長研修講師
○山形県白鷹町支援
○愛知県東浦町基幹システム更新支援
○川越市業務システム構築運用事業者選定支援
〇相馬市CMSの調達に係る指導助言
〇日向市システム更改に係る適正費用評価支援
〇福岡県官民データ活用推進アドバイザー
〇岐阜県情報セキュリティ対策等研修講師
〇大和市情報セキュリティ研修講師
〇熊本県菊陽町システム調達支援 等

本山 政志(もとやま まさし)

所属・役職
元 川口市次長 企画財政部情報政策課長
埼玉県町村会情報システム共同化推進室長

活動拠点
関東地方を中心に全国

略歴
1976 年 川口市役所入庁
1979 年 川口市財政部納税課(税オンラインシステム開発)
1992 年 川口市水道局給水管理課
(地理情報システム『管網管理システム開発』及び『台帳管理システム開発』GIS 等)
2002 年 川口市企画財政部情報政策課管理係長
2006 年 川口市企画財政部情報政策課課長補佐兼システム管理係長
2007 年 川口市企画財政部情報政策課課長補佐兼システム開発係長
2010 年 川口市企画財政部情報政策課長
(ホストコンピュータ管理・消防指令システム入替・自治体システム合併・
自治体システム最適化・地域情報プラットフォーム等)
2013 年 川口市水道局水道部次長営業管理室長
2016 年 川口市教育委員会次長兼中央図書館長(図書館システム入替)
2018 年 埼玉県町村会情報システム共同化推進室長

地域情報化の専門分野・技術
・川口市情報政策課長として
情報化基本計画策定、地理情報システムの業務活用、スマート自治体の前身となる総務省EA事業、行政イントラネット整備、マイナンバー、その他地域情報化全般
・埼玉県町村会情報システム共同化推進室長として
自治体クラウド事務局として、ベンダー交渉、協議会運営の他、ハードウェア共同調達や共同サポートデスクの創設等、統合型校務システム共同化の検討等

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム

自治体向けメッセージ
地方自治体の業務は複雑化、多様化を続けており、2040 年問題で提起されているように、人口減少対策や人口減少に伴う社会構造の変革に備えた生産性の向上が急務である。
自治体職員の人員不足、税収の減収による慢性的なリソース不足を補うにはどうするか。
また、自治体職員を育てるのみならず組織として成長するため、これまで以上に行政改革を進める必要があると考えてます。
基礎自治体の結束が重要です、力を出し合っていきましょう。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【川口市役所】
住基、税、福祉、防災、GIS、消防、上下水道、図書館等各業務システムの導入・運用の支援・統括、セキュリティ対策、スマート自治体の前身となる総務省EA事業、BCP策定、ネットワーク整備等、ホストコンピュータ時代からAIの登場まで自治体ICT業務全般を経験
【埼玉県町村会 情報システム共同化推進室】
埼玉県内町村による自治体クラウド事業、町村のICT業務を補完する共同サポートデスク開設、町村の調達事務負担の軽減と費用削減を図るハードウェア共同調達、統合型校務支援システムの共同調達の研究、AI、RPA、スマート自治体等に関する研修会、講演への企画、参加
【講演】
①自治体クラウド
「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会における共同化事業の取り組みについて」(第1回埼玉県スマート自治体推進会議)
②GIS
「目指すは住民目線のサービス向上。川口市の GIS に対する新たな取組」(地方自治情報化フェア)
【寄稿】
「デジタル・ガバメントに向けた地方自治体の現状と課題」(月刊経団連)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【総務省】
・自治体EA事業(川口市職員として)
・地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会(メンバー)
・自治体クラウド総務省地方公共団体における番号制度の活用に関する
研究会(メンバー)
【文部科学省】
・埼玉県町村会による統合型校務支援システム共同調達検討における
文部科学省への支援要請(大臣説明)
【埼玉県】
・スマート自治体推進会議(オブザーバー)
・電子自治体推進会議クラウド・セキュリティ専門部会 WG
【埼玉県町村会】
・埼玉県内町村による自治体クラウド事業
・埼玉県内町村によるハードウェア共同調達事業
・埼玉県内町村による統合型校務支援システム共同調達及び
GIGAスクール構想実現にむけた調査研究

森 康通(もり やすみち)

所属・役職
生駒市 地域活力創生部 デジタル推進課 課長
 
 
 
 
 

活動拠点
奈良県生駒市

略歴
1993 年 シャープ株式会社入社、フラッシュメモリ開発、ソフトウェア研究開発、法人向けサービス企画を経て、2017 年 生駒市役所入庁。
情報政策課でオープンデータ事業を担当し、市民協働による「4919 for IKOMA」、企業連携による「生駒市カレンダー」を推進。2018 年いこまの魅力創造課で、庁内の歴史写真を使った「ミライのキオク」、オープンデータによるプレゼンバトル「シビックパワーバトル大坂夏の陣」など、シティプロモーションや企業連携を推進し、2020 年より現職。情報システムの管理・運営、ICT による業務効率化や住民サービスの充実、オープンデータ施策、公民連携などに取り組む。
2014 年より CODE for IKOMA に参加、現在 運営委員。

地域情報化の専門分野・技術
自治体内での取り組みとして、庁内でのデータ共有や公務でのデータ利活用、オープンデータ創出に関する様々な取り組みを実践。また、地域での取り組みとして、市民協働・企業連携によるオープンデータの活用、アプリ開発講座や Wikipedia タウンなど、各種イベントを主催・運営してきた。これらの経験を活かし、その地域に応じた取り組みについて、様々な助言等が可能である。また、プライベートでのシビックテック活動も実践中であるため、オープンデータ発信者・活用者両面から見た取り組みについての支援が可能である。

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体セキュリティ

自治体向けメッセージ
オープンデータ施策は、オープンデータ創出のための自治体内での取り組みと、オープンデータ利用促進のための地域での取り組みを両輪で進めると効果的である。どのように取り組めばよいか、一緒に考えて行きましょう。

関連URL
https://data.city.ikoma.lg.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
生駒市オープンデータポータルサイトの運営、市民向けオープンデータ周知イベント、職員向けデータ利活用研修、オープンデータを利活用したサービス創出を推進。プライベートでは、CODE for IKOMA 運営メンバーとして、多くのシビックテック関連イベント・プロジェクトを推進。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2014 年 iko mama papa アプリ開発提案プロジェクト(企画・運営)
2016 年 IKOMA CIVIC TECH AWARD(企画・運営)
2017 年 4919 for IKOMA (開発協力) : オープンデータ 100 掲載
2017 年 地域イベントカレンダー (開発協力); オープンデータ 100 掲載
2017 年 GovHack in 生駒(主催)
2018 年 オープンデータデザイン講座(主催)
2018 年 シビックパワーバトル 大坂夏の陣(実行委員会)
2019 年 オープンデータを使用したアプリ開発講座(主催)
2019 年 「ミライのキオク」?歴史写真と同じアングルで撮って公開(主催)
その他 オープンデータや CivicTech に関する各種研修講師、セミナー講師など

森川 博之(もりかわ ひろゆき)

所属・役職
東京大学大学院工学系研究科・教授

活動拠点
東京都

略歴
千葉県出身.
1987 年 東京大学工学部電子工学科卒業.
1992 年 東京大学大学院博士課程修了.
1992 年 東京大学助手
1993 年 東京大学講師
1997 年 東京大学助教授
2002~2007 年 NICT モバイルネットワークグループリーダ兼務
2006 年 東京大学教授

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化全般
ICT/IoT(モノのインターネット)/データの利活用全般
産業振興(ビッグデータ時代の価値創出,1 次産業~3 次産業,農林水産業,地域ビジネス)
医療/介護/健康(ビッグデータ時代の医療・ヘルスケア・福祉のあり方)
オープンデータ
クラウドコンピューティング

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 5G

自治体向けメッセージ
多くの方々に簡単に使っていただけるレベルにまで,ICT がこなれてきました.ICT ですべての分野の生産性を高め,新たな価値を創出することができます.地方にはさまざまな可能性があり,ワクワクしています.時間をかけながら少しずつ ICT を介して地方が元気になっていくお手伝いをさせていただければと考えています.

関連URL
www.mlab.t.u-tokyo.ac.jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
モノのインターネット/DX/ビッグデータ,センサネットワーク,無線通信システム,情報社会デザインなどの研究開発に従事.電子情報通信学会論文賞(3回),情報処理学会論文賞,情報通信学会論文賞,ドコモモバイルサイエンス賞,総務大臣表彰,志田林三郎賞,情報通信功績賞,大川出版賞など受賞.著書に「データ・ドリブン・エコノミー」(ダイヤモンド社),「5G-次世代移動通信規格の可能性」(岩波新書)など.
OECD デジタル政策委員会(CDEP)副議長
Beyond 5G新経営戦略センター長
5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム座長
総務省情報通信審議会事業政策部会部会長
総務省情報通信審議会情報通信政策部会部会長
国土交通省研究開発審議会委員
情報社会デザイン協会代表理事
スマートレジリエンスネットワーク代表幹事

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
経営者協会,商工会議所,県庁,工業試験所,企業,地方版 IoT 推進ラボ等での講演や研究会主査
-デジタル変革への向き合い方
-「共感×つなぐ×巻き込む」デジタル経営
-モノのインターネット時代における地方の強みと雇用創出のあり方について
-デジタル×産業×経済×地方
-地域情報化を盛り上げる「集まる場」の仕組みづくりについて(オープンデータ,ハッカソン,高専ワイヤレスIoTコンテスト等)

森戸 裕一(もりと ゆういち)

所属・役職
一般社団法人デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事
福岡県直方市 最高情報責任者(CIO)補佐官 広報戦略監
名古屋大学 客員教授
ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長
熊本大学 客員教授
サイバー大学 教授

活動拠点
全国

略歴
1999 年 大学卒業後、大手メーカー系 SI 会社に勤務。
クラアント企業のインターネット戦略立案、ネットワークおよびセキュリティ担当の人材育成などに従事
2002 年 独立
2003 年 ナレッジネットワーク株式会社設立 代表取締役就任
全国の中小・中堅企業を中心に人材採用、人材育成、情報化支援などの経営支援を行う。
2004 年 NPO法人学生ネットワークWAN 理事就任(現在、理事長)
情報・知識化時代に変化してきた学生の資質・時代背景などに注目し、仕事の本質を教える場を学生に 10 年以上提供し続けている。
2007 年 サイバー大学 開学と同時に客員教授に就任
2010 年 一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会を設立、代表理事就任
次世代を担うコンサルタントの発掘から育成、中小企業および地域都市の活性化をビジョンに掲げる。
2013 年 一般財団法人ネットショップ能力認定機構(通称:ACIR)理事兼事務局長就任
サイバー大学 教授就任
2015 年 ビジップ株式会社 代表取締役就任
次世代の人材育成の実践する会社として、多くの大学生にインターンシップの機会を提供
2017 年 内閣官房よりシェアリングエコノミー伝道師として任命
2017 年 PORTO株式会社 代表取締役就任
2018 年 総務省地域情報化アドバイザー就任
2018 年 名古屋大学 客員教授就任
2019 年 熊本大学 客員教授就任
2019 年 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事就任
2022 年 福岡県直方市最高情報責任者(CIO)補佐官 広報戦略監就任

地域情報化の専門分野・技術
働き方改革・ワークスタイル変革、IoT・AI・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりやコミュニティシップ、新規事業立ち上げ
ドローンの操縦技能資格や安全運行管理者資格も保有している。
著書:人と組織が動く中小企業の IT 経営(日経 BP 社)
第一線のエバンジェリストに学ぶ働き方マネジメント(インプレス社)
変われる会社の条件 変われない会社の弱点 (ワークスタイル変革実践講座
(NextPublishing))

専門分野
シェアリングエコノミー 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 働き方 RPA導入 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光 ICT活用広報

自治体向けメッセージ
全国の自治体や公的団体の方々と連携して、地域の情報化支援やシェアリングエコノミーを活用した地域課題解決型の新事業創造の支援などを行なっています。自治体と地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援についても多数実績があります。是非、お声がけください。

関連URL
https://sharing-economy.jp/
https://www.jdx.org
https://www.acir.jp
https://www.tisiki.net

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2002 年に創業し全国の中小・中堅企業を中心に人材採用、人材育成、情報化支援などの経営支援に関わる。特に中小・中堅企業の売上拡大につながる情報化戦略を、IT が不得意な経営者や管理職の方々にも分かりやすく説明することに関しては、突出したノウハウを持つ。その他、働き方改革・ワークスタイル変革、IoT・AI・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりやコミュニティシップ、新規事業立ち上げをテーマにし、3000 回以上の講演実績をもつ。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
総務省・経済産業省 全国 IT 推進計画(IT 経営応援隊事業)
よろず支援拠点全国(47 都道府県)サポーター
コミュニティバスへのシステム導入支援
シェアリングエコノミーサミット 開催(13 県 15 開催)

森原 誠(もりはら まこと)

所属・役職
ボストン・コンサルティング・グループ
パートナー

活動拠点
東京

略歴
総務省を経て2011年にBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経て、2019年にBCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。BCGパブリックセクターグループのコアメンバー。

中央官庁などの公的部門をはじめ、さまざまな業界の企業に対し、公共政策の立案と対応策の策定を支援する。特に、経済安全保障、気候変動対策、スマートシティ、地方創生に関わる支援経験が豊富。

地域情報化の専門分野・技術
EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) スマートシティ

専門分野
EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) スマートシティ

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

森本 登志男(もりもと としお)

所属・役職
旭川市  最高デジタル責任者(CDO)
キャリアシフト株式会社 代表取締役
元佐賀県庁 最高情報統括監(CIO) 
 
 
 

活動拠点
東京を拠点に、九州から北海道まで、多くの地域からの招聘を受け、テレワークの導入支援、地域創生の仕組みづくり、観光事業などに携わっている

略歴
1995 年 6 月 マイクロソフト株式会社に入社。
Office のマーケティング、米国本社駐在などを経て、2003 年から事業開発室長として、「ICT とマーケティング手法を活用した」地域活性化を支援。
2004 年からは、徳島県上勝町で、ICT 利活用による産業振興と後継者の確保に取り組み、若者層を中心とした移住者や交流人口の増大に貢献。約 5 年にわたるこの取組みが評価され、2010 年に上勝町から感謝状授与。
2008 年から、総務省の地域情報化アドバザーの委嘱を受け、13 年間延べ 80個所を超える派遣依頼を受け、それぞれの地域にて講演や委員会のアドバイザーなどを担当。現在も継続中。2016 年からはテレワークマネージャーの委嘱も受け、5 年間の派遣回数は 110 回に及ぶ。 (2021 年 4 月現在)
2011 年 4 月から 2016 年 3 月までの 5 年間、佐賀県の最高情報統括監(CIO)として地方自治体の常勤職員を経験。この間、地方行政の現場での ICT 利活用に取り組み、2014 年から県庁の全職員(約 4000 人)を対象としてテレワークを導入するなどの成果を上げる。
2015 年から内閣府 公共サービス・イノベーションプラットフォーム外部有識者。 2017 年にテレワークが拓く将来像を提案した著書『あなたのいるところが仕事場になる』を上梓し、キャリアシフト株式会社を創設。より多くの自治体や企業に向けて、テレワーク導入支援・コンサルティングを行うだけでなく、地方創生の分野においても、地域活性化に向けたプロジェクトや観光事業に携わっている。
2019 年 G20 観光大臣サミット・官民セッションにおいてモデレーターを務める。

地域情報化の専門分野・技術
テレワーク、働き方改革
地方自治体の ICT を用いた経営改革
地場産品発掘・ブランド化
サテライトオフィスなどでの企業立地促進定住促進
観光振興・交流・チャットボット
街なか再生・にぎわい創出

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 働き方 RPA導入 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
東京での民間企業勤務と、地方での自治体職員としての勤務経験から、「東京と地方」・「民間企業と行政」という、それぞれ大きなギャップのある立場を熟知し、実効性のある地域課題の解決に取り組んでいます。これまで携わって来た事例を紐解きながら、それぞれの地域の持つ力を発揮するお手伝いをしてまいります。

関連URL
https://www.careershift.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・マイクロソフト株式会社での製品マーケティング・自治体営業・地域活性化支援。
・佐賀県庁での、地方行政における ICT 利活用。(県庁業務の全分野)
・地方自治体に対して、情報政策・情報発信・働き方改革・ブランディングなどの分野で、非常勤職員・外部アドバイザー・委員などの形で関わり、戦略策定や効果的な実践に向けての助言。直接、事業推進にあたることも。
・地域の各種団体から、地域創生・街なか活性化・働き方改革などのテーマで、委員会への参加や講演・セミナーの依頼を受けて、各地域の課題解決にあたる。
・企業から、働き方改革推進の支援の依頼を受けて、現状の業務の分析・テレワークの導入の支援を行っている。
・従来の雇用形態では働くことが難しかった方々に対して、テレワークを用いて活躍の場が広がる、雇用主・働き手の両面に向けた啓発活動と、実践の場の創出を行っている。
・著書 「あなたのいるところが仕事場になる ~「経営」「ワークスタイル」「地域社会」が一変するテレワーク社会の到来~」(大和書房)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・2004~09 年 徳島県上勝町の ICT 戦略の立案と実践。
・2008~現在 総務省の地域情報化アドバイザーの委嘱による派遣実績 60 回以上
・2011~16 年 佐賀県最高情報統括監(CIO)として、システム関連予算の大幅な削減
・2015 年、同じく佐賀県にて、政策へのデータ利活用推進の仕組みを創出(2016 年、第 1 回 総務大臣賞受賞)
・2014 年、同じく佐賀県にて、佐賀県庁の約 4000 人の全職員を対象とした、テレワ ークの導入
・2013 年、同じく佐賀県にて、「恋するフォーチュンクッキー 佐賀県庁Ver,[AKB48 公式]」の動画配信により、230 万再生を得るとともに、追随する自治体や企業が続出する全国的なムーブメントに発展。都道府県ブランド力調査において、万年 46 位の佐賀県を 43 位に引き上げる
・2015 年度 九州総合通信局長賞 受賞(個人)
・2012 年、佐賀県鹿島市において「鹿島酒蔵ツーリズム?」の起ち上げに参画。現在(2018 年)には集客数が当初の約3倍、約9万人のイベントに成長中
・2015 年、佐賀県多久市の商店街中多久マーケットの活性化に携わり、1 年間で店舗数 50%増を達成
・2016 年、総務省のテレワークマネージャーの委嘱による派遣実績 13 団体。テレワ ークのトライアル実施などに導く
・2017 年~現在、キャリアシフト株式会社創設。より多くの自治体、企業に向けて働き方改革支援・テレワーク導入支援を行うだけでなく、地方創生にも力を入れる。SNS をシティプロモーション・移住施策に結び付けた「津山市 SNS 合戦」、若者をはじめ住民のニーズを引き出し、課題解決していく「境町街なか賑わい事業」、テレワ ークや移住を目指す「中津市テレワーク推進協議会」ほか、地方自治体のアドバイザリー業務に携わっている

森本 浩之(もりもと ひろし)

所属・役職
ITbook株式会社西日本支社
エグゼクティブシニアマネージャー
前松阪市 CIO 補佐官、元鳥取県情報政策課長
2025年大阪・関西万博会場運営プロデューサー補佐(ICT担当)

活動拠点
大阪市内(活動エリア:東海~近畿~中国~四国~九州)

略歴
1985 年鳥取県庁入庁
国土庁研修派遣、総務部財政課主計員、総務部行政経営推進課等を経て
2007 年県議会事務局総務課長
2009 年企画部情報政策課長
2013 年商工労働部産業振興室長(同年 10 月鳥取県庁退職)
同年 11 月三重県松阪市 CIO 補佐官就任(2016 年 3 月任期満了)
2016 年 4 月ITbook入社
2020 年 11月大阪・関西万博会場運営プロデューサー補佐(ICT担当)業務開始
都道府県 CIO フォーラム副会長(2011-12)、IPA 共通語彙基盤事業語彙データベース検討会委員(2013-14)、J-LIS「市町村におけるワークスタイル変革に関する共同研究」研究会座長(2015)、月刊ガバナンス(2021/2)「ウィズコロナ時代の非接触型住民サービス」掲載ほか、公職、講演、
雑誌掲載多数

地域情報化の専門分野・技術
? 自治体デジタル・トランスフォーメーション
・窓口業務改革(オンライン申請、書かせない窓口、おくやみコーナー等)
・内部事務改革(電子決裁、ワークフロー、事務集中化、キャッシュレス)
・ワークスタイル変革(テレワーク、ペーパーレス会議、情報共有基盤)
? ICT ガバナンス体制の構築
・調達ガイドライン
・セキュリティポリシー、個人情報保護(GDPR)
? 仮想化技術活用・共通基盤導入
? GIGA スクール対応、運用、利活用
? オープンガバメント(オープンデータ)の推進、データ利活用

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
多くの自治体で、ICT の活用は「電算化」の段階から抜け出せていません。 ICT の特徴を最大限に活かす「デジタル・トランスフォーメーション」により、住民サービスの向上と内部事務の効率化が両立できます。
自治体出身なので、既存制度を十分理解した上で、実効性のあるアドバイスが可能です。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
? 自治体向け ICT コンサルタント(ITbook)
・県 ICT ガバナンス支援、CIO 補佐、情報システム最適化
・政令市窓口サービス改革
・政令市・中核市教育 ICT 基盤再構築、GIGA スクール
・中核市基幹系システムオープン化
・情報セキュリティ、特定個人情報保護等研修講師
? CIO 補佐官(松阪市)
・情報システム事務処理規程策定、情報セキュリティポリシー全面改訂。
・松阪市情報化推進計画策定。
・ワークスタイル変革プロジェクト(グループウェア再構築、タブレット端末、ペーパーレス会議、認証プリント、電子決裁導入等)。
・松阪市立小中学校のネットワーク体制を見直し、各校スタンドアロン型から全校を集約するクラウド型に転換。
? 情報政策課長(鳥取県)
・鳥取情報ハイウェイ(自設 20G) の管理運営、岡山情報 HW との相互接続
・外国人観光客向け Wifi アクセスポイント整備
・IBM Notes を徹底活用した、職員による業務効率化アプリの内製化
・世界初の Web アクセシビリティ向上システム導入
・特別会計を活用した各課独自整備パソコンの一元調達・管理

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
? 文書事務改革(鳥取県、松阪市)
・電子決裁導入に併せて文書管理規程を改正し、従来の回議方式を止め、一
斉協議・決裁方式(権限を持つ者が同時に閲覧・処理可能)を採用。
・全ての決裁行為に電子決裁を義務付け利用率 100%。
? IaaS の導入(鳥取県、松阪市)
・鳥取県では平成 22 年度から全国の自治体で初めてパブリッククラウド型の IaaS 環境をサービスとして利用。県庁内のサーバは一掃される見込み。
・松阪市においても、地元業者にサービス開始を働きかけ、総務事務システム、グループウェア等リースが終了する各種システムも順次利用予定。
? 庶務事務改革(鳥取県)
・旅費、休暇、各種手当て、時間外等各種システム構築に併せ、発生源入力の徹底、ワークフローの改善、業務集中化、特別会計活用等を組み合わせて各課庶務担当者を一掃して定数減に結びつけ。
・職員証 IC カードによる勤怠管理を徹底することで、時間外勤務の大幅削減に貢献。

安江 輝(やすえ あきら)

所属・役職
長野県伊那市役所企画部企画政策課
新産業技術推進係長

活動拠点
長野県伊那市

略歴
平成5年 伊那市役所入庁(農政、企画、情報)
平成10年 伊那商工会議所(電子商取引)
平成14年 伊那中央病院(総務、企画、医事、救急、電子カルテ、電子レセプト)
平成20年 伊那市役所
平成30年 企画部企画政策課新産業技術推進係(新設)
令和3年 総務省地域情報化アドバイザー

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化ネットワーク(ADSL、CATV、光ファイバ、LPWA、地域BWA、WiFi、5G)
自動運転システム
ドローン物流システム
遠隔医療システム
MaaSシステム(交通、医療)
地域包括ケア情報共有システム
有線放送電話・ケーブルテレビシステム

専門分野
ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 医療・介護・健康 スマートシティ

自治体向けメッセージ
スマートシティ関連技術(自動運転、ドローン、MaaS等)により、地域改題解決のための仕掛けづくりのお手伝いをいたします。
地方において、地域に住み続けられるための手段として新技術を活用しましょう。

関連URL
長野県伊那市の市政・施策 新産業技術の推進
http://www.inacity.jp/shisei/inashiseisakusesaku/shinsangyougijutu/

医療 MaaS 「医師の乗らない移動診療車」が挑む地域医療問題
https://www.softbank.jp/biz/future_stride/entry/technology/20200310/

Prime Minister's Office of Japan:Regional digital transformation
https://www.youtube.com/watch?v=8v5Htj-ubDU

EURO NEWS: SPOTLIGHT JAPAN: Regional Revitalisation
https://www.youtube.com/watch?v=1mZvmNn9MiU

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
平成8年
・有線放送電話によるインターネットダイヤルアップ接続
有線放送電話農協と地域ISP2社の共創により、市民が通信料定額でインターネットができる環境を構築
平成9年
・日本初の ADSL インターネット利用実証実験
伊那 xDSL 利用実験協議会代表幹事として、日本初のADSL 等技術よるブロードバンドインターネットによる実証を民間企業の協力で実現
平成10年
・xDSL 技術(ADSL,HDSL)による日本初の自治体地域イントラネットの構築
平成11年
・伊那商工会議所にて電子マネー「いーなちゃんカード」データによるオンライン電子商取引基盤の開発実証
平成16年
・日本遠隔医療学会(地域 IT 政策分科会長)地域医療連携ネットワーク実証
平成20年
・大学病院-地域基幹病院-地域診療所間ネットワーク構築
平成30年
・道の駅を拠点とした自動運転サービス実証(国土交通省)
・IoT ハッカソンによるLPWA 鹿くくり罠センサーの官民協働による商品化
・河川上空を航路とする目視外無人自律飛行ドローンによる買物支援サービスの構築(地方創生推進事業)
令和元年
・ケーブルテレビのデータ放送システムによる買物、交通、安心安全データ連携プラットホームの構築と事業化
・官民協働によるAI 自動配車システムによるオンデマンド乗合タクシーの実証
・官民協働による日本初となる医療MaaS 実証の企画運営
令和2年
・交通MaaSドアツードア乗合タクシー「ぐるっとタクシー」事業化
・日本初ドローン物流による買物支援サービス「ゆうあいマーケット」事業化
・日本初の移動診察車によるオンライン服薬指導実証
・第24階日本遠隔医療学会学術集会国内シンポジウム最新技術発表JSY1-4
令和3年
・医療MaaS「モバイルクリニック」事業化
・医療介護連携ネットワーク「いーな電子連絡帳」事業化

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・平成 10 年 郵政省 地域イントラネット構築事業
・平成 11 年 通産省 伊那 EC 実験
・平成 30 年 国土交通省 道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証
・平成 30 年 総務省5G利活用コンテスト
5G による認知症早期発見 AI システムを実装した MaaS の提案
・平成 30 年 総務省全国クラウド活用コンテスト地方大会運営
・令和元年 総務省データ利活用型スマートシティ構築事業
・令和元年 トヨタモビリティ基金「地域に合った移動の仕組みづくり」
遠隔医療によるモバイルクリニック事業

柳田 公市(やなぎだ こういち)

所属・役職
特定非営利活動法人ナレッジネットワーク(理事長)
総務省地域人材ネット(地域力創造アドバイザー)

活動拠点
全国:ex 高知市/浜松市(R2年度)、浜松市(R3年度)

略歴
SAISON GROUP 西友・西武にて店舗、本社販売部・商品部を経て無印良品の開発を最期に、1989-1991 年香港企業 KERNEL(HK)副社長。
1991 年より、有限会社ケイワン代表取締役
1994- 2000 年までスマートバレージャパン(SVJ)事務局長
2002 年より、特定非営利活動法人ナレッジネットワーク 理事長
2005 年より、総務省電子政府推進員
2005- 2017 年まで早稲田大学エクステンションセンターインポートビジネス講師
2007 年より、総務省地域情報化アドバイザー
2007-2008 年まで経済産業省地域中小企業サポーター
2008-2012 年まで城西国際大学大学院ビジネスデザイン科アントレプレヌールシップ

地域情報化の専門分野・技術
農福連携、六次産業化、産業振興等の構築と情報発信方に定評がある。
官民協働の組み立て方策では、船橋市公益事業応募審査委員長を長年就任し、民産学官連携コーディネートでの実績多数。
千葉県情報サービス産業協会企画政策部長として、千葉県情報政策課の統一入札制度の基礎調査。NPO ナレッジネットワークとして、木更津市テレワークセンター開設・運営支援。船橋市情報化策定委員として、汎用機からパーソナル化移管時代の協議に参加。南国市の情報発信機構の模索と睦沢町の行政と民間組織とのコラボでの情報発信スキームの構築等。

専門分野
農林水産業 地域ビジネス ICT活用広報

自治体向けメッセージ
多彩な地域課題解決策を実体験に基づいた支援可能

関連URL
内閣府電子政府評価委員会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka2/konkyo.html
総務省地域人材ネット
http://www.soumu.go.jp/main_content/000155406.pdf
関東経済産業局平成 30 年度「人口成熟時代だからこそ、コミュニティビジネス!」
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/cb/20190221cb_sympo_houkoku.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
講師地域情報化アドバイザー制度立上げ時より継続就任
2008・11 九州総通局(屋久島町)地域情報化がもたらす効果
2009・7 中小企業団体中央会(千葉市)地域再活性化とソフトウエア
2009・10 四国総通局(松山市)情報通信懇談会
2012・2 中小企業団体中央会(静岡市)企業組合が取組む地域振興とは
2013・2 入間市商工会(入間市)競争ではなく共存による地域振興策を導き出したい
2013・3 倉敷市商店街振興組合(倉敷市)倉敷センター街活性化プロジェクト
2013・11 四国総通局(松山市)スマートフォンが変える地域活性化のヒント
2015・6 南国市 オープンデータの意義とその利活用法
2016・2 泉州 4 市 3 町協議会(泉州市)オープンデータの意義とその利活用法
2016・1 南国市 オープンデータの意義とその利活用法
2017・5 南国市 オープンデータの意義とその利活用法
2018・2 南国市 シティプロモーション「シティセールス研修」
2018・8/10 燕市 「道の駅国上」活性化施策構築
2018・9/11 睦沢町 スマートウェルネスタウン事業シティセールス研修
2018・8/10 復泉会(浜松市)社会福祉法人復泉会くるみ作業所活性化策構築
2019・1/2 百姓のチカラ(浜松市)六次産業化とエネルギー再利用での環境問題解決策
2020・8/9/10 高知市立義務教育学校土佐山学舎
2021・01 浜松市百姓のチカラ                           2021・11/2022.01 浜松市百姓のチカラ 

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

山形 巧哉(やまがた たくや)

所属・役職
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
内閣官房IT戦略室 オープンデータ伝道師

活動拠点
北海道森町

略歴
1998 年、地元高校を卒業後、森町役場へ一般職採用。
2003 年に異動により ICT 担当となり、実務でネットワーク設計や構築、自治業務の電子化に関することを学ぶ。
2012 年公立はこだて未来大学との共同研究をきっかけに LOD やオープンデータに関する取り組みをはじめる。加えて、自治体におけるパブリッククラウドの本格運用を開始。
2014 年には北海道森町を中心に活動するコミュニティ「ハウモリ」の運営を開始。ハウモリとしては、経済産業省 地方版 IoT 推進ラボである「モリラボ」の運営事務局も務める。
2020 年北海道新型コロナウイルスまとめサイト「JUST 道 IT」の立ち上げに関わる。
2021年 森町を退職し、現職。

地域情報化の専門分野・技術
●小規模自治体でのパブリッククラウド活用
●小規模自治体でのオープンデータ施策や活用法
●庁内・町内ネットワークの構築やアイデア
●教育システム(教育系・校務系)のクラウド構築
●その他地域での ICT 活用全般

専門分野
オープンデータ 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 教育情報化/情報教育 働き方

自治体向けメッセージ
自治体規模や地域により、持っている問題や、それを解決するためのアプローチはすべてが異なります。
このため、私たちが持つノウハウが必ずしも参考になるとは限りませんが、私たちが経験した課題や解決へのプロセスをお伝えすることで、みなさまの「気付き」や「解決の糸口」発見のお手伝いができればと思います。

関連URL
https://yamagata.pro

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・自治体でのパブリッククラウドの業務活用やシンクライアント活用
・庁内ネットワークの構築や更新
・町内ブロードバンド環境整備(工事管理・協議会設立・普及促進)
・行政 WEB サイトの構築
・歴史資産活用に係るオープンデータの重要性とその活用方法としてのウィキ町史プロジェクト
・ひぐまっぷ-ICT を活用したヒグマ出没情報収集と共有の取り組み(ICT 地域活性化大賞 2017 優秀賞)
・災害時における自治体 SNS の活用とその有効性(JASMIN 広報誌へ寄稿)
・記録の記憶-地域の写真アーカイブ活動(2016FOSS4G TOKYO 特別セッション「アーカイブ xFOSS4G」講演・2016 マッシュアップアワードシビックテック部門決勝進出・2017LOD チャレンジパートナー賞受賞)
・ウィキ町史-デジタル町史のあたらしい活用(2014LOD チャレンジアイディア部門最優秀賞)
・オガルコ-学校給食献立アプリ(現在は LINEbot)(2016 アーバンデータチャレンジアプリ部門銀賞受賞)
・AKIJIKAN-公共クラウドを利用した観光地紹介アプリ(2016 総務省公共クラウドアプリコンテスト優勝)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2016年経済産業省 行政分野のデジタルファースト推進研究会委員
2017年内閣官房 自治体サブワーキンググループ委員
2018年総務省 地域情報化アドバイザー
2018年総務省 課題解決型自治体データ庁内活用支援事業有識者
2018年総務省 オープンデータ地域メンター
2018年経済産業省 新公共サービス研究会委員
2018年VLED データ運用検討分科会
2019年内閣官房 オープンデータ伝道師
2019年総務省 自治体システムデータ標準連携検討会構成員
2020年内閣官房 データ活用サイクル検討会
2021年北海道 デジタル人材育成・確保ワーキンググループ構成員
2021年デジタル庁 トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース構成員

山崎 博樹(やまざき ひろき)

所属・役職
秋田県立図書館 元副館長
知的資源イニシアティブ 代表理事

活動拠点
図書館を中心として全国各地の社会教育施設の情報化に携わってきた。

略歴
1979 年 4 月秋田県に採用
秋田県立図書館にて、図書館システム、デジタルアーカイブ等の事業に従事
2003 年から 2004 年に国立国会図書館電子図書館課に勤務
データベースやデジタル情報の中長期保存研究に従事
秋田大学非常勤講師
ビジネス支援図書館推進協議会副理事長
2016 年秋田県退職
2017~ライブラリーオブザイヤー選考委員長
図書館サービス向上委員会委員長
内閣府知財戦略本部実務者会議委員

地域情報化の専門分野・技術
地域資料のデジタル化
デジタルアーカイブの構築
デジタル化資料の活用、活性化
図書館運営システムの構築、他機関連携

専門分野
人材(DXに関する知識習得・研修・育成) デジタルアーカイブ/図書館 地域ビジネス

自治体向けメッセージ
図書館を中心として全国様々の自治体を訪問し、社会教育施設の IT 化について助言・講義をしてまいりました。図書館システムやデジタルアーカイブについては実際の業務経験もありますので具体的な助言が可能です。特に近年は様々な機関同士の連携が求められておりますので、IT を活用してその解決策の一助になればと考えております。

関連URL
知的資源イニシアティブ http://iri-project.org/
図書館サービス向上委員会 http://www.business-library.jp/
ビジネス支援図書館推進協議会 https://libinfo.fjas.fujitsu.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
秋田県立図書館デジタルアーカイブ、電子書籍導入
情報化関連本の執筆(最新の技術と図書館サービス等)
国立国会図書館レファレンス協同データベース開発
国立国会図書館資料電子化の手引き作成

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
北海道立図書館デジタルアーカイブ
弘前市立図書館デジタルアーカイブ
秋田県横手市立図書館資料のデジタル化
岩手県紫波町図書館資料のデジタル化
静岡県立図書館電子書籍導入検討
岐阜県立図書館デジタルアーカイブ
高知県立図書館デジタルアーカイブ
島根県立図書館デジタルアーカイブ
沖縄県立図書館デジタルアーカイブ

山澤 浩幸(やまざわ ひろゆき)

所属・役職
三条市 元 情報管理課長
新潟DXオフィス 代表

活動拠点
新潟県

略歴
1984年~2021年 三条市勤務 1989年から退職まで32年間 情報管理課勤務
2011年~2020年 新潟県市町村情報システム最適化研究会代表
2011年 自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会委員
2017年 地方の官民データ活用推進計画に関する委員会委員
2017年 地方公共団体の情報システムに係る標準化促進等に関する調査研究会委員
2018年 自治体クラウド支援アドバイザー
2018年 総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
2019年 自治体システム等標準化検討会委員(住民記録、税、選挙)
2020年 個人番号カードの技術的課題に関する検討会委員
2020年 J-LIS 令和2年度市町村職員による情報化に関する研究会座長

地域情報化の専門分野・技術
各種情報システムの標準化、共同化、クラウド化
行政事務の合理化、デジタル化、テレワーク
マイナンバーカード利活用
マイナンバー制度対応
マイナポータル、ぴったりサービスの利活用
災害対策、統合型GIS利活用
情報セキュリティ対策

専門分野
自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム

自治体向けメッセージ
情報システムの標準化・クラウド化、手続のオンライン化、マイナンバーカード利用で持続可能な新たな行政サービスを実現しましょう?

関連URL
三条市情報管理課HPへのリンク
https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/somubu/johokanrika/index.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・新たなデジタル化(テレワーク、チャット、電子契約、押印廃止、文書
管理等)の統括
・住民情報系システム共同化、財務会計等システム共同化、eLTAX共同化、ぴったりサービス共同化の実現、校務支援システム共同化検討などの統括
・住民情報系(住基、選挙、被災支援、税、介護、収滞納、医療、健康、福祉、農業等)システムの設計、開発等の統括
・住基カード、マイナンバーカードの独自サービスの企画・開発等の統括
・GIS、消防も含め自治体が関わる全ての情報システムの調達等に従事
・行政、学校等の地域イントラ整備、セキュリティ対策の統括
・児童見守り、買い物御用聞きサービス、教育エデュテイメント、公共防災コモンズ、鳥獣対策などの地域情報化に従事
・まちなか構造拡大特区認定申請に従事
・三条市経営戦略プログラム策定に従事 など

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・災害対策・生活再建支援タスクフォース参加
・APPLIC 教育・校務WG、GISWG等参加
・地プラ普及・活用検討会参加
・長野県市町村電算システム共同利用サービス調達の選定評価委員
・地方公共団体の危機管理に関する研究会講演
・J-LIS自治体クラウドセミナー講演
・山口県マルチメディア講演会共同化講演
・長野県自治体情報化推進フェア講演
・日野市、三鷹市自治体クラウド研修会講演
・北海道ICT利活用セミナーカード利活用講演
・サイバーセキュリティ・情報化審議官等研修講師 など

山田 雅彦(やまだ まさひこ)

所属・役職
総務部行政経営課担当監(デジタル推進担当)

活動拠点
高山市内

略歴
1999年4月 高山市役所入庁 商工課 伝統産業担当
2002年4月 福祉課 生活保護・療育担当
2003年4月 宮村役場福祉住民課(市町村合併前人事交流)国保等担当
2005年2月 税務課 税制担当
2008年4月 電通㈱本社へ研修派遣
2009年4月 企画課 統計調査、地籍調査、広報等担当
2012年4月 総務課 情報システム、選挙、災害対応等担当
2017年4月 広報情報課 情報システム、選挙、災害対応等担当
2020年4月 行政経営課 指定管理、公共施設管理、ICT活用、選挙、災害対応等担当
2022年4月 行政経営課 デジタル推進担当監配属(現在)

地域情報化の専門分野・技術
・産官学連携協定締結に至る関係機関や内部調整、その後の事業推進
・ICT利活用における庁内合意形成と広報活動
・AIカメラによる人流量等の計測と集積データの利活用
・ICT利活用事業への地元関係団体の参加促進(ワークショップの開催など)

専門分野
AI活用 行政手続オンライン化 観光 ICT活用広報

自治体向けメッセージ
 どの自治体にも解決したくても着手できていない課題はきっとありますよね。少数職員、小規模予算の自治体こそ、ICTに頼ってみるとよいのでは?
 予算を確保していなくても、信念とやる気により、第一歩を必ず踏み出せます。無償トライアルから本格運用への展開を見据えた庁内の理解も得ながらの事業展開のコツと、報道発表の勘所などについて支援させていただきます。

関連URL
事業の広報にあたっては、電通時代の経験や広報担当者のノウハウにより視覚的な工夫、タイミングの調整などに留意して行うことで多数の掲載実績があります。
【高山市ホームページ 産官学連携協定の取組み紹介】
 https://www.city.takayama.lg.jp/1005232/1013124.html
【名大生が街づくりに取り組む 朝日新聞記事】
 https://www.asahi.com/articles/ASPDD01PGPD8OHGB00X.html
【NECソリューションイノベータ㈱ホームページ 産官学連携協定】
 https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/fieldanalyst/fa_01/case-takayama.html
【岐阜県デジタル推進課ホームページ 高山市の産官学連携協定の取組み紹介】
 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/278824.pdf
【飛騨高山学会での名大生による取組み発表資料】
 https://www.renkei-center.jp/pdf/society/slidedata/20211204-12.pdf
 https://www.renkei-center.jp/pdf/society/slidedata/20211204-11.pdf
【デジタル行政 高山市のデジタル関係取組みのインタビュー記事】
 https://www.digital-gyosei.com/post/interview-takayama-okuyami1/
【科研費ホームページ 画像認識技術による観光客属性データの収集・分析と観光施策への利活用】
 https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20K12545/
【ジチタイワークス LoGoフォーム活用事例紹介】
 https://jichitai.works/article/details/791
【市民課混雑状況お知らせサイト 毎日新聞記事】
 https://mainichi.jp/articles/20210330/ddl/k21/010/166000c
【RPA導入事例紹介フライヤー】
 https://www.ncxx-sl.co.jp/service/TakayamashiEzAvaterflyer.pdf
【フィンテックが生み出す地域のお金の好循環 -地域限定電子通貨さるぼぼコインの成果と政策への活かし方-」
 https://scirex.grips.ac.jp/events/archive/220215_2829.html

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
 情報システム担当職員数が少ないからこそ費用対効果が大きく表れる先端技術を積極的に採用し、商工、福祉、広報、選挙、防災、広告代理店など9つの部署の経験を活かしながら、現場目線を大切にした課題解決や市民サービス向上に邁進してきました。
 庁内の情報システムの保守や活用には、平成24年4月に総務課に配属されて以来10年にわたり携わっています。平成26年の基幹系、内部情報系システムの更新にあたっては、周辺自治体と共同調達の協定の締結により安価な導入を実現しました。その後も庁内の通常業務の合理化に留まらず、市民の安全安心のための災害対応へのICT活用(スマホで現地から手軽に中継できる映像配信システムやドローン映像中継システム、GISによる災害情報集約など)にも尽力してきました。
 専門的な外部ノウハウの活用によりさらなる行政サービスの向上を目指すため「ICTを活用したまちづくりに係る産官学連携協定」を締結し、観光客のAI人流量計測や未来予測、デジタルサイネージ活用などに取り組むほか、全国的に注目される電子地域通貨「さるぼぼコイン」の高山市における活用に向けて関係者と調整を進めています。

2018年11月 「夢を育てるみんなの仕事300」(講談社)に「地方公務員」枠で掲載
2019年 4月 AI文字起こしツール導入 文字起こし業務が劇的に効率化
2020年 4月 RPA、kintone、AI顔認識システム導入
2021年 3月 kintoneを活用した「おくやみ窓口」を開始
    4月 LoGoフォーム、AIチャットボット導入
2022年 2月 「フィンテックが生み出す地域のお金の好循環」
      政策研究大学院大学セミナーに登壇
      電子地域通貨の高山市における活用事例を紹介
2022年4月 デジタル田園都市国家構想推進交付金制度(TYPE1)で2事業が採択

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【産官学連携協定にもとづくICTを活用したまちづくり】
 コロナ禍以前は年間400万人を超える観光客が訪れていた高山市において、古い町並エリア周辺への回遊性を高める観光施策が望まれるなか、まずは現状を知るためにAI顔認識システムの実証実験(無償トライアル)を始めました。
 一定の効果が認められたため次年度にシステムを本格導入し、産官学連携協定を締結のうえ、三者の強みを活かしてデータの分析や活用に本格的に取り組み始めました。
 令和3年11月に開催したデータ利活用をテーマとしたワークショップでは、客観的データに基づく分析結果により、地元商店でも気づいていなかった事実が判明したり、今後の事業の方向性を検討する上で大変参考となる意見交換を行うことができるなど意義深いものとなりました。
 連携協定を進めることにより、AIによる観光客の入込予測を実現させ、商店の効率的な仕入れや観光客の混雑の自発的回避による周遊観光の促進、回遊性や滞在の満足度の向上などを目指しています。

2019年10月 宮川の人道橋施工前に顔認識システムで人流量を計測する実証実験
2020年 4月 AI顔認識システムの本格導入により市内2箇所で人流量(年齢、性別、
      通行方向、通行時刻)の計測を開始
    7月 人道橋竣工
   10月 ICTを活用したまちづくりに係る産官学連携協定を締結
      (NECソリューションイノベータ㈱、名古屋大学、高山市)
      人道橋竣工後の人流量計測
2021年 3月 市民課混雑状況の可視化(AIによる滞在人数の可視化とFIWARE活用)
    4月?名大と小型AIカメラ(8箇所9台)を市内中心商店街等に設置、計測開始
    9月 市営駐車場でAI車両ナンバー読取システムの実証実験
   11月 ①商店街振興組合や町並保存会など地元関係者とデータ利活用に関する
       ワークショップを開催し意見交換
      ②駅デジタルサイネージでAI顔認識システムを応用した「おすすめ観光
       コンテンツ提案」実証実験
      ③高齢者向けデジタルなんでも相談会を名大生講師で開催

山中 守(やまなか まもる)

所属・役職
国立大学法人 熊本大学・名誉教授

活動拠点
九州および沖縄地方が中心ですが,東北の自治体とも取り組みました.

略歴
1973 年 九州大学大学院修士課程修了後,アメリカ系コンピューター企業本社で応用ソフトウエア(経済分析システムの研究開発)に従事.その後,九州大学大学院博士課程修了.九州大学博士(農政経済学).専門は地域情報化政策,地域経済分析,情報社会論.
1980 年 東海大学,熊本大学の教授を経て,現在,熊本大学名誉教授. 総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」において地域 ICT 振興型研究開発の評価委員長を歴任し,その後も地域情報化政策や各種委員として取り組んでいます.
著書:山中守『地域情報化で地域経済を再生する』NTT 出版,2013 年.

地域情報化の専門分野・技術
ICT の推進は単にネットワーク技術の普及のみでなく,地域や組織としてどのように対応できるのかといった観点が重要と思います.特に,地方都市や農村地域では ICT の有効活用が期待できますが,現実は効果を発揮できている地域は少ないようです.このような地域が抱えている課題を分析して,解決策を見つけ出し,実践していくのが主な専門分野です.

専門分野
人材(DXに関する知識習得・研修・育成) デジタルデバイド対策 教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
地域情報化の具体的な方法については,拙著:山中守『地域情報化で地域経済を再生する』NTT出版,2013 年で実例を基にして分かりやすく説明していますので,機会がありましたらご参考にでもして頂ければ幸いです.

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
地域情報化アドバイザーの制度ができた当初から関わっております.また地域情報化の講演も多くさせていただきました.これまでの具体的な研究活動と地域情報化の進め方については,上で記した拙著をご参照いただければ幸いです.

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
主に県や市町村などの地方自治体の地域情報化政策の策定にあたり,委員長及び委員として数多く担当してきました.

山西 潤一(やまにし じゅんいち)

所属・役職
富山大学名誉教授
一般社団法人 日本教育情報化振興会・会長
上越教育大学・監事
富山県教育工学研究会・会長
富山インターネット市民塾・理事長
富山県青少年安心安全ネット利用促進連絡会・座長
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会・委員長

活動拠点
富山県

略歴
1950 年富山県生まれ.富山大学大学院工学研究科、大阪大学大学院博士課程生物工学専攻修了.工学博士.専門は教育工学や人間情報学.富山大学教育学部情報教育課程教授,富山大学総合情報処理センター長,富山大学評議員,富山大学教育学部長,富山大学人間発達科学部長,富山大学理事・副学長などを歴任.平成28年3月末で富山大学を定年退職.令和2年から一般社団法人日本教育情報化振興会会長、上越教育大学監事に就任.現在に至る.この間、教育の情報化に関する学校教育支援や国際共同研究に取り組むほか,国の多数のプロジェクトも担当.日本教育工学会会長,日本教育工学協会会長等,教育と情報化に関わる関係団体の長も多数歴任.

地域情報化の専門分野・技術
教育の情報化、学校における情報環境設計、
ICT の教育利用、情報モラル、プログラミング教育
情報通信技術を活かした地域コミュニティの活性化
高齢者のためのコンピュータリテラシー育成
情報化と働き方改革

専門分野
人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 教育情報化/情報教育 働き方

自治体向けメッセージ
インターネット等情報通信技術を活かした教育の情報化にかかる問題、SNSやスマホ対応等の情報モラル教育、増加する高齢者のコンピュータやインタネットリテラシーの教育、情報化を活かした地域コミュニティの活性化など、学校・家庭・地域の情報化にかかる課題について幅広く対応します。

関連URL
富山県教育工学研究会:https://toyamaedu.jimdo.com/
富山インターネット市民塾:https://toyama.shiminjuku.com/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
令和3年度
・富山県教育委員会教員研修セミナー「Society5.0時代を生きる児童生徒のための学習環境」(5/11)
・New Education Expo国際シンポジウム「フィンランドのポジティブラーニング」(6/4)
・日経BP「教育とICT Days 2021 Summer」オンラインセミナー(7/5-7/9)
・教育調査研究所教育展望セミナー「Society5.0時代の学習環境」(8/3)
・第6回 関西教育ICT展特別パネルディスカッション「GIGAスクールで変わるこれからの学び」(8/5)
・JAPET&CEC教員研修セミナー(6/18,7/17,7/24,7/27,7/31,8/7,8/20,8/25,9/11,9/24)
・学校法人トラベルジャーナル学園教職員研修「GIGAスクールと教育の未来」(10/1)
・上越市小学校長会 講演「Society5.0時代を生きる児童生徒のための学習環境」(11/4)
・関東地区教育研究所連盟第92回研究発表大会 特別講演「Society5.0時代の学びと教育」(11/5)
・日経BP「教育とICT Days 2021 Autumn」オンラインセミナー:
 「Society5.0時代を生きる児童生徒のためのアクティブ・ラーニング」(11/8)
「GIGAが拓く新たな教育への変革」(11/10)
 「一人一台PCはBYODの時代」(11/12)
・第5回教育セミナーinおかやま:パネルディスカッション「アフターGIGAに向けて中国地方から一人一台整備で始まる教育改革」(11/26)
・教員セミナーin 富山:「一人一台端末をどう活かせばいいか」(12/11)
・バイオメディカル・ファジー・システム学会 特別講演「GIGAスクールが拓く教育イノベーション」(12/25)
・学校法人トラベルジャーナル学園大阪校教職員研修「Society5.0時代に求められる資質と教育」(1/5)
・呉市教職員研修会「一人一台端末で変わる教育」(2/8)
・日経BP「教育とICT Days 2022 Winter」オンラインセミナー:「GIGAが拓くこれからの教育」(2/15)
・JAPET&CEC 教員研修セミナー(2/11,2/17)
・教育調査研究所 教育展望 3月号「私はなぜ教育の道を志したか」(3/1)
・JAPET&CEC 2021年度 教育の情報化推進フォーラム:パネルディスカッション「GIGAスクールに向け、現場指導を担うリーダの実践」(3/12)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
平成 10 年?現在:生涯学習による地域づくりとして文部科学省の生涯学習政策にも取り上げられた「富山インターネット市民塾」を運営。地域課題を市民の参画と共同で解決していく地域コミュニティづくりに取り組む。
平成 20 年?30 年:富山県高度情報化推進協議会の会長として、富山県の情報化並びに情報化による地域活性化事業を推進。
平成 27 年?現在:富山県青少年安心安全ネット利用促進連絡会・座長として、富山県の青少年のネットの健全利用促進に向けた活動を推進
平成 20 年?現在:教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会・委員長として、全国の教育委員会、学校関係者へ、学校の情報セキュリティに関する啓発活動を推進
平成 29 年度:総務省「若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業」において、障害児を対象とする多様なプログラミング教育の実施とプログラミング教育を支援する地域人材の育成を推進

横山 正人(よこやま まさと)

所属・役職
・(株)九州地域情報化研究所 代表取締役
・長崎県企画部情報戦略アドバイザー
・長崎総合科学大学 名誉教授
・公益財団法人九州先端科学技術研究所 特別研究員
・Code for NAGASAKI 代表

活動拠点
九州圏内

略歴
2015 年 3 月まで長崎総合科学大学理事・副学長・学部長・教授等を歴任。
現在、株式会社九州地域情報化研究所代表取締役の他、長崎総合科学大学名誉教授、客員研究員、株式会社コミュニティメディア取締役、一般社団法人奥球磨スマートタウン研究所代表理事、長崎県企画部情報戦略アドバイザー、公益財団法人九州先端科学技術研究所特別研究員等に就任中。
これまで、九州各地の地域情報化計画等の策定業務に従事するとともに、離島や中山間地域など条件不利益地域における官民協働型地域情報化政策についての調査研究を展開し、地方自治体の情報化支援事業、まちづくり支援事業、I C T 利活用設計業務、人材育成事業などの支援事業を展開してきた。 また、Code for NAGASAKI 等を立ち上げ、代表としてオープンデータ、ビッグデータ活用を中心に CivicTech 活動を推進している。
2020 年 4 月からは、長崎県企画部に情報戦略アドバイザーとして着任し、庁内 D X 支援のほか、長崎県内地方自治体のDX支援業務に従事している。さらに、近年はオープンデータの利活用推進とともに、データ連携基盤の構築支援に従事している。

地域情報化の専門分野・技術
? 地域情報化政策(情報化計画・官民データ活用計画の策定等)
? デ―タ利活用(オープンデ―タ、ビッグデ―タ)の推進支援
? 人材育成支援
? スマートシティ・まちづくり構築支援

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) デジタルデバイド対策 スマートシティ

自治体向けメッセージ
地域情報化成功の秘訣は何と言っても「ヒト」です。自治体職員も、地域住民も特定の方達だけでではなかなか実現・運用することが困難です。アイデアを出す人、仕組みをつくる人、持続運用する人、官民あげてそんな方達の輪を広げる工夫に心がけましょう。お手伝いさせて頂きます。

関連URL
http://www.k‐iri.co.jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【研究活動】 「離島地域における地域情報化政策と地域活性化モテ?ルの開発」、 「離島・中山間地域における住民参加を促す地域情報化モテ?ルの実証的開発」なと?の研究テーマに取り組んて?きた。
【経験業務】
? 地域情報化計画等策定業務・・・地方自治体におけるDX推進計画、データ利活用推進計 画、地域情報化計画等の策定を委託業務あるいは支援業務として行ってきた。
? ICT 利活用推進業務・・・九州圏内の地方自治体て? ICT 利活用推進研究会等の組織を立上け?、座長として当該地域の ICT 利活用に向けた調査研究、ならひ? に住民参加型の事業を展開してきた。
? まちつ?くり事業支援業務・・・ICT 利活用を含めた交流人口拡大のためのまちつ?くり事業計画の立案、ワークショッフ?等を委託業務として実施してきた。
? 人材育成事業・・・自治体職員向け、企業向け等のDX推進、 IoT、テ?ータ利活用人材育成事業として講演活動を展開。また、住民参加を促す ICT 利活用推進のためシニア層を含めた様々な層への情報発信支援のための人材育成事業を展開した。
? 情報通信インフラ設計支援業務・・・地域情報通信インフラ構築に関わる基本設計委託業務や維持管理のためのコンサル業務に携わってきた。
? フ?ロク?ラミンク?教育・・・小中学生を対象にフ?ロク?ラミンク?教育を実施してきた。  ? シヒ?ックテック活動・・・ 長崎県に Code for NAQGASAKI を立ち上け?、産官学民て?オーフ?ンテ?ータ、ヒ?ック?テータを活用した地域課題解決のための取り組みを CivicTeck活動として展開している。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
<委託業務>
1992年 長崎県長崎市高度情報化実施計画策定業務委託
2011年 長崎県壱岐市地域情報化計画策定業務委託
2012年 長崎県佐々町新情報伝達システム詳細設計業務委託
2012年 長崎県長与町情報化計画策定業務委託
2013年 長崎県五島市情報化基本計画策定業務委託
2014年 長崎県平戸市地域情報化計画策定業務委託
2015年 熊本県湯前町郷育推進事業オンライン授業運営業務委託
2015年 熊本県湯前好励者コミュニティ形成推進事業委託
2015年 熊本県湯前町地域活性化戦略策定支援等業務委託
2016年 熊本県湯前町まんが図書館カフェ設置に伴うワークショップ運営業務委託
2016年 熊本県湯前町空き家リノベーションに伴うワークショップ支援業務委託
2017年 熊本県湯前町まんが美術館活用計画策定業務委託
2018年 熊本県湯前町歴史文化基本構想策定業務委託
<その他>
2011年 長崎県長崎市情報化推進計画策定委員会・委員長
2011年 長崎県佐々町情報化アドバイザー
2011年 鹿児島県肝付町地域情報化基本計画策定委員会・会長
2011年 熊本県湯前町ICT利活用勉強会・会長
2012年 長崎県ながさきICT利活用研究会・会長
2012年 福岡県添田町情報化推進勉強会・会長
2012年 長崎県平戸市情報化推進協議会・会長
2013年 宮崎県西米良村ICT利活用勉強会・会長
2013年 長崎県五島市情報化推進委員会・副会長
2014年 長崎県壱岐市ICT街づくり推進協議会・座長
2015年 長崎県大村市防災行政無線検討会議委員
2015年 熊本県球磨郡湯前町ICT利活用推進協議会アドバイザー
2018年 九州IoT実装推進ワーキング運営委員(KIAI)
2018年 福岡市データ利活用推進有識者会議・座長
2021年 長崎県データ連携基盤構築業務

吉崎 正弘(よしざき まさひろ)

所属・役職
一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 名誉顧問

活動拠点
首都圏を中心に全国対応

略歴
1979 年 東京大学法学部卒・郵政省入省
1988 年 郵政省通信政策局地域通信振興課課長補佐
1995 年 郵政省通信政策局情報通信利用振興室長
1998 年 郵政省放送行政局有線放送課長
2001 年 総務省情報通信政策局情報通信利用促進課長
2007 年 経済産業省商務情報政策局審議官
2012 年 総務省情報流通行政局長
2013 年 総務審議官
2014 年 退官
2014 年 株式会社野村総合研究所 顧問
2016 年 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長
2020 年 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 名誉顧問

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化全般
産業振興(地場産業・新事業創出等)
地域情報発信
ICT 人材育成
G 空間情報活用 等

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) 地域ビジネス

自治体向けメッセージ
「エリアの中の情報流通か、エリアの外への情報発信か」「歳出削減が目的か、サービス高度化が目的か、外からの資金呼び込みが目的か」、多くの失敗体験がありますので、ご用命ください。

関連URL
http://www.catv-jcta.jp

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
総務省で多くの行政経験をしましたが、その中でも地域情報化はライフワークの一つです。また、地域情報化などの著書も14冊あり、「行政経験がある著作者」としてもお役に立てるものと思っております。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
具体名を列挙できないぐらい、これまでにいろいろな地域のいろいろな団体とプロジェクトをご一緒してきました。

??田 健太郎(よしだ けんたろう)

所属・役職

活動拠点

略歴

地域情報化の専門分野・技術

専門分野

自治体向けメッセージ

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)

吉田 孝志(よしだ たかし)

所属・役職
日本無線株式会社 ソリューション事業部
民需事業統括部 部長補佐
元 国立仙台高等専門学校 非常勤講師

活動拠点
全国

略歴
1985年 富士通ディジタル・テクノロジ株式会社入社 基幹通信用LSIの開発。
1989年 株式会社松下通信仙台研究所転職 携帯電話端末の設計開発。
1995年 株式会社ウィルコム転職
無線従事者(一陸技)電気通信主任技術者(伝送交換)選任
・地方自治体協議・連携によりPHS通信基盤を整備。
・デジタルディバイド解消事業・総務省実証実験等に従事。
・次世代事業推進室 地域連携事業(責任者)(2008年~2011年)
2011年 東日本大震災復興支援ボランティア活動(デジタルサイネージ・SNS)
(今野印刷式会社在籍 デジタルフレーム事業部 部長)
2012年 株式会社ヨーズマー転職 地域連携推進部長 兼南相馬スタジオ支店長
・復興支援事業 南相馬市エリアテレビ放送 開局主任技術者
2014年 日本無線株式会社転職 事業本部 事業統括部 参事(現職)
国立仙台高専 情報ネットワーク工学科 非常勤講師(2014 年~2016 年)
2018 年 現所属

地域情報化の専門分野・技術
専門分野
無線通信システム、デジタルサイネージを活用したIoT地域実装。
電波法、情報通信関連法を踏まえた、総務省施策と都市計画のマッチング。
ICT利活用の震災復興支援経験を生かした提言。
技術分野(ICT関連資格)
第一級陸上無線技術士、電気通信主任技術者(伝送交換)
工事担任者資格(総合種)、教諭免許(高等学校一種(工業)、中学校二種)

専門分野
ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 5G 防災 教育情報化/情報教育 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 観光 スマートシティ

自治体向けメッセージ
地域総合計画や地域課題を踏まえた総務省施策とのマッチングや、地元の商工会・医師会・社会福祉団体等と地元企業とのアライアンス構築、、復興支援で得た知見などが、地域のベネフィット向上のお役に立つことができれば幸甚です。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
「通信基盤整備」、「情報通信の地域格差是正」と「地域のICT利活用」に重点を置いて総務省や地方公共団体との連携事業を推進。 地域特性に合わせた公衆無線エリア設計、条件不利地域のデジタルディバイド解消に取り組みました。
IOT社会実装の推進が求められている分野においては、市町村が所有する公共施設、ガス整圧器や下水道マンホールポンプなどのテレメータ回線の無線化提案によって地方自治体が負担するランニングコストの低減に寄与しました。
総務省のユビキタスタウン事業構想における自治体と通信技業者との社会実証の協業や、地域課題に密着した総合病院や医師宿舎間の通信エリア整備を実施することで医療用PHSのデファクトスタンダード化を実現するなど、地域のベネフィットに直結したソリューションを全国に展開してまいりました。
東日本大震災発災直後、被災地で情報が輻輳する状況下、避難所の住民に対して、地方自治体が発信する行政・生活支援情報とSNSで流通する応援メッセ―ジをデジタルサイネージを活用して配信するボランティアプロジェクト「LIFEtweet Project」を宮城県3市町村で実施しました。
福島県下においては、復興支援を目的とした南相馬市エリアTV放送事業の立上げを主任技術者兼現場代理人として、2年間、現場で取組んでまいりました。
このような取組みを通して、地域の情報化に資する人材育成の重要性を感じたことから、2014年度から3カ年の期間において国立仙台高専の無線通信システムの講師も勤めております。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2019年度   北海道安平町デジタルディバイド解消事業への提言。
2018年度   奈良県MBTコンソーシアム_地域防災情報共有への提言。
2016年度 神奈川県政策局 東日本大震災の教訓を踏まえた
観光・防災拠点におけるWi-Fi環境の整備促進の提言。
2013年度~2015年度 宮城県登米市エリア放送検討会。
2014年度 福島県南相馬市 東日本大震災復興支援事業 主任技術者。
2012年度 東北ICT推進フェア 災害対応デジタルサイネージ出展。
2011年度 東北総合通信局 秋田・山形・岩手県 情報通信施策説明会
2011年4月~10月 宮城3市町避難所でのデジタルサイネージ行政情報配信。
ボランティア活動「LIFE tweet Project」を展開。
2009年度 大河原町外1市2町医療事務組合 ユビキタスタウン事業構想
2009年度 東北総合通信局 山形県大江町BB化推進調査研究会
2008年度 山形県とウィルコムとの「地域活性化包括連携協定」
2007年度 新庄市 情報教育の格差解消事業 総務省地域情報化ポータル
2005年度 電波利用による高度農業支援システムに関する調査研究会

吉田 博一(よしだ ひろかず)

所属・役職
大阪公立大学 情報戦略課 課長代理
 
 
 
 
 

活動拠点
大阪

略歴
1983 年から 2019 年まで 大阪府で以下の所属に勤務
企画部情報管理課、大阪府立成人病センター、土木部土木監理課、商工
部新産業振興課、建築都市部建築都市総務課、契約局契約総務課、大阪
府立中央図書館、政策企画部危機管理室消防防災課、財務部税務局税政
課、総務部IT推進課、大阪府立大学新法人設立準備室
2019 年から現在に至る 大阪公立大学情報戦略課課長代理
(2022年3月までは大阪府立大学、2022年4月より大学統合)
2009 年から 2014 年まで 摂南大学経営情報学部 非常勤講師

地域情報化の専門分野・技術
システム調達 セキュリティ 自治体クラウド 計画策定支援(地域情報化計画等)
防災システム オープンガバメント

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム

自治体向けメッセージ
大阪府で様々な自治体システムの構築に関わってきました。また、市町村の情報化のお手伝いもさせて頂きました。これらの経験を少しでもお役に立てればと思います。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
【システム構築】
大学統合に伴う情報基盤システム、自治体セキュリティクラウド、団体内統
合宛名システム、税務電算システム、防災情報システム、図書館情報システ
ム、電子調達(電子入札等)システム、インターネットデータセンター整備・
電子商取引実証実験、土木積算システム、病院情報システム ほか
【著書】
「電子自治体実践ガイドブック IT変革期の課題と対応策」2014 年日本加
除出版株式会社(共著)(執筆箇所 オープンガバメント)
【研究論文】
地方自治体におけるライフサイクルを取り入れた情報システムのIT投資効果
モデル(摂南大学経営情報学部論集,2008)ほか
【講演】
2012 年近畿総合通信局安心・安全公共コモンズ普及促進セミナー講師ほか
【NPO 等役職】
特定非営利活動法人関西情報化維新協議会 理事
特定非営利活動法人日本システム監査人協会 顧問
システム監査学会 理事
【自治体アドバイザー】
2015 年から 2017 年まで 東大阪市 有識者委員

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
○住民向け防災情報システムの再構築
防災情報を多様な手段で伝達するため、ポータルサイト、メールに加え、
緊急速報メール(エリアメール)や L-ALERT(公共情報コモンズ)、J-ALERT(全
国瞬時警報システム)を活用したシステムを府と市町村と共同で開始した。
○「かんさい生活情報ネットワーク」構築及び運営組織の設立
災害時の被害状況や復旧見込みの情報の迅速な共有を行うシステムをNHK 大阪放送局と共同でライフライン事業者等の協力を得て、構築した。
○セキュリティ強靱化対策や自治体セキュリティクラウド等の構築
マイナンバー導入に際して、国から要請があった市町村セキュリティ強靭化対策や市町村と共同でインターネットの監視等を行う自治体セキュリティクラウドを導入し、必要な対策をオプションで採用できるようにし、市町村の要望に応じたきめ細かな対応を行った。
○自治体クラウドの取り組み
市町村のニーズを集め、大阪府内で初めて本格的な自治体クラウドの導入の支援を行った。

吉田 稔(よしだ みのる)

所属・役職
J-LIS(地方公共団体情報システム機構) 被災者支援システム全国サポートセンター センター長
 
 
 
 
 

活動拠点
全国

略歴
1971 年西宮市入庁、電子計算課に配属。その後、ごみ及びし尿収集や税の滞納整理業務などの現業・現場部門に従事。1995 年の阪神淡路大震災時には、情報システム課長補佐として被災者支援を中核とする震災業務支援システムを開発・統括。この後、情報センター所長、情報システム課長、情報政策部長、電子自治体推進担当理事(CIO補佐官)を歴任し、2008 年 3 月末に退職。その後も一民間人の立場で、西宮市 CIO 補佐官及び西宮市情報センター長として西宮市を基地局にしながら、正しい自治体情報化推進のために、国の各種委員、市川市 GIO、狭山市情報政策官、立命館大学大学院非常勤講師や IT アドバイザー及び BCP 策定支援アドバイザー等々に従事し、多方面で活躍してきた。現在は、総務省の自治体システム等標準化検討会にも参加し、地域情報化アドバイザーやJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の地方支援アドバイザーも務めながら、J-LIS被災者支援システム全国サポートセンター長を中心に活動しており、この間東日本大震災はもとより、関東・東北豪雨や熊本地震や台風9号及び西日本豪雨や全国で多発している台風等風水害などでの被災地での具体的実践対応や危機管理出前講演などで東奔西走の日々が続いてきたが、最近はコロナ禍中のため、Web 講演が相次いでいると共に被災者支援システムを活用したコロナ関連施策システム等も基礎自治体に無償提供して活用して頂いている。その他、2008 年「関西情報化功労者表彰個人」、2009 年「総務大臣表彰個人」を受賞。

地域情報化の専門分野・技術
この間、行政マンとして地域情報化、行政情報化及び教育情報化などを基盤とする自治体の総合行政情報システム全般を自己開発してきた現場のプロとして、プロジェクト支援、技術的支援及びシステム開発を民間やコンサルなどには絶対できない手法で(安価でブラックボックス化しない)開発(具現化)させることができる。

専門分野
オープンデータ 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー 防災 デジタルアーカイブ/図書館 RPA導入 医療・介護・健康

自治体向けメッセージ
危機管理対応の実践的な教訓、ノウハウがつまった被災者支援システムや避難行動要支援者管理システムをぜひ導入いただき、地域住民の安心・安全を守るための取り組みを至急に図って頂きたい。
先の東日本大震災においても被災地支援はもとより、危機管理意識の高揚により、災害対策基本法の改正も一気に進み、被災者支援業務や避難行動要支援者管理業務、即ち、被災者台帳及び避難行動要支援者台帳の作成義務と危機管理下における目的外利用も可能になるなど、その実現可能性及び責務は大きくなっているにもかかわらず、この間の広島市土砂災害、関東・東北豪雨や熊本地震での被災者支援業務の迅速な対応には程遠いのが現実である。しかし、近年の台風 9 号や西日本豪雨並びに例年多発する台風等風水害では我々の被災者支援システムを導入・運用している基礎自治体では被災者支援業務が迅速かつ正確に履行されたのも事実である。その意味からも地方公共団体の皆様には、被災者支援システム全国サポートセンターを自在に活用頂き、真の住民のための危機管理対応実現のために、即ち、住民第一義の「命を守る」ために、本気で「最善を望み、最悪に備えよ!」を実践下さい。

関連URL
J-LIS「被災者支援システム」全国サポートセンター
(事業主体:J-LIS 地方公共団体情報システム機構)
https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_9098.html
https://demo.nmc.jp/hss/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
基礎自治体のホスト、オープン系及びホームページをはじめとするWeb版システムを数多く自己開発(主なもので約30数システム)してきたが、現在もWeb版を手掛けている。オープン系以降は何れも自治体汎用システムとして開発しており、被災者支援システムや避難行動要支援者管理システムはもとより、民間他コンサルでは成し得ない実践論を具体的に展開しており、これら無償で提供しているシステムも多々あるので、ご活用頂きたい。
尚、本来あるべき姿の次世代総合住民情報システムの構築は行政業務を熟知した基礎自治体職員が中心となって構築するのが理想と考えている。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
主に総務省、国交省、LASDEC(現J-LIS)、APPLIC及びKIISに係るプロジェクトに参画してきた。

吉本 明平(よしもと あきひら)

所属・役職
関東学院大学非常勤講師

活動拠点
東京・神奈川

略歴
1993 年 NEC 入社、地方公共団体関連の SI や電子政府・電子自治体関連コンサル
2005 年(財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)の前身、全国地域情報化推進協議会に参加、APPLIC 立ち上げを行う。
2006 年 5 月より APPLIC の初代の事務局員として地域情報プラットフォーム標準仕様の策定に携わる
2009 年 NEC に復帰、総務省等の調査研究事業などに従事
2014 年 4 月より APPLIC に復職 官民データ活用推進計画策定支援、パブリッククラウド活用検討、データ利活用検討などの企画検討など、主に ICT 利活用地域イノベーション委員会を担当
2017 年 4 月より関東学院大学非常勤講師
2018 年 7 月より一般財団法人情報法制研究所上席研究員

地域情報化の専門分野・技術
2000 年ころから電子政府・電子自治体全般に取り組んでいます。
「地域情報プラットフォーム標準仕様」は制定前の段階からかかわっております。
現在は自治体の DX を推進すべく、総務省の「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」構成員として自治体 DX 推進手順書などの作成を行いました。その前提となる業務システムの標準化については「自治体システム等標準化検討会」構成員として住民記録、税務その他多くの標準仕様策定に直接かかわっています。更なる強化を目指してデータ要件、連携要件、ガバメントクラウドの検討を内閣官房とともに進めています。

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 自治体システムの標準化・共通化

自治体向けメッセージ
デジタル社会という新しい常識に対応すべく自治体は DX を推進しなければなりません。従来の価値観を大きく変容(Transform)させる必要性に迫られています。社会基盤としての行政が大きな変革を迎えている今こそ、変化をチャンスと捉え、積極的に前に進んでゆかなければなりません。

関連URL

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・文部科学省 就学援助事務システム標準化検討会 構成員(2021 年~現在)
・文部科学省 「就学事務システム(学齢簿編製等)の標準化を推進するための調査研究」
有識者検討会 構成員(2021 年)
・総務省 自治体システム等標準化検討会(税務システム等標準化検討会)(2020 年~現在)
・総務省 自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会)(2020 年~現在)
・総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会構成員(2020 年~現在)
・総務省 自治体システム等標準化検討会構成員 (2019 年~2020年)
・内閣官房 地方の官民データ活用推進計画に関する委員会委員 (2017 年~現在)
・独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) 情報共有基盤利用促進ワーキンググループ構成員(2018 年)
・独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) 文字情報基盤 共通語彙基盤応用検討サブワーキンググループ委員(2017 年)
・特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム オープンデータ研究会委員(2014 年~2015 年)
・独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)文字情報基盤 運用検討サブワーキンググループ委員 (2011 年・2012 年・2013 年)
・内閣官房 社会保障・税に関わる番号制度 情報連携基盤技術ワーキンググループ構成員 (2011 年)
・特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム 地方行政研究会委員(2010年)
・産業競争力懇談会2010年度 プロジェクトメンバ (2010 年)
・内閣官房 次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム 引越ワンストップサービス実現検討ワーキンググループ構成員 (2009 年)
・内閣官房 電子私書箱(仮称)構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会 ユースケース検討ワーキンググループ構成員 (2008 年・2009 年)
・総務省 電子自治体の推進に関する懇談会 オンライン利用促進ワーキンググループ委員 セキュリティワーキンググループ委員 (2007 年・2008 年・2009 年)
・総務省 地方公共団体 ASP・SaaS 活用推進会議構成員 (2008 年・2009 年)
・一般財団法人マルチメディア推進センター ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度 審査委員(2008 年,2009 年,2016 年.2017 年, 2018 年)

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
国際会議
1)Akihira YOSHIMOTO “Local Government ICT Platform” Standardization Activities
of ICT Systems and Services for Offering High Value-added Service by Interacting
Local Governments, Regional Institutions and Private Sector”The 8 IFIP Conference
on e-Business, e-Services, and e-Society (I3E 2008), September 24-16, 2008, Tokyo,
Japan

査読付き論文
1)吉本 明平,下道 高志 ”集合論的記法を用いたプライバシと個人の関係性整理技法の提案” 情報処理学会論文誌,56(12),2253-2264 (2015-12-15) , 1882-7764

著書
1)全国地域情報化推進協会・齊藤忠夫著 『地域情報プラットフォームで実現する自治体行財政改革』自治日報 2009 年 3 月「PartII 簡単にわかる地域情報プラットフォーム」(pp.59-pp.111)担当
2) 榎並利博・小島健二・関穣・牧野兼明・牟田学・吉本明平著・森田朗監修 『マイナンバーがやってくる』 日経 BP 2012 年 10 月「第 3 章 徹底解説 マイナンバーとは」(pp. 96 ? pp.137)担当
3) 榎並利博・小島健二・関穣・牧野兼明・牟田学・吉本明平著・森田朗監修 『マイナンバーがやってくる改訂版』 日経 BP 2013 年 7 月「第 3 章 徹底解説 マイナンバーとは」(pp. 96 ? pp.137)担当
4) 市民が主役の地域情報化推進協議会 番号制度研究会編 森田朗監修 『新社会基盤マイナンバーの全貌』 日経 BP 2015 年 9 月「第 1 章第 1 節第 2 項・第 4 項、第 3 章」(pp.15-pp.20, pp.29-pp.31,pp.178-pp.221)担当
5) 河井孝仁編著 『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報』 ぎょうせい 2016 年 12月「第 6 章 2 PUSH 型広報の可能性」(pp.175-pp.183)担当
6) 水町雅子偏著 APPLIC 協力 『マイナンバー条例対応の実務』 学陽書房 2017 年 3 月「第 1 編 6 章今後の ICT システム・実務運用のポイント、第 2 編 1 章地域情報プラットフォームの活用で現状を可視化する」(pp.142-pp.182)担当
7)一般財団法人地方自治研究機構 編集 自治体法務研究 No68.2022 (pp.12-pp.17)

自治体委員等
1)福岡県粕屋町 粕屋町新総合行政システム構築に伴う総合評価 外部審査委員 (2008年)

米田 宗義(よねだ むねよし)

所属・役職
一般社団法人ITC-Labo.代表理事
NPO なら情報セキュリティ総合研究所 特別会員
経済産業省推進資格ITコーディネータ
総務省テレワークマネージャー
三重県伊賀市ITコーディネート業務リーダー
兵庫県宍粟市ICTアドバイザー

活動拠点
主に近畿地方としています。全国対応可能です。

略歴
■電機メーカーでテレックス交換機、パケット交換機の通信・課金システム・RDB 開発(5 年間)
■SI ベンダ転職後、ライン管理職を兼務しながら多数の中堅・中小向け情報システム構築案件の多数のプロジェクトでPM歴任(16 年間)
■ITコーディネータ資格取得(2002 年)後、独立と同時(2006 年)にITC-Labo.立上げに参画、理事就任
■一般社団法人ITC-Labo.代表理事に就任(2016 年)
■ITコーディネータとして企業の経営改革・業務改革・IT企画の支援と並行して、自治体のDX推進支援、地域情報化計画策定、ICT企画・調達支援、システム構築支援、情報政策予算検証支援、総合ITアドバイザーに従事

地域情報化の専門分野・技術
■DX推進のための業務基盤整備支援
 ●マイナポータル(ぴったりサービス)、行政手続オンライン化、
 ●基幹系システム 標準化・共通化支援
 ●自治体クラウド企画・調達・導入支援(基幹系・内部情報系・個別系各システム)
 ●RPA等AI技術適用による行政事務の効率化支援
 ●マイナンバー情報連携・独自利用の整備支援
 ●特定個人情報取扱いに係る安全管理措置と内部監査支援
■地域ビジネス
 ●地域情報化計画策定(地域活性化)
■DX推進人材の育成・活用
 ●全行政システム(基幹系/内部情報系)企画・調達支援
 ●HP、SNS活用推進
■官民データ連携
 ●オープンデータ、EBPMを活用した各事務事業のICT利活用、DX推進支援
■働き方
 ●総務省テレワークマネージャー⇒ITコーディネータとして中小企業の支援実績(経営・業務改革・ICT 活用支援)を活かした働き方改革支援

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) AI活用 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 人材(DXに関する知識習得・研修・育成) 人材(外部人材活用) 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ(Wi-Fi/LPWA/光ネットワーク) デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 教育情報化/情報教育 働き方 RPA導入 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援) 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報

自治体向けメッセージ
自治体や地域の ICT 活用を支援する者として、現場にどっぷりとつかり、腰を据えた対応を常に心がけています。常に地域住民の目線を持ち、業務所管の各部署及び情報政策ご担当の皆さまを正面から支援するアドバイザーでありたいと考えています。

関連URL
・ITC-Labo. HP http://www.itc-labo.com/
・なら情報セキュリティ総合研究所 HP http://www.nariis.or.jp/
・Facebook http://www.facebook.com/muneyoshi.yoneda

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
ITコーディネータとして民間企業、行政両方の支援ができる強みを活かし、自治体とその地域の活性化に資する ICT の企画、整備を支援できることが強みです。これまでの経験業務は次のとおりです。
●自治体デジタル化推進支援、DX推進計画・実施手順策定支援
●自治体行政手続オンライン化支援
●地域情報化計画策定、評価の支援、 ●庁内全業務・システム最適化支援
●産官学連携によるICT活用と地域活性化の支援
●情報システムのライフサイクル管理の仕組み整備の支援
●総合 IT アドバイザー(予算検証、総合的な技術アドバイス)
●調達支援(情報化企画、調達計画、RFP 作成、提案・見積評価、業者選定)
●自治体クラウドの企画、調達、導入、運用の支援
●マイナンバー制度対応 業務・システム整備支援
●情報セキュリティ(特定個人情報含む)及びBCP策定・運用支援

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
【AD】地域情報化アドバイザー 【ICT】ICT地域マネージャー
■2005~2015年 和歌山自治体セキュリティ対策協議会情報政策研修講師
■2009年 基幹系システム運用経費削減支援(奈良県吉野町)
■2009年 基幹系システム調達支援(提案・見積評価)(和歌山県みなべ町)
■2009年 基幹系システム調達・構築、ITアドバイザー(和歌山県美浜町)
■2010年 基幹系システム企画・調達・構築支援(和歌山県有田川町)
■2010~2011年 吉野郡7町村戸籍共同電算化調達支援(奈良県吉野広域行政組合)
■2011年 基幹系システム調達・構築支援(クラウド対応)(奈良県吉野町)
■2011~2012年 情報系及び基幹系システム調達支援(兵庫県芦屋市)
■2012年~現在 総合ICTアドバイザー業務(三重県伊賀市)【継続中】
■2012~2013年 【AD】BCP策定支援(香川県丸亀市)
■2012~2014年 【ICT】地域情報化計画策定支援(東京都八王子市)
■2013~2015年 基幹系システム企画・調達支援(クラウド対応)(奈良県五條市)
■2013~2014年 【ICT】情報化推進計画策定支援(三重県鳥羽市)
■2013~2014年 【AD】BCP策定支援(徳島県三好市)
■2014~2016年 【ICT】地域情報化計画策定支援(大阪府摂津市)
■2014~2015年 【ICT】地域情報化計画策定支援(兵庫県猪名川町)
■2015~2016年 【ICT】ICT活用ビジョン策定支援(長野県千曲市)
■2016~2017年 【ICT】調達ガイドライン策定支援(長野県千曲市)
■2016~2017年 情報システム強靭化整備の調達支援(兵庫県芦屋市)
■2016~2017年 【AD】地域情報化計画実施計画の評価(大阪府摂津市)
■2016~2017年 庁内最適化・内部情報系企画・調達支援(滋賀県高島市)
■2016~2017年 【ICT】地域情報化計画策定支援(兵庫県宍粟市)
■2016~2020年 情報セキュリティ定着・職員研修支援(兵庫県宍粟市)
■2017年【AD】地域情報化計画実施状況確認(兵庫県宍粟市)
■2017年【AD】市町村向け自治体クラウド研修(奈良県)
■2018年【AD】基幹系システム更新企画支援(奈良県三宅町)
■2018年 情報システム最適化支援(京都府福知山市)【継続中】
■2019年【AD】公式ホームページ改善支援(滋賀県)
■2019~2020年【AD】 地域情報化計画策定 更新 支援(大阪府摂津市)
■2019~2020年【AD】 情報化推進計画策定(更新)支援(滋賀県草津市)
■2019~2020年【AD】 デジタル化推進計画策定支援(静岡県牧之原市)
■2019年~現在 情報セキュリティ支援、中期情報化支援(奈良県御所市)【継続中】
■2020~2022年 自治体デジタル化推進支援、DX推進計画・実施手順策定支援
       (三重県伊賀市、京都府福知山市、 奈良県御所市、静岡県牧之原市)
■2021年 和歌山県システム導入促進講座企画(県下中小企業へのDX推進講座を展開)
■2021年【AD】中期情報化系各更新支援(愛知県蒲郡市)
■2021~2022年【AD】DX入門講座(全職員研修)(島根県江津市)
■2021~2022年 情報セキュリティ対策支援業務(奈良県広陵町)
■2022年【AD】DX入門講座(全職員研修)(大阪府千早赤阪村・太子町合同)

和崎 宏(わさき ひろし)

所属・役職
インフォミーム株式会社代表取締役
関西学院大学総合政策学部非常勤講師
NPO法人はりまスマートスクールプロジェクト理事長
博士(環境人間学)

活動拠点
主に兵庫県

略歴
1980 年 琉球大学理学部物理学科卒
1996 年 インフォミーム株式会社を設立、代表取締役
2000 年 総務(郵政)省・地域情報化ポテンシャル調査研究会委員
2001 年 兵庫県中播磨地域ビジョン委員会委員長・兵庫県全県ビジョン推進委員会委員
2002 年 国土交通省・揖保川流域委員会委員、兵庫県情報政策懇話会委員
2003 年 ひょうご IT 戦略推進会議委員
2004 年 兵庫県県民生活審議会委員、ユニバーサル社会づくり総合指針検討委員会委員
2005 年 関西学院大学総合政策学部非常勤講師(サイバー社会論・情報化社会と人間)
2007 年 ふるさとひょうご創生塾企画運営委員、総務省地域情報化アドバイザー
2008 年 日経地域情報化大賞 2008(グランプリ)受賞
2010 年 環境人間学博士号取得(兵庫県立大学大学院)、平成 22 年度情報通信月間近畿総合通信局長表彰)受賞

地域情報化の専門分野・技術
地域のソーシャルキャピタルの覚醒を目指して地域SNSエンジンを企画・開発、その運営に携わり、「ひょこむ」を始め全国35地域以上で活用されるネットワーク連携を育てた。
この取り組みは、日本型地域ネットワークとICTを融合させた「情報プラットホーム」による地域やコミュニティの活性化の成功事例として高く評価されており、地域SNSだけでなくソーシャルメディアを活用したまちづくり全般の企画・運用・運営に関する助言や支援が提供できる。

専門分野
人材(DX推進のための機運の醸成) デジタルデバイド対策 教育情報化/情報教育

自治体向けメッセージ
今後 IoT 技術が急速に進展して超スマート社会が実現します。便利で手軽になる反面、地域のつながりが希薄化し、地域基盤の弱体化が現実の課題となります。これからは、グローバルとローカルが相互補完しながら相乗効果をもたらすデザインと運用が不可欠。地域ネットワークの実践研究者としての助言を行います。

関連URL
ひょこむ http://hyocom.jp/profile/?key=33
Facebook http://www.facebook.com/kotatsuneko

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2004 年 日経地域情報化大賞 CAN フォーラム賞(教育・文化・コミュニティ部門)受賞
2005 年 平成 16 年度地域づくり総務大臣表彰受賞
2008 年 日経地域情報化大賞 2008(グランプリ)受賞
2010 年 環境人間学博士号取得(兵庫県立大学大学院環境人間学研究科博士後期課程修了)
平成22年度情報通信月間近畿総合通信局長表彰)受賞
2013年 国土交通省国土地理院「電子国土功績賞2013」受賞

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1997年11月~2000年03月 はりまスマートスクールプロジェクト代表(兵庫県)
2003年06月~2005年03月 たつのe-スクールプロジェクト統括プロデューサー(たつの
市)
2005年07月~2006年03月 IT政策パッケージ2005「ネットディプロジェクト」アドバイザー
2007年09月~ OpenSNP地域情報プラットホーム連携プロジェクト代表
○ 地域情報アドバイザー
広島県尾道市、愛知県岩倉市、愛知県春日井市、沖縄県地域・離島振興課、高知県南国市、愛媛県四国中央市、大阪府富田林市
○ 総務省関連事業
静岡県富士宮市、北海道帯広市、福井県小浜市、群馬県庁、北海道小樽市、鹿児島県薩摩川内市、神奈川県横浜市、兵庫県宍粟市、山口県宇部市、総務省地域自立応援課
○ 総務省事業以外
兵庫県庁、宮崎県五ヶ瀬町、群馬県桐生市、兵庫県三木市、滋賀県庁、大阪市広報広聴課、福井県坂井市、長崎県庁、静岡県掛川市、千葉県山武市、新潟県上越市、福岡県久留米市、広島県尾道市、沖縄県地域・離島課、兵庫県宍粟市、総務省地域自立応援課、兵庫県情報企画課、兵庫県三木市、福井県坂井市、千葉県山武市、愛媛県西予市

鷲見 英利(わしみ ひでとし)

所属・役職
株式会社官民連携事業研究所 代表取締役
四條畷市 特別参与
 
 
 
 

活動拠点
大阪府四條畷市

略歴
大阪府出身。中国最大の家電メーカー「Haier」の日本における窓口会社ハイアールジャパンホールディングス社長補佐を経て独立し、様々な法人設立を経て、現在は株式会社官民連携事業研究所の代表取締役、そして大阪府四條畷市の特別参与も務める。
その起業家の経験から社会課題解決や地域発展を実現する政策の実現や海外企業との連携を様々な自治体や企業にて活用いただいております。
また株式会社ママスクエアにおいて、自治体とのテレワーク連携事業の推進、女性のキャリア環境の向上を様々な企業や自治体と連携して展開しております。
2012年和歌山県有田市と「全国青年市長会主催 特色ある施策」優秀賞受賞(株式会社アーティフィス)、2013年神奈川県横浜市主催アプリコンテスト「YOKOHAMA Ups」最優秀賞受賞(株式会社ジャパンハウジング)、2018年地方創生に資する「地域情報化大賞 2015」奨励賞受賞(一般社団法人 KAI OTSUCHI)など様々な企業と自治体にてコラボレーションを推進。

地域情報化の専門分野・技術
外資系企業時代に得たスキルと中国、インド、シリコンバレーとのコネクションから海外の最新技術やグローバルな行政システムの情報を得ることで、それを10年以上の実業家の経験から人材育成や産業振興からテレワークなど様々な自治体の社会問題解決を推進する具体的な事業づくりが主の専門分野。また託児機能付きオフィスで有名なママスクエアにおいて様々な自治体との連携事業を展開。「子供のそばで働ける世の中に」をキーワードに「待機児童対策」から「ママのキャリア環境の向上」並びに「ママにおける地方と中央のキャリア格差の解消」、「ママの狩あブランクの解消」を自治体の持つテーマと合わせた事業を進めている。

専門分野
働き方 子育て 地域ビジネス スタートアップ支援(起業支援)

自治体向けメッセージ
地域ビジネスの創造からの産業振興分野を最も得意としております。また働くママを応援するママスクエアの事業の経験を、自治体におけるテレワーク事業の発展、そしてママのキャリア環境の向上、待機児童問題に活用したいと考えております。

関連URL

http://mamasquare.co.jp/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・和歌山県有田市にて、12 万ダウンロードを超えるみかん農場育成ゲーム「AR-ARIDA」を製作、「全国青年市長会主催 特色ある施策」優秀賞を受賞
・奈良県葛城市にて、吉本興業と連携し紙面連動型 AR ナビゲーション「葛城市 AR ナビ」を開発し、様々な市内観光戦略と連動
・岩手県大槌町にて、町民だけで構成された法人「一般社団法人 KAI OTSUCHI」を設立、「総務省地域情報化大賞 2015」奨励賞を受賞
・外国人専門の不動産会社「ジャパンハウジング株式会社」と「一般社団法人 KAI OTSUCHI」が連携制作した iPhone/iPad 用インバウンドに横浜を紹介する絵本アプリが2013年神奈川県横浜市主催アプリコンテスト「YOKOHAMA Ups」最優秀賞受賞
・株式会社ママスクエアの執行役員として、日本全国にワークスペースとキッズルーム、カフェの一体型であるママのテレワーク、キャリア環境の向上と待機児童対策などを解決する施設を展開、奈良県葛城市のモデルが「総務省地域情報化大賞2016」奨励賞を受賞

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
・京都府京丹後市におけるテレワーク拠点の開設に地場産業と連携し、実証実験におけるアドバイスを行いました
・奈良県葛城市においては、事務局として葛城市と地元業者、市外事業者と連携し、「葛城市新時代クリエーション研究会」として地元の ICT を活用した様々なプロジェクトを創出

和田 雅昭(わだ まさあき)

所属・役職
公立はこだて未来大学 マリン IT・ラボ 所長

活動拠点
北海道を拠点に全国で活動中。

略歴
1993 年 北海道大学水産学部 卒業
    株式会社東和電機製作所 入社
    機械化による漁業・養殖業の支援に従事
2004 年 北海道大学大学院水産科学研究科 修了
    博士(水産科学)
2005 年 公立はこだて未来大学 着任
    情報化による漁業・養殖業の支援に従事
2012 年 公立はこだて未来大学 マリン IT・ラボ 所長

地域情報化の専門分野・技術
スマート水産業の推進による地域情報化が専門分野です。スマート水産業を定着させるためには、ワークフローに溶け込むシステムをデザインする必要があります。スマート水産業の導入に失敗した事例の多くは、ワークフローとシステムのミスマッチが原因です。スマート水産業の導入を成功させるシステムのデザイン、ならびに、潜在的な課題の抽出を支援します。

専門分野
農林水産業

自治体向けメッセージ
水産業を主要産業とする市町村では、一次産業である水産業が加工業や飲食業などの、二次産業や三次産業を支える基盤となっています。水産業は今、競争的な産業から、協調的・共創的な産業へと移行する時期を迎えています。データ連携が実現するスマート水産業は地域産業の活性と地域経済の循環を促進します。

関連URL
ホームページ http://www.fun.ac.jp/~wada/
Facebook https://www.facebook.com/masaaki.wada.3
YouTube https://www.youtube.com/watch?v=X4rDPZraxPA
YouTube https://www.youtube.com/watch?v=993DTy5Zufo

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
1. スマート水産業推進事業のうちスマート水産業推進基盤構築委託事業、R2-3年度、水産庁
2. 漁船排出CO2の削減を目的としたICTを活用した定置網漁支援に関する研究開発、平成 26-28 年度、戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)地域 ICT 振興型研究開発、総務省
3. 小型漁船群による海洋センシングとユビキタス漁業支援に関する研究開発、平成 23-24 年度、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)地域 ICT 振興型研究開発、総務省
4. マリンブロードバンドを活用した ICT 漁業の実現とリアルタイム水産資源評価に関する研究開発、平成 21-22 年度、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)地域 ICT 振興型研究開発、総務省

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
1. 琵琶湖漁業ICT化推進調査事業、H31-R4年度、滋賀県
2. ICT 技術で拓く島原漁協陸上ジオアワビ養殖業の未来(長崎県島原市)、平成30 年度、地域 IoT 実装推進事業、総務省
3. 奥尻町における ICT 漁業を利活用したリソース・シェアリング実装事業(北海道奥尻町)、H29年度、地域IoT実装推進事業
4. 「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト(福井県小浜市)、H29年度、地域 IoT 実装推進事業、総務省
5. ICT 活用による「隠岐海士のいわがき春香」高品質養殖マリンクラウド(島根県海士町)、H28 年度、ICT まち・ひと・しごと創生推進事業、総務省
6. IT 漁業による地方創生、H27年度、地方創生に資する「地域情報化大賞2015」、大賞/総務大臣賞

渡辺 健次(わたなべ けんじ)

所属・役職
広島大学副学長(情報・IR担当)
広島大学大学院人間社会科学研究科 教授

活動拠点
中国地方・広島県

略歴
広島県福山市出身。佐賀大学大学院理工学研究科物理学専攻修士課程修了。博士(工学)。佐賀大学助手、和歌山大学講師・助教授、佐賀大学助教授・教授を経て、2012年より広島大学教授。2022度より広島大学副学長(情報・IR担当)。2008年九州総合通信局長表彰情報通信月間表彰受賞。教育と ICT 分野を中心に、佐賀県や東広島市の計画の作成に携わり、地域の情報化に貢献。

地域情報化の専門分野・技術
地域情報化全般、教育と ICT
地域IoT実装の「分野別モデル」における「教育」

専門分野
教育情報化/情報教育 テレワーク

自治体向けメッセージ
ICT を利活用した教育を推進するためには、ICT が新しい教育を作るという意識で、自治体全体で取り組む必要があります。加えて長期的なビジョンに基づいた活動が必要です。これまでの経験を活かして、共に取り組んでいきたいと考えています。

関連URL
https://home.hiroshima-u.ac.jp/wtnbk/

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2009 年、熊本県工業技術センター「地域企業支援のための WEB 利用 CAE 解
析視線システムの構築・応用に関する研究開発」研究委員会委員

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
2006年、佐賀県「2007青春・佐賀総体動画配信事業に係る企画提案業務に
おける提案競技審査委員会」委員
2008年、唐津市「ユビキタス地域社会を実現する地域情報化基盤の利活用に関する研究委員会」委員長
2009年、佐賀県「情報化ビレッジ形成プロジェクトの評価委員会」委員
2010年、総務省フューチャースクール事業地域協議会委員(西与賀小学校)
2011年、佐賀県先進的ICT利活用教育推進チームアドバイザー
2011年、「フューチャースクール推進事業」及び「学びのイノベーション推進事業」に係る武雄地区地域協議会委員(武雄青陵中学校)
2014年、東広島市学校情報化計画策定委員会委員長
2016年、佐賀県教育委員会平成28年度端末選定委員会委員長
2017 年、佐賀県教育委員会平成 29 年度端末選定委員会委員長

渡辺 智暁(わたなべ ともあき)

所属・役職
国際大学GLOCOM 主幹研究員/教授/研究部長(本務)
慶應義塾大学 SFC研究所 上席所員

活動拠点
東京

略歴
米国インディアナ大学テレコミュニケーションズ学部博士課程修了。
(Ph.D.)2008 年より国際大学 GLOCOM で研究に従事。慶應大学特任准教授などを経て、2019年12月より現職。研究の傍ら、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンやオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの活動を
通して様々な領域のオープン化の取り組みを支援・推進。 近年の関心は IoT やデジタルファブリケーションと社会変動・イノベーション促進、データ活用や流通の促進など。

地域情報化の専門分野・技術
オープンデータについては国内外で、行政、市民セクター、企業など様々な方と議論をし、また政策の策定・実施に関する工夫の仕方について研究して来ました。オープンデータの世界でグローバル・デファクト標準にな
りつつあるクリエイティブ・コモンズ・ライセンスについては、その中でも深く掘り下げて来ました。 自治体の情報発信強化や住民参加の強化などを進める取組、多様な人を巻き込んだイノベーションなどに取り組みたい地域に興味を持っています。

専門分野
オープンデータ EBPM(エビデンスに基づく政策立案) 計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) デジタルアーカイブ/図書館

自治体向けメッセージ
ICT やデータの利用者、受益者を中心に政策や、ビジネス、イノベーションを考えるような研究や活動に多く関与して来ました。こうした領域で共に考える機会を持てれば幸いです。

関連URL
http://www.glocom.ac.jp/researchfellows/tomoaki_watanabe
http://researchmap.jp/read0153474/?lang=japanese

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
・オープンデータ政策(戦略・政策策定、体制づくり、ライセンシング、開発者・利用者との連携、経済効果等)
・FabLab(デジタルファブリケーション技術を擁する市民開放型工房)を通じた地域経済の活性化に関する研究(フィリピン、ブータン、ルワンダ等)
・地方発・地方拠点を含むイノベーター、スタートアップの調査
・農業分野のデータ活用および ICT 活用の可能性に関する研究
・デジタルデバイド対策に関する研究

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
日本
・埼玉県日高市のオープンデータ推進支援
・兵庫県 三田市のオープンデータ研修
・オープンデータの政策策定やデータを含めた情報共有のためのライセンス導入に関する議論・講演・支援等(国、自治体等多数)
米国
・米国インディアナ州ブルーミントン市の SeniorCyberNet(高齢者向け PC学習のための NPO)設立支援
・同市の住民ディレクター式ケーブルチャンネルのアーカイブ支援
・地域の IT スタートアップ支援他
・フィリピンにおける FabLab 活用を通じた地元経済活性化策の策定

渡邊 智之(わたなべ ともゆき)

所属・役職
一般社団法人日本農業情報システム協会 代表理事
スマートアグリコンサルタンツ合同会社 代表/CEO
特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション 事務局次長

活動拠点
関東を中心に日本全国で活動

略歴
1993年大手IT企業に入社。宅内交換機、宅内電話機の開発に従事、その後事業企画部門へ異動し、医療・動物医療・農業に関するイノベーション創造に深く関与。主に各種センサーによる生育関連データ蓄積及び作業記録アプリ等、「スマート農業/農業DX」関連ソリューションの開発を主導。その際、自分自身が農業現場の実情を知る必要があると考え、実際に農業法人に飛び込み農業を学んだ。
2012年から2015年まで農林水産省で「スマート農業」/農業DX推進担当として政府の「スマート農業/農業DX」関連戦略策定や現場の普及促進に努める。その経験から慶應義塾大学 SFC 研究所の研究員として「スマート農業/農業DX」関連の研究にも関わり、農林水産省や自治体の「スマート農業/農業DX」に関する会議にも有識者や座長としても参画している。
2014年、ICT や IoT、AI など「スマート農業/農業DX」の利活用促進、次世代農業人材の育成を目的とした業界団体、日本農業情報システム協会(略称JAISA)を設立し、代表理事に就任。(2019年一般社団法人化)また、2018年にはスマートアグリコンサルタンツ合同会社設立、代表/CEOに就任。
受賞歴
2008 年 Interop Tokyo 2008 Best of Show Award グランプリ
2015 年 リンクドオープンデータチャレンジ 2014 アイデア部門 優秀賞
農林水産省 優秀職員賞
朝活勉強会【霞が関ばたけ】アワード
2016 年 リンクドオープンデータチャレンジ 2015 LOD 推進賞
2017 年 RESAS アプリコンテスト「ソフトバンク・テクノロジー賞」
2018 年 大地の力コンペ 「未来農業シーズ賞」
2019 年 大地の力コンペ 「未来農業シーズ賞」
講演、著書等
写真【講演】
「スマート農業革命」?農業を情報技術でかっこよく稼げて感動があるものに!?
【著書】
? 2017 年 5 月,「スマート農業バイブル~『見える化』で切り拓く経営&育成改革」,巻頭言を執筆, 産業開発機構
? 2017 年 10 月,「日本の未来 100 年年表」,農業の未来の章「スマート農業」を執筆, 洋泉社
? 2018 年 5 月,「スマート農業のすすめ~次世代農業人(スマートファーマー)の心得」,単著, 産業開発機構
? 2018 年 5 月,「“人工知能”の導入による生産性、効率性の向上、新製品開発への活用」第17章 人工知能の農業への活用を執筆, 株式会社技術情報協会
? 2018 年 10 月,「スマート農業バイブル PartII―『データドリブン』で日本の農業を魅力あるものに」,巻頭言を執筆, 産業開発機構
? 2018 年 12 月,「人と仕事の未来 2019-2028」アグリカルチャの章を執筆, 日経 BP 総研 ビジョナリー経営ラボ
? 2019 年 2 月,「スマート農業360」創刊企画、巻頭言を執筆, 産業開発機構

地域情報化の専門分野・技術
情報システム部門が存在しない組織が大部分を占める一次産業分野におけるITをツールとした課題解決、顧客の真のニーズ・ウォンツの抽出からワークスタイル提案、データ分析までの一貫した経営の意思決定支援をする。
? アイデアソン(アイデア創出のワークショップ)のファシリテータ
? 自治体等でのCIO関連業務助言
? 情報化前の業務ワークフロー改善や各種リソース最適化
? 個々人のスキルアップ(人材育成)を意識した人員配置計画策定
? 一次産業分野におけるオープンデータ・ビッグデータの活用

専門分野
計画策定支援(地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等) 人材(DX推進のための機運の醸成) 農林水産業

自治体向けメッセージ
一番遅れていると言われる一次産業の現場での情報化支援を10年以上経験致しました。従ってどんな状況や課題でも真摯に取組み、少しでも改善できるよう根気よく挑みます。地域ならではの事情など型にはまらない事が多いと十分に理解していますので一緒に改善策を見出しましょう!

関連URL
https://lit.link/watatomo
https://smartagri-jp.com/writer/33
https://agri.mynavi.jp/2018_11_05_46497/
https://agrijournal.jp/renewableenergy/39315/
https://youtu.be/KXzfntACyso
https://youtu.be/sKzc1Ec0bFc
https://youtu.be/2zXnAZxRa7Y
https://youtu.be/hg8_3TSzQVk

地域情報化に関する実績(これまでの経験業務・研究活動)
2008 年から地域の一次産業の情報化推進に従事。最初の大きな課題は、先方に情報システム部門や担当者がおらず、情報システム関連のワードが通じないことであるが、その中で実務者個々にインタビューをし、相違について議論をし、役割や体制等、顧客の各種ルールをゼロから作りあげる事から実施。当初は、ニーズも明確に吸い上げる事が困難であった為、私自身が農作業を経験し、ニーズを抽出、実証実験を繰り返した事で農業生産者と同じ目線で最適な解を見出した。
その後、農林水産省職員として農業生産者だけで無く、周辺のさまざまな企業(食品メーカー、外食、流通、農機メーカー、金融、卸など)の情報システム部門以外の方々と接触することにより、一次産業分野の課題の本質をマクロで捉えることが可能になった。最先端のITの知識、農業現場の事情、行政さらには大学の研究者の立場を経験する事で産官学と農業者の4種の視点と知識を包括してそれぞれの地域にあった地域情報化の支援をしている。

地域情報化に関する実績(これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト)
① 農林水産省「スマート農業」関連調査及び有識者としての委員参画
農林水産省の農業者モニターに対して意識・意向調査を実施。また国内各地の「スマート農業/農業DX」事例視察を行った。これを「農業分野におけるIT利活用に関する意識・意向調査」「農山漁村におけるIT活用事例」として地域に貢献した成功事例を分析、レポート化。現在の農業データ連携基盤(WAGRI)の礎を作った。
(参照) http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/it/itkanren.html
その後農林水産省経営局「農業経営におけるデータ利用に係る調査事業」の委員も務める。
② 「スマート農業/農業DX」利活用成功モデルの創造、人材の育成
流通企業の意向に重きを置かれがちな情報の流れについては、新たな情報が生産物に付加されることで価値が向上し、グローバルでのジャパンブランド力が強化されることでさまざまな企業のメリットとし、生産者の収益向上にも貢献する事を提案、推進。また、地域に密着して活動している県の農業普及指導員を蓄積された「ビッグデータ」を見て、その地域にあった独自の観点で分析するスキルを身につけた「アグリデータサイエンティスト」として育成についても推進。作物に新たな価値を付与し、クオリティを包含したブランドを創造し、地域の底上げにつなげる支援を実施している。
中央農業大学校の依頼を受け「アグリスマートワーク人材育成プログラム」のカリキュラム策定を支援。
(参照)
農業分野のスマートワークを推進・実現する人材育成プログラム開発事業
https://www.chuo.ac.jp/cag/monkashojigyo/

③ 中山間地における地方創生計画立案
県庁及び市町村自治体や地域の課題解決の為の支援を行っている。地元の有機農産物のブランド化、大規模耕作放棄地の有効活用など地域の課題をコンサルティングとICTによって解決する手段を提案し、実行。一次産業分野に限らず俯瞰した目線で地域の課題解決に常に挑んでいる。
2018 年度は岐阜県スマート農業推進検討会の座長として自治体としては国内で初めての「スマート農業推進計画」の策定を主導。
(参照)
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/20043.html

App: 福野泰介の一日一創 (src on GitHub)
Data: 地域情報化アドバイザーオープンデータ by APPLIC(https://www.r-ict-advisor.jp)
Archive: 地域情報化アドバイザー一覧2021, 地域情報化アドバイザー一覧2020