総務省 地域情報化アドバイザー検索 2022

デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社 取締役会長
一般社団法人日本テレワーク協会　副会長

東北
区）、神奈川（真鶴町）中心に活動

1975 年 4 月金融経済専門出版社入社（編集部にて編集者として月刊雑誌編集に従
事、セミナー事業部にて公開有料セミナー企画・実施に従事）
1983 年 4 月フリーランス（科学技術・生活科学分野研究所嘱託研究員、大学・専
門学校非常勤講師・ニューメディア関連取材記者、産学官研究会事務局長等）
1993 年 4 月旧地域公団がコーディネートした株式会社いわきテレワークセンター
（ＴＷＣ）設立に参画、1994 年 5 月代表取締役社長に就任。2021年5月デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の完全子会社としてデロイトトーマツグループの一員となり社名を変更し、現在に至る。

①働き方 ★
・2000 年より日本テレワーク協会理事に就任以来、情報通信ネットワークを駆使
した働き方研究を推進。現在同協会副会長（地域自治体におけるテレワーク導入促
進を担当）
・7 月 24 日テレワークデイ・テレワーク月間実行委員他
・学生のテレワーク理解促進研究会支援（会津大学短期大学部非常勤講師）
②Iot 基盤（地域 Iot 人材の育成・活用）★
地域雇用向上を図る人材教育（自らが IoT を活用する意識向上、地域 IoT 実装促
進・利活用ニーズ向上）。現在「地域ＩＣＴ振興型研究開発」評価委員（東北総合
推進局長委嘱）
③地域ビジネス★
ＡＩ・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディア等連携ビジネスの集積、持続可
能な地場経済を担うベンチャーサポート。現在、全国の事業家・実務家 120 人で構
成する特定非営利活動法人地域産業おこしの会理事長。

働き方 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援）

「地域で幸せに働いて、子育てし、人生 100 年、幸せに暮らせる」住みよい
まち実現を。そのための地域情報化であり、Iot 基盤確立です。

http://www.iwaki-twc.co.jp/

1983 年大学院終了後以降は、専門の消費者心理、消費者行動論をアプロー
チ手法とした研究活動、大学非常勤講師（ニューメディア論・情報産業論・
テレコミュニケーション論等）、産業界と連携した産学連携研究会事務局運
営、自治体の地域情報化に関する委員・講師・パネリスト等に従事。
現在も継続して地域情報化の観点から地域振興・地域雇用創出、他産業分野
への応用可能性研究等地域課題解決に取り組んでいます。
・市民の情報リテラシー向上、情報技術向上を図り、在宅でもどこでも仕事
ができる人財づくり、及び人財が活躍できる環境づくり等。
・地域企業が女性を重要な担い手にすべき、組織の生産性向上・テレワーク
制度導入を図るために RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
の幹部指導等
・ＡＩ・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディアの担い手として女性の
学び直し支援（２０１７年度より産学官による推進会議を実施している）

・「地域情報化」はこれまで基本的なテーマとして、いわき市等の地域情報
化研究会をはじめ、様々な公的活動に参画してきました。

札幌市　教育委員会　札幌市中央図書館　利用サービス課長
（北海道武蔵女子短期大学　非常勤講師）

１２年以上のキャリアを活かして、新設図書館のコンセプトづくりやリニューアル、電子図書館導入のお手伝いをしてきました。
県庁・市役所と図書館、設計事務所の３者のコミュニケーション、現場を支える司書スタッフのお悩み相談にもお応えしましょう。

札幌市役所の地域情報化セクションを経て、 2010年に図書館へ異動。

2014年に「札幌市電子図書館」を立ち上げ、札幌・北海道の出版社で構成される「北海道デジタル出版推進協会(HOPPA)」の結成にも関わる。

2018年にはコンセプトメイクから手がけた課題解決型図書館「札幌市図書・情報館」の初代館長となる。
同館は「はたらくをらくにする」をコンセプトに、働く人々に的を絞り、最新情報提供のために本の貸出を行わない、ひとに寄りそうための「テーマ別本棚」などのユニークな運営を行い、これまで図書館に来なかった利用者を獲得、４万冊の小さな図書館でありながら年間100万人を超える利用を積み上げた。
2019年には、これらの実績と図書館員の育成姿勢が評価され、Library of the Year（ライブラリー オブ ザ イヤー）2019の大賞とオーディエンス賞をダブル受賞した。

2021年からは、上記２つと合わせ、オーセンティックなサービスを提供する中央図書館の業務も所管している。

2016年に司書資格取得、ビジネスレファレンスに強い司書を養成する「ビジネスライブラリアン講習会」の講師を続けるほか、2021年からは北海道武蔵女子短期大学で司書過程コースの講師も務める。


2020年からは総務省地域情報化アドバイザーとして活動。神戸市、広島市、愛知県高浜市などには継続的に支援を行い、特に新潟県長岡市が令和５年にオープンする「ミライエ長岡」が直近の大きな成果として期待される。

デジタルアーカイブ学会評議委員。

これまでの図書館のいいところを残しながら、新しいサービス導入を一緒に考えていきませんか。

①　電子図書館の導入と展開
②　仕事やくらしを支援する課題解決型サービス　
③　ビジネスパーソン支援
④　魅力的な図書館空間づくり

について経験からお話できます。講演でも、会議でもお受けしております。

デジタルアーカイブ／図書館

「せっかく新しい図書館を作るのだから、思い切って新規性を取り入れたい」
「図書館の建物はそのままに、イメージを大きく変えたい」
「電子図書館を導入してみたい」「再開発の目玉になる図書館とは？」
そう思っていても、なかなか難しいですよね。

今の時代に最適化した図書館とは何かを考え、図書館員が生き生きと働き、利用者も満足できる図書館づくりに取り組んでいきましょう。

①　電子図書館　②　課題解決型サービス　③　ビジネス支援　④　複合施設のあり方
について経験からお話できます。講演でも、会議でもお受けしております。

札幌市電子図書館
https://www.d-library.jp/sapporolib/g0101/top/

札幌市図書・情報館 PR ページ
https://www.sapporo-community-plaza.jp/library.html
（ほか、Facebook, Instagram ページもあり）

【業務】
「札幌市図書館電算システム再構築」(2014)
「札幌市電子図書館」開設(2014)
「札幌市図書・情報館」開設(2018)

【研修講師】
　 新潟県、埼玉県、長崎県、岐阜県、三重県、さいたま市、埼玉県など、多数

【パネリスト参加】

　第１０７回　全国図書館大会　山梨大会（令和３年１１月）
　　第１分科会　「地域社会における公共図書館の存在意義」
　　第１３分科会　「コロナ禍における情報利用行動と図書館」

　第５回　デジタルアーカイブ産学官フォーラム（令和４年１月２６日）
　　主催：内閣府知的財産戦略本部

　「とっとりデジタルコレクション」公開記念シンポジウム（令和３年３月１４日）
　　主催：鳥取県立図書館、鳥取県立公文書館、鳥取県立博物館、
　　　　　鳥取県埋蔵文化財センター
　　記念講演　『デジタルアーカイブでつなげる、あなたのまち』

　図書館総合展にて、ほぼ毎年、複数のフォーラムに登壇
　　「最近、図書館に行きましたか？?札幌市図書・情報館とそれを支えるICT」
　　「電子図書館をめぐる出版界と図書館界の変容」など

【執筆】
　国立国会図書館発行　カレントアウェアネス　No.340　2019年6月20日
　CA1953 - 「常識のカバーをはずそう」
　　　　　　　　　　　　　～札幌市図書・情報館が変えたこと、変えなかったこと～
　https://current.ndl.go.jp/ca1953

小鹿野町特定地域づくり事業協同組合 事務局長
　
　
　
　
　

東京都 埼玉県など関東地方を中心に活動

出身地並びに現住所：埼玉県秩父郡小鹿野町
1980 年～ 小鹿野町役場勤務
2000 年～2013 年 情報政策担当（企画調整担当等兼務）
2008 年 総務省:電子自治体の推進に関する懇談会ｾｷｭﾘﾃｨﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ委員
2011 年 内閣官房:情報連携基盤技術ﾕｰｻﾞｻﾌﾞﾜｰｸﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員
2012 年 総務省:災害に強い電子自治体に関する研究会構成員
2013 年～2014 年 地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構:調達委員会委員（番号制度関係）
2014 年 戸籍・住民基本台帳担当、番号制度担当
2015 年 住民課長（戸籍・住基・番号制度、子育て支援、環境政策等担当）
2016 年～2018 年 総合政策課長（財政・企画調整・地方創生・情報政策・契約担当）
2019 年 総務課兼まちづくり推進室行政専門員
2022 年 小鹿野町特定地域づくり事業協同組合事務局

・国の情報ｾｷｭﾘﾃｨ、番号制度等について、制度や運用において、小規模自治体（町村
等）が対応できるよう制度設計等に参画。
・2011 年小鹿野町から埼玉県町村情報ｼｽﾃﾑ共同化事業を提案し、2013 年から 18 町村
による住民情報系ｼｽﾃﾑの自治体ｸﾗｳﾄﾞ運用開始。

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 地域ビジネス 観光

1 万人以下の小規模自治体における、情報ｼｽﾃﾑ調達や情報ｾｷｭﾘﾃｨ、個人情報保護対策、
業務改善・標準化が専門分野となります。
小規模自治体の多くは生産年齢人口の減少と少子化が進み、財政的に厳しいなか、地域
情報化の推進に取り組んでいることと思います。
地方財政、地方創生業務の経験から、過疎地域など町村において効率的な情報ｼｽﾃﾑのあ
り方や地域活性化、少子化対策など、皆様と一緒に取り組んでまいります。

◎総務省関係
①ｾｷｭﾘﾃｨ対策
電子自治体の推進に関する懇談会ｾｷｭﾘﾃｨﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ委員として、地方公共団体の業務
の外部委託事業者や再委託事業者からの情報漏えい事案が頻発していることから、「外部
委託に伴う個人情報漏えい防止対策」及び「情報資産のリスク分析」の検討に参画。
②災害対策
電子自治体の推進に関する懇談会ｾｷｭﾘﾃｨﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ委員として、近年の地震災害の多
発により、災害発生時においても自治体業務ｼｽﾃﾑの継続的な運用が可能となるよう事業
継続計画(BCP)の雛形作りに参画するとともに、自庁用としてﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ対応 BCP の策定を
実施。また、災害に強い電子自治体に関する研究会構成員として、東日本大震災等の教
訓を踏まえ、業務継続及びｻｰﾋﾞｽ提供の観点から、地域における災害発生時の ICT の利活
用に関する検討に参画。
◎地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構及び地方自治情報ｾﾝﾀｰ関係
①番号制度
地方自治情報ｾﾝﾀｰ(LASDEC)における番号制度検討のための委員として、制度創設のため
の調査検討等に参画したほか、地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構(J-LIS)調達委員会委員とし
て、同機構法等に基づく業務に関し、番号制度の開始に伴い、調達・導入しなければな
らない個人番号ｼｽﾃﾑ、中間ｻｰﾊﾞ等の調達仕様策定、事業者選定に参画。
②自治体ｸﾗｳﾄﾞその他
LASDEC、J-LIS の自治体ｸﾗｳﾄﾞ等検討のための委員として、導入推進のための調査検討に
参画するとともに、住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ地方公共団体検討会委員として、住基ﾈｯﾄ
の市町村用自治体ｸﾗｳﾄﾞ検討､中間標準ﾚｲｱｳﾄ維持管理検討会委員として、自治体ｼｽﾃﾑの
ﾃﾞｰﾀ形式標準化の検討、研修委員会委員として、e ﾗｰﾆﾝｸﾞなど自治体向け研修の検証や
計画策定に参画。
◎全国地域情報化推進協会関係
2008 年から全国地域情報化推進協会に加入し、2011 年から技術専門委員会にて地域情
報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ標準仕様の検討や導入推進、ICT 利活用ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ委員会にて地域情報化の推
進に参画。また、地域課題解決に向けた Business Model Canvas 手法の活用に取り組む

◎埼玉県町村会関係
埼玉県町村会は、総務省、LASDEC、J-LIS と連携のもと、2011 年から自治体ｸﾗｳﾄﾞによ
るｼｽﾃﾑ共同化の研究会を創設し、その座長として協議検討を実施した。
その後、18 町村が参加した人口約 35 万人規模のｸﾗｳﾄﾞｼｽﾃﾑが 2013 年から稼働。
◎小鹿野町関係
①旧小鹿野町、両神村は 2005 年に町村合併した。その際、合併協議会職員（併任）と
して、両町村の事務事業の統合を調整したほか、全情報ｼｽﾃﾑの統合や行政と教育、住民
ｻｰﾋﾞｽを一体運用する地域ｲﾝﾄﾗの整備を実施。
②小鹿野町の大部分は山間地であり、民間事業者による情報インフラの整備が遅れてい
たが、高速光ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ網を民間事業者の協力により、町内の一部を除くほぼ全域でのｻｰﾋﾞ
ｽを 2010 年に開始した。また、携帯電話の利用不能地区について、国の財政措置等のも
と 2005 年から移動通信用鉄塔（携帯電話鉄塔）整備に取組み 10 基の建設を担当し、携
帯不感地域解消を図った。その他、山間地の地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送難視聴対策を実施。
③大手民間ｼﾝｸﾀﾝｸの AI 研究会に参加し、2018 年小鹿野町において実証実験実施。
④複数の民間金融機関と 2018 年に包括連携協定を締結するなどにより、町内事業所
のICT 利活用促進、ICT 企業への業態転換、ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ誘致を検討。
⑤2018 年から 移住者による情報発信事業、個人事業主・フリーランサーを主対象と
したテレワーク、ワーケーション事業を実施している。 また、DMO機能を持つ地域商
社設立準備を進め地方創生とICT利活用・DXの融合を推進している。

中津市 DX推進監?デジタル庁 オープンデータ伝道師

福岡県福岡市
九州を中心に活動

- 1983 年 4 月 日本電気株式会社入社、企業情報システム研究開発に従事
- 2010 年 4 月 株式会社国際社会経済研究所へ出向、事業戦略コンサル業務に従事
- 2014 年 2 月 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン創設、常務理事就任、
オープンデータビジネスのコンサルティング業務に従事
- 2015 年 4 月 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、主幹研究員就任
- 2015 年 5 月 日本電気株式会社を早期退職制度により退社
- 2015 年 5 月 株式式会社パブリカ設立、代表取締役就任、オープンデータを活用した新
規情報サービス事業を経営
- 2016 年 9 月 株式会社パブリカを退社
- 2018 年 4 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所、BODIK 担当ディレクター、自治体
オープンデータとデジタルトランスフォーメーションを推進。データの公開から利活用
まで、一貫した業務プロセス改善を支援
- 2021 年 3 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所を退所
- 2021 年 4 月 キアズマ設立、代表就任、「API 駆動型 DX」を中心とするデジタルトランス
フォーメーションメソッドを提供
- 2021 年 4 月 大分県中津市、DX 推進監就任、ノーコードツールを利用して職員自らがDXに取り組む「中津流DX」を推進中

1.人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）
・DX人材育成研修コース設計
・最新テクノロジーを活用したDX実践研修（ノーコードツール、AI、チャットボット、オンライン手続きなど）
・EBPMのためのデータ分析アカデミー

2. 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）
・幹部向け講演・研修
・庁内DX活性化プログラム（DX School、DX Award）

3. 行政手続オンライン化
・LoGoフォームによるオンライン化
・デジタルデバイド対策としてのデジタルサポートステーション
・マップ、カレンダー、チャットボットなどとの連携

人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）?人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）?行政手続オンライン化?

中津市では現場主導でDXを推進する「中津流DX」に取り組んでいます。「中津流DX」では以下の7つの信条の下、職員自らがノーコードツールを活用し、電子申請、カレンダー、マップ、チャットボットなどのデジタルツールを続々と開発しています。?
1. 職員自らが「変革」する
2. 利用者視点から使いやすい、わかりやすいサービスを考える
3. まずやってみる、それから改良していく
4. 慣習より効率を優先して、仕事のやり方を見直す
5. 制度が障害なら制度自体を変える
6. データを利活用して新しい価値を創造する
7. 誰一人取り残さない
?市長、幹部、現場の若手職員が一丸となったDX推進を目指して、経験に基づく具体的なご支援をいたします。

https://www.nakatsudx.com/

電気機器メーカーにて合計 32 年間、ソフトウェアの研究開発および事業戦略立案に携わり、高品質な企業向けソフトウェアの開発、海外企業などと共同した新サービスの開発、データ活用ビジネスの企画提案などに貢献しました。また、非営利活動として政府や自治体のデータを公開し、民間で活用する「オープンデータ」の普及啓発に努め、日本政府への政策提言を行うとともに、オープンデータを活用した新サービスの実証実験を主体的に実施し、自らベンチャー 企業を立ち上げビジネス化まで行いました。その後、オープンデータを活用した自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する「BODIK DX」事業を立ち上げ、オープンデータ API プラットフォームの開発、総務省オープンデータ研修プログラムの開発、福岡市「あんしん給食管理」の開発、データ利活用研修プログラムの開発などを行いました。

2021年4月から中津市のDX推進監として、職員自らがDXに取り組む「中津流DX」を推進しています。電子申請をはじめとして、カレンダー、マップ、チャットボットなどの職員手作りのデジタルツールをWebサイトで公開しています。市民向けの電子申請はすでに300種類以上あり、人気のフォームはこれまでに数千回、マップやカレンダーは数万回利用されています。2021年11月からは、職員自らが感じている課題に対してデジタル技術を活用したソリューションを開発するプログラム「Nakatsu DX Award 2021」を開始し、28件のエントリーがありました。2022年1月から3月には、DX人材育成研修「Nakatsu DX School」を開講し、部門長から推薦を受けた18名が参加し、自力でデジタルツールを開発できるスキルを身に付け、実際の業務を改善するためのサービスを開発しました。


表彰実績：
(1)オープンデータ 100
・あんしん給食管理（2020 年）
・BODIK DX（2020 年）
・BODIK オープンデータセンター（2019 年）
(2)一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 勝手表彰
・デジタルリスク協会賞、あんしん給食管理（2020 年）
・東京大学オープンデータセンター(UTODC)賞、BODIK オープンデータセンター （2017 年）

出版実績：
『データ×アイデアで勝負する人々』(日経 BP 社、2014 年 10 月)
『マーケティング DX 最新戦略2022』(共著、日経 BP 社、2021 年 11 月)
『マーケティング DX 最新戦略』(共著、日経 BP 社、2020 年 11 月)
『AI・IoT・データ活用総覧 2019-2020』(共著、日経 BP 社、2019 年 9 月)
『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2018-2019』(共著、日経 BP 社、2018 年 10 月)
『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2017-2018』(共著、日経 BP 社、2017 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT・AI 総覧 2016-2017』(共著、日経 BP、2016 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT 総覧 2015-2016』(共著、日経 BP、2015 年 8 月)
『米国に学ぶオープンデータ戦略』(共著、日経 BP、2015 年 4 月)
『ビッグデータ総覧 2014-2015』(共著、日経 BP、2014 年 6 月)
『ビッグデータ総覧 2013』(共著、日経 BP、2013 年 7 月)

(1)中津市DX推進（https://www.nakatsudx.com/）
・幹部職員向けDX研修を実施
・電子申請、マップ、カレンダー、チャットボットなどのデジタルツール開発
・DX機運醸成のため、Nakatsu DX Award 2021開催（28のサービスがエントリー）
・DX実務研修として、Nakatsu DX School開講（18名参加、2時間x6回のコース）
(2)自治体向けオープンデータカタログサイト開発
・約 130 自治体が利用中(無償提供)
(3)自治体のオープンデータを標準化した API プラットフォーム開発
・2020 年 4 月から Rakuten Rapid API で公開中
・オープンデータの種類:14 種類
(4)総務省オープンデータ研修を受託(2018 年度から 2020 年度)
・プログラム開発と主催を担当
・45 都道府県で開催、722 自治体から 1046 名参加
(5)福岡市から「データアカデミー」を受託(2019 年度から 2020 年度)
・データ収集・分析・活用、機械学習のプログラム開発と講師を担当
・51 名が受講
(6)福岡市、LINE Fukuoka と共同で「あんしん給食管理」サービスを開発
・小学校給食のアレルゲン問題を DX で解決する福岡市の公式サービス
・食物アレルギーをもつ児童のいる家庭の 100%が利用中

奈良先端科学技術大学院大学
総合情報基盤センター
准教授

近畿地方を中心に活動中。

2008年4月 立命館大学ポストドクトラルフェロー
ユビキタスコンピューティング（主に屋内ナビ）に関する研究開発
2011年4月 明石工業高等専門学校 電気情報工学科 助教・講師・准教授
上記に加えて、オープンデータの啓蒙
2016年4月 奈良先端科学技術大学院大学 総合情報基盤センター 准教授
上記に加えて、インターネット技術、サイバーセキュリティの研究開発
2019年7月 米国James Madison University, Visiting scholar（１年在外研究）

オープンデータ・ビッグデータ・IoT 全般 スマートシティ、特に公共交通系のビッグデータ・IoT（情報システム構築・ 運用、データ分析）

オープンデータ ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ５G デジタルアーカイブ／図書館 スマートシティ

オープンデータ、IoT、スマートシティについて主に技術面、場合によっては
政策面でご相談ください。

http://inet-lab.naist.jp/~ismail/index-j.html
https://www.facebook.com/ismail.arai

2011? 地下街マップ検討協議会 学識経験者、大阪地下街株式会社
2013/10/01?2014/03/31 ICT活用研究会 研究員、大阪市北区
2013/11/09 オープンデータアイディアソンin大阪 モデレータ、経済産業省・一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
2014/04/01?2015/03/31 兵庫県起業支援型地域雇用創造事業クリエイティブ人材育成・異業種交流・IT産業振興支援事業 アドバイザー、兵庫県
2015/06/18?2016/03/31 神戸創生戦略プロジェクトチーム メンバー、神戸市
2015/10/27?2015/11/03 「data.KOBE」×ＮＴＴドコモ　アプリコンテスト 審査員、神戸市
2015/11/26 大阪市アプリ検討ワーキンググループにおける外部有識者との意見交換会 学識経験者、大阪市
2016/02/18～2016/03/31 「小学生及び中学生向けプログラミング講座企画・運営等業務委託」の実施における公募型プロポーザル方式に係る学識経験者等の意見を聴取する審査会議 委員、大阪市
2016/03/21 第1回神戸創生会議 学識経験者、神戸市
2016/06/16～2017/03/31 明石工業高等専門学校ホームページ作成・運営における助言 アドバイザー、明石高専
2016/06/30?2016/08/31 大阪市天王寺動物園ホームページ作成業務委託公募型プロポーザル方式選定委員会 委員、大阪市
2017/05/08～2017/07/31 「地域の見守りサービス実証実験業務委託」の実施における公募型プロポーザル方式に係る学識経験者の意見を聴取する審査会議 委員、大阪市
2017/08/31?2022/03/31 滋賀県ＩＣＴ推進懇話会 委員、滋賀県
2017/12/18 ICTを活用した見守りサービスに関する評価報告書作成に向けた検討会 委員、神戸市
2018/05/22 滋賀ICT大賞2018審査委員会 審査委員、滋賀県地域情報化推進会議
2018/12/20?2021/03/31 データ運用検討分科会 委員、VLED
2019/05/17?2019/06/30 奈良市ホームページ構築事業者選定委員会 委員、奈良市
2019/06/07 滋賀ICT大賞2019審査委員会 審査委員、滋賀県地域情報化推進会議
2020/11/16?2021/03/31 関西スマートエネルギーイニシアティブ 学識委員、一般財団法人大阪科学技術センター
2020/12/21?2022/03/31 奈良市立学校児童生徒のICTの活用に関する懇談会 委員、奈良市
2021/03/25～2021/04/30 COCOA不具合調査・再発防止策検討チームの調査に関する助言 学識経験者、厚生労働省
2021/04/23～2022/03/31 株式会社CiNK 技術顧問、株式会社CiNK
2021/07/01?2023/03/31 岸和田市総合計画審議会 委員、岸和田市
2022/01/05?2022/03/31 「令和４年度最高情報セキュリティ責任者（CISO）補佐業務委託」公募型プロポーザル方式事業者選定委員会 委員、大阪市

講演等82件（～2022年4月）

2014 年? Code for KOSEN 設立
高専生が高専を IT とデザインの力で自ら良くするプロジェクトを立ち上
げ。全国初のオープン学務データを公開
指導学生らが 30 を超えるコンテスト受賞。
2014 年?2016 年 Code for KOBE 参加
兵庫県下にてシビックテックに興味を持つ産官学関係者が情報交換する
組織に立ち上げ当初から関わる。
2016 年? Code for NARA 参加
奈良市内にてシビックテック活動を実践する Code for NARA に参加。
給食献立表示アプリ「4919 for IKOMA」の他市展開

つくば市政策イノベーション部情報政策課　係長
つくば市政策イノベーション部企画経営課統計・データ利活用推進室　主任主査

つくば市

2009 年 つくば市入庁 保健福祉部障害福祉課
2010 年 一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部
2012 年 総務部総務課
※情報公開、個人情報保護及び番号制度総合調整担当として、開示請求、
関連する条例及び規則の改正、個人情報保護評価、情報連携、マイナン
バーカード普及促進など
2016 年 総務部 IT 推進課
2017 年～政策イノベーション部情報政策課
※企画経営課、未来構想 WT、スマートシティ戦略室、統計・データ利活
用推進室の兼務も歴任し、デジタル・ガバメントに関する庁内調整、オ
ープンデータ、庁内データ利活用の検討、職層に合わせたデータ利活用
研修計画、スマートシティの推進など

１ 自治体データの庁内利活用の推進
２ オープンデータとシェアードデータの庁内推進
３ マインバー制度に関する自治体対応
４ 個人情報保護
５ デジタル・ガバメントの推進

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化 マイナンバー 個人情報保護 スマートシティ

オープンデータや庁内データ利活用（シェアードデータ利活用）に対する向き合い方を、自治体目線でお伝えできればと思っています。つくば市では、庁内データ利活用を普及するためには、職務や職層に適した理解の仕方があると考えました。このことから、職層別に実施される人事研修を活用し、庁内普及に取り組んでいます。「個人情報保護」、「オープンデータ」、「データ利活用」を複合的に考え、悩まれている方が多くいらっしゃると思います。ぜひ、一緒に考えていければと思います。

・つくば市 HP「情報化の推進」
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1008026/index.html
・つくば市におけるデータ利活用推進のための取組
https://www.youtube.com/watch?v=9zLTIFSWotU

【マイナンバー】
・マイナンバーカード発行に向けた住民対応と今後の取組について（電子自治体パートナ
ーズ）2015.10.19 講演
・マイナンバーカードを活用したネット投票 2018、2019、2020 実証実験

【自治体DX、データ利活用、オープンデータ】
・地方自治情報化推進フェア2019 2019.10.11 登壇
① NECブーステーマステージプレゼンテーション
→関連記事「山積する行政課題に立ち向かう、データ利活用最前線」 NEC『wisdom』
2019.11 掲載
② 日本オラクルベンダープレゼンテーション
・地方自治情報化推進フェアオンライン 朝日航洋「データ利活用自治体対談」2021.1.27
～2.19 掲載
・宮崎大学大学院「自治体政策特論」2021.2.1 講師
・第49回 地方行政経営研究会「EBPMに向けた人材育成」2021.6.22 登壇
・TASKクラウドフェア2021トークセッション「自治体DXへの取組」2021.7.26～8.31 登壇
・G空間EXPO2021「G空間DXにつながる自治体の取組」2021.12.1～12.26 登壇
・GIS学会自治体分科会「今後のDXにつながる自治体GISの最新の取組」2021.10.30 登壇
・自治大学校「令和３年度人材育成担当部局幹部セミナー」2021.11.18 講師
・自治体DXを推進する全庁的・横断的推進体制の構築（電子自治体推進パートナーズ）2021.12.21 登壇
・地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会　2021.12.24　事例紹介
・国際大学GLOCOMウェビナー「DX推進のための組織づくり、人づくり、環境づくり～自治体DXヒアリング調査から～」　2022.2.15　登壇

【書籍他】
・自治体の実例でわかる マイナンバー条例対応の実務「学陽書房」2017.3.10 一部執筆
・地方活性化の切り札に！データに基づいた政策立案「EBPM」が注目される理由とは「NEC
『wisdom』」2019.9 受取材
・自治体 GIS 訪問記 データの重要性を理解することで オープンデータを推進する ～職
層別人事研修による画期的な取り組み～「GISNEXT 第 70 号」2020.1 受取材
・つくば市が約 24 万人分の「疑似市民データ」で全国初のアイディアソンを開いたワケ
（Hack My Tsukuba2019、職層に合わせたデータ利活用研修）「日経クロステック」
2020.3.19 受取材
・まるわかり! 行政のデジタル化 デジタル庁からスマートシティ、スーパーシティまで
(日経ムック)2021.3.22 受取材
・「疑似市民データ」を活用したアイデアソンの開催「月刊統計2021年10月号」寄稿
・職層別にレベル分けされたデータ利活用研修の構築「自治体法務研究2022春号　特集どう進める？自治体ＤＸ」寄稿

【学会発表】
GIS 学会（一般社団法人地理情報システム学会）
「地方公共団体におけるワークショップのデータ利活用促進効果に関する考察」 2018.10
「地方公共団体におけるデータの内部利活用に向けたデータ加工に関する考察」 2019.10
「地方公共団体が保有するデータの分類及び分布図の作成」2020.10
※ポスターセッション賞受賞 https://www.youtube.com/watch?v=M2kCkn1NQEA
「地方自治体が有するデータのボリューム分布とGIS導入の関係」2021.10

オープンデータ・アイディアソン in Tsukuba（2017 年）（筑波大と共催）
Hack My Tsukuba 2018～2021 （筑波大と共催）
※第5回 地方公共団体における統計データ利活用表彰 特別賞受賞（総務省統計局）
NUA パーソナルデータ研究会 オブザーバー 2018～2021
デジタルシティ TSUKUBA2019 （データ利活用推進のためのシンポジウム）2019.5.17

代表取締役　テラスマイル株式会社
　
　
　
　
　

全国

2014年　テラスマイル株式会社を創業
2017年
・農林水産省 人工知能未来農業創造プロジェクトにて、(株)エムスクエア・ラボと共に、農業データ基盤RightARM（ライトアーム）の開発に着手
・総務省 SCOPEにて、農業の予測研究開発（テーマ：トマト）を実施
2018年　
農林水産省 高度先端型技術実装促進事業で、国内の普及展開可能性を調査
2019年　
　・山口フィナンシャルグループ、宮崎太陽銀行、三井住友海上のキャピタル部門と、ドーガンベータが出資
　・スマート農業実証プロジェクトにて、施設園芸・露地野菜・茶それぞれで、データ分析基盤RightARMを実証
2020年
・スマート農業実証プロジェクトにて、農業ロボットとのデータ連携や、収穫計画（摘採計画）のデジタル化（クラウド環境の活用）を実証
2021年
・ＪＡグループ（農林中金ＣＶＣ）、オイシックス等（future food fund）が出資
・農業支援サービス事業育成対策等を活用し、自治体向け営農支援サービスの可能性調査と、人材育成、実証を実施した。RightARM for EXのプロトタイプを千葉市に導入。
2022年
・自治体（JA）向けクラウドサービス「RightARM for EX」をリリース

■社会貢献活動

２０２１年度（２０２１年４月～２０２２年３月）
内閣府　地方創生推進交付金Society5.0タイプのモデル性に関する有識者審査会　委員
総務省　地域情報化アドバイザー（スマート農業支援・農業のデジタル化）
農研機構　ＷＡＧＲＩ　アドバイザリーボード
農研機構　農機API共通化コンソーシアム（オープンAPI）　外部評価委員
宮崎県　農業経営指導士（スマート農業）
秋田県立大学『農業指導士育成プログラム』　評価委員・講師
日本農業経営大学校　講師（一般社団法人アグリフューチャージャパン）
ＪＡ全中　JA営農指導員　講師（全国農業協同組合中央会）
ＪＡ宮崎経済連　アドバイザー
２０２０年度
厚生労働省　東京農業大学／農業ＭＢＡプログラム　評価委員・講師

? スマート農業

主に農業情報のデータ利活用を専門としています。
よろしくお願いいたします。

https://www.terasuma.jp/
農家にデータ経営を！「マーケットイン型農業」は社会を救う
https://project.nikkeibp.co.jp/atcldgl/business/030700101/
「1 個 198 円」の法則から誕生した「逆算経営」
https://bizhint.jp/report/233334

? 経済産業省 先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業_2015-2016
? 農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち人工知能未来農業創造プロジェクト
推進事業_2017
? 農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち経営体強化プロジェクト（ルートレ
ックネットワークス コンソーシアム）_2017-2020
? 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 SCOPE_2017-2018
? 農林水産省 高度先端型技術実証促進事業 2018
? 農林水産省 アグリビジネス展開支援事業 2019
? 農林水産省 スマート農業加速化実証事業 2019-2020

? 宮崎県 産地経営体モデル育成コンサルティング事業（５ヶ所）_2014
? 宮崎県 ＩＣＴ農業コンサルティング事業（２５ヶ所）_2016
? 宮崎県 ＩＣＴ提案書委託事業 _2017
? 宮崎県 ＩＣＴ活用・普及に向けたモデル実証事業（数か所）_2017
? 宮崎県 みやざきスマート農業加速化事業 _2018

・ 青森大学社会学部 准教授
・ 一般社団法人地域・人材共創機構 代表理事
・ 内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師

青森県青森市、全国

2009 年 国際基督教大学 教養学部 卒業
2009 年 アビームコンサルティング株式会社へ入社し、BPR 業務に従事
2012 年 東日本大震災を機に釜石市役所へ参画し、地方創生の事業責任者を担う
2017 年 一般社団法人地域・人材共創機構を設立
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師に任命
2021 年 青森大学社会学部准教授に就任

・ シェアリングエコノミー活用による地域活性化
・ 地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップの推進
・ ローカルキャリアの調査研究

シェアリングエコノミー 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 働き方 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光

「課題」は最大の「商品」です。①地域課題を発掘・可視化し、②人材・資金・情報といった資源を呼び込み、③官民連携による課題解決を図っていくためのプロセス設計が重要だと考えています。シェアリングエコノミーの活用を含めて、自治体によるオープンイノベーションの可能性を一緒に探求して参りましょう。

・ 一般社団法人地域・人材共創機構?https://careerfor.net/
・ 個人 Facebook: https://www.facebook.com/kaishii617

【概要】
経営コンサルティング会社を経て、東日本大震災を機に岩手県釜石市へ参画。市民との対話を通じた地方創生の戦略立案や、官民パートナシップを統括。半官半民の地域コーディネーター釜援隊、グローバル金融機関と連携した高校生キャリア教育、広域連携による移住・創業支援、DMO・中間支援組織の設計・立ちあげ、ローカル SDGs、シェアリングエコノミー活用など、人口減少時代の持続可能なまちづくりを推進。
ローカルキャリアに関する調査研究を行い、『ローカルキャリア白書』を発刊。地域の働き方・暮らしや、多様な人材を還流させ、育成するために必要な地域のエコシステムを明らかにするとともに、都市と地域をつなぐ共創プロジェクトを推進。2021 年 4 月より、青森大学社会学部准教授として、地域イノベーションに関する研究・教育活動へ従事。講演実績多数。愛知県西尾市生まれ。
【対象領域・キーワード】
「ローカルキャリア」「地方創生」「震災復興」「関係人口」「移住定住」「兼業・副業」「地域おこし協力隊」「インターンシップ」「地域を活用した企業」「中間支援団体」「DMO」「まちの人事部」「官民連携」「SDGs」「地域おこし企業人」「企業版ふるさと納税」「シェアリングエコノミー」「次世代キャリア教育」「リーダーシップ開発」「ファシリテーション」など。
【ローカルキャリア白書】
・ 『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2020』
・ 『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2019』

【シェアリングエコノミーによる地域活性】
? Airbnb 社と連携した民泊推進
? 2016 年 10 月、国内自治体では初となる米 Airbnb 社との観光促進に関する覚書
を締結。民泊ホストの開拓・育成、英語版ガイドブック作成、地域プロモーションなどを協働。ラグビーワールドカップ 2019 ではイベントホームステイ（イベント民泊）を実施。
? シェアリングシティ認定
? 2017 年 11 月、釜石市がシェアリングシティに認定。
【地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップの推進】
? 半官半民の地域コーディネーター「釜援隊」
? 総務省・復興支援員制度を活用した「釜援隊」では、“プロフェッショナルな黒衣”として、多様な関係者とともに復興・地方創生課題の発掘および解決を推進。外部人材活用
のモデルケースとして、復興庁｢新しい東北｣復興功績顕彰を受賞（2017 年）
? 移住・地域創業支援「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」
? 総務省・地域おこし協力隊制度を活用した「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」では、地域資源を価値に変え、新たな経済と暮らしを創造する個人・企業・地域のプラットフォームを構築。
? 高校生キャリア教育プログラム「KAMAISHI コンパス」
? 外資系金融機関と連携し、次世代を担う高校生のキャリア教育プログラムを構築。

特定非営利活動法人 価値創造プラットフォーム
代表理事
シェアリングエコノミー伝道師

佐賀県を中心に全国で活動中
シェアリングエコノミーを広める活動を行なってい

2012 年 特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム設立
代表理事就任
2014 年 商店街よろず相談アドバイザーに就任、九州内 44 商店街の支援
を実施中
同 佐賀県鹿島市、鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会参画
2016 年 佐賀県多久市にて「多久市ローカルシェアリングセンター」運営
同 佐賀県基山町にて「基山町ローカルシェアリングセンター」運営
支援
同 一般社団法人シェアリングエコノミー協会入会
2017 年 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 拝命
現在に至る

シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミー導入に関する手続きなどご支援します。

http://socialvalue.biz/
https://www.facebook.com/masa.ishizaki
https://twitter.com/csoishi

2012 年 佐賀県鹿島市において、鹿島酒蔵ツーリズムの立ち上げに関わり、
短期間・低予算であったが、SNS などを駆使することで、初年度 35,000 人
の動員。その後も順調に推移し、2016 年には 75,000 人を集めるイベント
に成長している。
2016 年 佐賀県多久市と基山町で地方創生加速化交付金を活用し「ローカ
ルシェアリングセンター」の制度設計と運営を行い、５０名超の登録ワー
カーとともにクラウドソーシング事業を継続して実施。
2018 年、岐阜県関市の民間企業が多久市ローカルシェアリングセンターの
機能横展開を希望され、現在ディレクター・ワーカーの育成を行なってい
る。

2012 年 鹿島酒蔵ツーリズム（?現在）
2016 年 多久市ローカルシェアリングセンター立ち上げ
2016 年 基山町ローカルシェアリングセンター立ち上げ
2018 年 関ローカルシェアリングセンター立ち上げ支援

・横浜市デジタル統括本部デジタルデザイン室
・Code for YOKOHAMA CSO

活動拠点は横浜市ですが、出張／オンラインいずれも全国対応可能です。

平成 3 年 横浜市入庁。都筑区新区開設準備担当
平成 7 年 教育委員会情報教育課
教育用 PC・インターネット環境整備担当
平成 17 年 総務局情報システム課 新国保システム運用担当
平成 24 年 金沢区福祉保健課 保健活動推進員担当
子育てポータル「かなざわ育なび.net」を企画・構築
平成 26 年 金沢区地域振興課地域力推進担当
オープンデータ推進＆ＩＣＴプラットフォーム＆かなざわ育な
び.net、金澤写真アルバム運用などＩＣＴ活用に関する企画・
実装・運用全般、アイデアソン・ハッカソンなどの企画
2016 年 Code for Japan Summit 会場オーガナイザー
平成 29 年 経済局新産業創造課でスタートアップ支援をしつつ、局内のデジタル化推進支援を実施。スタートアップとの協働による全国初の危機関連保証認定オンライン化対応を実施
令和３年　デジタル統括本部に着任し、行政手続オンライン化推進などを担当
令和４年　同統括本部内に新設されたデジタルデザイン室付きの専任職として着任
※ITIL ファウンデーション資格保有

オープンデータ
・質の良い活用されるデータを創るためのアドバイス
・全国初のオープンデータを活用したパーソナライズ型子育てポータル構築の経験を踏まえたアドバイス

人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）
・官民協働によるシステム構築のコツ
・DXが生まれた背景からサービス設計12箇条を踏まえたサービスデザインまでを事例とともに研修可能

行政手続オンライン化
・最適なオンライン化手法選択のアドバイス
・単なるデジタイゼーションで終わらせないためのBPR支援

オープンデータ 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化

行政サービスにもデザインが重要と言われる時代になっていますが、自治体の現場にはそれをできる人的・時間的リソースのないことが多いと思います。全てを対応することは難しいかもしれませんが、その最初のハードルを壊すくらいであればお手伝いできると思いますので、お悩みの方はご相談ください。
E-mail sa-ya.i@mbr.nifty.com

インタビュー等
大好きな地元「横浜市」にICTと熱意で恩返しを。出産を経て学んだ時間の使い方と調整力で住民サービス向上を後押しする『面倒くさがり公務員』の素顔とは。
https://localletter.jp/articles/sayakaishizuka_yokohama

Meet the Women in GovTech 2019
govinsider.asia/data/women-in-govtech-special-report-2019

区長へ直談判でサイト立ち上げ　「縦割り」を乗り越えた横浜市職員
https://modify2.forbesjapan.com/articles/detail/27872

横浜市はオンライン申請にこう挑む。2ヶ月弱で中企庁との調整、システム導入、事務運用変更を実現した業務改革の詳細
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama

オンライン申請「運用開始後」の悩みは横浜市に学べ　??すべての自治体に役立つデジタル化の定石
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama-kaizen

ブログ　https://note.mu/sa_ya

講演資料　https://speakerdeck.com/y150saya

・教育委員会情報教育課で市内に５００ある市立学校への教育用ＰＣ、インターネット等インフラ整備担当を行うほか、教育長直轄プロジェクトで教育情報化の提案等を実施
・総務局情報システム課で国内最多の被保険者数を抱える横浜市国民健康保険システムの運用管理を担当
・金沢区役所において庁内アントレプレナー事業で提案したパーソナライズ型子育てポータル「かなざわ育なび.ｎｅｔ」を企画・構築
・金沢区のＩＣＴ推進担当としてオープンデータ推進やＩＣＴプラットフォーム構築の取り組みを実施
・ハッカソン初のアイデアを官民協働型システム構築により「緊急時情報システム」としてサービスイン
・国が進める共通語彙基盤プロジェクトの自治体アドバイザー
・経済局スタートアップ支援 WEB サイト構築サポート
・コロナ禍で三密状態となっていた危機関連保証認定窓口の緊急オンライン化プロジェクトを実施し、最大３時間の待ち時間を1-2分にまで短縮
・デジタル統括本部において官民協働プロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の立上げ

Code for YOKOHAMAとしての活動
・ICT政策提言「技術駆動都市ヨコハマ2030」策定
・横浜市経済局商業振興課のテイクアウトデータ作成支援
・横浜市会デジタル化推進特別委員会による職員アンケート設問設計及びデータ分析支援
・オンライントークセッション「イマジン・ヨコハマ2030-2050」
・その他様々な行政との連携コーディネート

かなざわ育なび.net（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/）
金沢区緊急時情報システム（https://goo.gl/xNYZ7b）
金澤写真アルバム（http://kzp.city.yokohama.lg.jp/）
みなみ・育なび（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/minami/）
つづき・育なび（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/）
ヨコハマ・イノベーターズ・ハブ（https://yi.city.yokohama.lg.jp/）
横浜市危機関連保証認定オンライン申請（R3年12月に終了）

経産省共通語彙基盤関係委員会への参加
デジタル庁トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース委員

プライベートでは Code for YOKOHAMA のメンバーとして、民間技術者とともに活動中（http://code4.yokohama/）

元つくば市　企画部長　
狭山市　情報政策官
オフィス　向山(office KOUZAN)　代表
　
　
　

全国の地方自治体（職員研修の講師として）

桜村採用、合併によりつくば市採用、茨城県総務部地方課派遣を経て平成 27 年 3 月つくば市を定年退職
つくば市在職中の主な履歴等
・つくば市人事課、職員研修所、文書課、総務課、財政課、市長公室、情報政策課長、
広報公聴課長、つくば市東京事務所長、企画部長（CIO 補佐官）
・総務省 ICT まちづくり推進会議検討部会メンバー（平成 25 年～26 年）
退職後の職歴等
・元筑波総研株式会社顧問（常勤）
・つくばコミュニティ放送株式会社（元）監査役
・一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス放送番組審議会委員
・狭山市情報政策官
・聖学院大学総合研究所研究員

基礎自治体の経営資源を念頭において、ステークホルダー（住民、議会、執行機関）を見
極めながら、まちづくりのための情報化政策、戦略の構築、実施、そのための人材育成

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）

進化から深化へと変貌するニーズやシーズを踏まえ、保有する経営資源を最大限活用し、
ICT をツールとして魅力ある地域づくりを目指す皆さんのお手伝いをさせていただきま
す。

https://japan.cnet.com/article/35005563/ 産学官連携
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20111025/199710/
「デジタルヘルスセミナーin ITPro EXPO」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/街づくり推進
会議

1.「e-japan」から「u-japan」へと「世界最先端の IT 国家となる」取り組みの中で、
自治体独自の電子入札、電子申請を活用した情報基盤構築、活用に情報政策課長として
携わる。その間、「電子政府・電子自治体戦略会議」（2005 年 7 月）において、「先進自
治体の情報化戦略を議論する」と題したパネルデスカッションに参加
2.筑波大学、インテル、つくば市の三者で産学官連携による情報化政策を進めた。
3.携帯電話、インターネット、GIS の複合的活用による安心・安全情報提供の実現
(LASDEC/情報化職員等表彰)

1.LASDEC 共同調査研究「日韓電子自治体比較調査研究会」
2. 産学官連携による「つくば 2015：つくばが変わる、日本を変える」プロジェクト
「健康つくば 21」健康づくりプログラム
3.つくば市自転車シェアリング導入検討調査

慶應義塾大学　教授
CANVAS　代表
　
　
　
　

東京都

東京大学工学部卒業後、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を経て、NPO法人CANVAS、株式会社デジタルえほん、一般社団法人超教育協会等を設立、代表に就任。慶應義塾大学教授。
総務省情報通信審議会委員など省庁の委員やNHK中央放送番組審議会委員を歴任。デジタルサイネージコンソーシアム理事等を兼任。政策・メディア博士。
著書には「子どもの創造力スイッチ！」、「賢い子はスマホで何をしているのか」、「日本のオンライン教育最前線──アフターコロナの学びを考える」、「プログラミング教育ってなに？親が知りたい45のギモン」、「デジタル教育宣言」をはじめ、監修としても「マンガでなるほど! 親子で学ぶ プログラミング教育」など多数。
これまでに開催したワークショップは 3000回、約50万人の子どもたちが参加。実行委員長をつとめる子ども創作活動の博覧会「ワークショップコレクション」は、2日間で10万人を動員する。
デジタルえほん作家＆一児の母としても奮闘中。

・教育の情報化
・AI/IoT 時代の教育
・子どもとメディア
・プログラミング教育
・ICT 人材育成
・地域情報発信

教育情報化／情報教育

デジタル時代の子どもたちの創造・表現活動を産官学連携で推進したい。地域で子ども
を育む環境をつくりたい。子どもたちを軸に地域が活性化する仕組みをつくりたい。その
ような想いで活動を進めております。

■CANVAS
http://www.canvas.ws/
■超教育協会
http://lot.or.jp/
■ブログ
http://www.canvas.ws/nanako/

・全国の実践や教材などを集約したプログラミング教育のプラットフォームメディア
「Computer Science for ALL」の運営を行い、全国に発信する活動を行う。
http://csforall.jp/
・全国におけるプログラミング学習普及プロジェクト「PEG（Programming Education
Gathering」の推進。具体的には、子ども向けのワークショップ・授業の開催や指導者研
修等を通じたワークショップ・授業の開催支援を行う。
・日本マイクソフト株式会社とともに、全国の学校・地域と連携しながら多様な子どもた
ちへプログラミング教育体験を届けるためのプロジェクト「Programming for ALL」を推
進。
http://canvas.ws/youthspark/
・地域を紹介する映像の制作教室など全国各地でのICTを活用した子どもの創造力・表
現力教育の実践。
・10万人規模が参加するワークショップイベントを全国数カ所で分散開催する試み。
・デジタル教科書の普及推進など自治体との連携を通じた全国での教育情報化の推
進。

2016- 全国の実践や教材などを集約したプログラミング教育のプラットフォームメディ
ア「Computer Science for ALL」の運営。
2014- 全国でのプログラミング学習を推進するプロジェクト「PEG－Programming
Education Gathering－」の運営。これまで120以上の学校・団体・自治体と連携し、14年
から15年の1年間で、1000人以上の指導者を育成、2万5000人の子どもたちにプログラ
ミング学習の機会を提供してきた。
2010- 教育の情報化を推進するデジタル教科書教材協議会の運営。
2005- 各地域において産官学連携にて、子どもたちが地域を紹介する映像を制作す
るプログラムの企画・実施。
その他、各種企業、公益法人、自治体からの受託による地域のこども向けのプログラ
ム、まちづくり企画の開発・実施。

ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士
理化学研究所革新知能統合センター客員主管研
究員
国立情報学研究所客員教授
大阪大学社会技術共創研究センター（ELSI セ
ンター）招へい教授

東京

1997 年 3 月 県立千葉高等学校卒業
2002 年 3 月 慶應義塾大学総合政策学部卒業
2004 年 3 月 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了
2007 年 3 月 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）専門職学位課程修了
2007 年 10 月 新司法試験合格
2008 年 12 月 最高裁判所司法研修所司法修習生終了（新第 61 期）
2008 年 12 月 第二東京弁護士会に登録
2009 年 1 月 ひかり総合法律事務所入所
2010 年 4 月- 2012 年 12 月 消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室（現・個
人情報 保護委員会事務局）政策企画専門官（任期付職員）
2013 年 1 月 ひかり総合法律事務所復帰
2016 年 4 月 ひかり総合法律事務所パートナー
2017 年 4 月- 理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
2018 年 5 月- 国立情報学研究所客員教授
2020 年 5 月- 大阪大学社会技術共創研究センター（ELSI センター）招へい教授
2021 年 4 月- 国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員

・官民一元化，共通ルールの規定を含めた個人情報保護制度，マイナンバー制度への
対応（条例改正を含む）
・民間事業者との連携を含む，自治体保有情報の利活用支援
・自治体への情報技術の導入に関する制度的支援

ＡＩ活用 自治体セキュリティ マイナンバー 個人情報保護

個人情報保護制度は複雑を極めていますが，個人情報を含む自治体保有情
報の適切な利活用は自治体の責務といえます。条例改正，国等への制度提
案を含む大胆なスキーム構築，展開についてもお手伝いします。

http://www.hikari-law.com/J/members/itakura.php

経験業務（例）
・個人情報保護条例改正支援
・内部統制制度導入支援
・特定個人情報に関する安全管理措置対応支援
・個人情報保護制度，マイナンバー制度に関する研修
研究活動（抜粋）
「個人情報保護法のしくみ」2017 年 3 月（商事法務）（共著）
「自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援 ―」2013 年
10 月（ぎょうせい）（共編著）
「知っておきたいネット選挙運動のすべて」2013 年 7 月（商事法務）（共著）
「情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える」2022年２月（信山社）（共著）
「災害と個人情報保護のあり方」法律時報 93 巻 2 号（2021 年 2 月）
「IoT で収集したデータの適切な取扱い」J-LIS 6 巻 9 号（2019 年 12 月）
「非識別加工情報に関する個人情報保護条例の改正についての自治体の実情と対応」
IP42 号（2018 年 3 月）
「地方公共団体情報システム機構のガバナンスの問題点―法人法制及び情報法制の観
点から」自治研究 93 巻 1 号（2017 年 1 月）
「匿名加工情報の民間事業者への提供による住民の権利利益侵害と救済方法 (特集
行政機関個人情報保護法の改正と自治体の責務)」自治実務セミナー653 号（2016 年
11 月）
「個人情報保護法上の『個人情報』概念をめぐる問題提起」自治体法務 NAVI56 号（2013
年 12 月）

経済産業省 平成 26 年度電子経済産業省構築事業 外国人旅行者向けネットワーク提
供ユースケースにおける ID 連携トラストフレームワークの利活用市場可能性調査 検
討委員会 委員（2014 年 11 月?2015 年 2 月）
観光庁 ICT を活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会 委員（2015 年 4 月?2016
年 3 月）
渋谷区 新たな地域活性化条例（仮）検討会 委員（2016 年 9 月?2017 年 1 月）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 平成 29 年度「IoT を
活用した新産業モデル創出基盤整備事業／IoT の社会実装推進に向けて解決すべき新
規課題に関する検討／マイナンバーカード等を活用した自治体発行チケット等のオン
ライン完結プラットフォーム開発の検討」 オンライン完結プラットフォーム検討委員
会 委員（2017 年 12 月～2018 年 2 月）
経済産業省 平成 30 年度デジタルプラットフォーム構築事業（自治体発行チケット等
のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業）オンライン完結プラット
フォーム検討委員会 委員（2018 年 9 月～2019 年 2 月）
総務省 地方公共団体における AI 活用に関する調査研究・自治体 AI クラウド化検
討会構成員（2019 年 6 月～2020 年 3 月）
東京都 官民連携データプラットフォーム ポリシー策定委員会 委員（2020 年 11 月
～2021 年 3 月）

一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事
東京造形大学　特任教授
Code for ふじのくに代表
市川電産CEO

東京、東海地方（静岡県）を中心に活動中。
これまで関東、東海、関西地方の地域情報化に携わってきた。

開発エンジニア、コンサルティングファームを経て現在複数の仕事を こなしている。東京造形大学の特任教授としてデザインを教える傍ら、自治体へのICTコンサルティング・オープンデータ利活用や、市川電産CEO・一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事とし て民間企業へのITシステム全般のコンサルティング・開発・情報利活用研修をおこなっている。

●官民協働サービス（オープンデータ・ビッグデータ）
・庁内データ利活用研修としてデータアカデミー事業を実施
・静岡県の自治体でオープンデータ研修、オープンデータ公開支援を実施

●スマートシティ（街づくり）
・静岡県の自治体でスマートシティの講演
・静岡県裾野市でのSDCC構想の支援働き方改革/DX
・業務改革のコンサルティングや、都庁・袋井市・藤沢市へのDX研修など

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） スタートアップ支援（起業支援）

・公民連携の観点より、地元市民との協働、合意形成を重視しています。
・机上の講義ではなく、頭と手を使い体験する講義・ワークショップをメイ ンで実施
いたします。

https://civictech-lab.jp/
https://www.code4numazu.org/

【官民協働サービス】
・静岡県内の市民団体・自治体とオープンデータの展開・教育を進める
・データアカデミー事業のマネージャーとして全国 60 以上の自治体研修や、官民 デ
ータ計画の勝手ガイドラインのひな形作成に携わる。
・地域住民へのオープンデータの啓蒙として図書館・市民と連携し WikipediaTown
やマッピングパーティ、地域のデータの可視化などを開催。
【スマートシティ（街づくり）】
・静岡県内で、スマートシティをテーマにしたワークショップや講演を実 施し、必要
となるデータや、地域で取り上げる ICT の検討を進めている。また、裾野市では
SDCC 構想の支援をしている。
【DX/サービスデザイン】
・伴走型 DX 支援として研修カリキュラムを、各自治体に合わせて実施している。
【その他】
・ハッカソンの開催だけでなく、自らも作り手として SPAJAM2017 最優秀賞、
Hack Cars Day 最優秀賞などを受賞している。
・UDC 静岡ブロックでは、イベントの開催・運営まで担当。

・2018年度　総務省地域情報化アドバイザー
　・安来市　データ利活用研修
　・高砂市　データ利活用を通じた公園マネジメント
　・沼津市　官民データ活用推進計画のアドバイザー
　・杉並区　オープンデータワークショップ
　・裾野市　政策立案における庁内データ利活用
　・生駒市　データアカデミー
　・東広島市　データ利活用研修
　・奈良県　オープンデータ研修
　・豊中市　地域包括ケアのためのデータ利活用
　・枚方市　データアカデミー
　・名寄市　データ利活用講座
・2019年度　総務省地域情報化アドバイザー
　・裾野市　DX推進のための研修・課題解決
　・静岡市　働き方改革版データアカデミー
　・富士宮市　オープンデータ研修
　・名古屋市　データ利活用研修
・2019年度　静岡県ICTエキスパート
　・掛川市　ロジックモデルを用いたデータ利活用
　・裾野市　データアカデミー
　・静岡県　静岡県立図書館主催のWikipedia研修
・2019年度　個別支援
　・近畿地方整備局　西宮市次世代まちづくり研修（データアカデミー）
　・会津若松市　公共施設マネジメント
　・湯沢市　DX研修
　・袋井市　DX/サービスデザインのプロトタイプ
・2020年度　総務省地域情報化アドバイザー
　・豊中市　管理職/一般職向けDX研修
　・黒部市　デジタルアーカイブ
　・大田区　サービス再構築のためのデータアカデミー
　・名古屋市　データ利活用研修
　・兵庫県　広域でのデータアカデミー
・2020年度　静岡県ICTエキスパート
　・裾野市　データアカデミー
　・下田市　Wikipedia Town（稲梓中学校）
・2020年度　個別支援
　・大仙市　管理職向けDXマインドチェンジ研修
　・会津若松市　公共施設マネジメント
　・袋井市　自治体変革PJ-DX
　・伊勢市　業務改革研修
・2021年度　総務省地域情報化アドバイザー
　・恵那市　DX推進計画・DX全般のアドバイス
　・亀岡市　DX推進のためのアドバイザー/コアチームへの研修
　・掛川市　DX推進計画のアドバイス/DX研修
　・茂原市　DX推進計画のアドバイス/DX研修
　・磐田市　DX推進計画のアドバイス/DX研修
　・名古屋市　データ利活用研修
　・神戸市　管理職向けマインドチェンジ研修（DX)
　・野木町　DX推進計画のアドバイス/DX研修
・2021年度　静岡県ICTエキスパート
　・静岡県　オープンデータアイデアソン×４箇所
　・静岡大学　オープンデータを利用したアイデアソン
・2021年度　個別支援
　・会津若松市　公共施設マネジメント
　・小山町　DX推進計画のアドバイザー
　・伊那市　新産業技術推進協議会/デジタル行政部会
　・長崎市　業務フロー研修
　・枚方市　業務フロー研修
　・袋井市　自治体変革PJ-DX
　・藤沢市　自治体変革PJ-DX
　・会津地域振興局　自治体変革PJ-DX
　・東京都区市町村　自治体変革PJ-DX

元静岡県　CIO補佐官
デル・テクノロジーズ(株)　デジタルトランスフォーメーションオフィス　ディレクター（公共担当）
　
　
　
　

東京

・1988年大学卒業後ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾒｰｶｰにてSE 5年
・地方自治体向けﾊﾟｯｹｰｼﾞﾍﾞﾝﾀﾞにて市場開拓営業、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ 17年
・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ企業の取締役として、自治体ｸﾗｳﾄﾞ支援、情報化計画策定支援、調達
支援、ITｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰなど 5年
・埼玉県町村会情報ｼｽﾃﾑ共同化推進室長 2014｡4～2017.12
・静岡県 CIO 補佐官（CIO ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ） 2015.4～2018.3
・内閣官房 IT 総合戦略本部 電子行政分科会 構成員 2015～現在
・デル株式会社 2018.2～

自治体クラウド
情報化計画策定
システム調達
IT アドバイザー

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム

・自治体クラウドは多様化が進み、以前よりも導入がしやすくなっていま
す。興味があってもどう始めてよいかわからないご担当者、検討を始めたが
うまくいかないご担当者、お気軽にお声掛けください。

http://www.dell.com/ja-jp
http://goo.gl/1dyh56

（これまでの経験業務・研究活動）
【自治体クラウド(直接支援）】
埼玉県町村会：基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援、構築管理支援
東京都西多摩郡４町村：基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援
神奈川県町村会：基礎調査
静岡県庁：基礎調査
【自治体クラウド(講演）】
ＡＰＰＬＩＣ地域情報化広域セミナ ５か所、Ｊ－ＬＩＳ、埼玉県庁、静岡県庁、岩手県大
槌町、原記記念財団、経営情報学会、システムイニシアティブ協会、岩手県
【ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐、ＩＴアドバイザー】
埼玉県町村会 情報システム共同化推進室長（ＣＩＯ）、 静岡県庁 ＣＩＯアドバイザー
（ＣＩＯ補佐）など
【調達支援】
埼玉県町村会：共同システム調達支援、コンサルタント調達支援
東京都武蔵野市：教育委員会システム調達支援
長崎県長崎市：住基システム調達支援
千葉県銚子市：基幹系調達支援、福祉系情報化計画策定支援
静岡県湖西市・新居町：システム合併統合支援

地域情報化アドバイザーの実績
H29 年度実績
〇自治体クラウド：鳥取県庁、福山市、大阪府、山形県置賜郡、三重県、
三重県市町村振興協会、富士市、立川市
〇以外：門真市（市調達全般に係る支援）
H28 年度実績
〇自治体クラウド：三重県、山形県置賜郡、大阪府、香川県
〇以外：松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修
H27 年度実績
〇自治体クラウド：岩手県、長野県町村会、福島県
〇以外：松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修

札幌市デジタル戦略推進局長

　札幌市デジタル戦略推進局で、デジタル社会の形成に向けて、
「市民目線によるデジタル改革」を推進。

1988 年（昭和 63 年） 札幌市役所入庁
2001 年（平成 13 年） 財団法人札幌エレクトロニクスセンター派遣（係長
職）
2002 年（平成 14 年） 財団法人さっぽろ産業振興財団派遣（係長職）
2004 年（平成 16 年） 経済局産業企画課 IT 推進担当係長
2011 年（平成 23 年） 財団法人さっぽろ産業振興財団派遣（課長職）
2014 年（平成 26 年） 経済局産業振興部経済企画課長
2016 年（平成 28 年） まちづくり政策局 ICT 戦略・創造都市推進担当部長
2017 年（平成 29 年） まちづくり政策局 ICT 戦略推進担当部長
2019 年（令和 元年年） 経済観光局産業振興部長
2021 年（令和 3年） 総務局デジタル推進担当局長
2022 年（令和 4年） デジタル戦略推進局長（現職）

オープンデータ・ビッグデータ活用
官民データ活用プラットフォーム

オープンデータ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体システムの標準化・共通化 マイナンバー スマートシティ

今後、民間も行政も、より高度なデータ活用を求められる時代が間違いなく
やってきます。
より多くの自治体が互いに連携しながら、共にデータ活用を進められるよ
う、ご協力させていただきます。

【札幌市 ICT 活用プラットフォーム DATA-SMART CITY SAPPORO】
https://data.pf-sapporo.jp/
【札幌市 ICT 活用プラットフォーム検討会】
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/platform/index.html
【札幌DX推進方針】
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/documents/dxhonsyo2.pdf

・札幌市のまちづくりにおける ICT 活用の基本指針「札幌市 ICT 活用戦略」
の策定
・官民双方のデータを集約・提供し、多様なデータの活用を促すためのプラ
ットフォーム構築
・観光、雪対策、健康の 3 分野における ICT 活用実証実験
・札幌市役所庁内のオープンデータ推進
・札幌DX推進方針の策定

平成 28 年度 札幌市 ICT 活用戦略 策定
平成 29 年度 札幌市 ICT 活用プラットフォーム構築事業
※官民双方のデータを集約し提供する、データ活用プラットフォーム。
詳細は前述「関連 URL」に記載のページを参照。

神奈川県　総務局副局長兼総務室長
　
　
　
　
　

公務では、神奈川県内並びに東京都内が中心
都道府県ＣＩＯフォーラムや民間事業者のセミナー等でも講演活動を実施

1986 年 4 月 神奈川県に入庁
1993 年 4 月 教育庁生涯学習課に異動、情報提供システムの運用とインタ
ーネット向け新システムの再構築を担当
1996 年 4 月 情報システム課に異動、ネットワーク（LAN・WAN・インター
ネット）の整備・運用を担当
2006 年 4 月 財政課に異動、予算編成支援システムの運用・再構築を担当
しながら、全庁の情報システム関係の予算調整も担当
2009 年 4 月 情報システム課に異動、電子自治体共同運営サービスの運
用、SaaS/ASP の新システムの構築の担当を経て、2013 年 4 月同課副課長に
就く
2015 年 6 月 情報システム課長に就任。仮想技術を採用したコンピュータ
センターを構築、2016 から 2017 年度にかけて自治体情報セキュリティ対策
の抜本的強化を実施、自団体・県内市町村だけではなく全国的な情報セキュ
リティ水準の向上に向けた提案や講演活動を展開
2019 年 2 月 働き方改革を支えるＩＣＴ環境の取組として、全庁の 13,000
台のノートパソコンのうち、6,300 を SIM 内蔵モバイルパソコンに更新、併
せてユニファイドコミュニケーションも導入して、職員のテレワークやモ
バイルワークによるリアルタイムコミュニケーションを実現（2021 年度ま
でにすべてのパソコンを SIM 内蔵モバイルパソコンに更新予定）
2019 年 3 月 情報セキュリティ文化賞受賞（情報セキュリティ大学院大学、
総務省推薦）

働き方改革
情報セキュリティ
ネットワーク
仮想化技術を活用したＩＴインフラの構築・運用
システム開発におけるＰＭ・ＰＭＯ

行政手続オンライン化 自治体セキュリティ ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） 働き方 テレワーク

「できない言い訳ではなく、できるための工夫と努力！」を合言葉に日々
の業務に取組んでいます。
各自治体においては、様々な課題や、新たな取組を進める中、悩みや迷い
も生じていることと思います。ＩＣＴ部門に 31 年間携わってきた私のスキ
ル・経験が皆様のお役にたてれば幸いです。

・汎用コンピュータの運用（1997 年）
・ネットワークの整備・運用（1998～2007 年）
・県公式ホームページの開設（1998 年）、インターネット利用環境の整備・
運用（1998 年）
・業務システムの開発・運用（1994 年～）
・ＩＣＴ関連予算の調整・編成（2007～2010 年）
・電子自治体共同運営サービスの構築・運用（2010～2013 年）
・情報システム全体最適化（2013～2014 年）
・自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化（2015～2018 年）
・働き方改革を支えるＩＣＴ環境の整備（2017～2019 年）

・生涯学習情報提供システムの開発・運用（1994～1997年）
・専用線ネットワークからＬＡＮへの移行（1998年）
・インターネット利用環境の整備（1998年）
・県公式ホームページの開設（1998年）
・予算編成支援システムの運用・再開発（2007年）
・電子自治体共同運営サービスのSaaS/ASP化（2010～2011年）
・コンピュータセンターの民間外部データセンターへの移行（2013～2014年）
・自治体情報セキュリティクラウドの構築（2016年）
・自治体情報システムの強靱化（2016年）
・モバイルワーク・テレワーク環境の整備（2016年）
・働き方改革を支えるＩＣＴ環境の整備（2018年、2019年）

福島県会津若松市役所　企画政策部情報統計課　主幹
庁内統合GIS活用検討チーム　
　
　
　
　

主に会津若松市役所内部の情報化

1995 年 4 月 福島県会津若松市役所入庁
総務部総務課電算処理係配属
その後機構改革により総務部情報政策課【汎用機ＰＧ作成】
2005 年 4 月 水道部総務課へ配属【給与担当・契約担当】
2010 年 4 月 市民部市民課へ配属【窓口システム関係担当】
2018 年 4 月 企画政策部企画調整課庁舎整備室
【新庁舎整備に向け窓口サービス検討担当】
2019 年 4 月 企画政策部秘書広聴課【ＨＰ担当】
2022 年 4 月 企画政策部情報統計課【ＤＸ担当】

・住民基本台帳システムの運用
・コンビニ交付システムの導入と運用方法
・コンビニ交付システムを活用した窓口支援サービスの構築
・住民窓口でのタブレットを活用した受付サービスの構築
・住民基本台帳情報を基礎データとしたＧＩＳの構築と運用

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）

生まれも育ちも会津で一度も地元を離れたことがありません。地方公務員
は地元を愛する方が沢山いると思います。会津若松市の事例は、職員も住
民も楽しく幸せなるような、取り組みが多数あります。他地域でも同じよ
うにできたらきっと面白いはずです。一緒に頑張りましょう。

【Facebook】
https://ja-jp.facebook.com/fuminori.ito.75
【住民基本台帳データの更新を毎日 GIS に反映。庁内の様々な業務に活用】
https://www.esrij.com/industries/case-studies/69564/
【パーソナルデータからオープンデータへ】
https://www.slideshare.net/CSISi/udc2016242
【タブレット等を活用した「しんせつ（親切・新設）」窓口】
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2014022700037/
https://www.bsnnet.co.jp/public/pickup03.html

・入庁から 10 年間、富士通製汎用機による各業務システムの構築と運用業
務。主に COBOL 言語で基幹系行政システムを自庁内で構築運用。
・2004 年 11 月に市町村合併をで、既存レガシーシステムからオープン系シ
ステムへの移行を実施。近隣市町村での自治体クラウドの運用開始。
・2010 年 4 月に市民課に人事異動し、老朽化した自動交付機からコンビニ
交付サービスへの移行を実施し、2011 年 2 月よりコンビニ交付サービス運
用開始。
・2013 年 3 月から東日本大震災や南会津の水害からの課題解決を図るため
住民基本台帳を基礎データとした統合ＧＩＳの構築と運用の開始。
・2013 年 11 月から日々更新されるＧＩＳ住民位置座標の活用可能性や関係
各課の業務効率化に繋げるため、会津若松市役所統合ＧＩＳ活用検討チー
ムの設置（情報政策課）。チーム座長。
・2014 年 3 月から、タブレット端末を活用し証明書等の取得を申請書に記
入することなくできる窓口サービスを開始。
・2015 年 10 月、マイナンバー制度開始による住民情報システム等の改修。
・2016 年 1 月、日本郵便との実証事業 MyPost（マイポスト）で個人情報の
送受信についてシステム化を実施。
・2017 年 2 月、地域の課題解決を目的とした公共データを活用したコンテ
スト、「アーバンデータチャレンジ２０１６データ部門」にて「パーソナル
データからオープンデータへ～住民基本台帳を匿名加工しオープンデータ
に～」が、最高賞である金賞を受賞。

ａｉ株式会社 代表取締役
総務省地域力創造アドバイザー

近畿

兵庫県出身。市役所、ケーブルテレビ会社（三セク・外資）勤務を経て独立。
2008-　ａｉ株式会社 代表取締役
2012-　地域情報化アドバイザー（総務省）
2013-　地域力創造アドバイザー（総務省）
2017-2021年　テレワークマネージャー（総務省）
2019-　兵庫県立大学大学院 経済学研究科博士後期課程 専攻
2021-　過疎問題懇談会委員（総務省）

・情報化推進計画・広報戦略の策定
・情報通信基盤の整備及び利活用
・地域創生・地域振興の支援
・広域連携及び異業種のコーディネート
・地域コンテンツの利活用

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 スタートアップ支援（起業支援） ICT活用広報

魅力のある地域には、魅力のある【人】がいる。
どのような時代でも、何をするにも、やっぱり【人】が私の持論です。
皆さんと現場に入り、遊び心を持って課題解決をさせて頂きたいと思います。

□「総務省地域情報化優良事業事例」((一財)全国地域情報化推進協会 Future Vol.）
　https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2021_new/r3-004_r2-018_nt.pdf
□「過疎問題懇談会」（総務省）2021.12
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/02gyosei10_04000078_00001.html
□「あいちＤＸ推進プラン 2025」（愛知県）2020.12
　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/plan2025-1.html
□「過疎の将来を検討する研究会報告書」（兵庫県）2020.10
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk08/documents/kasokenhoukokusyo.pdf

□経験業務等
2006年　ひょうごＩＴ戦略検討委員会委員・CATV整備の検討に対する協力（兵庫県）
2007年　(社）私的録画補償金管理協会　第3回著作権委員会委員
2008年　地域コンテンツ共有メディア実験協議会（仮称）構成員（四国総合通信局）
　　　　地上デジタル普及促進会議分科会委員（近畿総合通信局）
　　　　ひょうご地上デジタル放送受信対策促進会議構成員（兵庫県）
2009年　地域力連携拠点事業の専門家（兵庫県商工会連合会）
2016年　農山漁村活性化支援人材バンク登録（農林水産省）
2018-　 景観審議会委員（兵庫県）、男女共同参画推進員（養父市）
2020年　過疎地域の将来を検討する研究会構成員（兵庫県）
2021年　養父市第４次男女共同参画策定委員会委員

2009-2010年　地域コンテンツの流通モデル化調査検討会委員（四国総合通信局）
2010年　新情報化推進プラン検討委員会委員（明石市）
2012-2014年　養父市ケーブルテレビ及びインターネット等の運営体制のあり方を考える検討会副会長
2012年　朝来市超高速ブロードバンド基盤施設整備事業プロポーザル審査委員会副会長
2013年　朝来市超高速ブロードバンド基盤活用検討委員会委員長
2014年　「e-ふくちやま」事業のあり方懇談会委員（福知山市）
2015年　「e-ふくちやま」民間事業者審査委員会委員（福知山市）
2016-2017年　神戸市オープンデータ推進会議委員
2017-　宍粟市ICTマネージャー
2017-2018年　池田市住民情報システム事業者選定委員会委員
2018年　池田市総合福祉システム事業者選定委員会委員
2018-　養父市CATV放送番組審議会委員、吉野町広報広聴アドバイザー
2019年　CATVのあり方に関する審議会副会長（京丹波町)
2020年　CATV民営化事業者選定委員会委員（京丹波町）、プロポーザル審査委員・CATV検討会会長（雲南市）、愛知県ＤＸ推進本部有識者会議構成員、CATVのあり方検討会会長（南丹市）
2021年　南丹市地域情報通信ネットワーク施設民間移管事業プロポーザル審査委員会委員、新温泉町CATV整備計画検討委員会委員長
2021年-　豊中市情報化計画策定評価委員会委員、南丹市行政改革推進委員会委員、新温泉町CATV事業者選定委員会委員
□地域情報化アドバイザー；
2012年　養父市・明石市・泉州4市3町（熊取町）
2013年　朝来市
2014年　福知山市・青森県・弘前市・南越前町・富良野市
2015年　福知山市・佐用町・北海道総通局・北設2町1村（設楽町）
2016年　吉野町
2017年　(株)ZTV（御浜町）・吉野町・NPO)地域情報化推進機構（宍粟市）
2018年　高浜市・吉野町・標茶町
2019年　京丹波町・雲南市・三好市
2020年　京丹波町・雲南市・南丹市・新温泉町・守山市・標茶町・下呂市
2021年　佐倉市・鹿児島県・新温泉町・南丹市・甲賀市・標茶町
□ＩＣＴ地域マネージャー；2013-2014年
2013年 西会津町・養父市
2014年 西会津町・養父市・朝来市
□テレワークマネージャー相談事業；2016-2021年
民間36・団体4・市町5 　計45
■テレワーク・サポートネットワーク事業；2020-2021年
　総合通信局・府県・商工会　 　計22　

株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部 プリンシパル

東京

1990 年 3 月 東京工業大学応用物理学専攻修了
1990 年 4 月 株式会社 野村総合研究所入社
2010 年 4 月 未来創発センター配属
2015 年 4 月 愛知県豊根村・地方創生人材（非常勤職員）（～2017 年 3
月）
2017 年～ 高松市スマートシティたかまつ推進協議会運営委員会委員

現在、社会システムコンサルティング部　プリンシパル

「社会・地域×テクノロジーによる課題解決や価値創発」の仕組み設計、実装支援。
具体的なテーマは、地方創生、スマートシティ、交通／社会インフラ維持管理／地域産業振興等におけるDX。

ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） ５G 農林水産業 スマートシティ

地域課題の解決主体は、自治体、地域の住民、企業の皆様です。私は「技術を用いて人々の生活を安全、安心、快適にする社会課題解決コーディネーター」として、皆さまのお役に立てれば幸いです。

https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/ind_pub

国の政策に関する業務
? ローカル5Gの街づくり・地域振興分野に関わる調査（総務省）
? 地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（総務省）
? 未来技術社会実装事業に関する基礎調査（内閣府）
? データ利活用型スマートシティの普及展開に係る調査（総務省）
? 地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究（総務省）
? インフラ維持管理における革新的技術の導入加速化・横断的展開に向けた調査検討（国土交通省）
? IoT サービス創出支援事業（身近な IoT）に関する管理支援業務（総務省）
? 地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じた ICT 街づくり（総務省）
? ふるさとテレワーク実証事業に関する管理支援業務（総務省）
? G空間シティ構築事業に関する管理支援業務（総務省）　等

民間企業、その他
? 海外スマートシティの動向調査（金融機関、商社）
? 地方都市における自動運転バス導入実行支援（バス事業者）
? 中国 IoT分野における北京郵電大学と NRI による日中間産学官連携組織の運営
? NICTA（オーストラリア連邦政府研究機関）と NRI によるスマートシティに関する共同研究　等

・総務省「令和2年度地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」におい
て、街づくり・地域振興分野の開発実証支援
・総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」において、複
数自治体の計画策定支援（平成30～令和2年度）
・総務省「身近なIoTプロジェクト」において、複数コンソーシアムの実証事業支援
（平成28～30年度）

一般社団法人　九州テレコム振興センター
　主席研究員
宮崎県（参与）デジタル化戦略アドバイザー

九州エリアを中心に活動中。

1990 年 3 月 九州大学大学院総合理工学研究科修了（統計数学）
1990 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソニック）入社
1996 年 5 月 宮崎県ソフトウェアセンター入社
2004 年 4 月 アボック株式会社入社
2009 年 4 月 宮崎県（情報政策課）入庁
　全庁のIT関連調達の支援、市町村の情報化（自治体クラウド等）支援、
　仮想化によるサーバー統合基盤構築、オープンデータの取組（庁内保有データの棚卸し）
　等に取り組む
2016 年 4 月（一社）九州テレコム振興センター 入社
　自治体のデジタル化に関する取組、計画策定等の支援に数多く取り組む

　2021.4～　宮崎県（参与）デジタル化戦略アドバイザーを兼務

・自治体DX、計画策定、庁内の意識改革等
・オープンデータ（自治体の所有データ棚卸し、公開サイト構築等）
・データ利活用（RESAS, IoT, AI 等）
・ICT を活用した行政改革
・自治体クラウド
・ネットワーク（地域イントラネット等）
等

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策

デジタル化のよる業務改革をはじめ、IT調達支援業務、自治体クラウド、行政システム全体最適化、オープンデータ等、デジタル政策全般に携わってきました。行政内部の実情を把握した実践的なアドバイスが可能ですので、どんなことでもご相談ください！

これまでの経験、業務等

地域におけるインターネットの普及促進（H8～H20）
　インターネットプロバイダーの設立、運営、研修等
　ネットワーク構築、Webシステム等の開発等

自治体関連（H21～）
・IT調達支援
　宮崎県在職中（H21-H27）毎年100件程度のIT関連調達を支援
　（仕様書、審査基準、実施要領等の作成や、随意契約時の見積精査・交渉等）
　※関連して、防災行政無線システムの調達支援も複数の自治体で実施

・庁内システムの全体最適化（H23～H25）
　仮想化技術による全庁システムのサーバ基盤の構築・運営

・オープンデータ（H26～）
　宮崎県における所有データの棚卸し、オープンデータサイトの構築、市町村とのサイト
　共有などデータのオープン化を図ると共に、庁内におけるデータの相互活用、地域に
　おけるデータ利活用の裾野の拡大等に取り組む
　（全国で講演等も実施）

・自治体のデジタル改革、DX推進計画策定等支援（R1～）
　九州各県の市町村の進めるデジタル改革を庁内の意識改革、体制のあり方、進め方など
　それぞれの自治体の状況等の応じてアドバイス
　（幹部含む職員向けの講義等も多数実施）

・高原町ICT利活用による地域活性化研究
・宇佐市ICTビジョン策定支援
・肝付町情報化基本計画策定支援
・荒尾市DX推進計画策定支援　等

元仙台市情報政策部長　
A＆I研究所　代表
　
　
　
　

全国。昨年は北海道で活動。

宮城県出身。１９８０年仙台市入庁。
地域情報化事業にて第３セクターを設立。情報化人材育成事業等に従事。
２００９年より情報政策課長。２０１２年より情報政策部長。
基幹システムのクライアントサーバ化、コスト削減、マイナンバー導入な
どに従事。
２０１３年総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞。
地方公共団体情報システム機構より特別表彰。
２０１５年仙台市退職。公益財団法人 仙台市産業振興事業団事務局長就
任、２０１８年３月退職。２０１８年４月より現職。

自治体の地域情報化事業全般に対応可能です。
特に、自治体DX推進計画・地域情報化計画策定支援、人材育成・活用支援、自治体セキュリティ支援、自治体システム調達支援、防災（東日本大震災の経験も含め）については、実務経験に基づいた支援が可能です。

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（外部人材活用） 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 防災

自治体とその存立基盤である地域は、独自の特性を有しています。そのた
め、ＩＣＴの活用の仕方、進め方は、自治体ごとに特徴があると思います。
どんなやり方があるのか一緒に具体的に考えましょう。

１．１９８５年～１９９７年にかけ、仙台市テレトピア基本計画、ニューメ
ディア基本計画、ソフトウェア産業振興計画などの策定を行うととも
に、地域のパソコン通信を事業とする㈱コミネット仙台及びソフトウ
ェア産業振興を目的とする㈱仙台ソフトウェアセンター等の第３セク
ター設立・運営に従事。
２．２００９年より、仙台市ＩＣＴ戦略、仙台市最適化ポリシー及びプラン
を策定するとともに、仙台市の基幹系システムの再構築を行い、レガシ
ーシステムからクライアント・サーバシステムへの移行を進め、構築・
運用コストの削減を行う一方でＳａａＳの導入や新規のシステム開発
を促進。
３．東日本大震災発生以降、「東日本大震災被災地自治体ＩＣＴ担当連絡会」
を設立し、甚大な被害を受けた自治体にＰＣを配布するなどし、自治体
の機能回復、被災者支援業務の推進をサポートするとともに、自治体の
ＩＣＴ担当者の意見交換、情報発信を実施。
４．２０１３年より、マイナンバー制度に対応するための全庁的な組織を立
ち上げ、円滑な導入に取り組む。
５．総務省「災害に強い電子自治体に関する研究会」
総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する
研究会」
内閣官房ＩＴ総合戦略本部「マイナンバー等分科会」等 構成員
６．２０２０年の実績
宮古市デジタル戦略推進基本計画策定支援
７．２０２１年の実績
釧路市において、釧路市DX推進方針に基づいた防災へのＩＴ活用について検討支援

同上

株式会社デジコンキューブ・代表取締役
博士（工学）
山形県デジタルコンテンツ協議会事務局

山形県・東北地区・東京都

1989 年、旧郵政省独立行政法人通信・放送機構研究フェローとして、デジ
タル放送を見据えた研究開発を担当する。
2003 年、山形県デジタルコンテンツ利用促進協議会事務局長に就任し、山
形県の IT・山形戦略本部顧問、山形県情報化推進協議会運営委員、
山形県総合情報サイト評価委員を歴任する。
2006 年、社内ベンチャー株式会社デジコンキューブを設立し、地域コンテンツ海外配信事
業に係る東北地域コンテンツ海外配信部会事務局長を務め東北の
情報発信を行う。
2017 年、山形県長井市にあるインキュベーション施設のマネージャーに就任し、地域課
題を解決しようとする起業家の支援を担当、現在に至る。
2020 年、小中高向けの地域ICTクラブを設立。ICTツールを使い、地域課題に取り組む
子どもたちの探究力の育成を行っている。
2022年、長井市のスマートシティ化実現に向けた実証事業に参加。スマートストアの運営を
開始した。

１．フリーWi-Fi の整備と運営方法
全産業型の観光ビジネスの手法と自治体負担のない運営、行動分析によ
る手法を助言します。
２．地域型ビジネス論
地域課題を実践をもとに解決方法を自治体ならびに起業家に助言しま
す。

人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 教育情報化／情報教育 スタートアップ支援（起業支援）

これまで実際に行ってきた山形県でのフリーWi-Fi の活用方法や、SNS を活
用した防災の取り組み、AI 活用の介護事業をベースに、AI・IoT を活用した
観光・農業・介護など多分野にわたる地域ビジネスを提案のお手伝いができ
ます。

http://www.dc3.jp/
http://www.archive.gr.jp/
https://trip-yamagata-japan.com/、https://fujimi-ya.jp/

●業務・開発等
2022年：スマートストアの運営を開始。
2021年：山形県IT人材育成事業主講師としてDXの講師を担当。
2021年：高校生を対象とした地域ICTクラブを設立
2020年：小学生向け探究学習クラブを設立
2018 年：山形県 ICT 実践人材育成事業の講師、また山形県県職員向けの
ICT(IoT・AI)最先端研修の講師を担当。
2017 年：AI を活用した介護系システムを自社開発
独居老人の心の健康をサポートするシステムを自社で開発。
2016 年：山形県フリーWi-Fi 構想計画と推進
IoT活用により観光客の行動分析を行い県へ提供している。
2017 年 6 月 1 日総務省東北総合通信局長賞を受賞。
2015 年：総務省事業研究開発の推進
山形テレビ様と連携し、「周辺産業との連携・地域活性化を目的とした放
送コンテンツの海外展開に関するモデル事業」で、台湾での情報配信・イ
ベントを担当した他、データ分析による効果測定担当。
2009 年：総務省事業研究開発の推進
秋田ケーブルテレビ様の総務省ユビキタスタウン構想事業でデータ放送
を活用した健康促進システムを開発
●特許出願
「検索累積度数による検索表示方式および検索装置」 特願 2002-240787
●著書・出版
「ポイント図解式コンテンツ流通教科書」安田浩，安原隆一監修，共著
株式会社アスキー
「Content Production Technologies」共著 John Wiley & Sons,Ltd
●表 彰
画像電子学会 第 11 回論文賞「Distributing Multiple Video Digest
Using AVD」

2016 年：山形県フリーWi-Fi 構想計画と推進
インバウンド用のフリーWi-Fi 構想を計画し、産学官金の連合で構築。
現在県内 10 の市町村が加入しエリア拡大推進中。
2015 年：東京都渋谷区での防災避難実験システム提供
NPO まつりで、渋谷を中心とした防災避難実験のシステムを無償提供。
2014 年：東京都調布市フィールド試験システム提供
総務省関東総合通信局・関東 ICT 推進 NPO 連絡協議会が主催する ICT 地
域防災情報支援システム」の調布市フィールド試験向けの防災システム
を開発、無償提供。

株式会社インフォシティ 代表取締役
第 5 世代モバイル推進フォーラム（5GMF）
アプリケーション委員会 委員長

東京都

1982 年 INFOCITY 創業、1984 年株式会社インフォシティとして会社登
記、代表取締役に就任。コンピュータソフトウェア、通信、放送関連の
分野において様々な技術開発を行なう。現在、関連会社である株式会社
ビットメディア取締役会長、株式会社テクノネット取締役会長も兼任。
その他、総務省の放送･通信関連に関わる各種委員会の専門委員/構成
員、第 5 世代モバイル推進フォーラム（5GMF）アプリケーション委員会
委員長等を務める。

・5G、ローカル 5G を含むネットワーク活用アプリケーション
・スマートフォンアプリ全般
・映像配信、映像監視系システム
・電子書籍、電子図書館系システム

５G デジタルアーカイブ／図書館 スマートシティ

スマートフォンなどを活用した新しいユーザー体験をご提案します

https://infocity.co.jp/
https://5gmf.jp/

位置情報に基づく情報発信システムやスポーツスタジアム向けシステ
ムなどの実績があります

（株）テレワークマネジメント マネージャー
ＩＴコーディネータ
総務省 テレワークマネージャー

関東

東京都出身
2000 年に出産を理由に正社員を退職し、2002 年からフリーランスのライター兼ウェブディレクターとして在宅ワーカー業をスタート。（株）ワイズスタッフの提供する「ネットオフィス」にて日本各地の在宅ワーカーをオンラインで束ねるプロジェクトマネージャーとして、主に大手広告代理店と共にブログや口コミを活用した各種ウェブプロモーションに取り組む。

その後、2011 年から現職。週 5 在宅勤務の「出社しないマネージャー」としてコンサルチームを率いる。厚生労働省、総務省、東京都、福岡県、神奈川県などのテレワーク普及啓発や導入支援の事業に従事するほか、５０ 社以上の民間企業・団体のテレワークを活用した働き方改革の支援、テレワークを推進する人材育成にも取り組んでいる。

2015～2018 年は所属している（株）テレワークマネジメント（地域情報化アドバイザー団体）の担当者として、地域情報化アドバイザー活動に従事した経験を持つ。

2014 ～2020 年　厚労省テレワークセミナー講師（ICT 分野）
2014 ～2020年　 総務省働き方改革セミナー講師（ICT 分野）
2016 ～2018 年 　総務省テレワークエキスパート講習会講師（ICT 分野）
2016 ～2018 年 　総務省「テレワークの普及促進に向けた専門的知見の利活用に関する検討会」構成員
2016 年～現在 　総務省「テレワークマネージャー」受嘱
2017 、2020、2021 年 総務省「テレワークセキュリティガイドライン検討会」構成員

テレワーク
働き方改革

働き方 テレワーク

人口減少社会の中、「テレワークを活用した働き方改革」は官民を問わず必
ず必要な取り組みです。豊富な経験をもとに、「テレワークができるかどう
かを考える」のではなく「どうやったらテレワークが活用できるかを考え
る」お手伝いをします。

https://www.telework-management.co.jp/

●2011 年
徳島県ひとり親家庭等在宅就業支援事業(コンサルタント)
●2011 年～2013 年
北海道 IT 活用等による在宅就業支援事業（業務開拓担当）
奈良県就労困難者在宅就業支援事業（業務開拓担当、研修講師）
●2012 年
福岡県テレワーク普及啓発事業（プロジェクト MGR)（27 社に導入支援）
●2013 年～2015 年
総務省テレワーク全国展開事業（プロジェクト MGR） （31 社に導入支援）
●2015 年
総務省ふるさとテレワーク推進のための共通基盤実証に係る請負における
地域実証体支援 （コンサルティング担当）
●2015～2018
地域情報化アドバイザー派遣（長野市、阿南市、金沢市、秩父別市等）
●2016 年
駒ヶ根市 平成 28 年度ふるさとテレワーク推進事業
●2016～2022 年
総務省「テレワークマネージャー」委嘱（コンサルティング）
●2016 年
神戸市働き方改革推進支援事業（2 社に導入支援）
●2018 年
神奈川県テレワーク導入促進事業（5 社に導入支援）
●2018 年
東京都テレワーク等普及推進事業（21 社に導入支援）
●2019 年
神奈川県テレワーク導入促進事業（5 社に導入支援）
東京都テレワーク等普及推進事業（サテライトオフィス利用促進に従事）
●2020 年
神奈川県テレワーク導入促進事業（７社に導入支援）
東京都テレワーク等普及推進事業（サテライトオフィス利用促進に従事）
愛知県テレワーク導入支援事業（導入支援アドバイザー）
札幌市テレワーク専門家派遣事業（導入支援専門家）
福岡県テレワーク推進アドバイザー事業（推進アドバイザー）
●2021 年
福岡県テレワーク推進アドバイザー事業（推進アドバイザー)
千葉県働き方改革推進事業（5社に導入支援）
岸和田市テレワーク導入促進事業（5社に導入支援）

2012年　福岡県テレワーク普及啓発事業
2015年　総務省ふるさとテレワーク推進のための共通基盤実証に係る請負
2016年　駒ヶ根市平成28年度ふるさとテレワーク推進事業
2016年　神戸市働き方改革推進支援事業
2018年　神奈川県テレワーク導入促進事業
2018年　東京都テレワーク等普及推進事業
2019年　神奈川県テレワーク導入促進事業
2020年　愛知県テレワーク導入支援事業
2020年　福岡県テレワーク推進アドバイザー事業
2021年　福岡県テレワーク推進アドバイザー事業
2021年　千葉県働き方改革推進事業
2021年　岸和田市テレワーク導入推進事業

株式会社ローカルメディアラボ　代表取締役
デジタル庁　オープンデータ伝道師
　
　
　
　

佐賀県ほか九州一円

1994 年、佐賀新聞社に入社。営業、販売、経営企画などの職場を経て、メディア戦略
部門のチームリーダーを務める。06 年には、新聞社初となった地域 SNS「ひびのコミ
ュニティ」をプロデュース。07 年ミニブログを使ったインターハイ特設サイト、09 年
携帯ゲーム機を使った消費者発信広告企画など、CGM 連動型クロスメディア企画を多
数手がける。10 年 3 月、佐賀新聞社を退職し、佐賀市で株式会社ローカルメディアラ
ボを設立。地域メディアコンサルタント、メディアプランナー、コミュニケーション
デザイナーとして、企業や自治体のプロモーション企画、オンライン・オフラインの
メディア設計、各種地域情報化関連のワークショップ、オープンデータ活用のアイデ
ィアソン・ハッカソン企画運営など活動を展開している。
NPO法人公共デザインイニシアティブ理事長
一般社団法人コード・フォー・ジャパン理事
鹿児島県肝付町CDO補佐官

① 官民協働サービス…平成 26 年 2 月に Code for Saga を立ち上げ、オー
プンデータを活用した地域課題解決の手法について研究、実践を進めて
きた。平成 28 年 4 月には、内閣官房よりオープンデータ伝道師に任命
され、自治体のオープンデータ化支援、データを活用した市民参加型の
ｃ活動を企画、支援している。また、RESAS 利活用などデータに基づい
た戦略構築の支援も行う。
② ICT を活用した地域プロモーション…地域における市民協働型の情報発
信を支援し、次世代型の地域メディアづくりを行っている。付随して、
地域産品の ICT を活用したブランディング等の各種マーケティング、プ
ロモーション戦略の企画立案も行っている。

オープンデータ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） デジタルアーカイブ／図書館 スマートシティ

これからの地域課題解決に必要なのは、データとテクノロジーと市民協働
です。既に ICT は、実証段階から実装段階にフェーズを移し、住民生活に浸
透しつつあります。これらの潮流を受け、自治体の皆さんとともに、新たな
地域活性の手法を探っていきたいと考えます。

http://www.lm-labs.com/
https://www.facebook.com/saygo.u
https://www.linkedin.com/in/saygo1969/

平成 24 年度 地域ポータルサイト「きもつき情報局」設計業務（鹿児島県肝付町）
平成 24 年度 ソーシャルメディア利活用推進業務（北九州市）
平成 25 年度? 市民参加型地域コミュニティサイトの企画、構築、運用業務（佐賀市）
平成 25 年度 UI ターン促進 Facebook ページの運用管理（佐賀市）
平成 25 年度 ゆのまえの食と農を考える会、6 次産業化ワークショップ企画運営（熊本県
湯前町）
平成 25 年度 ICT 利活用推進支援業務（岡山県備前市）
平成 26 年度 バーチャル名護屋城事業（佐賀県）
平成 26 年度 Wi-Fi スポット紹介サイト構築、及びスポットデータのオープンデータ公開
（佐賀県）
平成 27 年度 移住定住情報サイト構築及びワークショップ企画運営業務（佐賀県有田町）
平成 27 年度 ふるさとテレワーク実証事業（総務省）（佐賀県・鳥栖市など）
平成 27 年度 子育て支援情報サービスの企画、構築（鹿児島県肝付町）
平成 28 年度 移住定住プロモーション映像作成事業（佐賀県有田町）
平成 28 年度 オープンデータアイディアソン企画、ファシリテーション（福岡市）
平成 28 年度 シビックテックフォーラム 2016in 九州 実行委員長
平成 29 年度 （一社）奥球磨スマートタウン研究所を設立、理事就任
平成 29 年度 特定非営利活動法人 NetCom さが理事長に就任。佐賀県内における、オープ
ンデータ化推進、情報モラル啓発イベント企画運営など様々な地域情報化活動を展開
平成 29 年度 福岡県オープンデータ利活用推進会議準備会座長
平成 29 年度 宮崎県データ活用推進に関する懇話会ファシリテーター
平成 30 年度 福岡市官民データ活用検討会構成員
平成 30 年度? 福岡県オープンデータ利活用推進会議座長
令和 3 年度 福岡県DX戦略推進委員会分科会委員
令和 3 年度 山口県データアカデミー事業サブファシリテータ

平成 22 年 鹿児島肝付町地域情報化推進研究会
平成 23 年 熊本県湯前町 ICT 利活用勉強会
平成 24 年 福岡県添田町情報化推進勉強会
平成 25 年 宮崎県西米良村 ICT 利活用勉強会
※いずれも、（一社）九州テレコム振興センターの主任研究員として参加。情報発信や地
域プロモーションの講演、ワークショップ等を行った。
平成 29 年度? 九州 IoT 実装推進ワーキンググループ

国立研究開発法人 防災科学技術研究所
災害過程研究部門 主幹研究員

全国

平成 12 年 東京大学院理学系研究科修了 博士（理学）
平成 13 年～ 文部科学省 統計数理研究所
災害リスク統計解析、防災住民意識調査 等
平成 14 年～ 株式会社 建設技術研究所
防災情報システム設計、地域防災計画策定支援 等
平成 20 年～ 公益法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター
自治体職員防災研修、被災地支援・災害伝承 等
平成 29 年～ 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター
令和 2 年～ （現職）

防災の各分野における地域での情報対策
・平常時対策： 防災啓発活動におけるＩＴ活用
（ハザードマップの高度化等）
・警戒期対策： 地域住民（障害者等を含む）への情報伝達手段の調査・検討
（Ｌアラート連携、アプリ、ＦＡＸ等）
・応急期対策： 自治体における防災情報システムの上流設計（業務分析含む）
復旧・復興期の住民広報（Ｌアラート活用、臨時災害放送局等）
・復興期対策： 被災地における災害伝承活動でのＩＴ支援
（防災教育、観光等）

防災

自治体職員の皆様が担当される、様々な防災情報に係わる事業について、
地域の皆様のため、ご一緒に取り組みをさせて頂いております。

https://www.bosai.go.jp/activity_special/researcher/disaster-process/index.html

○業務実績（防災情報システム分野）
・新潟県防災情報システム設計業務（新潟県）
・総合防災情報システム機能拡張検討業務（内閣府）
・防災情報共有プラットフォーム検討業務（財団法人日本建設情報総合センター）
・防災情報の共有化検討業務（財団法人河川情報センター） など
○研究活動（防災情報分野）
・平常時対策：
障碍者（視覚、聴覚、発達等）への防災啓発の開発・評価（DAISY 等）
ハザードマップの利用促進
・警戒期対策：
避難情報等の伝達・地域住民避難行動等に関する調査・分析
効果的な地域防災情報の伝達手段の調査検討（Ｌアラート連携等）
・応急期対策：
被災自治体における災対本部支援および事後検証（宮城県、熊本県、益城町等）
各応急対策業務における業務分析・情報システム化検討（救援物資等）
・復興期対策：
災害の記録・伝承地域活動の支援 AR アプリの開発・運用
（阪神・淡路大震災、東日本大震災等）

・G 空間情報を活用した L アラート高度化事業
・Ｌアラート情報の新たな情報提供事業者による地図・ピクトグラム表示化等の標準
仕様案の策定

デジタル庁　オープンデータ伝道師
名古屋大学 大学院情報学研究科　准教授
　
　
　
　

主に、愛知県・岐阜県・三重県
（オンラインであれば全国対応可能です）

2011年 3月　名古屋大学 大学院情報科学研究科 社会システム情報学専攻 博士後期課程 修了、博士（情報科学）
2011年 4月　（独）日本学術振興会 特別研究員 ＰＤ（名古屋大学 大学院情報科学研究科）
2011年12月　名古屋大学 大学院国際開発研究科 国際コミュニケーション専攻 助教（情報・出版担当）
2017年 4月　名古屋大学 大学院情報学研究科 社会情報学専攻 講師
2019年 4月　内閣官房 IT 総合戦略室 オープンデータ伝道師
2021年10月　名古屋大学 大学院情報学研究科 社会情報学専攻 准教授
2022年 4月　デジタル庁 オープンデータ伝道師

・オープンデータ推進およびデータ利活用
・地域高齢者のICT活用推進
・観光まちづくりのためのICT/IoT利活用
・地域情報発信のためのICT利活用/SNS利活用
　（地域情報、観光情報、防災情報、子育て情報、福祉情報等）
・モバイルアプリ/スマートスピーカーアプリの開発および実証

オープンデータ デジタルデバイド対策 観光

情報通信技術（ICT）がもたらす新しい社会の在り方について調査・研究しています。オープンデータ推進として、住民目線の情報伝達にオープンデータを活用する取り組みを実践しています。利用者視点を大切にし、ICT/IoT 利活用やデジタル推進について、ご一緒に模索できればと思います。

https://mdg.si.i.nagoya-u.ac.jp/~urata/
https://www.facebook.com/mayu.urata

? 名古屋市東区「歩こう！文化のみち」公式サイトの構築（2008年?）
? ７市町オープンデータ推進会議（日進市，長久手市，東郷町，みよし市，豊明市，尾張旭市，瀬戸市） アドバイザー（2016年10 月～）
? 半田市 オープンデータ活用推進会議 アドバイザー（2016年12月～）
? 一宮市 ICT 活用ワーキンググループ 構成員（2017年7月?）
? 亀山市 ICT 利活用アドバイザリ委員 補佐（2017年10月?2019年）
? 豊田市 Wi-Fi 環境を活かしたまちづくり プロポーザル選考委員およびアドバイザー（2017年12月?2018年3月）
? 名古屋市 情報化基本方針有識者懇談会 委員(2017年12月?)
? 平成 30 年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業「オープンデータを活用した事業機会創出に関する調査研究」,愛知県碧海地区外部有識者（日本情報経済社会推進協会 JIPDEC）（2018年8月?2019年3月）
? 第3回 RESAS アプリコンテスト審査委員（内閣府 地方創生推進室）（2019年1?2月）
? 瀬戸市 菱野団地再生計画推進協議会 委員（2019年5月?）
・春日井市行政運営懇話会 委員（2019年8月?）
・名古屋市スタートアップ企業の社会実証実験のメンタリング アドバイザー（2020年8月?）
・総務省東海総合通信局 東海地域デジタル化推進フォーラム 構成員（2020年8月?2023年3月）
・内閣府「未来技術データ活用支援調査事業」検討会 委員（2020年11月?2021年3月）
・岐阜県デジタルトランスフォーメーション推進有識者会議 委員（2021年1月?2022年3月）
? 名古屋都市センター 高齢者が活躍できるスマートモビリティ共創まちづくり研究会 アドバイザー,（2021年4月?2022年3月）
・安城市行政改革審議会 委員（2021年5月?2023年4月）
・全国町村会「町村からの地域情報化研究会」委員（2021年5月?2023年5月）
・名古屋市いじめ対策検討会議 委員（2021年5月?2023年6月）
・小牧市行政改革推進懇談会 委員（2021年11月?2023年3月）

【7 市町オープンデータ推進会議】 (2016年10月?現在)：
　7 市町（日進市，長久手市，東郷町，みよし市，豊明市，尾張旭市，瀬戸市）共通整備項目＆フォーマットによるオープンデータの公開を実施
　※平成 29 年度 地域情報化アドバイザー活用優良事例
　　https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2018_new/2019_G_ns.pdf

【春日井市プラットフォームアプリ「春ポケ」開発検討会議】（2017年11月?2018年3 月）：
　市政情報を市民に的確に届けるため、春日井市民との協働によるプラットフォームアプリ開発検討会議へ参加
　※平成 29 年度 地域情報化アドバイザー活用優良事例】
　　https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2018_new/2019_G_ks.pdf

【自治体オープンデータを活用した「防災啓発アプリ」の開発および実証実験】（2016年度?2018年度）：
　尾張旭市・日進市・長久手市における防災情報のオープンデータを用いた「防災啓発アプリ」を開発し，ワークショップやイベント等を実施
　※アーバンデータチャレンジ 2018 アクティビティ部門 銀賞受賞

【総務省 令和 2 年度 デジタル活用支援員推進事業「名古屋市北区ＩＣＴ利活用推進協議会（北区社会福祉協議会）」】（2020年4月～2021年3月）：
　高齢者向け ICT 機器による生活支援や健康増進等のプログラムを提供し、ICT 機器使用をサポートするデジタル活用支援員を育成

【高山市におけるAIカメラを活用したデータ収集と利活用】（2021年?現在）：
　「ICTを活用したまちづくり」として産官学連携協定を結び、AIカメラ等のICT/IoTを活用し、観光客属性の分析やデータ利活用を実践
　※令和3年度 地域情報化アドバイザー優良事業事例（令和元年度派遣案件）
　https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2021_new/r1-302_tk.pdf
　※アーバンデータチャレンジ 2021 ビジネス・プロフェッショナル部門 優秀賞受賞

【高齢者のデジタルデバイド解消へ向けた「デジタルなんでも相談会」】（2021年10月?現在）：
　「デジタルの日」イベントをきっかけとして，2021年10月に名古屋市北区，11月に高山市，2022年3月に安城市を対象とした「デジタルなんでも相談会」を開催。高齢者が日頃デジタル機器を活用する際の悩みを相談できる環境構築を支援

名古屋大学 大学院情報学研究科 准教授

2003 年 名古屋大学大学院人間情報科学研究科博士後期課程修了・博士（学術）
2003 年 中京大学情報科学部メディア科学科 講師
2008 年 中京大学情報理工学部情報メディア工学科 准教授
2013 年 中京大学工学部メディア工学科 准教授
2014 年 名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授
2017 年 名古屋大学大学院情報学研究科 准教授

専門分野：
地域情報化全般，産業振興，情報発信／観光，教育／子育て
技術：
オープンデータ，情報システム全般，ネットワーク，ＳＮＳ／ＨＰ

オープンデータ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 観光 スマートシティ

地域の魅力や課題の発見を，現場の視点から分析し，実現性の高い解決手法
をご一緒して模索できればと思っています．

http://www.mdg.si.i.nagoya-u.ac.jp/~endo/
https://www.facebook.com/mamoruendo0731

バーチャルリアリティやネットワークシステム，オープンソースソフト
ウェア，組み込みソフトウェアなどの情報分野の技術をもとに，実社会をフ
ィールドとした新たな電子社会の枠組み作りに関する実践的な研究を推進
しています．
近年ではオープンデータの推進に力をいれており，これまでに長野県や
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、京都府、岡山県、島根県、各県内の自治
体や地元企業，地域コミュニティの皆さんと共同で地域情報化の取り組み
を積極的に行っています．

2004 年～2008 年 名古屋市中高齢者向け情報化推進プロジェクト（通称：e-なもくんプロジェクト）にてソフトウェア開発を実施
2011 年～現在 愛知県瀬戸市：「瀬戸発！まるっと地域力」プロジェク
トにて地域住民による地域力向上支援のためのウェブシステム開発を実施
2014 年～2015 年 総務省 ICT 地域マネージャー（派遣先：長野県須坂市）
2014 年～現在 長野県須坂市：須坂市オープンデータ推進会議・委員
2014 年～現在 総務省信越総合通信局：地域オープンデータ推進会議・構成員
2014 年～2017 年 長野県駒ケ根市：駒ケ根市高度情報化推進委員会・アドバイザ
2016 年 総務省 ICT 地域マネージャー（派遣先：岡山県津山市）
2016 年～現在 名古屋市科学館：企画調査委員会委員

北九州市 保健福祉局 保険年金課　システム担当係長
山口県美祢市　ＤＸ推進アドバイザー、ＣＩＯ補佐官
　
　
　
　

九州地方（福岡県）を中心に活動中。
ただし、信越地方のＩＣＴ地域マネージャーの経験もあり。

昭和 59 年 4 月 北九州市入職
昭和 59 年 5 月 戸畑区役所市民課
昭和 63 年 5 月 企画局電子計算課
平成 8 年 5 月 財団法人北九州コンベンションビューロー
平成 11 年 5 月 監査事務局第一課
平成 13 年 4 月 財団法人地方自治情報センター
平成 15 年 4 月 産業学術振興局新産業振興課
平成 16 年 4 月 総務市民局情報政策室
平成 23 年 7 月 総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室
平成 27 年 4 月 監査事務局第一課
平成 30 年 4 月 財政局西部市税事務所納税課
令和 2 年 4 月 八幡東区役所国保年金課
令和 4 年 4 月 現職

自治体が利用する情報システム全般（ハードウェア、ネットワーク等のＩｏ
Ｔ基盤、アプリケーション）について支援可能。
【マイナンバーの利活用】
これまでの経験による自治体業務及びシステムに関する知見等に加え、総
務省での実務経験や地域情報プラットフォーム標準仕様を踏まえた実践的
な支援。
【ワンストップサービス】
番号制度の導入を踏まえたワンストップサービスの導入に向けた支援。
【ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した次世代システムの導入】
ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等の新たな機能を
搭載した次世代システムの導入を支援。
【その他】
特に活かせるスキル・得意分野としては、ネットワーク全般、機種選定、サ
イジング、仮想化等の最新技術、リスク管理、トラブルシューティング、シ
ンクライアント、設備計画等のＩｏＴ基盤全般。

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） マイナンバー

自治体情報システムの標準化・共通化に対応した次世代システムへのリプレースについて支援させていただきます。
また、マイナポータルを活用したワンストップサービスの導入、ＡＩ、ＲＰＡの活用等による住民サービス向上、自治体業務の抜本的な改革などのお手伝いができればと思います。

昭和63年 5月 ～ 平成 8年 4月（８年）
企画局電子計算課 (在任中に総務局情報管理課に組織変更)
【担当業務】
ＩＴ関連予算管理、ホストコンピュータの管理、ネットワークの整備、関連設備（電源・空
調）更新等
【主な実績】
年々増大する経費を圧縮すべく、新機種への積極的なリプレースなどを強力に推進。
特に、ホストコンピュータの専用端末/ネットワークからWindowsパソコン/LANへの一斉
方式変更により、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。
平成 13年 4月 ～ 平成 15年 3月（２年）
財団法人 地方自治情報センター 総合行政ネットワーク全国センター 主任研究員
【担当業務】
総合行政ネットワーク（LGWAN）の整備、運営協議会の設立、市町村への普及促進
【主な実績】
前年度に行った実証実験の結果を受けた本格整備（立ち上げ）を担当。
都道府県等で構成する運営協議会を発足させ、市町村の早期参加を支援。
平成 15年 4月 ～ 平成 16年 3月（１年）
産業学術振興局新産業振興課 主査 (ＩＴ産業担当)
【担当業務】
ＩＴ産業の育成、北九州e-PORT構想の推進
【主な実績】
中核施設となる「北九州e-PORTセンター」の開設を支援し、市内へのＩＴ産業の誘致を
促進。
平成 16年 4月 ～ 平成 17年 3月（１年）
総務市民局情報政策室 主査 (システム運用担当)
【担当業務】
システム運用の効率化、ホストコンピュータ運用業務のアウトソーシング化（特命事項）
【主な実績】
ホストコンピュータ単体のレンタル契約から、ＳＥ・オペレーションなどの人的部分や消
耗品などを含めた５年間の包括的なアウトソーシング方式に切り替え、約２.５億円/年
の経常経費削減を実現。
平成 17年 4月 ～ 平成 23年 6月 （６年３ヶ月）
総務市民局情報政策室 主査 (システム再編担当)
(平成21年度より情報システム再編担当係長に呼称変更)
【担当業務】
情報システム再編プロジェクトの全体総括、次期システム基盤（最新の機能を搭載する
共通基盤）の構築、シンクライアント導入
【主な実績】
平成22年10月までの約５年間で、ブレードサーバの導入、仮想化技術の全面適用など
最新のハードウェア及び共通ソフトウェアからなる「共通基盤」と「業務アプリケーショ
ン」に完全分離し、一つの共通基盤上に各種業務アプリケーション（４１業務）を搭載す
るホスティング形式による新システムに完全移行し、約２.５億円/年の経常経費削減を
実現。（新システムの企画立案から構築における方針策定、工程管理、予算配分管理
（約５０億円）、課題解決管理を一手に掌握）
様々な周辺機器の利用が可能となるこれまでにない１７００台規模のシンクライアントシ
ステムを導入。
平成 23年 7月 ～ 平成 27年 3月 （３年９ヶ月）
総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室 専門職
【担当業務】
地域情報プラットフォームの普及促進、自治体システムのクラウド化、番号制度導入に
向けた支援等
【主な実績】
普及促進による全国約１,４００の自治体（2013年12月総務省調べ）への地域情報プラッ
トフォーム導入。
情報提供ネットワーク等の検討に参加するとともに、自治体クラウド推進事業（団体間
の業務データ連携に係る検討・実証）、バックオフィス連携による情報連携推進事業等
による自治体向けの番号制度導入支援資料の提供。

(一財)全国地域情報化推進協会（APPLIC）の前身となる全国地域情報化推進
協議会の設立（平成 17 年 10 月）時から一貫して、地域情報プラットフォ
ーム標準仕様策定に深く関与。
（ワーキンググループ委員、タスクフォースメンバー等を歴任）
平成 27 年度 ICT 地域マネージャー
長野県中野市 内部情報系システム最適化事業（派遣回数 7 回）
平成 29 年度地域情報化アドバイザー
鹿児島県電子自治体運営委員会ＩＣＴ利活用勉強会（講演）
（内容）・自治体クラウド
・地域情報プラットフォーム
・マイナンバーの活用
（マイナポータル、マイキープラットフォームなど）等
・地域 IoT 実装推進ロードマップ
・地域 IoT 分野別モデル
・各種セキュリティ対策（サイバー、人的、物理的）等
・自治体業務における Wi-Fi の利活用
山口県美祢市新本庁舎整備アドバイザー会議委員（情報分野、非常勤特別職 ）
山口県美祢市新総合支所庁舎等整備有識者会議委員（同上）
（本庁舎：平成 31 年 2 月～、総合支所：令和 2 年 2 月～）
山口県美祢市ＤＸ推進アドバイザー、ＣＩＯ補佐官（令和 3 年 5 月～）

北見市　総務部　総務課
　総務係長

北海道北見市

2002年4月　北見市役所入庁、総務部情報システム課
2005年4月　企画財政部IT推進課
2011年4月　総務部職員課
2012年4月～現在　総務部総務課（現職）

○自治体窓口業務のＢＰＲ、業務フロー改革、ワンストップサービスの実装
・ライフイベントワンストップ、おくやみワンストップ
・「書かない窓口」の運用方法
・ＲＰＡの効果的な活用方法
・利用者視点でのフロント業務及びバックヤード業務の見直し、効率化手法
・業務改革に伴う各種例規の整備
・アナログから始めるＢＰＲツールのデザイン

○業務改革プロジェクトの進め方

○業務改革を通じた人材育成

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ＲＰＡ導入 その他

自治体の顔である窓口業務を、デジタルの力と業務改革で、住民にも職員にも便利でスマートな姿に変えていきましょう！

○インタビュー記事
https://www.holg.jp/hito/oikawas/

○2020年　総務省　地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会（令和２年度）　事例発表
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_jinzaiikusei/00002.html

○北見市役所の窓口サービス改善の取り組み経過
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/town/detail.php?content=7237

【北見市役所で】
○ホストコンピューターでの自治体基幹業務システムの運用、改修
（税収納、国保、滞納管理など）
○市町村合併に伴う自治体基幹系システムのデータ統合
○オープン系システムへのリプレース、データ移行
○窓口業務改革の推進事務局・プロジェクト運営
（ワンストップサービス、フロント業務のデジタル支援、バックヤード業務ＢＰＲなど）
○窓口支援システムの開発
○申請書様式の標準化、押印省略化等の内部事務の見直し
○新庁舎における窓口業務のあり方検討、レイアウト実装
○新庁舎におけるオフィスワークプレイスづくり
○総務省　H29年度業務改革モデルプロジェクト（2017年）
https://www.soumu.go.jp/iken/02gyosei04_04000061.html

【外部で】
○自治体窓口業務のＢＰＲに関する普及活動（寄稿、講演等）

○地方公共団体情報システム機構　令和元年度市町村職員による情報化に関する研究会(2019年)

○デジタル庁　トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース委員（2021年）

一般社団法人データクレイドル　代表理事
　
　
　
　
　

中国地域

民間企業研究所において情報検索技術者（1978 年～1988 年）として文
献・特許調査に携わり、資格取得後独立しベンチャー企業を経営（1989
年～2009 年）。
公益財団法人岡山県産業振興財団評議員（2005～2011 年）
公益財団法人岡山県産業振興財団登録専門家（1995～2011 年）
地域 IT ベンダーマネージャー（2009 年～2015 年）として中山間地域の
高齢者見守り、買い物難民、医師不足などの課題を ICT で支援。
日本遠隔医療学会会員（2011 年～）
特定非営利活動法人地域 ICT 普及協議会理事（2011 年～）
一般社団法人データクレイドル理事（2015 年～）代表理事（2022年4月～）

オープンデータ推進
オープンデータ作成人材育成
地域課題解決のための官民データ活用支援

オープンデータ データ利活用 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）

地域に根差すデータづくり、データを使う人づくり

https://d-cradle.or.jp/

情報科学技術協会検索技術者（1985 年～）
岡山県構築ネットワーク「岡山情報ハイウェイ」利活用推進（2010 年～）
遠隔医療・在宅医療介護連携（2010～2015 年）
「新見あんしんねっと」構築・運用
在宅医療介護連携「Z 連携」構築・運用
倉敷市・高梁川流域データ利活用事業（2015 年～）
オープンデータ推進（dataeye.jp）
データサイエンティスト、データ利活用人材、テレワーカー育成
IoT/AI 技術の地域実装
中国地域オープンデータ推進（2018 年度～）

岡山県
岡山情報ハイウェイ利活用検討ワーキンググループ（2011 年度）
中国情報通信懇談会
地域情報化・コンテンツ部会ワーキンググループ （2011 年度）
オープンデータ利活用推進ワーキンググループ （2019 年度～）
中国地域オープンデータラウンドテーブル（2019 年度）
オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」構築・運用（2019 年度～）

藤沢市総務部情報システム課　
　
　
　
　
　

藤沢市役所

1981 年から情報統計課(現ＩＴ推進課)で、住記、税、保健福祉総合
システム等の開発、電子申請・電子入札・地域イントラ・ＧＩＳ等の
導入に従事 2019 年から現職
総務省、消防庁などの委員に従事

地域情報化全般
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度（社会保障・税番号制度）
情報セキュリティ
ＩＣＴ－ＢＣＰ、防災（災害時の情報伝達手段）
ＩｏＴ（オープンデータ・ビックデータ）
官民データ推進
自治体ＤＸ推進
自治体業務の標準化

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 防災 個人情報保護

マイナンバー制度，地域ＩｏＴや官民データ活用基本計画の策定など、
自治体の情報システム部門に求められている範囲が増えています。
自治体における経験を活かしサポートさせていただきます。一緒に頑張り
ましょう。

藤沢市ＨＰ
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/

ＮＩＳＣ重要インフラ専門調査会(内閣官房）
災害に強い電子自治体に関する研究会（総務省）ICT-BCP ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改定
災害情報伝達手段に関するアドバイザー（消防庁）
地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会（総務省）
ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改定
自治体情報セキュリティ対策検討チーム(総務省)
マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会(総務省)
地方公共団体における特定個人情報等を取り扱う事務等に関する検討会
（特定個人情報保護委員会）
次期 LGWAN 整備に関する検討部会（地方公共団体情報システム機構）
自治体マネジメント研究会（地方自治研究機構）
地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段のガイドライン策定等に係る検討会（消防庁）
Ｊ－ＬＩＳ，ＮＯＭＡ等セミナー講師

講演・研修等
情報セキュリティに関する講演
マイナンバー制度に関する講演
地域情報化取り組み事例に関する講演
藤沢市の事業
総務省「G 空間シティ構築事業」における実証事業
「レジリエントシティ湘南」
～時間や季節に応じた人的被害予測及び人やモノの位置に応じた
情報伝達・制御で実現する防災モデル実証事業～
藤沢市防災情報ステーション等整備事業
委員として参加した事業
消防庁 住民への情報伝達手段の多様化実証事業(H24/3～)
消防庁 災害情報伝達手段等の高度化事業(H28/10～)

北海道大空高等学校 校長

これまで山陰地方（主に島根県）、四国地方（主に高知県）の教育情報
化に携わってきた。現在は北海道を中心に活動。

1998 年 4 月? 塾・予備校等で算数/数学講師(教室での ICT 活用)
2004 年 4 月 ベネッセコーポレーション入社
新規事業開発部署のおいて遠隔授業・タブレット PC サービス開発
2014 年 4 月 島根県隠岐郡海士町に移住・「スタディサプリ」数学講師
島前教育魅力化プロジェクトにおいて
・公立塾マネジメント
・公立塾および隠岐島前高校教育情報化担当
2017 年 4 月 NPO 法人 SOMA 副代表理事に就任
嶺北高校魅力化プロジェクトコーディネータ・教育情報化担当
2019 年 4 月 一般社団法人れいほく未来創造協議会 事務局長
2021 年 4 月 北海道大空高等学校の学校長に就任

■教育情報化の必要性
■インターネット接続による遠隔授業
・学校同士をつなぐ遠隔授業
・複数の遠隔地にいる受講者に配信する遠隔授業 ほか
■教育のタブレット活用
・映像講義、ウェブドリル、協調学習アプリの活用方法 ほか

教育情報化／情報教育

「教育の情報化／教育 ICT 活用」の必要性は頻繁に聞かれる言葉です。
しかし頻繁に聞かれる理由は「あまり進んでいないこと」の裏返しなのか
もしれません。現状は積極的に推進する自治体とそうでない自治体の格差
が拡がっています。「主体的・対話的で深い学び」の文脈でも必要な ICT
活用をともに推進しましょう。

なし

■教室における ICT 活用実践
・アニメーション黒板に投影して授業を実践
・電子黒板活用
・タブレット PC 活用
・プログラミング教育
■遠隔授業・映像講義の事業開発
・過疎地同士をつなぐプロジェクト型学習（双方向）
・都市部の講師と過疎地の生徒をつなぐ講義型授業（双方向）
・過疎地と海外をつなぐ語学学習（双方向）
・録画授業における指導方法と、その活用方法

■島根県隠岐島前教育魅力化プロジェクト
・高等学校の教育情報化（タブレット PC 導入・遠隔授業実践）
・小中学校の教育情報化（タブレット PC 導入）
・公立塾の教育情報化（タブレット PC 導入・遠隔授業実践）
■島根県情報戦略会議（教育分野担当）
・教育分野における情報化助言
■神奈川県真鶴町
・公立小中学校の教育情報化（タブレット PC 導入）
・プログラミング授業コーディネート
・IT リテラシー教育コーディネート
■高知県土佐町
・小学校の教育情報化（タブレット PC 導入・海外との遠隔授業実践）
・プログラミング授業コーディネート
■教委・教員向け「情報化研修講師」多数
■教育の情報化に関する講演 多数
■北海道大空高等学校における一人一台端末運用

NPO法人 日本海国際交流センター　副理事長
金沢大学理工学域　研究協力員
　
　
　
　

石川県

1949 年生．
1973 年工学院大学工学研究科修士課程修了
1975 年早稲田大学第二文学部英文学科卒業．工学博士．
1998 年金沢星稜大学大学院経営戦略研究科教授．
2014 年（学）国際ビジネス学院学院長．
2017 年日本海国際交流センター主任研究員．
観光情報学会理事，石川県観光連盟理事

地方創生を目的とし、データに基づいた観光促進提言や施策について研究
を行っている。最近では，ICT を活用した地域観光交流増加策に関する調査
を行っている。特にデータ解析に基づくインバウンド戦略。

防災 教育情報化／情報教育 観光

地方の少子高齢化は著しく人口減に伴う消滅可能自治体数増が危惧されている。これを軽減する方策として「観光」など交流人口の増加策が挙げられる。特に、アフターコロナを見据えたインバウンド誘致による経済効果は期待が大。一方で、サービス産業の労働生産性が低く、情報発信と共に ICT 活用が必須である。観光×ICT政策が求められている。

35 年間大学に勤務し情報科学をコアとした地方創生などの研究を行ってきた。同時に「観光分野」における情報通信技術（ICT）の利活用と労働生産性向上の必要性を痛感している。
地域アドバイザーとして主に石川県を中心に活動を行ってきた。
・平成 23 年 12 月 21 日 北陸総合通信局「ICT 奥能登「絆」づくり協議会観光部会」部会長（平成 25 年８月まで）
・平成 24 年４月１日 「加賀市商工観光振興審議会委員」
・平成 24 年８月３日 経済産業省・加賀屋ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ戦略推進事業委員
・平成 28 年 11 月 15 日 南加賀シンポジウム“これからのインバウンド戦略について”「日本と石川のインバウンド傾向」、南加賀商工観光推進協議会（コーディネータ）
・平成 26 年６月９日 北陸情報通信協議会「G 空間×ICT 街づくり推進部会」副部会長（至 現在）
・平成 29 年８月 24 日 加賀市観光地公衆無線 LAN 環境整備事業」事業者
選定委員会委員（座長）etc.

戸田市企画財政部次長兼デジタル戦略室長（CDO）

全国

1987 年 川口市役所入庁。
1988 年 川口市総務部事務管理課電子計算係
2000 年 川口市企画財政部情報政策課（組織改正）
2001 年 川口市市民生活部市民課
2007 年 川口市企画財政部情報政策課主査
2010 年 川口市企画財政部情報政策課課長補佐兼システム開発係長
2013 年 川口市企画財政部情報政策課長
2016 年 川口市理財部次長兼市民税課長
2017 年 川口市退職
2017 年 戸田市総務部次長兼情報政策統計課長
2021 年 戸田市企画財政部次長兼デジタル戦略室長（ＣＤＯ）

自治体情報システム全体最適化／情報セキュリティ／地域情報プラットフォーム
マイナンバー制度／特定個人情報安全管理措置
官民データ活用促進（オープンデータ 文字情報基盤）

オープンデータ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー

行政のデジタル化は、行政事務の効率化や市民の利便性の向上が主な目的であり、
あくまで目的達成のための手段でなければなりません。ですから、目的と手段が逆と
なり、デジタル化を行うこと自体が目的となってしまうことは避けねばなりません。
そのためには、常に利用者目線で事業を進めることが重要と考えます。

地域情報プラットフォーム技術専門委員会委員（APPLIC）
文字情報基盤WG委員（IPA）
非機能要件の標準化に関する調査研究委員会委員（LASDEC）
自治体保有データリスト等を活用したｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ促進に係る調査研究（JIPDEC）
共通語彙基盤ユーザ支援TF委員（IPA）
課題解決型自治体データ庁内活用支援事業委員（総務省）
自治体AIクラウド化検討会委員（総務省）
RPA導入補助事業選考委員会委員（総務省）
自治体システムデータ連携標準検討会委員（総務省）
情報セキュリティ10大脅威選考会委員（IPA）
日本医療政策機構「予防接種・ワクチン政策推進プロジェクト」WGメンバー
【著書等】
㈱ぎょうせい 「いまさら聞けない 自治体マイナンバー実務１・２・３」著
㈱ぎょうせい 「どうなる どうする自治体マイナンバー対応」著
日本加除出版㈱「これで万全！自治体情報セキュリティ」著

2018 年度
・東京都渋谷区 特定個人情報セキュリティ研修（東京都渋谷区）
・埼玉県所沢市 サイバーセキュリティ研修（埼玉県所沢市）
・埼玉県市町村税務協議会研修会（埼玉県市町村税務協議会）
・政令市・中核市 CIO フォーラム 災害対策における ICT 活用講演（東京都目黒区）
・東京都府中市 新庁舎建設に係るネットワーク構築支援（東京都府中市）
・東京都小金井市 オープンデータスタートアップ支援（東京都小金井市）
2019 年度
・大阪府高槻市 情報システム最適化支援（大阪府高槻市）
・福島県伊達市 統合仮想基盤更改支援（福島県伊達市）
・埼玉県狭山市 情報セキュリティ研修（埼玉県狭山市）
・埼玉県 ICT を活用した業務効率化研修（埼玉県さいたま市）
・税理士情報フォーラム ICT 化社会における税理士事務所の働き方改革（税理士会館）
・総務省 無線 LAN の整備・利活用にための地方公共団体向け情報交換会講演（全国
４か所）
2020 年度
・群馬県中之条町 マイナンバー制度支援（群馬県中之条町）
・今後の公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備・利活用に向けた自治体向けセミナー（総務省）
・ふくしまＩＣＴ利活用推進協議会 ＤＸ研修会（福島県）
・ローカル・マニフェスト推進連盟 自治体ＤＸと議会の役割（オンライン研修会）
2021 年度
・政令市・中核市 CIO フォーラム 「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムについて」講演（オンライン）
・「教育セキュリティポリシー改定のポイント」講演（オンライン）
・岐阜県可児市DX推進計画策定支援
・群馬県中之条町 情報セキュリティポリシー改定支援（群馬県中之条町）
・「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会からデジタル庁への提言」講演（オンライン）
・「予防接種・ワクチンの情報を活用するための情報基盤とは」講演（オンライン）
・「行政手続きオンライン化における実装の留意点について」講演

ネットワンシステムズ株式会社　ガバメントアフェアーズ推進室　シニアエキスパート
総務省　テレワークマネージャー　
　
　
　
　

東海&信越地域を中心に全国対応可能

1985 年 4 月 兼松エレクトロニクス株式会社(株)入社
大手民間企業向けネットワーク営業に従事。
1998 年 5 月 ネットワンシステムズ(株)入社
中部事業部にて、大手自動車メーカの営業に従事。
2000 年 4 月 エンタープライズ系中部事業部事業部長に就任
中部地域の民間企業向けネットワーク構築事業を担当。
2005 年 12 月 サービスプロバイダ系西日本事業部部長に就任
某通信キャリアのサービス設備構築等を担当。
2013 年 4 月よりコンサル部門へ異動となり全国の自治体を訪問し ICT 利活用による地域課題解決に取り組む。

弊社のワークスタイル変革（平成 29 年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」）で体験した失敗談や全社員ＢＹＯＤ（私物端末の業務利用）等のＩＣＴ利活用のノウハウを基に「働き方改革」を支援いたします。特に企業が地域に仕事を出していく際の業務改善やコミュニケーションツールの有効活用及びセキュリティ課題などが重要になります。

シェアリングエコノミー 働き方 テレワーク

H26年度ふるさとテレワーク事業で参加させて頂いた塩尻市でのテレワーク雇用創出事業は、塩尻市振興公社（KADO）により年間2億以上の売上及び250名以上のテレワーカーの地域雇用を創出し、また全国10箇所の自治体連携に拡大しています。地方創生テレワークは、地域のICT人材育成と共に民間企業との協力体制を構築し独自性を出していくことが大切です。また、地域課題解決は人口減少に伴う自治体の財政縮小や職員不足から、行政主導の公共サービスから地域のICT人材の育成などによる「共助」が必要となります。移住促進目的としたコワーキングスペースの検討や自治体職員の働き方改革及び新庁舎建設・ＢＣＰ対策等のインフラ整備など何かきっかけがありましたらお気軽にお声掛けください、まずはやってみましょう！

https://www.facebook.com/seiji.ogata.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩尻市自営型テレワーク推進事業「KADO」https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/10/

講演
2012 年 東海総合通信局 情報通信フロンティアセミナー2012「サーバ仮想からクラウドへ ＩＣＴインフラの統合・最適化」
2016 年 長野県自治体情報化推進フェア 2016「テレワークの動向」
信越総合通信局 地域ＩＣＴ利活用セミナー　ふるさとテレワークが拓く地方創生の実現「テレワークの動向」
東海情報通信懇談会 人材育講座「ＩＣＴを活用した新しいワークスタイルを学ぶ」
2017 年 長野県立科町 地方が生き残るためのテレワークセミナー
「テレワークの動向について」～自治体と企業の協業で実現する地方創生～
東北総合通信局 地域課題解決マッチング会「働き方改革」
東海情報通信懇談会 情報通信部会勉強会「テレワークの動向」
2018 年 平成 30 年度第 2 回岩手県電子自治体推進協議会 「自治体におけるテレワーク導入について」
信州ふるさとテレワークセミナー「塩尻テレワークについて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2019年 近畿総合通信局地域IoT実装推進セミナー in 和歌山「働き方改革×地方創生」
2020年 東海総合通信「地域ICT/IoT実装推進セミナー」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年 東海総合通信局　働き方改革セミナー　 　 中国情報通信懇談会 ICTソリューションセミナｰ「働き方改革×地方創生」　　　　　 　　厚生労働者主催テレワークセミナー(1-10回）「情報通信技術面における留意点」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資格取得
2016年 総務省「テレワークエキスパート講習会」全過程終了
2021年 キャリアコンサルタント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他
日本テレワーク協会 サードワークプレース研究部会＆ライフコース多様化とテレワーク部会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体の地方創生に係るテレワーク、サテライトオィス等実績多数。

2014 年 第 53 回氏郷まつりにおける Free Wi-Fi と市民向けアプリケーション活用実証実験（三重県、松阪市、地域企業協力）
2015 年 ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業 すみよい信州わーく?プロジェクト（塩尻市）
2016 年 ふるさとテレワーク推進事業 コワーキングスペース間交流・連携が生み出す新たな製品・サービス創出事業（塩尻市）
2017 年 静岡市 地方創生の推進に向けた包括連携協定締結「移住促進に向けたテレワーク実証実験」
長野県「テレビ会議利用実証実験」
2018 年 ふるさとテレワーク推進事業　長野県立科町「社会福祉型テレワーク拠点整備事業」
まちごとテレワーク調査事業 静岡県静岡市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年 塩尻市「総務省セキュリティポリシーに準じたストレージのソフトウェアデータ消去実証実験」　　　　　　　　　　　

一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会
顧問

沖縄県及び各市町村を中心に活動。産業振興にかかわる政策立案やコーディネータ
（とりわけインキュベーションマネジャ）育成研修では全国各地。

大阪にて数学科の教員、１９８９年に来沖後、民間企業においてシステム・ネットワ
ークエンジニア、新事業企画開発を経て現職にいたる。これまで那覇市を中心に１００
社を超えるＩＴ企業の育成や立地・集積に貢献。現在は起業家支援にとどまらず地域産
業振興のプロフェッショナル（一般社団法人日本ビジネスインキュベーション協会 シ
ニアインキュベーションマネージャ）として全国各地の課題解決やコーディネータの育
成に努めている。
◆職歴
・大阪で数学教員
・民間企業においてシステムエンジニア、ネットワークエンジニアおよび新規事業開発
部門を担当
・２００３年４月より那覇市ＩＴ創造館インキュベーションマネジャーに就任。
・２００６年４月より館長兼シニアインキュベーションマネジャーに就任。
・２０１３年４月より一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会専務理事に就任
・２０１７年６月より一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会顧問に就任
◆受賞歴
・ＪＡＮＢＯ Ａｗａｒｄｓ２００６ビジネスインキュベーション部門奨励賞
・ＪＡＮＢＯ Ａｗａｒｄｓ２００７事業創成部門賞
※ＪＡＮＢＯ：日本新事業支援機関協議会

○地域情報化全般 ○業務効率化 ○産業振興 ○情報発信／観光
○防災／ＢＣＰ ○教育／子育て ○ＩＣＴ人材育成 ○情報システム全般
○クラウド ○Ｗｉ-Ｆｉ ○ネットワーク ○セキュリティ
○働き方改革 ○ＳＮＳ／ＨＰ ○その他（産業振興政策立案）

人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援）

これからの我が国は、地域が自らの特色・特長を生かし競争力を育成していかなければ
ならない時代です。これまで那覇市・沖縄県はもちろん、全国で産業振興を目指す自治
体の戦略部門の相談や活躍すべきコーディネータの育成に努めてまいりました。一方Ｉ
ＣＴ技術は知的融合により、すべての社会活動のイノベーションを加速させるツールだ
と考えております。双方の経験とノウハウを生かし迅速なる地域問題解決のお手伝いが
できれば幸いです。

https://www.facebook.com/ryo.okada.92 個人ＦＢ
http://jbia.jp/ 社団法人日本ビジネスインキュベーション協会
http://www.agis-okinawa.jp/ 一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会

◆主な活動
・１９９５年 ４月 富士通ユーザ会 沖縄支部副支部長（２期）
・１９９９年 ７月 NPO FROM 沖縄推進機構 運営委員（３期）
・１９９９年１２月 郵政省（現総務省）プロジェクト
通信コスト低減化 WG 協議会 会長（３期）
・２００４年 ６月 那覇市振興特別プロジェクト検討委員会委員
・２００４年１１月～ 沖縄ＩＭＳ（インキュベーション・マネージメント・システム）
運営委員会会長
・２００５年 ４月～「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業振興プロジェクト」ＩＴクラスターマネ
ジャー（２期）
・２００６年 ７月～ 琉球大学 非常勤講師および先進・実践結合型ＩＴ産業人材養
成事業 カリキュラム委員会副委員長（５期）
・２００７年 ４月 那覇市システム再構築提案審査評価専門委員会委員
・２００７年 ６月～ 日本ビジネスインキュベーション協会沖縄ブロック代表就任
ＩＭインストラクター
・２００７年 ７月 那覇市総合計画審議会委員
・２００７年１１月 那覇市情報化推進計画「ＩＴ戦略会議」委員長
・２００９年 ４月～ 沖縄国際大学 産業情報学部 非常勤講師
・２０１３年 ４月～ 一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会専務理事
・２０１７年 ６月～ 一般社団法人沖縄新ＩＴビジネス創出促進協議会顧問
・２０１９年１１月 宮古島市「まち・ひと・しごと創生」推進会議委員長

・２０１３年度 ＮＩＣＴ起業家甲子園沖縄地区大会 審査員
・２０１４年 ２月 総務省ＩＣＴ利活用普及促進セミナー 講師
・２０１４年度 ＮＩＣＴ起業家甲子園沖縄地区大会 アドバイザー兼審査員
・２０１５年度 ＮＩＣＴ起業家甲子園沖縄地区大会 アドバイザー兼審査員
・２０１７年度 沖縄県豊見城市企画部企画情報課「女性活躍地域創造事業」コ
ンサル及び地域女性に対する「就労＆起業支援セミナー」開催
・２０１８年度 宮古島市高等教育機関の設置に向けた実現性検証事業コンサル
・２０１９年度 大宜味村陸上養殖体制整備事業コンサル

株式会社フューチャーリンクネットワーク　取締役
兵庫県伊丹市デジタル戦略推進本部　補佐官
東京大学空間情報科学研究センター 協力研究員
Sol Levante Sports株式会社　取締役

関東

1998 年 神戸大学国際文化学部卒
1998 年?2001 年 株式会社リクルート
2001 年? 株式会社フューチャーリンクネットワーク取締役
2015 年? 東京大学空間情報科学研究センター協力研究員
2021年?　兵庫県伊丹市デジタル戦略推進本部補佐官
2022年?　Sol Levante Sports株式会社　取締役

L アラートを活用した情報伝達（情報伝達者／特定協力事業者）
? 自治体防災におけるワンソース・マルチユースの実現（災害情報流通の高度化）
? 放送波を活用した災害情報伝達
? 放送波を活用した「モノへの放送」
? 地域情報流通プラットフォームのあり方・システム設計・運用
? Bluetooth を活用した見守り事業のマルチベンダー化
? スマートシティ・データ利活用・オープンデータ・共通語彙基盤

防災 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） スマートシティ

フットワーク軽く、全国どこへでも伺います！

地域情報サイト「まいぷれ」https://mypl.net

? L アラートを活用した情報伝達（情報伝達者／特定協力事業者）
? 自治体防災におけるワンソース・マルチユースの実現（災害情報流通の高度化）
? 放送波を活用した災害情報伝達
? 放送波を活用した「モノへの放送」
? 地域情報流通プラットフォームのあり方・システム設計・運用
? Bluetooth を活用した見守り事業のマルチベンダー化
? スマートシティ・データ利活用・オープンデータ・共通語彙基盤

2014年度：平成26年度電子経済産業省構築事業「ID連携トラストフレームワークの試験プラットフォームを活用したビジネスモデルの実証事業」
2015年度：平成27年総務省事業「無料公衆無線LANの利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る調査研究」
2015年度：ICT街づくり推進事業「新時代葛城クリエーション推進事業」
2016年度：災害情報伝達手段等の高度化事業「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」
2017年度：平成29年度データ利活用型スマートシティ推進事業「安全・安心のまちづくりに係るデータを活用したスマートシティのあり方 検討事業」
2018年度：近畿総合通信局「もてなしと共生のための情報対策協議会」
2019年度：内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／スマートシティ実証研究」研究テーマ「分野横断による課題解決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究」国土交通省「先進的技術やデータを活用したスマートシティの実現手法検討調査」神戸市外国語大学との共同研究「EDXLの拡張によるローカルコンテンツの流通の可能性について」
2020年度：国土交通省「スマートシティモデルプロジェクト　令和2年度先行モデルプロジェクト」某市教育委員会「GIGAスクール構想における実践的研究」総務省消防庁「新技術を活用した災害情報伝達手段の実態把握に向けた調査研究業務」
2021年度：総務省消防庁「地上テ?シ?タル放送波を活用した情報伝達手段の実証及ひ?技術カ?イト?ライン案作成の請負業務 」国土交通省「早期実証に向けた先進的技術やテ?ータを活用したスマートシティの実証調査（その９）」国土交通省「早期の社会実装を見据えたスマートシティの実証調査（その１６）」

亜細亜大学
都市創造学部 教授
VOLTER ｼﾞｬﾊﾟﾝ顧問

東京 秋田 および アメリカ ＥＵ 東南アジア

【略歴】
1978 年 早稲田大学商学部卒業
1982 年 日本 IBM 入社

（スマートシティ）
　2009 年 スマーターシティ推進事業部長
　　　　　国内スマートシティビジネス創出
　　　　　都市OSの導入（2009年から）
　　　　経産省スマートコミュニティ立上げ
　2011年　米国ニューオーリンズ市長支援　
　2013年 川崎市川崎区臨海地区帰宅困難者対策協議会アドバイザー
　2017年 スマートシティに最も影響のある世界の５０人に選出
　現在　　複数自治体のアドバイザーとして、戦略策定、セキュリティ
　　　　　都市OSなどのIT戦略、地域通貨導入戦略他　支援中
　　　　　自治体と企業のビジネスとしての国際スマートシティ戦略も
　　　　　専門として支援中
　
（再生可能エネルギー）
　2012年 瀬戸内市日本最大太陽光発電所事業創出
　2015年 　超小型木質ﾊﾞｲｵﾏｽ装置 現 VOLTER ｼﾞｬﾊﾟﾝ設立
　　　　　　現在顧問、ボードメンバー

（個人情報保護法）
　2013年 内閣官房　個人情報保護法　法律作成構成員
　　　　　法律作成の８人の一人で映像画像、位置情報、セキュリティなど担当

（研究）
　2016年から現在 亜細亜大学　都市創造学部　教授
　　　　（2017-2021) 同　国際交流委員長
　　　　　専門はスマートシティ、ＳＤＧｓ、ビッグデータ

　2018 年 ＥＵゲートウェイ 建築技術部門 審査委員長
　　　　　スマートシティにおける建築技術
　2019年　ＥＵデジタルツイン健康、医療プロジェクト
　　　　　　１３名の医師と国際プロジェクト企画　

（国際化支援）
　2021年　多言語同時通訳システム　スマリンガルアドバイザー
　　　　　同時に３０カ国以上の言語で相互AI通訳する仕組みの
　　　　　支援実施　（スマリンガル）
　　　　　大学では日本語で講義し３１か国語で学生が自由に聞き
　　　　　質問可能で実証実験中。自治体窓口が言語フリーになります。

スマートシティ戦略計画作成、同ＩＴ化支援、木質バイオマス、 多くの
市のスマートシティ化を支援しています。地元企業と自治体のビジネスと
してのスマートシティ実現を実務で支援します

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 個人情報保護 スマートシティ

以下の観点でまちづくりをお手伝いします
（スマートシティ＝よりよいまちづくり）
　　　　　地域活性化ビジネスとしての国際型スマートシティ
　　　　　（日本の様なハイテクやIT中心のまちづくりではありません
　　　　　　健全な地域ビジネスや人の協力で街を作る事が国際標準です）　　　
　　　　　都市OSの導入
　　　　　デジタル地域通貨戦略策定
　　　　　まちのセキュリティ

（再生可能エネルギー）
　2015年 　木質バイオマスの地方での展開は任せてください
　　　　　自治体としての検討やチップ流通なども専門です

（個人情報保護法）
　2013年 個人情報保護法を自治体でどう考えるか、法律を作った
　　　　　視点で支援可能です

（ＳＤＧｓ）
　特にＳＤＧｓは日本での誤解があり、国際的な正しい理解と具体的な
　運用への講演や指導も日々多くこなしています。国連が求めている事と
　個人のモラルや自治体の責任など非常に厳しい内容を説明します。

（言語フリー　国際化支援）
　自治体や企業を丸ごと言語フリーにする仕組み構築の支援中です。
　窓口でZOOMで視察で１００カ国程度の言語を相互に利用できる仕組み
　を進めています

都市ＯＳです。日本では新しい技術と言われますが、１０年前から世界中で導入が始まり、２０１１年には世界で７０か所も導入されています。

https://www.youtube.com/watch?v=vupvsuyikaQ

スマートシティはハイテクやIT、都市OSが前提ではありません。
地元の産業が集まってチームで街を活性化し自治体が手伝う物です。これが国際的なスマートシティ、つまり　よりよいまちづくりです。

これまで数多くの市町村を支援してきました。固有名はあまり書けませんが、人口３５０人の限界集落から３０万人の都下の市、洪水に見舞われたニューオーリンズ市の財政復興まで行ってきました。

現在はデジタル地域通貨導入を目指す都市支援や、自治体の産業活性化のためのスタートアップ支援事業研究会座長なども行っています。



まちづくりで重要なセキュリティや個人情報保護に関しても、正確でない情報が横行していますが、個人情報保護法を作った際に自治体でまちづくりを行う際の注意点などについて深く書き込みました。個人情報保護と個人情報利用とが混在する法律である事を理解する人材が少なく、自治体でのDX化などの際に非常に危険を伴います。ご相談ください。


SDGｓに関する支援も数多く行っていますが、最も重要な事は環境のCOPやパリ協定の動きと、国連のMDGSとの合体である事への理解です。また２０２０年で既にゴールが過ぎた内容が多い事、国宛てに書き込まれたゴールが１６９の目標に数多くある事など事実が国内で伝わっていません。　私の指導法は、英語の国連のＳＤＧｓのホームページを翻訳機能を利用して日本語でオンラインで読み理解していきます。１７の目標の日本語訳の不思議もこれでわかります。１６９のゴールの重要性もわかります。正確な理解を求める自治体や企業に良く依頼を受けています。

巨大コンビナート地域の帰宅困難者への情報伝達　　川崎市
コンビナート地区の３１１時　通信手段大規模調査　川崎市　　　　
洪水後の自治体における会計や予算配分とIT構築　　ニューオーリンズ市
バックキャスティング思考の市未来戦略策定教育　　北秋田市
オンデマンド電力利用システム開発　　　　　　　　北九州市
地球温暖化対策と市民との共同対策とIT共創戦略　　横浜市
都市ＯＳ製品開発導入（１０年前から）　　　　　　複数市（約７０都市）
日本最大太陽光発電所IT構築　　　　　　　　　　　瀬戸内市
大規模太陽光発電所　盗難防止システム　　　　　　瀬戸内市
エネルギー単位と貨幣勘定返還システム設計　　　　神戸市
デジタルツインを使った健康医療システム設計　　　ＥＵ
駅前シャッター街の生まれ変わり検討　　　　　　　北秋田市
木質バイオマス循環防災都市計画　　　　　　　　　甲府市
災害時に移動可能な発電所計画　　　　　　　　　　沼津市
スーパーシティ設計における個人情報対応　　　　　長野県内　非公開
デジタル地域通貨戦略とシステム設計　　　　　　　東京都内　非公開
自治体と保険会社によるスマートシティ　　　　　　東京都内　非公開
小型太陽光パネルの大量連結制御　　　　　　　　　岡山県内　非公開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

アカデミック・リソース・ガイド株式会社（arg）
代表取締役／プロデューサー

基本的に横浜ですが、仕事柄全国を行脚しています

1973年生。1997年、国際基督教大学（ICU）卒業。編集者等を経て、1999
年、ヤフー株式会社。Yahoo!知恵袋をプロデュース。2009年、アカデミッ
ク・リソース・ガイド株式会社（arg）を設立。「学問を生かす社会へ」を
ビジョンに掲げ、"Reseach"&"Design"を軸に、息長い産官学民融合による
「共創」「共治」を模索している。近年実績に協働・創発型オフィス「さ
くらWORKS＜関内＞」、来訪型町屋シェアハウス「鍵屋荘」、文化機関の被
災・支援情報共有のための「saveMLAK」、ユーザー参加型研究の世界の実
現を図る「ニコニコ学会β」、創造的復興のための融合施設「須賀川市民
交流センター tette」等がある。単著共著に『未来の図書館、はじめま
す』（青弓社、2018年）、『未来の図書館、はじめませんか？』（青弓
社、2014年）、『ウェブでの＜伝わる＞文章の書き方』（講談社現代新
書、2012年）等。日本大学、京都芸術大学で非常勤講師。

情報・知識を生かした都市経営・地域経営。この観点から、（1）地域にお
ける情報・知識の創造・交流拠点としての図書館の整備、（2）公開・協
働・参画を実現するオープンガバメント（ガバメント2.0）、（3）数百万円
から数億円までの資金調達（クラウドファンディング等）を総合的に展開。

オープンデータ　デジタルアーカイブ／図書館　スタートアップ支援（起業支援）

市民協働や公民連携を前提とした行政依存ではない自立型の事業展開を重
視します。そのために補助金や助成金に依存しない、持続可能性と地域経済
循環の実現を追求します

ウェブ：http://arg-corp.jp/
Twitter：https://twitter.com/arg
Facebook：http://www.facebook.com/makoto.okamoto

過去のアドバイザー等での対応実績
宮城県※、秋田県、横手市、名取市、柴田町、佐野市、成田市、小諸市、
松川村、白山市、中津川市、浜松市、掛川市、大山崎町、大阪市※、岸和
田市、阪南市、淡路市、鳥取県、琴浦町、瀬戸内市※、津山市※、山口
市、琴平町、高知市、佐川町、四万十町、福智町、日出町、長与町、指宿
市※、沖縄市、恩納村、久米島町
※は「地域情報化アドバイザー派遣過年度優良事例」に選定。大阪市は
Library of the Year 2017優秀賞、ICT地域活性化大賞 2019優秀賞、2018
年度勝手表彰貢献賞（VLED）を受賞。

宮城県：県図書館の震災デジタルアーカイブ構築の技術助言
柴田町：新図書館町民普及展開事業への助言
掛川市：掛川市立図書館未来構想ワークショップの実施等
浜松市：図書館の未来構想の策定支援（ワークショップ実施を含む）
大阪市：大阪市立中央図書館のデジタルアーカイブのオープンデータ化
瀬戸内市：デジタルアーカイブ「せとうちデジタルフォトマップ」への助言
津山市：オープンデータの普及・啓発（ウィキペディアタウン等）
琴浦町：既存公共施設のリノベーションの方針策定助言
指宿市：NPO による「ブックカフェ」事業のためのクラウドファンディング
恩納村：恩納村文化情報センターにおける観光関連サービスの構想・構築

一般社団法人 WheeLog 代表理事

関東を中心に、全国各地で活動をしています。

1980 年 千葉県生まれ
2002 年 遠位型ミオパチーと確定診断
2006 年 自然分娩にて男児出産、以降車椅子生活となる
2008 年 遠位型ミオパチー患者会 発起人の一人として参画
2010 年 ダスキン愛の輪基金 半年間デンマークへ留学
2014 年 YouTube「車椅子ウォーカー」開始
2015 年 NPO 法人 PADM 代表就任
Google インパクトチャレンジグランプリ受賞
2016 年 若者力大賞「ユースリーダー賞」受賞
2017 年 みんなでつくるバリアフリーマップ WheeLog!アプリリリース
2018 年 Zero Project「Innovative Practice Award」受賞
東京都オープンデータアプリコンテスト 入賞・来場者特別賞
一般社団法人 WheeLog 設立
東京都福祉のまちづくり協議会委員
2019 年 World Summit Award 「Global Champion」受賞
2019 年 2020年 ドバイ国際博覧会 Expo Live Global Innovator 選出
2019 年 米マサチューセッツ工科大学 MIT Solve Solver Team 選出
2019 年 社会福祉法人小田原福祉会 評議員
2020 年 東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会 委員
2020 年 株式会社インターアクション(東証一部) 社外取締役

バリアフリー情報のオープンデータ化
ユニバーサルツーリズム推進

オープンデータ 教育情報化／情報教育 医療・介護・健康 観光

今後のインバウンド及び高齢社会において、バリアフリー情報のオープン
データ化は、地域の観光推進において重要な取り組みだと考えています。車
いすになっても観光を楽しめる社会構築を自治体の皆様と一緒になって取
り組みたいです。是非ご相談ください。

一般社団法人 WheeLog https://wheelog.com/
車椅子ウォーカー https://oda-y.com/
特定非営利活動法人 PADM http://npopadm.com/

研究活動
論文
・車いすプローブ情報「WheeLog!」を用いた新宿駅のアクセシビリティに
関する評価手法の提案 織田友理子 他
日本建築学会技術報告集 25(60) 1001-1005 2019 年 6 月

・Design methods of urban and regional space utilizing wheelchair
probe information. - Empirical Study on Accessibility of Shinjuku
Station Transfer Using Barrier Free Map “WheeLog!”-
織田友理子 他
International Journal of Advances in Computer Science & Its
Applications ? IJCSIA 2018 8(２) 53-58 2018 年 12 月

国際会議＿講演発表
・Proposal of Analysis and Evaluation Method ofUrban Area Space
Utilizing of Wheelchair Probe Information 織田友理子 他
The IEEE 6th International Conference on Future Internet of Things
and Cloud :FiCloud 2018 170-175 2018 年 8 月

口頭発表等
・車いすプローブ情報を活用した都市・地域空間の設計手法について バ
リアフリーマップ WheeLog! を活用した新宿駅の乗り換えのアクセシビ
リティに関する実証的研究 織田友理子 他
日本建築学会大会 2018 年 9 月 6 日 日本建築学会大会

・車いすプローブ情報を活用した都市・地域空間の分析・評価手法の提案－
投稿型バリアフリーマップの「WheeLog!」によるまち歩きイベンドについ
て－ 織田友理子 他
日本建築学会関東支部研究報告 2018 年 3 月 1 日 日本建築学会関東支部

・車いすプローブ情報を活用した都市・地域空間の分析・評価手法の提案
－投稿型バリアフリーマップの「WheeLog!」による実証的研究－
織田友理子 他
日本建築学会関東支部研究報告 2018 年 3 月 1 日 日本建築学会関東支部

・都市の高密度に積層されたハ?リアフリーネットワークの構築－ 織田友理子 他
・都市公園におけるインクルーシフ?な整備に向けた分析・評価手法－ 織田友理子 他
日本福祉のまちづくり学会 2021 年 10 月 16 日 第24回全国大会

2019 年 2 月 国土交通省 観光地バリアフリー情報提供手法に関する検討会委員
2019 年 2 月 愛知観光局 ユニバーサルツーリズム推進セミナー
2020 年度 オリパラ基本方針推進調査「酒田市心のバリアフリーまちづくり」
2020 年度 「令和元年度補正予算オリパラ基本方針推進調査事業」神戸市 国際スポーツイベントを見据えたバリアフリー状況等調査 及びバリアフリーマップ作成等業務
2021 年 8月 鹿児島市 ユニバーサルツーリズムセミナー
2021 年 12月 横浜観光コンベンション・ビューロー ユニバーサルツーリズムセミナー
2021 年度 「共生社会実現のまち　渋川市」推進事業　バリアフリーまち点検

株式会社アイ・ティ・シー・キューブ
代表取締役

東北地方を中心に活動中。（全国対応可能です。）

1985年 4月 株式会社インテックに入社
1998年 9月 カメイ・システムハウス株式会社に転職
2006年 2月 カメイ株式会社に移籍
2006年11月 株式会社アイ・ティ・シー・キューブを設立・開業
2013年 6月 地域情報化アドバイザー拝命

?個人情報保護
　自治体職員及び受託事業者向け個人情報セキュリティ研修、プライバシーマーク主任審査員としての経験を活かして、個人情報保護に関する環境構築支援・教育を実施しています。
?自治体システム
　自治体の情報化計画策定・調達から情報システム導入・運用までを支援しています。
?情報セキュリティ
　情報セキュリティポリシー、実施手順書等の作成を支援しています。
　情報セキュリティ監査を実施しています。
　情報システム・情報セキュリティ等に関する教育を実施しています。

自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 個人情報保護

自治体においても、民間企業同様、情報システムの経費削減・業務の効率化が要求されています。
また、個人番号の取扱いにおいてさらに重要性が高くなっている情報セキュリティマネジメントの構築・見直し・教育・訓練が必要不可欠となっております。
安全で安心できる効率的な住民サービスを提供できるようお手伝いさせていただきたいと思っております。

https://www.itc-cube.co.jp/

?業務経験
　業務分析・システム化計画支援・調達支援・施工監理（民間企業・自治体）
　自治体業務の情報システム業者選定委員会 評価委員
　情報セキュリティ監査（国立大学大学院）
　情報システム・情報セキュリティ関連セミナー講師（民間企業・自治体）
　プライバシーマーク審査、取得・更新支援（民間企業）
?主な資格
　IT コーディネーター、プライバシーマーク主任審査員、ISMS ISO27001審査員補、公認情報セキュリティ監査人補、ITIL ファンデーション
　情報処理技術者試験
（システム監査技術者、システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティアドミニストレータ 等）
?その他
　宮城県商工会議所連合会 登録専門家
　宮城県商工会連合会 登録専門家
　総務省 地域情報化アドバイザー

1998年～ 宮城県内市町の情報システム調達支援（仕様書、評価基準等作成支援）
2002年～ 宮城県内市町の情報システム構築支援（プロジェクト監理支援）
2008年 情報セキュリティセミナー2008 in 仙台（総務省東北総合通信局）
2009年～ 宮城県内の自治体職員教育（情報システム・情報セキュリティ・BCP 等）
2009年～ 仙台市個人情報セキュリティ研修（受託事業者向け研修）
2012年 テレワーク全国展開プロジェクト（総務省）
2013年 情報セキュリティ基本方針・規程の策定に向けた素案作成支援
（公益財団法人仙台市医療センター）
2013年 情報化推進指針監修（宮城県南三陸町）
2013年 基幹系及び情報系ﾈｯﾄﾜｰｸの一人二台ﾊﾟｿｺﾝの解消（茨城県鹿嶋市）
2014年 地域情報化計画の策定支援（長野県中野市）
2017年 職員向け情報セキュリティ研修（宮城県南三陸町）
2017年 情報セキュリティ研修（宮城県警察本部）
2018年 経営者層向け情報セキュリティ研修（大阪府大阪市）
2019年 自治体クラウドの実現に向けた具体的作業内容に関する助言・指導
（山形県）
2019年 警察職員向け情報セキュリティ研修（新潟県）
2019年 一般職員向け情報セキュリティ研修（山形県山辺町）
2020年 次期システム（自治体クラウド）更新に係る専門的な助言（山形県大蔵村）
2021年 福岡県外郭団体向け情報セキュリティ研修

※プロジェクト支援を行った団体等で現在でも継続的に運営が行われている団体
?情報システム構築支援：システム単位に都度個別支援
（仕様書、評価基準等作成支援、プロジェクト監理支援）
?自治体職員教育（情報システム・情報セキュリティ・BCP等 ）：都度個別支援
?仙台市個人情報セキュリティ研修（受託事業者向け研修）

株式会社フォルテ代表取締役
青森県情報化アドバイザー

東北地方（青森県）を中心に活動中。
特に最近は、東北・北海道の広域エリアで、地域情報化に携わってきた。

1983 年 4 月 東日本電信電話公社 入社
2011 年 3 月 有限会社 forte 取締役社長 就任
2012 年 6 月 総務省地域情報化アドバイザー・ICT 地域マネージャー委嘱
2014 年 4 月 青森市地域温暖化対策地域協議会 委員委嘱
2014 年 4 月 弘前市弘前型スマートシティ懇談会 委員委嘱
2016 年 1 月 株式会社フォルテ代表取締役社長 就任
2016 年 3 月 国立大学法人弘前大学 非常勤講師 委嘱
2016 年 6 月 とうほく自動車産業集積連携会議 常任幹事
2018 年 5 月 青森県自動車関連産業振興協議会 副会長
2018 年 5 月 あおもり ICT 利活用推進プラン検討委員会 副委員長

専門分野は、地方都市における IoT 技術を活用した地域活性化・観光促進。
専門技術は、IoT 通信技術、センサーネットワーク技術、高精度位置測位技
術、音声認識技術、画像認識技術、ビックデータ・AI 解析 等。

オープンデータ ＡＩ活用 シェアリングエコノミー 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５G 防災 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス 観光 スマートシティ ICT活用広報

地方都市は豊かな資源がある一方で、人口密度が薄くエリアが広大なため、二次交通のコストの高さと利便性の悪さが課題です。また、内閣府の今年の調査によれば、日本の人口が2008年をピークに減少する一方で、東京圏以外の地方の若者人口が過去15年間で3割も減少しており、地方消滅の危機が提唱されています。各地方では、「Iターン」「Uターン」「Jターン」施策や移住施策等にご尽力されていることと推察します。この現状に対して、私が注目するのは、安心安全・歴史・文化・食・自然の体験を求めて世界中から遠路はるばる来日し、ゴールデンルートでなく地方へ訪問するインバウンド観光客です。ここに、 地方の課題解決のチャンスがあると思います。今後も、新たな価値観を持って地域課題解決に臨み、その土地ならではの地方創生に向けてご支援できればと思います。
専門技術は、IoT 通信技術、センサーネットワーク技術、高精度位置測位技
術、音声認識技術、画像認識技術、ビックデータ・AI 解析 等。

http://www.forte-inc.jp
https://www.facebook.com/jun.key9

IoT 製品の先駆けとして、自転車×インターネットをテーマとしたナビガイド端末
「ナビチャリ」をリリースしました。以降は、リアルタイムでの位置情報測位に特化し
た IoT 端末開発「FB シリーズ」、移動中に安全に音声情報を取得できる骨伝導ヘッドセ
ット「VOCE-rable シリーズ」を研究開発しました。
ナビチャリ及び VOCE-rable シリーズは、自治体や観光事業者が抱える「コンテンツ
化した観光ガイド情報の発信」等のニーズに対応できます。この製品を通じて地域情報
の積極的な発信を促し、地方都市の 6 次産業化、地域内の資金循環及び地域外からの
資金流入増加に貢献します。
FB シリーズは、移動体の管理等に役立つ mono 端末と高齢者や作業員の状況把握等に
役立つ hito 端末があります。両製品は、位置情報をリアルタイムでサーバーに蓄積で
きるため、地方都市が抱える「二次交通の運行状況把握・ルート最適化による利便性向
上・経費削減」「独居老人の緊急時早期対応」等のニーズに対応できます。これらの製
品を通じて地域情報の地域内・地域間共有化を図り、あらゆる世代がより快適に生活で
きる街づくりに貢献します。

? 情報発信システム・地域ポータルサイト
2008年 青森市地域 ICT 利活用モデル構築事業
2009年 青森県ユビキタス情報提供モデルシステム展開・整備活用事業
八戸地域 ICT 利活用モデル構築事業
2018 年 あおもり ICT 利活用推進プラン検討委員会
2018 年 青函活性化ファンドプロジェクト
（地域密着型シェアリングエコノミー基盤、多言語課題解決基盤の構築
? 移動体通信システム
2011年 国立大学法人岩手大学と共同研究
地方独立行政法人青森県産業技術センターと共同研究
2012年 第 9 回リエゾン-I 研究開発事業化育成資金
JST 復興促進プログラム（マッチング促進）可能性試験事業
2017 年 準天頂衛星みちびき、LPWA 等新技術を活用した IOT 端末の研究開発
? ICT を活用した二次交通
2012年 弘前市スマートシティ PR 共同研究事業
2017 年 鳥取県観光モビリティ研究会 参画
2017 年 鳥取県のジオコムス実証実験プロジェクト 参画
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/EBBEA6BCD87FBE76492581860004811F?OpenDocument
2018 年 青函活性化プロジェクト（Smart Access Vehicle による二次交通課題解決）
2018 年 サイクルツーリズム促進プロジェクト。大会運営支援システムの研究開発

サイバー大学IT総合学部　教授
NPO法人離島経済新聞社　理事

鹿児島県 奄美市、神奈川県 藤沢市

1964年生まれ。機械製造業に18年勤務し、モノづくりの現場で、経営、設
計、製造、物流、情報システムをグローバルな舞台で実践。情報システム
部門のトップを勤めてきた経験から、実践的なプロジェクトマネジメント
を社会人、学生向けに伝授している。業務コンサルティングのバローレ総
合研究所では、経営目標の立案から現場改善を行なっている。

以下の一連のプロセスを通して監修可能。1 つのプロセスのみでも成果を確
実に出す。
① 現状分析とゴール設定（数値化）：ワークショップ、課題の構造化
② 実行計画策定→必要に応じ IT も使った提案
③ 実行手順書と効果測定（KPI 測定）
④ 改善計画と人材育成

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 教育情報化／情報教育 働き方 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援）

自治体の総合計画立案、KPI の設定、庁員の企画力研修など行なっていま
す。ピンポイントでなく、地域課題の抽出、実施計画の策定、効果測定まで
庁員、地域住民と一体となってフォローアップします。

http://www.cyber-u.ac.jp/faculty/teacher/katsu_shinichiro.html
http://www.amami-freelance.com/

1. 新たな社会のあり方への挑戦-定住自立圏研究所設立にあたって
単著 2010 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 2 号 pp.85-87
2. 地域特性に対応した定住自立圏モデルの基盤構築
単著 2011 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 3 号 pp.105-108
3. 奄美群島の地域活性化に向けた取り組み
単著 2012 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 4 号 pp.27-33
4. 災害復旧・復興支援・対策に関する ICT プロジェクトの実態と今後の課
題
単著 2012 年 3 月 サイバー大学 『サイバー大学紀要』第 4 号 pp.54-63
5. IT 系企業で盛り上がる奄美大島の奇跡
研究発表 2013 年 7 月 シンポジウム『地域を変える力～情報技術による島
の振興～』（鹿児島大学）
6. 奄美群島における遠隔教育の普及・啓発
単著 2014 年 9 月 サイバー大学 『e ラーニング研究』第 3 号 pp.15-22
7. 沖縄県離島の小中学校におけるオンライン型 e-ラーニングによる教育
格差是正への取り組み
単著 2015 年 9 月 サイバー大学 『e ラーニング研究』第 4 号 pp.27-32

・鹿児島県奄美市：奄美市の地域情報化計画立案、IT企業誘致・育成、
フリーランス支援
・長崎県五島市：五島市の官民連携地域情報メディアの立ち上げ支援
・宮崎県日南市：日南市の地域情報メディアの立ち上げ支援
・鹿児島県指宿市：移住促進のためのフリーランス支援策立案支援

勝屋久事務所 代表

日本全国（特に福岡県、福井県鯖江市、北海道厚真町、岡山県西粟倉村に
携わってきた。NICT ICT メンタープラットフォームでは日本中）

1985 年 4 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000 年 4 月 IBM Venture Capital Group パートナー日本代表就任
2006 年 4 月 富山県立大学大学院 MOT 非常勤講師就任（現任）
2008 年 4 月 経済産業省 IPA 未踏 IT 人材発掘・育成事業 PM 就任
2009 年 4 月 情報通信研究機構（NICT）ICT メンター就任（現任）
2010 年 8 月 勝屋久事務所設立 代表就任（現任）
2010 年 10 月 株式会社クエステトラ 社外取締役就任（現任）
2012 年 11 月 ビジネス・ブレークスルー大学 客員教授就任（現任）
2014 年 3 月 株式会社アカツキ 社外取締役就任（現任）
2014 年 5 月 福岡県 Ruby コンテンツビジネス振興会議理事就任（現任）
2018 年 3 月 株式会社マクアケ 非常勤役員就任（現任）
2018 年 4 月 エーゼロ株式会社 非常勤役員就任（現任）

地域情報化や活性化に大切なのは携わる人々がワクワクしチャレンジする
世界をいかに実現化するかと心ある行動ができるかが鍵だと思います。そ
のきっかけをつくるためにワクワクし、心に火がつき、思わず行動をしち
ゃうようなお話をすることが得意分野です。

働き方 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援）

本気で ICT で愛に満ち溢れた世界をつくりたいと考えている LOVE な自
治体の皆さん！ご依頼をお待ちしております?

https://teamkatsuya.com/
https://www.facebook.com/hisashikatsuya
http://katchamans.hatenablog.com/

・情報通信研究機構（NICT）ICT メンタープラットフォームにおいて地
域 ICT スタートアップのメンターとして活動
・福岡県 Ruby・コンテンツビジネス振興会議において ICT 及びデジタル
コンテンツビジネスプロデューサーとして活動
・岡山県西粟倉村及び北海道厚真町ローカルベンチャースクールにおい
てチーフメンターとして活動
・福井県鯖江市において NPO 法人エル・コミュニュティの地域情報化に
関する支援活動

上記のとおりです。

デジタル庁　シェアリングエコノミー伝道師
総務省　地域力創造アドバイザー

全国

1983年6月18日岐阜生まれ、横浜育ち。法政大学社会学部メディア社会学科卒。
若者雇用、中小企業経営支援、東北復興、NPOマーケティング支援、産業人材育成、地域人材育成、観光振興、ローカルベンチャー事業開発、シェアリングエコノミー推進などに携わった後、現在は、地域複業、ワーケーション、地方創生テレワークなど地域と都市を繋ぐ新しい働き方の創造に注力。
パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部長、VISIT東北 取締役、トリップシード　エグゼクティブプロデューサー、IDEAS FOR GOOD Business Design Lab.所長、総務省 地域情報化アドバイザー、NPOサポートセンター 理事、 NPO法人SET 理事などを兼任。
企業・行政・NPOのトライセクター連携によるソーシャルイノベーションに取り組む。
趣味は、音楽・美術鑑賞、旅、読書。

① 働き方
・地域企業と複業人材のマッチング
② テレワーク / ③ ワーケーション・地方創生テレワーク
・ワーケーションプログラム企画・運営
・地方創生テレワーク推進

働き方 テレワーク その他

地域企業と複業人材のマッチングによる関係人口創出・地域課題解決
ワーケーションプログラム企画・運営による関係人口創出・企業誘致

0

＜中央省庁・地方自治体関連（一部）＞

・中小企業庁 新卒者就職応援プロジェクト等コーディネート事業　事業企画担当（2010-2011）

・中小企業庁 中小企業支援ネットワーク強化事業　事業企画担当（2011）

・陸前高田市 就労創出支援事業　事業企画担当（2012-2014）

・経済産業省 多様な人活支援サービス創出事業 事業企画担当（2013-2014）

・厚生労働省 雇用創出基金事業の検証に関する研究会 事例報告者（2014）

・経済産業省 中小企業海外人材確保育成支援事業 事業企画担当（2014）

・経済産業省 地域企業人材共同育成事業 事業企画担当（2014-2015）

・総務省 集落ネットワーク圏を担う人材の確保とつながりの構築に関する研究会 委員 （2015）

・丸森町 宮城県南DMO形成業務 事業企画担当（2016）

・釜石市 ローカルベンチャープログラム 外部メンター（2016-2017）

・内閣官房 外国人観光客、障害者等に対する新たなサポート運動推進検討会 委員 （2017）

・徳島市 イベント民泊実施業務 統括責任者（2017）

・宮城インバウンドＤＭＯ 協議会民泊WGに対する研修業務 統括責任者（2017）

・釜石市 まちの人事部戦略策定事業 統括責任者（2017）

・農林水産省 農泊セミナー 統括責任者（2018）

・経済産業省 未来の教室とEdtech研究会 事例報告者（2018）

・内閣府 地方創生インターンシップ推進検討会 委員（2018-2019）

・内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師（2018-）

・総務省 地域力創造アドバイザー(2018-)

・東京都 観光まちづくりアドバイザー（2018-）

・関東経済産業局 地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援事業　統括責任者（2019-2021）

・観光庁 観光分野における女性活躍推進検討会 委員（2019-2020）

・徳島県 SDGsラーニングツーリズムプロデューサー(2019)

・観光庁 「新たな旅のスタイル促進事業」アドバイザー（2021）

・観光庁 地域における観光産業の実務人材確保・育成事業　検討委員（2021）

・内閣府 地域の新たな担い手としての移住起業者に対する調査研究　有識者（2021）

・経済産業省 今後の地域経済社会の再構築に向けた検討会　ゲストスピーカー（2021）

・関東経済産業局 地域を支えるサービス系企業の稼ぐ力の向上研究会　ゲストスピーカー（2021）

＜NPO関連＞

・特定非営利活動法人NPOサポートセンター　理事（2019～）

・一般社団法人サステナブル・ビジネス・ハブ　理事（2019～）

・特定非営利活動法人SET　理事（2021～）

・YUNGA JAPAN アドバイザー（2021～）

＜ビジネス関連＞

・株式会社ハーチ　IDEAS FOR GOOD Business Design Lab.所長（2020～）

・株式会社トリップシード　アドバイザー（2020～）

・一般社団法人イノベーション・ジャパン　理事（2021～）

＜大学関連＞

・多摩大学大学院　特別招聘フェロー（2018-2021）

・駒澤大学　経済学部現代応用経済学科ラボラトリ　応援団（2018～）

・大阪観光大学　ニューノーマルな観光人材育成事業　事業実施委員会委員（2021）

同上

元 自治体職員　元 塩尻市CTO（最高情報技術責任者）　
塩尻市　DX推進本部アドバイザー
　
　
　
　

これまでのアドバイザー活動（長野県、福島県、福岡県田川郡等）、その
他の活動（ITU（国際電気通信連合）、長野県、長崎県、岩手県岩手大学等）

1979 年 塩尻市役所入庁（財務部門、企画部門、建設部門、情報部門）
2009 年 塩尻市振興公社派遣（研究開発部門）
2011 年 塩尻市役所復職（情報政策課専門幹）
２０１５ 年 情報政策課長
２０１８ 年 企画政策部次長
２０１９ 年 企画政策部参事
２０２１年　退職

・「IoT 基盤・官民協働サービス」オープンソース技術による市営プロバイ ダ運用経験（ＵＮＩＸ技術者） ・「IoT 基盤」光ファイバー敷設及び大規模ネットワーク構築運用技術 ・「防災」アドホック無線構築運用技術、LPWA 技術、海外における防災通 信技術 ・「IoT 基盤」IoT 分野における無線ネットワークや TCP／IP を利用した情 報収集技術、CATV の今後の収益モデルとネットワーク技術 ・「農林水産業」IoT を利用した植物栽培管理技術 ・「働き方」テレワークを地域で行う方法や技術 ・「スマートシティ」社会クラウドによるシェアリングエコノミー創出

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ５G 防災 農林水産業

ＩＣＴ・クラウドなどの横文字は、少しも難しくありません。民間ＩＣＴ
ベンダーと自治体の皆さんの橋渡しから効率的なシステムの構築など、地
域課題の解決に向けて一緒に考えましょう。

http://www.city.shiojiri.lg.jp/gyosei/shisaku/johoka/index.html
https://s3.ssl.ph/artten/profile/

1996 年 全国初の公営プロバイダ運用（オープンソースソフトウェア利用）
1999 年 市内光ファイバー網構築（１３０Km）及び拠点施設建設
2003 年 信州大学・塩尻市連携プロジェクト研究所研究員（ICT、地域ブラン
ド）
2004 年 ケーブルテレビ経営委員（朝日村）
2004 年 戦略的情報通信研究開発推進制度にてセキュリティとデータベース
を研究
2008 年 長野県本人確認情報審議会委員
2009 年 APPLIC アプリケーション委員会防災 WG メンバー
2010 年 APT 事業によるネパール連邦民主共和国 J2 無線ネットワーク（WiFi）指導
2012 年 福島県鳥獣生態観察事業に協力
2014 年 ネパール登山者位置把握システム構築に技術協力
2014 年 ITU 主催 WSIS+10 ワークショップ（ジュネーブ）に日本代表とし
て参加
２０１６年 ネパールにおけるセンサーを活用した土砂崩れ、地震の早期情
報伝達に技術協力 ２０１８年 スリランカ民主社会主義共和国土砂災害警戒
システムへの技術協力
2018 年 ITU-D 国際会議に出席、スマートシティに関する発表（ジュネー
ブ）
2019 年 NICT ネットワーク仮想化技術によるケーブルテレビ基盤高度化実証
実験開始（CATV の SDN 化）
2019 年 NICT 受託事業「データ連携・利活用による地域課題解決のための実
証型研究開発」 提案課題：中型無人航空機データ利活用によるインフラ維
持管理、森林管理、災害対応、人命救助、データ利活用人材育成分野の地域
課題解決のための情報通信技術の研究開発開始
2019 年 ITU-D 国際会議に出席、CATV の SDN 化について発表

1999 年 マルチメディア街中にぎわい創出事業（塩尻市）
2000 年 地域イントラネット基盤施設整備事業（塩尻市）
2002 年 中央コリドー高速通信実験プロジェクト（山梨県、長野県）
2003 年 先端ＩＴプロジェクト研究開発事業（塩尻市・信州大学）
2004 年 戦略的情報通信研究開発推進事業（塩尻市・信州大学）
2007 年 地域児童見守りシステムモデル事業（塩尻市）
2013 年 ICT 街づくり推進事業（塩尻市）
2014 年 ICT 街づくり推進事業（東京都三鷹市、千葉県柏市、長野県塩尻
市、愛知県豊田市、静岡県袋井市）
2015・2016 年 ふるさとテレワーク推進事業（長野県、塩尻市、富士見町、
王滝村）・（塩尻市・松本市）
2019 年 NICT ネットワーク仮想化技術（塩尻市・（株）テレビ松本ケーブル
ビジョン）
2019 年 NICT 受託事業「データ連携・利活用による地域課題解決のための実
証型研究開発」（塩尻市）

フューチャアグリ株式会社
代表取締役

大阪

1984 年 国際技術コンサルタント入社
1987～1990 年 GIS 業務（緊急出動システム、防災システム、設備管理等）
1989～1990 年 総合災害プロジェクト幹事（建設省）
1991～2009 年 富士ゼロックス株式会社ソフトウェア研究開発、海外事業
2009～現在 農業生産
2013～現在 フューチャアグリ株式会社
2015 年 大規模ロボット実証事業（農林水産省）
2015～2016 年 農業 ICT 標準化委員、農業資材審議会専門員（農林水産省）
2018 年 和歌山近未来社会システム協議会（産官学連携） 設立メンバー

・業務プロセス改革と最適ICTデザイン構築
民間、上場企業100社以上で業務プロセス、マネジメントプロセス変革をコンサルティングした。かつ、前職において自社（グローバルで4万人企業）の、内部統制構築責任者、グローバルCIOとしてグローバルなICTプロセスデザイン、構築を推進した。
・GIS
国土地理院等で標準化活動
防災情報システム、緊急出動システム、設備管理システム等の構築責任者
・農業用ロボット、IoT による農業労働生産性改革
日本最大自律型ロボット実証（北海道～九州、50 農家、106 台）を行った実
績。労働生産性を 2 倍以上向上させる低コストロボットの研究開発と販売
・中山間地域における、新しい社会システム構築
ロボット、IoT 等、統合的なテクノロジーで近未来社会システム構築

ＡＩ活用 スタートアップ支援（起業支援） その他

ICT導入による業務の革新や効率化は、ICT導入の前にマネジメントプロセス・業務プロセスの中長期のデザインが必要です。作業改善の延長ではありません。民間の大手企業で実施してきた経験を活用していただき、本来のICT導入をして頂きたいと思います。中山間地域における、生活の場、農業、物流などの問題解決に向けて活動し
ています。ロボット、IoT などのテクノロジーを統合的に活用し、新たな社
会システムの構築を 2018 年より和歌山近未来社会システム協議会の設立メ
ンバーとして活動した。

http://www.futureagri.co.jp

・MIT Sloan Schoolと知識マネジメントについて共同研究(2000-2003)
・上場企業対象のマネジメント変革サービスを事業化（実績数百社）
・地中地図標準化委員（国土地理院）
・総合災害プロジェクト（建設省）
・緊急出動システムコンサルティング、構築業務
・農業 ICT 導入コンサルティング、構築業務
・農業用ロボット導入コンサルティング、導入業務

・和歌山近未来社会システム協議会

東海大学文化社会学部広報メディア学科教授

神奈川・東京・静岡他全国対応可能

博士（名古屋大学・情報科学）
1982 年 4 月 静岡県庁入庁 （情報政策室等で勤務）
2004 年 4 月（財）静岡総合研究機構派遣
2005 年 4 月 東海大学文学部広報メディア学科助教授
2010 年 4 月 東海大学文学部広報メディア学科教授
総務省地域力創造アドバイザー
日本広報協会広報アドバイザー

ソーシャルメディア・地域情報化等を利用したシティプロモーション、観光
振興、行政広報戦略策定など

地域ビジネス 観光 スマートシティ ICT活用広報

定量的な目的を明確にした、ロジックモデルに基づく戦略的な事業運営を支
援できると考えます

https://takayoshikawai.jimdo.com/

地域情報化を基礎とした行政広報・シティプロモーション・ＮＰＯと企業
の協働に係る研究及び支援。主な著書に以下がある。
『「関係人口」創出で地域経済をうるおすシティプロモーション２．０―まちづくり参画への「意欲」を高めるためには―』（第一法規 2021）
『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング』（彩流社 2017）
『「地域の人」になるための8つのゆるい方法』（彩流社 2019）
『「失敗」からひも解くシティプロモーション』（第一法規 2017）
『シティプロモーションでまちを変える』 (彩流社 2016)
『シティプロモーション 地域の魅力を創るしごと』 (東京法令出版
2009)
『地域を変える情報交流 創発型地域経営の可能性』 (東海大学出版会
2009)
『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報』 (ぎょうせい 2016)
『地域メディアが地域を変える』 (日本経済評論社 2009)
『創年のススメ』(ぎょうせい 2008)
『ハイブリッド・コミュニティ―情報と社会と関係をケータイする時代に』
(日本経済評論社 2007)
『ＮＰＯ白書 2007』 (NPO 研究情報センター 2007)
『コミュニティ（e デモクラシー・シリーズ）』 (日本経済評論社 2005)
『自治体モバイル戦略―ケータイがつなぐ人と地域 ユビキタス社会へ向
けて』(信山社出版 2005)

栃木県那須塩原市シティプロモーション支援
静岡県富士市シティプロモーション支援
長崎県五島市広報戦略策定支援
広島県三次市シティプロモーション支援
長崎県平戸市広報アドバイザー
埼玉県北本市シティプロモーション支援
東京都立川市シティプロモーション支援
東京都八王子市シティプロモーション支援
埼玉県効果的な広報に係る調査研究事業有識者検討会委員
島根県飯南町シティプロモーション支援
総務省地域づくり人材の養成に関する調査研究会委員
総務省「関係人口創出・拡大事業成果検証研究会」委員
内閣官邸「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議」委員
福島県伊達市シティプロモーション支援
神奈川県中井町シティプロモーション支援
長野県東御市情報発信アドバイザー
神奈川県伊勢原市シティプロモーション支援
栃木県足利市シティプロモーション支援
静岡県牧之原市シティプロモーション支援
東京都足立区シティプロモーション支援

川合経営システム研究所
代表

東京都
愛知県

１９６５年 横河電機株式会社入社
２００３年 横河電機株式会社を退職、川合経営システム研究所設立
２００４年～２０１２年 内閣法制局CIO補佐官として、業務・システム最適化計画策定・
実施支援。また、最高情報セキュリティアドバイザーとしてセキュリティ管理支援。
２００６年～２０１７年 八王子市CIO補佐官等として、情報システム最適化支援活動及
び情報セキュリティ強化支援。
また、自治体においてマインバー導入支援、セキュリティ対策指導等活動。
ISO情報セキュリティ主任審査員として民間会社審査多数
民間ベンチャー企業設立支援

・自治体、地域における情報化に関する企画、仕様書作成
・調達、プロジェクト管理技術
・情報システムの運用・保守管理に関する技術
・サイバーセキュリティ、情報セキュリティ対策の仕組み作り、点検、人材育成に
関する技術
・学校関連の情報化、セキュリティ関連技術
・マイナンバーの適正な運用、監査に関する技術
・事業継続計画（BCP）に関する技術
・IOT 基盤技術（セキュリティ、人材育成、制御システム管理）
・地域ビジネスに関する企業設立、公的補助金のマネジメント、プロジェクト管理
に関する技術

自治体セキュリティ マイナンバー 個人情報保護

近年サイバー攻撃が高度化、多様化しており、情報セキュリティ事件・事故が頻発しています。自治体（学校も含みます）においては、DXへの取組み、標準化、クラウド化が推進されていますが、情報セキュリティ対策が脆弱なままの取組みですと、深刻な情報漏洩や情報破壊さらに大規模なシステム障害を招く恐れがあります。自治体、民間での長年の情報セキュリティマネジメントの経験を生かして利便性と安全性のバランスを考慮した情報セキュリティマネジメントの構築について支援をさせて頂ければと思います。

http://ksken.jp
FB 川合浩司

●政府、自治体IT支援
・内閣法制局
―CIO補佐官（２００４年１月～２０１２年度）業務・システム最適化計画策定・実施支
援
―最高情報セキュリティアドバイザー（２００９年度～２０１２年度）
・八王子市 八王子市CIO補佐官（２００６年～２０１７年）
●ISMS（情報セキュリティマネジメント）主任審査員
・２００４年～ 民間企業対象にISO審査（ISO27001）、コンサル実績多数
●保有資格
プロジェクトマネージャ（PMP）、ITコーディネータ、ISMS主任審査員、
情報セキュリティマネージャ（CISM）、ITSMS 審査員補、
CSMS（サイバーセキュリティマネジメントシステム）主任審査員、
中小企業診断士等

自治体の情報化に関する主な活動をご紹介します。
・情報システム企画支援
・情報システム総点検支援
・地域情報化計画策定支援
・情報システム調達支援（基幹系、情報系）
・情報システム導入プロジェクト管理支援
・事業継続計画作成支援
・情報セキュリティ支援（内部監査、インシデント対応、研修講師、ポリシー策定）
・小中学校教職員向け情報セキュリティ支援（内部監査、研修講師、ポリリー策定）

川口弘行合同会社 代表社員
港区情報政策監（CIO 補佐官）
目黒区情報政策監

日本国内（全て）

1996 年 行政書士登録
2004 年 日本行政書士会連合会 高度情報通信社会対策本部 委員
2006 年 東京都立中央・城北職業能力開発センター 講師
2006 年 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科 修了
2007 年 会津大学短期大学部 産業情報学科 非常勤講師
2008 年 芝浦工業大学大学院 博士課程 機能制御システム専攻 修了
2009 年 高知県庁 専門企画員（CIO 補佐官）
2013 年 特許庁 上級システムアドバイザー／経済産業省 CIO 補佐官
2013 年 港区情報政策監（CIO 補佐官）
2015 年 佐賀県庁 情報企画監
2018 年 川口弘行合同会社 代表社員
2019 年 目黒区情報政策監

庁内 IT ガバナンス体制整備
　情報化計画立案、IT 調達支援、情報化投資における評価
自治体情報セキュリティ対策
　情報セキュリティポリシー策定、セキュリティ研修、監査
情報化事業におけるプロジェクトマネジメント
　進捗管理、品質管理、課題管理
スクラムによる自治体業務改革
　スクラムマスター、プロダクトオーナー

オープンデータ ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー 教育情報化／情報教育 働き方 ＲＰＡ導入

いくつかの自治体において情報技術の専門人材として参画していた経験から、
自治体組織の仕組みや考え方、行動規範を熟知しています。
さらに、問題解決の主体は職員であるとの考えから、職員が自ら取り組めるよ
うな仕組みづくりを行います。いわゆる業務改革を目的とした「カンフル剤」として
の役割を当方は望んでおらず、どちらかというと行政組織全体の「体質改善」が
できることをゴールとしています。

川口弘行合同会社
https://www.kawaguchi.com/

略歴にある団体を含め、独立系の CIO 補佐官・IT コンサルタントとして、
次の自治体の業務に従事しました（いくつかは現在も並行して継続中）。
高知県庁：情報化投資の適正化に関する業務
港区：庁内システムの更改、番号制度、情報政策立案に関する業務
佐賀県庁：情報化投資の適正化、番号制度、セキュリティ強靱化
佐賀県教育委員会：セキュリティ事故後の事後検証、再発防止対応
熊本県菊池市：市長特命プロジェクトとして庁内・地域情報化に従事
佐賀県唐津市：情報化投資の適正化、新庁舎建設に伴う窓口改革
目黒区：情報化投資の適正化、AI 等の新技術の活用、働き方改革
千葉県市原市：情報化計画の策定支援、住民サービス基盤の導入支援
山梨県富士吉田市：情報資産台帳整備、セキュリティポリシー見直し
静岡県浜松市：AI・RPA 等先端技術導入に関するアドバイス
兵庫県豊岡市：セキュリティポリシー見直し、働き方改革
山形県庁：テレワーク導入におけるセキュリティ対策
兵庫県西宮市：DX 推進指針策定アドバイザー、システム標準化対応
島根県松江市：基幹系システム更新・標準化、デジタル市役所計画
沖縄県庁：職員向け情報セキュリティ研修
沖縄県沖縄市：情報化アクションプラン策定支援
静岡県湖西市：デジタル化のための職員啓発、システム調達支援
秋田県庁：データ利活用基盤の整備、人材育成
静岡県富士市：デジタル化に関するアドバイザリー業務
最近では自治体の IT 調達の省力化、品質向上をテーマとしており、
推論型 AI を使った支援ツールを開発して提供しています。
プロキュアテック
https://www.procuretech.jp/

2003 年 電子申請推進コンソーシアム 「PKI 及び PDF による電子委任状を利用した自治体の電子申請における代理申請実証実験」
2004 年 電子申請推進コンソーシアム 「岐阜県電子申請共同実証実験」
2005 年 （財）日本情報処理開発協会 電子署名・認証利用パートナーシップ 電子申請タスクメンバー
2012 年 内閣官房 番号制度創設推進本部 「マイナンバーシンポジウム in 高知」特別講師

筑波大学システム情報系教授

つくば

1982 年 筑波大学第 3 学群社会工学類卒業(都市計画専攻)
1984 年 筑波大学環境科学修士
国土交通省住宅局入省
1991 年 マサチューセッツ工科大学都市計画修士
インドネシア共和国住宅担当国務大臣アドバイザー
1992 年 国土交通省住宅局建築指導課課長補佐
1994 年 北九州市都市計画局開発部長
1998 年 世界銀行インフラストラクチャー局都市開発課都市専門官等
2004 年 世界銀行東京開発ラーニングセンターコーディネーター
2006 年 佐賀県最高情報統括監(CIO)
2010 年 筑波大学社会工学博士
2015 年 筑波大学システム情報系教授

自治体における
データ活用政策、地域情報化政策およびEBPM
の企画構想・立案・実施

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 防災 働き方 医療・介護・健康 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ

どんなプロジェクトでも、関係者の皆さんと一体となって、全力で取り組み、結果を出した
い。机上の仕事や講演等だけではなく、是非、現場で皆さんと議論し、課題と目標を共
有し、一歩一歩、結果を出させていただきたい。

https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000003719

現在、筑波大学で、データ共有によって地域課題を解決する方法を研究をしており
ます。また、全国の多くの自治体の情報化政策づくりを支援してきています。
【佐賀県 CIO 在職時の主な経験業務】
① 自治体における IT ガバナンスの確立
(2008 度 IT ガバナンスランキング都道府県部門第 1 位(日経 BP))
② 地域情報化戦略の立案・実施(さが ICT ビジョン 2008)
③ 自治体情報システム全体の再構築
(ICT 推進本部設立、情報システム最適化と IT 資産管理システムの導入)
④ 市町村情報システムの共同利用化(ICT 推進機構設立)
⑤ 情報公開を通した企業、NPO 等との協働事業の制度設計・実施(協働化テスト)
⑥ 企業との共同研究事業の制度設計・実施(イノベーション“さが”プロジェクト)
⑦ BB 世帯カバー率 100%、携帯電話人口カバー率 99.95%を達成(平成 20 年度)
※ 5 及び 6 で 2010 年国連公共サービス賞を日本初受賞

全国の多くの自治体の情報化推進計画づくり、オープンデータ政策づくり、地域活性化
プロジェクトを支援してきています。
なお、佐賀県 CIO 在職時に構想立案と関係部局の総合調整を推進した主なプロジェク
ト は以下のとおりです:
【医療分野】県内全域をカバーする診療録連携システムを日本初導入(平成 22 年度?)
http://pica2.link/
【教育分野】ICT 利活用を推進するフューチャースクール推進事業開始(平成 22 年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000001.html
【産業振興分野】中山間地域における農業振興と ICT リテラシー教育を組み合わせた
「情報化ビレッジプロジェクト」を開始(平成 21 年度?平成 23 年度)
http://www.kiai.gr.jp/PDF/ict_aso/nagata.pdf
【広報分野】県庁 HP リニューアル、日本広報協会広報コンクール都道府県 HP 第 1 位
(読売新聞社賞)(平成 20 年度)
http://www.koho.or.jp/contest/zenkoku/2008_result.html

富士通株式会社　エクゼクティブディレクター
第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）
　地域利用推進委員会　委員長代理

神奈川・東京を中心に活動。
ローカル5G利活用支援や講演等については全国的に活動。

1999 年 富士通株式会社
・3G、4G(LTE)のネットワーク製品開発を担当
・4G/5G ビジネス開発を担当 (現職)
2019 年 第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）
・地域利用推進委員会 委員長代理・企画 WG 主査 (現職)

（1） モバイル通信技術（4G/5G）
（2） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク）

ＡＩ活用 ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５G

皆さまと共に新しい取り組みに挑戦し、5G/WiFi等の通信分野から貢献したいと思います。よろしくお願いします。

第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）
https://5gmf.jp/

現在、第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF） 地域利用推進委員会委員
長代理・企画 WG 主査を務めています。地域の個別ニーズに応える 5G を活用
したシステム(ローカル 5G 等)の利用促進を目的に様々な活動を会員の皆さ
まと一緒に行っています。

[講演]
2022年2月 ローカル5G普及推進官民連絡会　「ローカル5G入門セミナー」
　ローカル5G免許申請支援?　- ローカル5G免許申請支援マニュアルのご紹介
2022年2月 総務省信越総合通信局 「地域ICT/IoT実装推進セミナー」
　地域課題解決に向けたローカル5G活用

[寄稿]
2021年3月 ITUジャーナル2021年3月号　特集　ローカル5Gの展開
　コラボレーションでひらくローカル5Gの未来

現在、総務省「地域課題解決型ローカル 5G 等の実現に向けた開発実証」な
ど、自治体や地域の企業等の様々な方々と共に 5G/ローカル5G を活用した地域課題解決
を実現するための実証プロジェクトの検討を行っています。

株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター顧問
三井物産セキュアディレクション（株）
プリンシパルコンサルタント

関東（東京都）及び九州（宮崎県）を中心に活動中。

2001 年 イノベートストラテジー 株式会社 代表取締役
2007 年 東京都総務局行政改革推進部システム評価担当課長（任期付）
「システム現状調査」「業務情報システム最適化計画策定」
「システムアセスメント（評価）実施及び評価制度改正」
「予算査定、調達支援」「セキュリティポリシー制度改正及び指導」、など
2012 年 株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター
「ＢＣＰ（業務継続計画）策定及び訓練」
「サーバ仮想化統合基盤プロジェクト支援」、など
2016 年 三井物産セキュアディレクション（株）コンサルタント

上記以外の他に、国や自治体を中心に以下の支援助言を行っています。
【プロジェクト支援】
ＰＭＯ、プロジェクト管理、予算査定、事業評価、セキュリティ、など
【講師】
プロジェクトマネジメント、最適化計画策定、情報システム調達、
ベンダー・マネジメント、業務改革、など

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム スタートアップ支援（起業支援）

自治体の情報システム担当職員は経験や人数が少ない中、情報システム
や業務改革、調達等多くの業務を行っているかと思います。
自治体や住民の立場に立った積極的なご支援をさせていただきたいと考
えています。近年は地域活性化の観点から情報システムを通じて自治体の
みならず地域社会活動を行っている民間の支援を行っています。

東京都において、開発経費または年間運用経費が１億円以上の全庁基幹
システム及び局所管の基幹システムに対して、情報システムの現状評価を
行いながら「業務・情報システム最適化計画」を策定し推進役として勤め
ました。東京都の最適化計画は、各局の情報システムの統合等による効果
を生み出しております。
（http://www.soumu.metro.tokyo.jp/13it/pdf/saitekikakeikaku.pdf）
また、システム評価をおこなうためのシステムアセスメント制度により、
自治体で利用する基幹システムを中心に、病院（電子カルテ）や学校のＩ
ＣＴ化等幅広い評価と助言を行ってきました。
【資格】
ＰＭＰ、ＣＢＡＰ、中小企業診断士

平成 16 年 市町村合併対応に伴う情報システム設計書評価
平成 16 年～18 年 総務省電子政府構築支援スタッフ
平成 17 年 市役所情報システム中長期ビジョン策定支援及び予算査定
平成 18 年 県人事給与システム最適化計画策定支援及び調査
平成 19 年～24 年 東京都最適化計画策定等
平成 24 年～25 年 県 ICTBCP（業務継続計画）策定支援及び訓練
平成 24 年～25 年 町村会 ICTBCP（業務継続計画）策定支援
平成 25 年 県サーバ統合基盤調達支援業務
平成 26 年 町村会 マイナンバー（番号制度）推進事業
令和元年　宮崎県ＩＴ調達支援のアウトソーシング　外部アドバイザー

株式会社 プリズム 代表取締役
東峰テレビ 総合プロデューサー
一般社団法人 八百万人 理事長
特定非営利活動法人 NPO くまもと未来理事長

2017 年 7 月の九州北部豪雨に見舞われた福岡県朝倉郡東峰村を含む朝倉広
域地域(朝倉市・筑前町・東峰村)に拠点を置き、全国各地で活動中

?1977 年 山口大学文理学部文学科社会学専攻卒業
?社会学の実践として卒業後は多様な職業を経験・・・
?1982 年 熊本県民テレビに開局入社
県内 98 市町村(当時)を５年半かけて２周半し、地域活性化を支援する番組、
イベント、事業を多数手がける。テレビ局では地域活性化支援は無理と判
断し 1995 年退職。
?1996 年「住民ディレクター」によるまちづくり事業で起業する。
全国各地の行脚を経て 2010 年福岡県の東峰テレビを開局プロデュース、現
在に至る。

コンテンツの企画、制作、発信ができるオールインワン人材育成。
映像制作。地域コンテンツ制作。地域性を生かした独自メディアプロデュ
ース。リアルとバーチャルが連携するコミュニテイのプロデュース。
企画書から構成案・シナリオ作成、撮影・編集、司会、演出などコンテン
ツ制作全般の講座企画から事業化までを行う実践家。

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） デジタルデバイド対策 ICT活用広報

継続し成長する地域情報化の要は人材育成に尽きます。「住民ディレクタ
ー」は企画力、情報発信、コミュニケーションの３つの能力を日常活動に
生かす実践家なので老若男女、農林水産業、商工業、福祉、教育分野から
ICT、AI に至るまでの幅広い地域の人材をネットワーク化しながら地域活性
化策を推進します。

https://www.tohotv.jp 東峰テレビ
http://prism-world.net 住民ディレクター事典
https://asakura3.wixsite.com/asakura あさくら観光かわら版

「住民ディレクター養成」と「地域メディア創出」による地域活性化策を
プロデュース。民放在職中に番組づくり経験が情報発信力だけでなく地域
活動に必要な企画力を培うことを発見、住民ディレクター事業を興す。
日経地域情報化大賞・日本経済新聞社賞(2003 年) 第６回東京商店街グラン
プリ(2010 年) 総務省地域情報化大賞奨励賞(2014 年)。2016 年の熊本地震、
2017 年の九州北部豪雨に被災、スマホ映像記録とライブ発信を続け、「住
民ディレクター」が災害時にも大いに役立つと注目された。
＊もともと前職の日テレ系の熊本県民テレビで 98 市町村の地域応援番組を
10 年間プロデュース、住民手作りドラマの監督、プロデュース多数。(1985
年?1995 年) 民放時代に地域活性化に「住民ディレクター人材」の必要性
を痛感し 1996 年にプリズムを起業。

1996?1999 年 熊本県人吉球磨広域行政組合情報発信プロジェクト(日経
地域情報化大賞・日経新聞社賞)
2009?2010 年 東京都杉並教会通り商店街活性化プロジェクト(東京都商
店街グランプリ受賞)
2010 年 ICT 元気事業 福岡県東峰村情報発信プロジェクト
2014 年 NHK 大河ドラマ追走番組福岡県プロジェクト(総務省地域情報化
大賞奨励賞)
2015 年 地方消滅 NO!!全国 47 都道府県同時中継プロジェクト(東峰テレビ
主催)
2018 年 土木学会西部支部 80 周年プロジェクト

岩見沢市　情報政策部長

1990 年 4 月 岩見沢市入庁
1993 年 4 月 企画財政部企画調整課（地域情報化担当）
1996 年 4 月 総務部情報化推進室
2004 年 4 月 経済部産業情報化推進室主査
2011 年 4 月 企画財政部企業立地情報化推進室長
2018 年 4 月 企画財政部情報政策推進担当次長
2021 年 4 月 現職

地域（自治体）における ICT 利活用全般
・基盤整備（施設、ネットワーク）
・利活用（教育、医療・健康、農業、安全・安心、雇用創出 等々）
・産学官金連携（地方創生関連等）

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） デジタルデバイド対策 子育て 農林水産業

当市では、ICT 利活用による「市民生活の質の向上」、「経済活性化」をテ
ーマに各種施策を展開しています。
特に、産業分野（スマート農業）や市民の健康増進（健康経営）、在宅就
業（テレワーク）に関する取組み事例や成果について、施策担当者として具
体的なご紹介が可能です。

岩見沢市オフィシャルサイト
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/
岩見沢市オフィシャル動画紹介
https://www.youtube.com/channel/UCJ1qyx46EWfODjkwWHrORoQ

1993 年より、「ICT 利活用による地域活性化」に関する業務に従事
〇2018 年度における講演、委員等
主な講演
・台湾、オランダなど海外の大学・政府機関に対する施策紹介
・「総務省情報通信政策研究所」における講義
・「ICT 成果報告会（AMED）」における事例紹介
・「北海道大学技術研究会 2018」における講演
・「北海道地理空間フォーラム」における講演
委員
・「北海道 ICT/IoT 懇談会」構成委員
・「いわみざわ地域 ICT 農業利活用研究会」委員
・「岩見沢市農業所得向上等協働促進協議会」幹事
・「北海道立岩見沢高等養護学校」評議員
〇市表彰歴（ICT 関連）
・1999 年 郵政大臣表彰
・2001 年 SAG 表彰（San Diego）
・2007 年 JGN 利用促進賞（地域貢献優秀賞）
・2017 年 ICT 地域活性化大賞奨励賞

主な担当業務
・1996 年 コミュニティ FM 開局
・1997 年 地域拠点施設（自治体ネットワークセンター）開設
・1997 年 自営光ファイバ網整備
・1999 年 テレワークセンター開設
・2003 年 構造改革特区（IT ビジネス特区）認定
・2004 年 新産業支援センター開設
・2007 年 児童見守りシステム開発（総務省モデル）
・2008 年 IT ビジネスセンター、データセンター開設（PPP 的手法）
・2012 年 在宅就業研修開始
・2013 年 スマート農業機能供用開始（RTK 補正局、気象システム）
環境配慮型クラウドデータセンター開設
・2014 年 G 空間シティモデル開始
・2015 年 北海道大学 COI「食と健康の達人」拠点プロジェクト参画
・2016 年 健康経営都市宣言に関する政策企画担当
・2017 年 SIP パイロットファームとしての検証（内閣府）
・2018 年 近未来技術等社会実装事業による実証（内閣府）
地域 BWA 網整備

北海道総合政策部次世代社会戦略局DX推進課　係長

北海道

1989 年 北海道庁に林業技師として入庁
～2018 年まで 主に森林土木（治山・林道）の設計積算、監督、管理を行う
2010 年ころからオープンソス GIS に目覚める
2014 年ころからオープンデータに目覚める
2018年～2020年 道庁総合政策部情報統計局情報政策課
2021年～現在　道庁総合政策部次世代社会戦略局DX推進課（現職）

オープンデータの推進
地理情報システム GIS の活用、データ利用
（とくに QGIS の操作や活用）

オープンデータ

オープンデータをどう始めたらいいか、どうやってデータを活用したらい
いか、実例を交えアドバイスします。
とくに GIS を活用し地図で職場にあるデータを有効活用できます。
オープンソースの QGIS に興味があれば声をかけてください。

著書「業務で使う QGIS Ver3 完全使いこなしガイド」
http://www.ringyou.or.jp/publish/detail_1554.html

? 北海道の道有林を管理する森林室で QGIS を活用した業務効率化
? 治山事業などで GIS とタブレットの活用した施設管理の提案
※2014 年治山研究発表会最優秀賞
? 道庁のプロポーザル型政策形成事業でオープンデータを推進

? 胆振東部地震における崩壊地マッピングの実施とオープンデータ化
? 北海道内の市町村におけるオープンデータ勉強会の実施
? 「北海道版新型コロナウイルス対策まとめサイト」作成メンバー

社会医療法人 岡本病院（財団）理事・
京都岡本記念病院 副院長
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター 顧問

京都市を拠点に全国展開中

1985 年に医師免許取得後、京都大学医学部付属病院、市立舞鶴市民病院、
大津市民病院などを経て、1995 年から国立京都病院(現 京都医療センタ
ー)に着任。
京都大学大学院修了（医学博士）、同志社大学大学院修了（政策科学博士）。
2002 年 5 月～産科医長、2003 年 7 月～医療情報部長に就任。
2004 年 5 月～特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・セ
ンター(SCCJ) 顧問として、個人向け健康･医療･福祉･介護履歴管理サービ
ス「ポケットカルテ」や「地域共通診察券（すこやか安心カード）」を考案
し運用を開始。
2006 年 8 月～独立行政法人国立病院機構本部 情報化統括責任者(CIO)補佐
官兼務。
2014 年 4 月～地方公共団体情報システム機構 経営審議委員会委員兼務。

○１ 地域情報化全般
○３ 社会保障・税番号制度
○７ 教育／子育て
○８ 医療／福祉
○１２ その他（地域包括ケアなど）

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） ＡＩ活用 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５G マイナンバー 教育情報化／情報教育 働き方 子育て ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 個人情報保護 スマートシティ その他

「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」は、2001
年から、ＩＴコンソーシアム京都（旧 京都情報化推進協議会＋京都情報
基盤協議会）の医療情報化部会で検討してきた成果を具現化したものです。
貴自治体でも有効利活用していただければ幸甚です。お気軽にお問い合わ
せ下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部：
http://www.hosp.go.jp/~kyotolan/html/guide/medicalinfo/medicalinformatics/main.html
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）：http://www.sccj.com/
SCCJ どこカル．ネットプロジェクト：http://www.dokokaru.net/
ポケットカルテ：http://pocketkarte.net/

医師兼エンジニア兼公共政策の専門家としての豊富な病院情報関連システ
ム開発・実装･運用経験をバックグラウンドに、特定非営利活動法人日本サ
スティナブル・コミュニティ・センター顧問として、個人向け生涯健康･医
療･福祉･介護履歴管理サービス「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「す
こやか安心カード」を考案し、運用を開始しました。これらのサービスは、
利用者の生涯の健康･医療･福祉･介護にかかる情報を電子化（電子カルテ）
して一元に管理し、簡単に閲覧可能とすることで更なる医療サービスの向
上と個人の健康管理への貢献を目的としており、特定健診・保健指導デー
タにも対応可能なサービスです。この成果に対して、2012年6月に総務省
「情報通信月間」近畿総合通信局 局長表彰を受賞。また、2015 年 3 月に
は総務省「地域情報化大賞」大賞/総務大臣賞を受賞しています。

特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター顧問、
あるいは独立行政法人国立病院機構本部の情報化統括責任者(CIO)補佐官
として、全国の公的病院の情報化（電子カルテ導入等）に関わってきまし
た。
長崎県の「あじさいネット」の VPN ネットワーク等もその成果の一つです。
今後も、医師兼エンジニア兼公共政策の専門家としての豊富な病院情報関
連システム開発・実装･運用経験と、自らが特許等を保有する個人向け生涯
健康･医療･福祉･介護履歴管理サービス「ポケットカルテ」及び地域共通診
察券「すこやか安心カード」の知的財産を有効に利活用して、全国各地の
保健医療・介護･福祉等の充実にかかる支援に取り組みたいと思います。

特定非営利活動法人情報化連携推進機構副代表
一般社団法人 GIS 支援センター理事
国際航業㈱公共コンサルタント事業部西日本支社顧問

近畿

東京貿易㈱でＸ線測定機等の輸入営業業務に従事。高槻市役所でメインフレー
ムによる住民情報システム開発業務、コミュニティ FM・CATV 会社設立など
地域情報化業務及び統合型 GIS 業務に従事。GIOとして GIS の全庁的導入
業務（30 事業）に従事後、高槻市 CIO 補佐官として電子自治体の推進に従事。
大津市 CIO 補佐官として基幹系システム再構築、EBPM、地域分析、テレワー
ク、RPA、AI 及びデジタルファーストなどデジタルシティの推進並びにびわ湖
FreeWi-Fi、オープンデータなど地域情報化業務に従事。ICAISでDX、スマー
ト自治体、スマートシティ及び標準システム等に関する研究会講演会等の開催
など調査啓蒙活動に従事。GIS-SCで、統合型 GIS 構築及び道路占用協議に関
する業務オンライン化の推進に従事。国際航業㈱で人流データ及びDX関連業務
に従事。

下記５分野での事業導入に向けた取り組み
① オープンデータ・オープンガバメントに関すること
② データ分析や EBPM に関すること
③ 統合型 GIS に関すること
④ Free Wi-Fi 事業に関すること
⑤ 基幹系システム再構築に関すること
⑥ 情報化戦略策定に関すること（DX・スマートシティ・スマート自治体）

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） スマートシティ

オープンデータによるオープンガバメントの実践、データサイエンティストを活用した地域分析とEBPM の導入及びスマートシティなどを目指す自治体に協力できればと思っています。

http://www.icais.or.jp
https://home.gis-sc.or.jp

主たる経験業務は、住民情報系、内部情報系システムの開発、統合型 GIS
の導入及び基幹系システムの再構築ですが、地域情報化に関する活動は次
のとおりです。
《高槻市》情報化社会研究会：委員
近畿 CATV 事業化研究会高槻部会：事務局運営、CATV 研究会：事務局運営
コミュニティ FM 研究会：事務局運営
政府３省 GIS モデル地区実証実験（総務省・経産省・国土交通省）：委員
ワイヤレス GIS フォーラム（研究会）：幹事、電子地図の会＜KIIS ＞：幹事
GIS 大縮尺空間データ官民共有化推進協議会：支援グループ
大阪安全・安心まちづくり支援 ICT 活用協議会：特幹
リージョナルセキュリティ研究会＜産官学＞：発起人・事務局運営
SHF 帯地上デジタル放送配信システム調査研究会：実証実験運営
《大津市》びわ湖 FreeWi-Fi４市推進協議会：会長
ビッグデータ・オープンデータ「e-kansai レポート」委員会＜KIIS＞：委員
滋賀県無料 Wi-Fi 整備促進協議会：幹事
滋賀県地域情報化推進会議データ利活用 WG：主査
日経 BP「政令市中核市特別区 CIO フォーラム」：コンテンツ委員
《ICAIS》スマート自治体都道府県補完モデルに関する調査研究会：委員長

他団体を含めた実務プロジェクト（庁内プロジェクトは除く）
・企業、商工会議所等と共同出資による地域 CATV 会社設立及びコミュニテ
ィ FM 会社設立プロジェクト
・地域 CATV 会社５社（関係６市）におけるインターネットプロバイダー事
業の関西マルチメディアへの一本化業務及びジェイコム傘下持ち株会社
（ジェイコムウエスト）への株式と事業移行プロジェクト
・４市 FreeWi-Fi 調達プロジェクト
・オープンデータイベントプロジェクト
シビックテック協力 PJ（データポータルサイト構築の調査活動）：2 回
シビックテック PJ（UDC・インターナショナルオープンデータデー）
Code For Shiga/Biwako、滋賀大学データサイエンス学部、立命館大学歴
史都市防災研究所、滋賀銀行、滋賀県、京都市、びわこビジターズビュー
ロ及び大津商工会議所等と共催によるイベント主催：8 回
・データ分析関連プロジェクト（連携協定による）
匿名加工/リスク評価ツール検証 PJ：富士通・富士通研究所
「AI」によるいじめ分析 PJ：日立システムズ・京都滋賀兵庫の３教育大学
・EBPM 導入 PJ：滋賀大学データサイエンス学部・富士通・日本電気他

元 熊本市　情報システム統括担当首席審議員
中小企業診断士事務所ナレッジケース 代表

九州を中心に活動中

1981 年 日産自動車株式会社に入社 電算企画部門海外生産システム担当

1984 年 株式会社富士通南九州システムエンジニアリングに転社

1995 年 株式会社富士通総研に出向 地域情報化コンサルティング担当

2002 年 中小企業診断士事務所ナレッジケースを開設

2009 年 熊本市 CIO 補佐に就任　政令指定都市移行、基幹系システム最適化、番号制度対応等の行政システムプロジェクトおよび地域情報化プロジェクトに従事

2016 年 平成 28 年熊本地震発災時に情報システム部門長として、基幹系の復旧作業および全庁の復旧・復興業務の ICT による支援を実施

2018 年 熊本市を退職 中小企業診断士事務所を再開 現在に至る

【防災】平成 28 年熊本地震時の ICT-BCP 実践の実体験を基に、ISO22301 に
準拠して体系化した BCM（事業継続マネジメント）と、ITSCM（IT サービス
継続マジメント）の確立と運用の指導を行います。
【スマートシティ（街づくり）】熊本県・熊本市・NTT 西日本の三者包括協定
に基づく地域情報化プロジェクトの立ち上げ時からの経験を基に、地域情報
化におけるクラウド・IoT の実装と利活用について助言を行います。
【地域 IoT 人材の育成・活用】製造現場での生産管理システム開発運用経験
や、最新の IoT・AI・DX（デジタルトランスフォーメーション）知識とノウ
ハウを基に、地域 IoT を推進する人材の育成指導を行います。

ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム 防災 地域ビジネス スマートシティ

大規模災害発生！　ICT 部門はその時に何をしなければならないか？　そのために何を備えておかなければならないか？　行政組織の事業継続力強化と強靭化のために、平常時の P-D-C-A マネジメントサイクルに加えて、非常時の O-O-D-A（監視判断-決定-行動）ループの確立と運用の助言・指導を行います

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/121549.html
https://youtu.be/vSu19ePMm-g

【ICT-BCP・BCMS 講演・研修実績】
2016 年 4 月 平成 28 年熊本地震発災
　　6 月 日経 BP_Cloud_Days 九州 2016 緊急報告（VTR 出演）
　　10 月 総務省・三菱総研 震災調査事業協力
　　12 月 九州電波協力会（九州テレコム振興センター） 講演（熊本市）
　　12 月 組込み産業地域交流プラザ 2016 講演・パネル（福岡市）
2017 年 1 月 総務省 Wi-Fi 整備・利活用推進会議 講演・パネル（東京都）
　　2 月 APPLIC・富士通 震災調査事業協力
　　6 月 日経 BP_Cloud_Days 九州 2017 総括報告（福岡市）
　　8 月 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会研究発表大会 基調講演（福岡市）
　　10 月 福岡県防災 Wi-Fi 環境整備説明会 講演（福岡市）
　　10 月 九州自治体情報システム協議会 講演・WS（熊本市）
　　11 月 鹿児島県防災 Wi-Fi 環境整備説明会 講演（鹿児島市）
　　※その他専門職団体や企業開催のセミナーに多数登壇
2018 年 10 月 APPLIC「ICT 利活用サミット in 熊本」パネリスト出講
2019 年 1 月 四国総通局「防災と ICT/IoT 利活用セミナーin 徳島」出講

【ICT 関連資格】
情報処理技術者試験 IT ストラテジスト システムアナリスト 監査 特種
日本ディープラーニング協会 JDLA DeepLearning for GENERAL 2017
IT コーディネータ MCPC IoT システム技術検定 中級 IoT エキスパート
アジャイルプロジェクトマネジメント 認定スクラムマスター CSM

【BCMS 関連資格】
IRCA登録 BCMS 事業継続マネジメントシステム（ISO22301）准審査員

2012 年 2 月～2015 年 3 月　 熊本県・熊本市・NTT 西日本の三者包括協定に基づく地域 情報化プロジェクト「スマートひかりタウン熊本」第 1 期
http://www.hikarikumamoto.jp/index.html
・住民参加型デジタルハザードマップ
・市街地無料 Wi-Fi を活用したタウン情報提供アプリ 等

2015 年 4 月 ～2018 年 3 月「スマートひかりタウン熊本」第 2 期
・GIS とモバイル機器を活用した観光地周遊ガイド
・スマートメータ・LPWA を活用した水道・ガス検針 等

2016 年 4 月～2016 年 9 月 避難所運営支援ネットワークポータルサイトの展開・運営
・平成 28 年熊本地震に際し日本マイクロソフトから提供いただいたクラウド基盤とモバイル機器を基に、地元 NPO を始めとするボランティアの支援を得て短期間で展開

2016 年 9 月 ～2019年3月 仮設住宅居住被災者向け ICT ボランティア活動支援
・各支援企業提供の情報機器を活用した、被災者自治会・児童向け ICT 研修や各種情報提供サービスの実施支援

2018年4月～現在　九州内市町村のICT調達の実施支援

xID 株式会社 　代表取締役 CEO
石川県加賀市　地方創生推進(デジタル化・スマー トシティ)フェロー
静岡県浜松市　スマートシティフェロー
　
　
　

東京

1988 年生まれ。2012 年に xID 株式会社を創業。2017 年よりエストニアに渡
り、eResidency や政府機関のアドバイザーを務める。2019 年 12 月石川県
加賀市の次世代行政実現に向けた DX アドバイザー就任、2020 年 4 月地方創
生推進(デジタル化・スマートシティ)フェロー就任。2021 年 1 月、静岡県
浜松市フェロー。

1. 公的個人認証(マイナンバーカード)の住民サービスへの利活用
2. マイナンバーカード及びデジタル ID の活用による官民データ連携領域
3. 電子署名などのトラストサービスの活用による地域 DX 推進

行政手続オンライン化 マイナンバー スマートシティ

2019 年 12 月の石川県加賀市での DX アドバイザー就任をきっかけに、様々な
自治体様とマイナンバーカードの普及促進、普及の先にある利活用促進のた
めの施策作りや実施を現場の職員の方々と膝を突き合わせて議論しながら
進めて参りました。公的個人認証の領域やそれらを含むトラストサービスと
言われる領域は奥が深く、地域のデジタル化においても非常に重要であるに
も関わらずなかなかそれぞれの自治体ごとでは深堀しきれないのが現状か
と思います。地域 DX の一丁目一番地でもあるマイナンバーカード利活用に
関する並走役としてお力添えできれば幸いです。

Twitter：https://twitter.com/HikaruKusaka
Linkedin:https://www.linkedin.com/in/hikaru-kusaka71b60759/edit/contact-info/
website: https://xid.inc/home

・2019 年 12 月石川県加賀市の DX アドバイザーに就任。2020 年 4 月地方創
生推進(デジタル化・スマートシティ)フェロー就任
加賀市における行政手続きのオンライン化に関して、130 を超える手続きの
オンライン化における課題抽出や業務の棚卸しを支援。
2021 年 1 月、静岡県浜松市フェロー就任
フェローとして、マイナンバーカードの普及促進に関する戦略策定支援。広
報戦略等に関するアドバイス。また官民でのマイナンバーカード利活用促進
に向けて地域企業と浜松市におけるマイナンバーカード活用した官民デー
タ連携に関するアドバイス等。

2021 年 1 月、静岡県浜松市フェロー就任
フェローとして、マイナンバーカードの普及促進に関する戦略策定支援。広
報戦略等に関するアドバイス。また官民でのマイナンバーカード利活用促進
に向けて地域企業と浜松市におけるマイナンバーカード活用した官民デー
タ連携に関するアドバイス等。

株式会社テセラクト 代表取締役社長
シニアプログラミングネットワーク代表
Code for Shiogama代表

東北・関東方面を中心に京都・愛知で高齢者向けプログラミング教育の講座
とコミュニティ運営。地域×IT イベント開催は全国で多数

2001 年 4 月株式会社サイエンティア入社
製品開発部長まで。人事教育システムの開発等を担当。
2011 年 4 月一般社団法人うらと海の子再生プロジェクト監事就任(現在まで)
東日本大震災での養殖漁業復興活動でクラウドファンディングを企画し実施。
2014 年 4 月東北文化学園大学非常勤講師就任(現在まで)
講義「情報デザイン」でオープンデータとデータ可視化を教える。
2015 年 7 月株式会社テセラクト設立。代表取締役社長就任。
プログラミング教育会社。高齢者向けプログラミング教育では全国随一の実績。
2016 年 12 月一般社団法人コード・フォー・ジャパン理事就任(現在まで)
ハッカソン等の IT での地域活性化イベントや高齢者向けイベントを実施。
2017 年 4 月シニアプログラミングネットワーク設立。代表に就任。
高齢者のプログラミング学習を支援する団体。仙台・東京・愛知・大阪と範囲拡大中。

1.プログラミング教育
多くの種類を大学や企業で実施。特に高齢者向けプログラミング教育では総務省の
2018 年度情報通信白書にも活動が掲載された。
2.オープンデータ
オープンデータの作成とデータ可視化。現在まで 7 年大学での講義を行う。
3.IT による地域活性化イベント
ハッカソンによる地域活性プロジェクトを実施。東日本大震災復興等多数。企画から
ファシリテーションまで多く関わっています。
4.地域でのコミュニティ形成
東北での IT コミュニティ設立をはじめ、多数のコミュニティ設立に参加している。

オープンデータ デジタルデバイド対策 教育情報化／情報教育

これからの高齢化社会で高齢者をどう活用していくか？高齢者向けプログ
ラミング教育はその鍵となりうると考えます。また、地域の課題は対症療法
的な解決よりも何がその課題の元であるのかを見つけることが大事です。
見つけるための一歩に私の多種多様な実績がお役に立てると思います。

株式会社テセラクト https://www.tesseract.site/
Facebook(個人) https://www.facebook.com/katsushiro.koizumi
シニアプログラミングネットワーク https://senior-programming.net/

◯発表論文
小泉勝志郎, 須栗裕樹：授業を通したゴミの日オープンデータ作成とその
利活用に対する研究, 電子通信情報学会技術研究報告, vol. 116, no.
473, pp. 5-9, 2017.
小泉勝志郎, 須栗裕樹, 深見嘉明：高齢者向けプログラミング教育の実践,
経営情報学会全国研究発表大会要旨集, セッション ID: P1-19, 2017.
小泉勝志郎, 須栗裕樹, 深見嘉明：高齢者に適したプログラミング教育手
法の研究, 経営情報学会全国研究発表大会要旨集, セッション ID: 2P-1-
2, 2018.
◯経験業務
・高齢者向けプログラミング教育
・オープンデータの作成と可視化の講義
・地域ハッカソンの実施
・県庁でのオープンデータを用いたコロナ対策サイトの作成

・仙台市産業事業団：高齢者向けプログラミング教育キット
教材開発及び実証実験の実施。
・復興庁：シニアプログラマー育成におけるオーダーメイド型教育モデルの場づくり
高齢者向けハッカソン「シニアプログラミングハッカソン」の企画・運営。
・京都府精華町：シニアのアプリ開発体験教室
高齢者向け Android アプリ開発講座の企画・教材作成・講義。
・京都府精華町：シニアプログラミングハッカソン
高齢者向け Android アプリ開発講座の企画・教材作成・講義。
・仙台市：仙台ミラソン
ハッカソン部分のファシリテーションを担当。
・宮城県塩竈市：島ソン(主催：Code for Shiogama)
宮城県塩竈市の離島である浦戸諸島でのハッカソン
・愛知県名古屋市：シニアプログラミングハッカソン(主催：Code for Aichi)
高齢者向けハッカソン「シニアプログラミングハッカソン」の企画・運営。
・宮城県：宮城県新型コロナウイルス対策サイト
2020年3月に宮城県非公式の新型コロナウイルス対策サイトとして開始。2021年12に県公式化。

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ　農業IoT『てるちゃん』プロダクトマネジャー
　
　
　
　
　

沖縄、東京

1973 年愛知県半田市生まれ。両親の家系ともに元は代々農家、小学生時代の
休日は朝市の八百屋手伝い。千葉大学大学院(画像工学系)修了後、新卒で光学
精密機器メーカー、2000 年に IT 業界へ転じ、家業を含む 8 つの新規事業を経
験。2010 年より(株)KDDI ウェブコミュニケーションズ、米国スタートアップ
『Twilio』を日本に持ち込み事業責任者を務める。2017 年より農業 IoT の新
規事業開発に着手、2021 年にかんたん農業 IoT『てるちゃん』をリリース。得
意分野は、新規事業開発、IoT、テレコム全般、データサイエンス、マーケテ
ィング戦略など。2008 年に筑波大学大学院にて MBA 修了。

現在は、農業 IoT を利用した生産性向上および品質向上を目指す取り組みが専門分野。最新の技術による近未来の解決策に期待しつつも、「すぐに役立つ」をモットーに、誰もが使える簡単な仕組みによる地域課題の解決を目指します。
例)スマホ/タブレットや AI/機械学習の活用を念頭に置きつつも、電話/SMS などの誰もが使えるツールを活用したり、わかりやすいUIツールを利用したりして、ICTに不慣れな方々にも配慮した ICT/IoT の活用を提案します。
<経験分野>
・農業 IoT/テレコム/データサイエンス
・新規事業開発/プロダクトマネジメント/マーケティング戦略/コミュニティ
マーケティング/海外企業との連携
・ソフトウェアおよびハードウェア全般/通信/統計/AI/光学/視覚工学/コール
センター

デジタルデバイド対策 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光

最新技術や流行にとらわれず、課題の本質を見極めて効果的な解決策を提案します。自治体のみなさんとともに、現場の声に耳を傾けながら、一緒に課題解決していけたらと思います。

◯農業 IoT『てるちゃん』：
https://www.tel-chan.com/
https://www.kddi-webcommunications.co.jp/news/press/20210309.html
◯農業 IoT『てるちゃん』動画：
https://youtu.be/bJS2DLt_KHE
https://youtu.be/tTVh79kS938
◯総務省 ICT 地域活性化大賞 2019『てるちゃん』応募資料
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict
/jirei/2019_003.html
◯上記にて優秀賞受賞後に書いた解説記事：
https://www.applic.or.jp/pdf/future_22/03/3.pdf
◯小出範幸 個人 Facebook
https://www.facebook.com/noriyuki.koide

2018 年 6 月～2019 年 3 月：農業 IoT『てるちゃん』実証実験@小菊圃場
2018 年 12 月～2019 年 8 月：農業 IoT『てるちゃん』実証実験@マンゴー圃場
・簡易な農業 IoT が農作業効率化に繋がることの検証
・糸満市役所との共同プロジェクトとして実施
　http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2018080700022/
2019 年 3 月:総務省 地域活性化大賞 2019 優秀賞受賞
・農業 IoT「てるちゃん」にて、同賞受賞
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000206.html
　http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2019032800012/
2020 年 3 月:農業IoT『てるちゃん』正式サービスリリース
　https://www.kddi-webcommunications.co.jp/news/press/20210309.html
　https://www.tel-chan.com/

◯2019 年度 地域情報化アドバイザー
・愛知県半田市への派遣(2019/8/20)
・沖縄県糸満市への派遣(2019/9/11, 9/28, 11/30)
・山形県河北町への派遣(2020/2/19)
・地域 ICT/IoT 実装推進セミナーin 沖縄(2020/1/29)
　https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/hodo/2019/19_12_26-001.html
◯2020 年度
・沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)セミナー
・農業 IT セミナー(2020/11/18)
https://isc-okinawa.org/event/ict-farm/
　・農業 IoT 技術体験ツアー＠糸満市(2020/12/22)
　　https://isc-okinawa.org/event/teruchan-oneday/
　・農業 IoT 技術体験ツアー＠宮古島(2020/12/23)
　　https://isc-okinawa.org/event/teruchan_twoday/
・兵庫県農業会議ひょうご就農支援センター
　・ひょうご農業ＭＢＡ塾講義(2021/1/7)
・農業 IoT 技術体験ツアー＠南城市(2021/3/23) 主催：TAPiC
（内閣府「沖縄テレワーク推進事業費補助金」テレワーク施設利活用事業）
◯2021 年度
・糸満市役所『糸満市スマート農業機器導入事業』(2021/4/1-2022/3/31)
　https://www1.g-reiki.net/itoman/reiki_honbun/q910RG00001421.html
・共創型アグリテックイベント WWO Agri-tech Garage(2021/11/20)
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000073688.html
・兵庫県農業会議ひょうご就農支援センター
　・ひょうご農業ＭＢＡ塾講義(2022/1/6)
・沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)セミナー
　・学ぼう！創ろう！ITを活用した新しい沖縄の農業(2022/2/22)
　　https://isc-okinawa.org/event/ait-seminer_agriculture/

株式会社ＡｓＭａｍａ 代表取締役社長
一般社団法人 シェアリングエコノミー協会 理事

全国

大阪生まれ。米国留学を経て関西外大卒業後、環境事業団にて役員秘書と国
際 協力室を併任。2000 年ニフティ株式会社に転職し海外渉外担当に就任。
在職時 にビジネスモデル特許を多数発案。2005 年 4 月に長女出産。復職
後は上場・ＩＲ 主担当を拝命。2007 年にベンチャー投資会社ｎｇｉ ｇｒ
ｏｕｐ株式会社に転職し、広 報・ＩＲ室長を拝命。会社都合で 2009 年に
同社を退社し、同年 11 月に地域人材の活躍支援と ICT を活用した子育て
共助の仕組みを全国に普及させることを目指して株式会社Ａｓ Ｍａｍａ
を創業し代表取締役社長に就任（現任）。2016 年より（社）シェアリングエ
コノミー協会理事着任。総務省主催「地域 ICT 活性化大賞 2017」にて大
賞・総務 大臣賞受賞他、受賞歴・メディア掲載歴多数。

子育て＞子育て支援プラットフォーム
地域ビジネス＞地域ビジネス活性化モデル 官民協働サービス＞シェアリ
ングエコノミー

シェアリングエコノミー 働き方 子育て

当社は、人口減少局面における地域課題解決と持続可能な経済活性にむけ
て、自治体様と連携しながら、住人主導型の持続可能な共助（シェア）の仕
組みの実装に取り組んでまいりました。具体的には、潜在的な人材の発掘や
育成も含めて、地域の人材や団体が中心となって情報を発信したり、空き施
設等を活かして自ら企画・実施する交流・体験・学習の場づくりを当社がノ
ウハウ提供や集客、企業誘致等において伴走し、住人主導による活動が自
立・自走するよう支援します。さらには、イベントによる出会いや体験が一
過性のものにならないよう、当社が独自で開発した子育てや生活を共助す
るネット・コミュニティ「子育てシェア（登録料・手数料無料で全利用者に
保険適用）」を普及させ、住人主導による課題解決を実装しております。地
域ごとに解決すべき課題は異なりますが、共通して、異なる立場の人たちが
抱く地域課題の把握と共有、解決に向けたゴール設定と実行計画のマイル
ストーン作成、地域人材の発掘・育成と持続可能な仕組みの実装というプロ
セスは不可欠であることが 10 年以上、子育てや生活共助コミュニティに携
わってきた経験から学んできたことです。住人主導による共助コミュニテ
ィの形成は、自己実現を希望する人や企業を集うことで関係人口を増やし、
愛着を形成して転入や移住を促進し、育児と仕事の両立や自己実現が出来
ることで出生率をあげ、人口減少を食い止めながら、老若男女が共助・共生
するまちを実現します。民間と連携することで持続可能な 地方創生や地域
活性、子育て支援等に興味ある自治体様の、今後の取り組みに関する思考の
整理や選択を広げる支援をいたします。ご連絡をお待ちしております。

http://asmama.jp

１）自治体との協働による子育て共助モデル構築の実績
〇奈良県生駒市
〇秋田県湯沢市
〇滋賀県大津市
〇富山県舟橋村
地域コミュニティーリーダーを担う人財の募集、育成。
地域交流会ノウハウの提供と交流会実施支援。
子育てシェアの利活用促進
地域団体の課題解消コンサルタント
２）企業の広報、集客、マーケティング支援による共助モデル構築実績
〇商業施設
〇不動産会社の住宅販売
〇食材宅配事業者
〇保険会社
〇生活関連用品
地域コミュニティーリーダー・団体による情報発信及び交流イベントの
企画・運営
３）集合住宅等の住人間共助モデル構築事業の実績例
〇住宅都市整備公団
〇シェアハウス（東急不動産／スタイリオ）
〇コスモスイニシア大井町、桃山台
他
４）多様なテーマでの講演活動
「市民協働の在り方」「育児と仕事の両立支援」「働き方改革」
「地域課題解決」「子育て共助のシェアリングエコノミーサービス」等
５）マーケティング業務
子育て世帯を対象にした定量・定性調査、ニーズマーケティング
例）リクルート住まい
これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト

慶應義塾大学総合政策学部 教授

神奈川県藤沢市

1982年 東京大学経済学部経営学科卒業
日本電信電話公社入社。
1988年 ハーバード大学経営学大学院研究助手。
1992年 ハーバード大学経営学博士。
日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務。
1993年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。
2000年 同教授。
2003年 慶應義塾大学環境情報学部教授。
2005年 同大学SFC研究所長
2006年 同大学総合政策学部教授（現在に至る）
2009年 慶應義塾大学総合政策学部長
2013年慶應義塾常任理事（2021年5月任期満了）

地域情報化全般

シェアリングエコノミー 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 行政手続オンライン化 ５G 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） スマートシティ

地域の人々の活力を引き出すような情報化を進めましょう。

witter：jirok

『ソーシャルな資本主義』（2013）、日本経済新聞社
『創発経営のプラットフォーム』 (2011), 日本経済新聞出版社
『オープン・ソリューション社会の構想』 (2004), 日本経済新聞社
『オープンアーキテクチャ戦略』 (1999), ダイヤモンド社
「プロローグ いまなぜ地域情報化が必要か」, 「第 5 章 地域再生の起爆剤へ」, 國
領 二郎 ・ 飯盛義徳編 『「元気村」はこう創る』 日本経済新聞出版社, 2007 年
「第６章 地域情報化のプラットフォーム, おわりに 」, 丸田一・國領二郎・公文俊平編
著 『地域情報化 認識と設計』 NTT出版株式会社, 2006年
総務大臣賞（2008年6月） 情報通信の発展への貢献に対して
総務大臣賞（2005 年 10 月）ユビキタスネット社会の推進への貢献に対して

自治体ICTプロジェクト
http://ictsum.sfc.keio.ac.jp/

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構　事務局長
　
　
　
　
　

東京を拠点に全国で活動

1967年、東京都出身。杏林大学保健学部卒、徳島大学大学院工学研究科修了、博士（工学）。出版業界（編集者）、モバイルコンテンツ業界（広報宣伝）を経て、2009年武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授、2013 年青森公立大学経営経済学部地域みらい学科准教授。2021年4月よりソフトバンク株式会社に移り、一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構事務局長に就任。現在、地方の DX 推進およびデジタル技術の社会実装を支援する仕組みづくりを行う。一般財団法人情報法制研究所 上席研究員、青森県立保健大学 客員研究員・非常勤講師、徳島大学理工学部 非常勤講師、熊本大学医学部 非常勤講師 兼務。

１．地域における広報支援（メディアリレーションの基礎からICTやSNSの有効活用まで）
２．地域ビジネス（学生起業支援から地域企業のICT活用推進まで）
３．医療・介護・健康（モバイルの医療・健康分野への応用など）

医療・介護・健康 地域ビジネス ICT活用広報

これまでモバイル（スマートフォンや IoT 機器など通信可能な可搬情報通
信端末等）の社会応用に関して長年に渡って取り組んできました。8年間在
住した青森県ではVRやドローンなど最新ICTを活用した地域情報発信など
を手掛けてきました。またこれまでに熊本県におけるモバイル遠隔医療シ
ステムの構築と実証や、福岡県飯塚市におけるICT人材育成などにも携わ
りました。今後は関係者をつなぎながら地方におけるDXの推進およびデジ
タル技術の社会実装などを手掛けていきます。

http://kogure.jp/
https://wirelesswire.jp/2020/01/74104/

株式会社法研（1992-2000）
・健康情報誌編集・記者
・出版編集業務の ICT 化（DTP 導入、社内ネットワーク構築等推進）
株式会社アスキー（2000-2002）
・アスキー『携帯 24』編集長
・インターネットメディアの構築、E コマースの立ち上げと関連企業等と
のアライアンスなどを担当、新規事業多数
株式会社ケイ・ラボラトリー（2002-2004）
・広報担当マネージャー
・産学連携による大学ラボ事業、地方の ICT 人材育成
徳島大学大学院（2004-2007）
・モバイル遠隔医療システムの開発
武蔵野学院大学（2009-2013）
・東日本初となった、iPad 全新入生貸与にかかわる企画推進を担当。キ
ャンパス内 Wi-Fi 構築や教育体制構築も含むすべてを陣頭指揮
青森公立大学（2013-2021）
・下北半島における位置情報ゲームを活用した地域振興イベントの実施
・大鰐町における VR を活用した観光プロモーションの実施

2005 年-2007 年 沖縄県専修学校各種学校協会「デュアルシステム活用型
即戦力モバイルコンテンツ開発技術者育成、専門学校高度化教育プログラ
ム開発」
2012 年-現在 福岡県飯塚市経済部主催、e-ZUKA スマートフォンアプリコ
ンテスト審査員長。アプリコンテストの企画運営、人材育成支援および、支
援企業とのアライアンスなどに主体的に携わる。
2012 年-現在 一般社団法人スマートフォンセキュリティ協会 アドバイ
ザー
2015 年-2021年 青森県における青少年のスマートフォン健全活用に向け、eネットキャラバン学生講師制度の実現や、青森県警と連携したサイバー防
犯ボランティア活動を推進。この関連で、2017 年に総務省東北総合通信局
長表彰を受賞。

東京大学空間情報科学研究センター　特任准教授
株式会社IF　代表取締役
　
　
　
　

東京、兵庫

2005 年 東京大学大学院新領域創成科学研究科 修士課程修了
2008 年 東京大学新領域創成科学研究科 博士課程 単位取得退学
2008 年 米国マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 客員研究員
2009 年 東京大学政策ビジョン研究センター 特任研究員
2011 年 日本医科大学医療管理学教室 助教
2014 年 事業構想大学院大学 准教授
2015 年 カタリスト合同会社 代表社員
2016 年 事業構想大学院大学 教授・研究科長
2017 年 株式会社 IF 代表取締役
2018 年 事業構想大学院大学 客員教授
2018 年 アジア開発銀行 高度技術推進ファンド AI 分野コンサルタント
2019 年 株式会社 I Cube 代表取締役
2019 年 株式会社 HYPERCUBE チーフイノベーションオフィサー
2019 年 神戸情報大学院大学 客員教授
2021年　東京大学空間情報科学研究センター　特任准教授
2021年　麗澤大学　EdTech研究センター　センター長／特任教授

データサイエンス・人工知能（機械学習・集合知）
未来予測シミュレーション
IoT や AI を含んだ最適システムのデザイン
地理空間情報
医療情報解析
起業支援

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） ＡＩ活用 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 教育情報化／情報教育 医療・介護・健康 スタートアップ支援（起業支援） スマートシティ

特にヘルスケア領域を中心に、データサイエンス・人工知能を活用したプロ
ジェクトを数多く実施してきました。その中で、地域づくりの重要性を切実
に感じており、地域の個性をいかしたまちづくりをデジタル技術がどのよ
うに貢献可能か日々考えております。新しいスマートシティ・スマートタウ
ンのあり方を皆様と共創したいと思っております。

https://www.kic.ac.jp/
www.i-f.co.jp
http://hyper-cube.co.jp/
http://icube.biz/

データサイエンス/AI・システムデザイン・教育等の観点から様々なプロジェクトや研究活
動を実施している。
（１） データサイエンス・人工知能
データサイエンスをベースに、地域の高齢化を予測する未来予測シミュレーターを開発
し、自治体に活用いただいている。また、福島県・滋賀県において医療レセプトデータの
分析もおこなっており、データ連携やビッグデータ解析の経験も豊富である。現在は、人
工知能と IoT を組み合わせた知的 IoT という概念を中心に、農業や漁業、まちづくりのデ
ジタル化スマート化に取り組んでいる。
（２） システムデザイン
システム設計の観点からは、地域を横ぐしする地域 PHR の構築や履歴管理システムなどを
開発してきた。地域の全体最適をデザインするためのシステムデザインを目指して、電子
カルテや地域情報システムの開発もおこなっている。
（３） 教育
総務省での G 空間人材育成事業や各地の大学における技術経営に関する講義を通じて、地
域の情報化の基盤となる人材育成に取り組んでいる。

文部科学省 医療分野における電子タグ利活用実証実験 盛岡赤十字病院における血液製
剤の履歴管理 2009 年度
地域包括ケア支援・推進・評価するための情報・ケアネットワーク構築に資する
調査研究事業（地域 PHR 構築のためのプロトタイプ構築）2012 年度
文部科学省 バックキャスティングによる地域ケア事業構想のための基盤構築に係る研究
2014，2015 年度
総務省 G 空間情報×宇宙技術利活用ビジネスコンテスト 審査委員長 2018 年度
総務省 GeoHackers Program 基調講演 2019 年度

茨城大学 人文社会科学部
教授

茨城県、東京周辺

東京大学法学部卒、東京大学大学院人文社会系研究科修士課程修了。
東京大学社会情報研究所助手、茨城大学人文学部講師等を経て、現在、
茨城大学人文社会科学部教授。博士（社会情報学、東京大学）。
2022 年 4 月現在、内閣府「経済財政諮問会議」専門委員（「経済・財政一
体改革推進委員会」委員、「国・地方のシステムワーキング・グループ」
委員）、一般財団法人全国地域情報化推進協会「ICT 利活用地域イノベー
ション委員会 ICT 利活用ワーキング」主査、地方公共団体情報システム
機構「認証業務情報保護委員会」委員、茨城県労働委員会委員等を務める。

データ＆エビデンスに基づく政策立案・政策評価・行政経営
電子行政の価値評価

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）

データ＆エビデンス活用のお手伝いをします。

　

〇これまでの経験業務
　地域情報化アドバイザーとしては、ＥＢＰＭの実践方策に関する講演や、自治体計画及び自治体計画に係る行政評価システムの刷新支援業務など。

〇これまでの研究活動
　データとエビデンスに基づく行政経営・政策評価のあり方や、地域雇用対策の効果につ関連する調査研究。
　例）「Producing Gender Statistics at Local Level: The Case of Mito-city, Japan」（Keiko Osaki-Tomita, Miya Ishitsuka, Yoshitaka Hojyoとの共著） (in) Allison Williams and Isaac Luginaah eds., Gender Matters Globally: Geography, Health, and Sustainability, Routledge, 79-88, 2021.12.
　「政策分析過程に潜む行政のバイアスと誤認」，『日本評価学会第22回全国大会PROCEEDINGS』，A4判4頁，2021.12.
「EBPMとスマート自治体」，総務省関東総合通信局・一般財団法人全国地域情報化推進協会共催，「地域情報化広域セミナー2020 in 関東―AI活用によるスマート自治体構築の課題と展望―」，オンライン会議，2020.11.25．

〇内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室「新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会」構成員
〇総務省「Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会」委員
〇茨城県「茨城県IT戦略会議」委員
〇新潟県「新潟県情報化プラン」検討アドバイザー
〇水戸市「水戸市情報化推進専門委員」
〇一般財団法人全国地域情報化推進協会「ICT 利活用地域イノベーション委員会 ICT 利活用ワーキング」主査

信州大学 学術研究院 (工学系)　教授
信州大学 先鋭領域融合研究群 社会基盤研究所
　AI・ロボティクス部門 部門長

長野県長野市

長野県長野市出身．
1998 年国立長野工業高等専門学校卒業．
2000 年茨城大学卒業．
2002 年同大学院修了．
2006 年国立総合研究大学院大学修了．博士（情報学）．
同年関西学院大学博士研究員．
2008 年信州大学助教．
2013 年同大学准教授，2021年より教授．

人工物とのコミュニケーションデザインに関する研究と，IoT や ICT といっ
た情報技術を用いたフィールド情報学に関する研究に取り組んでいます．
人工物とのコミュニケーションデザインに関する研究では，認知科学や心
理学，人工知能に関する研究分野において，人間とロボットやソフトウェア
との間でやりとりされる情報とその処理過程を適切にデザインし，人間と
人工物との円滑な意思疎通の実現を目指しています．
また，フィールド情報学に関する研究では，農園などのフィールドで継続
的に情報を収集し，データに基づく科学的で効率的な農業の実現を目指し
て研究を進めています．

ＡＩ活用 農林水産業 スマートシティ

IoT によって事象の客観化が実現できると考えています．これまで感覚的に
捉えていたことを数値化することで，様々なことを検証可能な形式にでき
ます．情報技術を用いて，身近な出来事を客観的に見ながら問題解決を行う
プロセスを通して，新しい仕組みをはじめたり，維持したりするために，自
由な発想のもとで一緒に取り組んで頂けるのであれば，お役に立てると思
います．

http://www.cs.shinshu-u.ac.jp/~kby/

2006 年～2008 年
マニュアルフリーマシンに関する研究（人工知能分野）に従事．デバイス
の機能を自然に気づかせる手法に関して国際会議 SCIS-ISIS Session Best
Presentation 賞受賞(2006 年 9 月)．
2008 年～2013 年
農園モニタリング（農業 ICT 分野）と，マニュアルなしで操作できるデバ
イス開発（人工知能分野）に関する研究に従事．高精細定点観測画像シス
テムに関する研究で日本知能情報ファジィ学会 奨励賞受賞（2012 年 9 月）．
2013 年～現在
農園モニタリングとデータ可視化（農業 ICT 分野）と情報通知エージェン
ト（人工知能分野）に関する研究に従事．作物生育比較システムに関する
研究論文で農業情報学会 論文賞受賞（2014 年 5 月）．
2021年6月：第35回人工知能学会全国大会 チュートリアル「農業とAI ?農業研究の面白さと難しさ?」にてフィールドモニタリングによる農業データ収集と活用について講演

2010 年～2014 年：須坂市グリーン農業研究会 技術顧問
2011 年～2012 年：須坂市スマートコミュニティ事業化委員会 委員
2012 年～2013 年：須坂市スマートファーム推進事業ワークショップ
（専門部会）委員
2013 年～2014 年：須坂市スマートファーム推進事業協議会及び須坂市
スマートファーム推進事業ワークショップ 委員
2014 年～2015 年：スマートアグリソーラー事業化調査事業 検討委員
2014 年～現在：信州大学 食・農産業"の先端学際研究会
（FAID 先端学際研究会） 会員
2015 年～現在：丹後・与謝野町 新しい農業モデル確立協議会 委員
2016 年～2017 年 2 月：長野県飯綱町 ICT を活用した最先端農業技術研究
に関する実証実験事業，ICT 地域マネージャー
2018 年 2 月：地域 IoT 実装推進セミナー2018in 広島にて講演
2019 年8月～現在：信州大学 食・農産業"の先端学際研究会
（FAID 先端学際研究会） 理事長
2020年4月～現在：上田市地域情報化推進委員会 委員長
2021年4月～現在：長野市スマート農業推進協議 委員

東海大学　政治経済学部　教授
　
　
　
　
　

東京都・神奈川県

小林 隆 （こばやし たかし）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。神奈川県大和市の職員として参加のまちづくりを実践し、現在、東海大学政治経済学部政治学科教授。東海大学大学運営本部副本部長、同大学院法学研究科長・同法律学専攻長、英国カーディフ大学客員研究員、総務省「ICTを活用した地域のあり方に関する研究会」委員、総務省「地域情報化アドバイザー」、神奈川県「総合計画審議会」委員などを歴任。著書に『情報社会と議会改革 -ソーシャルネットが創る自治』（イマジン出版）、『インターネットで自治体改革 -市民にやさしい情報政策』（イマジン出版）、『ITがつくる全員参加社会』 （共著、NTT出版）、『市民参加のまちづくり-マスタープランづくりの現場から-』（共著、学芸出版社）など。

地域情報化計画の策定、AI、IoT、ビッグデータ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の地方自治体への導入など

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） マイナンバー

頑張る自治体を応援します！

http://www.takashikobayashi.com/

HP をご参照ください。

HP をご参照ください。

元（一財）マルチメディア振興センター
担当部長

全国へのＬアラートの普及に取り組んできました。

1975 年 日本電気株式会社入社
旧自治省及び地方公共団体における事務システムの企画・開発、
初等中等教育の情報化、指紋認証・顔認証等の生体認証に従事。
2007 年 旧(財)マルチメディア振興センター出向
Ｌアラート（旧公共情報コモンズ）の企画・開発に参画してＬア
ラートの実用化に取り組む。
2011 年 旧(財)マルチメディア振興センター嘱託
Ｌアラートの技術責任者として、システムの企画・開発・運用、
コモンズ XML の開発・管理、利用者の拡大等に取り組む。
2016 年（一財）マルチメディア振興センター退職
2017 年 Ｌアラートスペシャリストとしての活動を開始し、現在に至る

Ｌアラートの利活用に関する分野を専門としており、都道府県や市の防災
情報システムとＬアラートとの接続に関する技術仕様について精通してい
ます。近年は、避難勧告等の避難情報の地図表示化に関する調査研究や実
証実験等に参画しています。
また、災害発生時のみならず、復興期や平時に至る幅広いＬアラートの活
用に関する全国的な活用事例等にも精通しています。

防災

総務省は、従来の音声と文字による避難情報伝達の限界を打開する方策
として、Ｌアラートにおける避難情報等の地図表示化を推進しています。
今後、都道府県等で防災情報システムの改修を検討される際には、避難
情報等の地図表示化につき、是非検討してください。

①Ｌアラートの企画・開発・運用に関わる業務経験
? Ｌアラートへ接続するための標準インタフェース仕様の開発。
? Ｌアラートへ流通させる情報形式（コモンズＸＭＬ）の標準化。
? Ｌアラートに関する講演等の普及促進活動。
? 都道府県等の防災情報システムをＬアラートへ接続するにあたって
のコンサルテーション。
? Ｌアラートの全国的な活用事例の収集。
②Ｌアラートの高度化に関する研究活動等
Ｌアラート情報の地図表示化に関する調査研究や実証実験等に参画し
て、避難勧告等情報の地理データをＬアラートへ流通させるための技術
標準案の策定や運用に関する諸課題の研究等を行っています。

これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクトはありません。

香川大学 創造工学部　准教授
香川大学 情報メディアセンター　DX化推進部門 部門長
　
　
　
　

香川県、その他

2014 年 東京理科大学大学院 工学研究科 博士後期課程 経営工学専攻 修了
博士（工学）（東京理科大学）
2014 年 早稲田大学人間科学学術院 助手
2017 年 北九州市立大学情報総合センター 助教
2017 年 香川大学総合情報センター／工学部 助教
2018 年 香川大学創造工学部／総合情報センター 助教
2020 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター／DX 化技術支援室 助教
2021 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター 講師
2022 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター 准教授

(分野)
・地域情報化全般
・安全安心まちづくり（生活安全、交通安全、災害安全、労働安全）
・地域コミュニティ活性化（コミュニティバス運営、地域イベント支援など）
（技術）
・情報システム全般
・位置情報サービスの開発（GPS、近距離無線通信（Bluetooth LE、NFC））
・デジタルプレイスメイキング（生活・観光・学習体験向上に資する AR/VR 活用）
・EBPM（交通政策最適化に活用可能なオープンデータ設計など）
・画像解析（AI を活用した人物検知、姿勢推定など）

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） スマートシティ

モノのインターネット（Internet of Things; IoT）、人工知能、AR/VR、5G などのデジタ
ル技術を活用した地域課題解決に資するデータ利活用サービスの研究開発に取り組んでき
ました。これまでの研究成果を基にデジタル技術の「ハンズオン」を展開し、自治体や地
場産業のニーズを引き出し、地域の DX を進めるお手伝いしたいと考えています．

■ 香川大学 創造工学部 教員紹介
https://www.kagawa-u.ac.jp/kagawa-u_ead/introduction/staff/20697/staff0173-2/
■ Researchmap
https://researchmap.jp/7000007507

2014 年 早稲田大学人間科学学術院 助手
2017 年 北九州市立大学情報総合センター 助教
2017 年 香川大学総合情報センター／工学部 助教
2018 年 香川大学創造工学部／総合情報センター 助教
2020 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター／DX 化技術支援室 助教
2021 年 香川大学創造工学部／情報メディアセンター 講師
モノのインターネット（Internet of Things; IoT）、人工知能、AR/VR、5Gなどのデジ
タル技術を活用した、地域課題解決に資するデータ利活用サービスの研究開発に取り組ん
でいます。
2018年-2019年 一般財団法人百十四銀行学術文化振興財団 産業・学術部門助成「対話デ
ータ収集機能を有するバーチャル観光プラットフォームの開発」研究代表者
2019年-2020年 四国情報通信懇談会 令和元年度調査研究事業「地域オープンデータの情
報セキュリティ基盤構築に向けたAIカメラセンサー・ポッド／FIWAREによるデータ収集シ
ステムの実用性評価」研究代表者
2020年-2024年 科学研究費補助金 若手研究 20K14084「大学の異分野連携機能・地域連携
機能を強化する仮想コワーキングスペースの開発」研究代表者
これら以外にも、企業・自治体との豊富な共同研究実績を有します。

研究開発を通じて蓄積されたノウハウを活かし、地域課題の解決に取り組む地域の DX 人
材に向けた、デジタル技術の活用をサポートする人材育成プラットフォームの整備や産学
官民連携を促すイノベーションプラットフォームの整備に関わってきました。
[地域の人材育成プラットフォームの整備]
・高松市が運用するスマートシティ向け IoT 共通プラットフォームの活用講座の講師
「IoT 共通プラットフォーム活用ハンズオン講座・意見交換会」（業務受託者：日本電気株
式会社）
・IoT データプラットフォーム FIWARE（欧州標準）を活用した国内初のデータ利活用人材
育成プログラム「まちのデータ研究室」の講師、運営、教材コンテンツ作成，演習環境の
構築
・Web×IoT メイカーズチャレンジ（総務省主催）におけるハンズオン講習会講師
[地域の産学官民連携を促すイノベーションプラットフォームの整備]
四国情報通信懇談会「5G 利活用部会」部会長，2020 年 6 月-現在
高松市「スマートシティたかまつ人材育成環境向上 WG」代表者，2019 年 5 月-現在

株式会社ソフトウエア開発 代表取締役社長
東北情報通信懇談会事務局長
多摩大学情報社会学研究所 客員研究員

東北・関東・関西

1991 年 福島県郡山市にてソフトウエア開発を起業(現)
2011 年 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)共同代表理事(現・世
話人)に就任し東日本大震災による被災地支援を実施
2013 年 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員
2017 年 多摩大学情報社会学研究所 客員研究員
2017 年 総務省電子政府推進員・総務省テレワークマネージャ
2017 年 東北電気通信協力会長表彰
2018 年 東北情報通信懇談会事務局長
2021 みやぎ産業振興機構 企業支援専門家

・ネットワーク(基盤・Wi-Fi)及び情報システム・セキュリティ技術
・情報関連システムの仕様策定に係る支援
・地域活性化に伴う情報化アプリケーションの企画・開発に向けた支援
・災害時における情報伝達手段等に係る助言
・政府補助金・助成金等の申請に係る申請書等作成支援
著書・インプレスジャパン書籍 『 3.11 被災地の証言 -東日本大震災 情
報行動調査で検証するデジタル大国・日本の盲点- 』 (共著) など

自治体セキュリティ ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 ５G 防災 ＲＰＡ導入 その他

・庁内ネットワーク（業務系・情報系・LGWAN）の設計・構築、長年にわた
る運用経験があり、公共団体の情報システムの専門知識を有しております。
加えて、主業である生産工場における自動化ライン構築の実績を応用し、
RPA（業務自動化による生産性向上）の実装とアドバイスをしております。

http://www.softwd.co.jp
https://www.facebook.com/norisdc

国際電気通信連合(ＩＴＵ)・仙台シンポジウム、東北総合通信局・シンポジウム、
ニューメディア開発協会・講演会、ハイパーネットワーク社会研究所・別府湾会
議など、東日本大震災にまつわるICT関連の講演など。
(県)情報系システム設計及び構築、運用等業務(民間として)
(県)差産業振興の一助として宮城産業振興機構のIT専門家として企業を支援。　
(県・市・町)各種業務に係る選定委員、産業技術研究開発事業東審査委員
(総務省)被災地域情報化推進事業に係る支援員
東日本大震災からの復興にあたり、被災自治体への支援を評価され、平成
29 年度東北電気通信協力会長表彰を受ける。
平成 30 年度より東北情報通信懇談会事務局長を拝命。
民間企業の一員としては、生産工場の自動化ラインや検査工程の上位ソフトウ
エアの開発など、主にFA分野での実績が多数ある。オフィス分野としてはデータ
ベースを活用したWEBシステムや、RPA情報システムを開発している。
近年ではNTT東日本の協力もありテレワークやL5Gの普及に力を入れている。
2021年からは多摩大学の研究として情報デバイスのネットワークにおける通信状況とそのふるまいについて研究中。

(市)情報システムアドバイザー
(市)総務省ふるさと元気事業・情報システムアドバイザー
(市)消防指令センター整備実施計画業務業者選定委員
(町)基幹システム再構築（クラウド化）選定委員長
(県)震災アーカイブ構築選定副委員長
(市)共同クラウド化アドバイザー
(市)次世代通信L5Gの勉強会講師
(町)タブレットコンテンツ更新事業選定委員長
(国)総務省被災地域情報化推進事業における支援員(受託事業)
その他地域情報化アドバイザー及び ICT 地域マネージャ、テレワークマネ
ージャ制度内における派遣実績多数。

東京 IT 経営研究所 代表
IT コーディネータ実務研究会会員(創設者)
日立ソフト並びに関連会社勤務 39年、うちアメリカ勤務19年半
東京国際大学 非常勤講師（英語で学ぶ経営学）4年
町田市役所 元情報政策アドバイザー(非常勤)
町田市役所 元情報システム担当部長(CIO 補佐官)

主として首都圏。九州、中国、中部、北海道でも活動

2019～ 総務省 地域情報化アドバイザー
2014-2018 町田市役所 情報政策アドバイザー
2015-2017 (株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｬﾃｨﾌﾞ(IIJ)自治体ｸﾗｳﾄﾞ推進部 顧問
2012 LASDEC 全国市町村情報システム会議 委員
2009-2014 町田市役所 情報システム担当部長(CIO 補佐官)
2008-2009 中小企業庁 中小企業 IT 革新支援事業 審査委員・成果評価委員
2005-2008 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協会 ITC ﾌﾟﾛｾｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ制定ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ等委員
2002～ 経産省 IT コーディネータ
2001-2008 ｾｷｭﾘﾃｨ&ﾅﾚｯｼﾞｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ(株)(ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀ) 代表取締役 仮想化ｻｰﾊﾞを商品化
1996-1998 米国 IGS 社(電話業界向けｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社) 社外取締役
1981-2000 日立ｿﾌﾄｳｴｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｱﾒﾘｶ(株) 顧客ｻｰﾋﾞｽ技師を経て代表取締役
1969-2001 日立ｿﾌﾄｳｴｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株) ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏ・SE・海外技術支援などに勤務

【著作】
2014 月刊 LASDEC 特別表彰 町田市
「情報システム刷新：これまでの取組みの結果とこれから」
2014 月刊 LASDEC「番号制度：全自治体での一斉稼動への現実解」
2014 月刊 地方自治研修「番号制度導入と自治体の課題」
2012 月刊 LASDEC「情報連携実現に向けた情報システムの標準化を急げ！
～自己流“事務の機械化”にかまけている場合ではない～」
2012 APPLIC Future 春号「情報システムの標準化と経費削減の同時実現」
2011 月刊 LASDEC「庁内･庁外クラウドの併用による､停電対応､ディザスタ対策」
2010 月刊 LASDEC「クラウド、全体最適化、IT コスト削減」
2008 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協会 提言：「使える」IT に関する情報交換の場の提供
2006 IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ協会 中国上海に見るソフトウエア産業発展の構図
2001 日経コンピュータ 米国の開発スピードを採るか日本の品質か
1999 日経コンピュータ 米国ユーザの虚像と実像
1998 US Frontline News (New York), 情報処理部門 日米の差

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム マイナンバー 教育情報化／情報教育 スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ

　国は行財政改革の要として行政DXの実現が喫緊の課題であると位置づけました。民間業務や各国政府のIT化進展によって、住民は行政機関への書類提出申請から電子申請に移行し始め、更にはプッシュ型の行政サービス提供も具体化しています。
　2013年にマイナンバー法が制定され、行政機関の電子化の基礎石と位置づけられ、2021年デジタル庁が誕生したことで、今後の中央/地方政府の電子化、行財政改革、国民、民間企業の目線からみて、真に利便性が高く、公正公平な社会の実現に向けた、国の形をも変える大改革が始まっています。
　こうした時代背景を受けると、基礎自治体としては、基幹業務において他団体との間で円滑且つセキュアに、データ連携させねばなりません。その第一歩は自庁の情報システム(中でもデータ構造)を熟知したうえ、今後、総務省がより厳格に定める様式に沿って他団体とのデジタルなデータ交換をすることです。　　
　私は町田市が庁舎移転の都合で、情報システム刷新に係り、その一環で、コスト削減をしながら、地域情報プラットホーム準拠の形でデータ構造の整理整頓やクラウド化ができました。この手法を多摩地区1市の事例に留めず、近隣の中核市区が手を携え、情報連携実践の基盤固めにまで進展させたいとの思いで、地域情報アドバイザーとして精力的な活動をしてきました。

月刊 J-LIS,月刊 LASDEC のバックナンバー
https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/magazine_BN/cms_10032126.html

【町田市職員として】
39 年強の民間情報ｼｽﾃﾑ会社での多様な経験(うち 19 年余は米国勤務)を買われ､2009
年､町田市 情報ｼｽﾃﾑ担当部長に着任。
直後から次の具体策を､全取引先･市民(町田市 HP に開示)･庁内組織･他自治体(主に月
刊 LASDEC)に公言し､RFI/RFP を使った健全な競争を通し､推進･実行しました。
a) 仮想化技術に基づく全物理ｻｰﾊﾞ統合(後にｸﾗｳﾄﾞと呼ばれる技法)
b) 庁内ｼｽﾃﾑのﾃﾞｰﾀ形式を APPLIC が定めた 地域情報ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ(地ﾌﾟﾗ)に準拠
c) 職員が手元にﾃﾞｰﾀ持たない仕組みへの移行(ｼﾝｸﾗｲｱﾝﾄ化)
d) 稼働している全既存ｼｽﾃﾑの総ｺｽﾄ半減(庁舎移転完了の翌 2013 年度)
2013 年度末には所期の目標を達成。この間､各業務ｼｽﾃﾑの更改時に仮想化､地ﾌﾟﾗ準
拠､ｼﾝｸﾗ活用推進のため職員が自ら考え､討議する事で､情報ﾘﾃﾗｼｰも向上しました。
　こうした経験を活かし些少ではありますが、茨城県 常陸太田市や大阪府 熊取町で、より暮らしやすい市政の実現に協力しています。

【標準化･全体最適化のﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ紹介者として】
・2010-2014 APPLIC 主催 CIO 育成研修講師 平均受講者 約 40 名ｘ10 講座
・2013-2014 LASDEC 主催 調達管理セミナー講師 平均受講者 約 50 名ｘ4 講座
・2009-2014 町田市 庁外向け講演/視察受入れ 150 市区町村超
反省点：町田市自身の取組みを完成させることを優先したため、他自治体との”共同利
用の推進”という視点が後回しになり､自治体ｸﾗｳﾄﾞの共同利用は喫緊の実現課題です。
ただし､町田市が採用した上に揚げた手法は個別に広く採用されています。

【地域の IT 活用支援】
・新潟県越後湯沢温泉旅館協同組合：ﾈｯﾄ予約ｼｽﾃﾑ(商用品)の共同利用(*)
・北海道倶知安町；外国人観光客を積極勧誘する IT を使った街づくり
・熊本県山鹿農業協同組合：生産者の顔が見えるｽｲｶ作り～QR ｺｰﾄﾞで消費者と直結(*)
・民間企業：ｲｼｻﾞｶ IFC(株)、ｸﾚﾌﾞｽﾎﾟｰﾂ(株)など中小企業の IT 経営支援
注) *印の取組みは夫々､経産省から IT 経営大賞を受賞しました。

愛媛大学 社会連携推進機構・教授
愛媛大学 地域協働センター中予・副センター長

四国（愛媛県、高知県、徳島県、香川県）

昭和５３年３月：立命館大学経営学部卒業
昭和５３年４月：株式会社四国銀行入行
平成１１年３月：株式会社四国銀行 依願退職（最終、営業統括部副調査役）
平成１１年４月：財団法人高知県産業振興センター アライアンスセンター次長
平成１２年７月：財団法人高知県産業振興センター 退職
平成１２年９月：社団法人日本テレワーク協会 客員研究員
平成１３年７月：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター センター・フェロー
平成１４年４月：愛媛大学地域共同研究センター 客員助教授（地域情報学）
平成１６年10月：高知大学客員教授（学長アドバイザー）
平成１７年４月：高知大学生涯学習教育研究センター 教授
平成１８年４月：高知大学国際・地域連携センター 教授（生涯学習部門長）
平成２０年４月：高知大学教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門 教授
平成２３年３月：高知大学退職
平成２３年７月～平成24年3月：愛媛大学客員教授（総合情報メディアセンター）
平成２4年７月～平成25年3月：愛媛大学客員教授（総合情報メディアセンター）
平成 26 年 10 月～愛媛大学社会連携推進機構 教授
令和元年 10 月　愛媛大学地域協働センター南予 副センター長
令和４年４月～　愛媛大学地域協働センター中予　副センター長

地域情報化全般、ＩＣＴ人材育成、新事業創出、地域情報発信／観光、地域
コミュニティ／SNS、産業振興（地場産業・農業等）、6 次産業化、テレワー
ク（働き方改革）

人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 地域ビジネス 観光

私の得意とする分野は、ICT（情報通信技術）の利活用と、地域における「コ
ミュニケーション能力」（コンセンサス）の形成であるが、現在まで地域情
報化以外にも多数のプロジェクトを展開してきた。各省庁の情報など、最
新の情報を入手することも可能であると同時に、各省庁、関係機関にコネ
クションすることが可能である。また、日本の中の様々な地域を繋ぐこと
（地域連携）も可能である。愛媛県の南予地域（西予市、八幡浜市、大洲
市）では、自治体の総合計画、地方創生総合戦略、6 次産業化推進計画等に
かかわり、地方創生を支援（推進）している。

愛媛大学地域協働センター南予 http://ccr.ehime-u.ac.jp/rccn/
四国情報通信懇談会 http://shikoku-ict.jp/
愛媛大学ＣＯＣ http://ehime-coc.jp/
西予開成塾
https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/sangyo_kensetsu/keizai_suishin/seiyokais
eijyukutuushin/index.html

1.「地域情報化の課題 －地域に根ざした情報化の可能性－」,2004 年 1 月,晃洋書
房,湯浅 良雄、崔 英靖、坂本世津夫編著 2.「濁酒特区」でブランド化－高知県
三原村－,2007 年 11 月,『「村」が地域ブランドになる時代』,新評論,関満博、足
利亮太郎編,150pp-169pp 3.「招待講演 四国における地域情報化の現状と課
題」,2006 年 4 月,社団法人電子情報通信学会,信学技報,NS2006-10(2006-4),37pp40pp 4.「四国におけるテレワーク環境の現状と課題」,2006 年 6 月,日本テレワ
ーク学会,第 8 回日本テレワーク学会研究発表大会予稿集,25pp-28pp 5.「高知大
学ラジオ公開講座のポッドキャスト配信システム」,2007 年 5 月,2007 情報処理学
会研究報告 Vol2007/38,61-64 (吉田・菊地・坂本) 6.「愛媛大学と地域情報
学」,2004 年 11 月,ＩＤＧジャパン,「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,
通巻 13 号,72pp-73pp 7.「高知県における SOHO・テレワーク環境整備の取り組
み」,2004 年 12 月,ＩＤＧジャパン, 「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊
誌）」,通巻 14 号,60pp-61pp 8.「農家が主役の「からりネット」」,2005 年 1 月,
ＩＤＧジャパン, 「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 15 号,46pp47pp 9.「無線 LAN 王国・高知から自前主義のススメ－」,2005 年 2 月,ＩＤＧジ
ャパン, 「電子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 16 号,60pp-61pp 10.
「愛媛 ZIT－ 愛媛で始まった地域おこし－」,2005 年 3 月,ＩＤＧジャパン, 「電
子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 17 号,56pp-57pp 11.「生活の質
(クオリティ・オブ・ライフ)と「地域情報化」」,2005 年 4 月,ＩＤＧジャパン, 「電
子自治体ポータル ｅ・Ｇｏｖ（月刊誌）」,通巻 18 号,56pp-57pp 12.「地域にお
ける ICT 利活用の取り組みについて」,2014 年 1 月,公益財団法人えひめ地域政策
研究センター 調査研究情報誌 ECPR,2013No.1Volume32,12pp-20pp 他多数

2008年10月～2009年3月 黒潮町地域協議会 アドバイザー（高知県黒潮町）
2012年1月～ 上島町情報化推進協議会 アドバイザー（愛媛県上島町）
2007年2月～ APPLIC（全国地域情報化推進協会） アドバイザー
2007年4月～ 四国情報通信懇談会 運営委員（四国）
2009年4月～2015年3月迄 運営委員長
2012年9月～ 愛媛県今治市（関前） ICT地域マネージャー
2013年7月～ 高知県南国市 ICT地域マネージャー
2013年8月～ 高知県東洋町 ICT地域マネージャー
2014年7月～ 高知県南国市 ICT地域マネージャー
2014 年 7 月～ 徳島県三好市 ICT 地域マネージャー
2015 年 7 月～高知県 ICT 地域マネージャー
2015 年 7 月～鳥取県日野町 ICT 地域マネージャー
2017 年 11 月 集落活動センターにおける ICT を利活用した運営の活性化や地域振興
の方策を検討（高知県）

高知県総務部デジタル政策課　高知県市町村DX推進アドバイザー
南国市企画課　南国市DX推進アドバイザー
　
　
　
　
　

高知県南国市役所職員として南国市の地域情報化に携わってきた経験を活かし高知県内の市町村の自治体DXの支援を行っている。

1986 年南国市役所入庁
企画部門、保健部門などを経て、2008 年から情報政策を担当
2013 年 4 月 情報政策課長
2017 年 4 月 市民課長
2022年3月　南国市役所退職、高知県市町村DX推進アドバイザー

マイナンバー制度に関する自治体対応
情報セキュリティ対策
自治体クラウド
情報化計画策定
BCP 策定
オープンデータ
データ利活用

オープンデータ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム

自治体の情報政策担当として南国市地域情報通信基盤整備事業、自治体システム標準化、情報化計画の策定、実行にあたっての庁内調整、市民との連携などを試行錯誤しながら進めてきました。
また、マイナンバー制度、マイナンバーカードの普及、利活用推進、自治体セキュリティ強靭化対策などに携わり、現在はこれまでの経験を生かし、高知県内の市町村の自治体DX推進支援を行っています。自治体職員の視点で課題解決のご支援をさせていただきたいと思います。

自治体セキュリティ強靭化対策
自治体クラウド、事務の標準化
情報化計画策定
BCP 策定
オープンデータ調査研究事業
PHR 実証事業への参加
総合通信局、地方公共団体情報システム機構、全国地域情報化推進協会などの依
頼による自治体クラウド、ICT を活用した PHR などに関する講演

全国地域情報化推進協会
情報化計画の策定を支援するための ICT 利活用モデルの提案書事業
個人番号利用条例人口規模別条例の事例紹介に関する検討会
総務省
　地方公共団体のクラウド導入におけるカスタマイズ抑制等に関する検討会
　自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会、選挙人名簿管理システム等標準化検討会）

YuMake合同会社　代表社員 CEO
生駒市　CDO補佐官
一般社団法人コード・フォー・ジャパン　フェロー
一般社団法人シビックテックジャパン　理事
CODE for IKOMA　Founder
NPO法人琵琶故知新　理事

奈良県および関西一円

奈良県生駒市在住。東北大学大学院 理学研究科 地球物理学専攻（流体地球物理学）修了。
システムインテグレーターにて、在庫管理システム・介護保険システム開発・運用に従事
後、民間の気象会社にてシステムエンジニアをつとめる。その後独立し、YuMake 合同会社
を設立。気象データ提供、データ分析、AI 活用、気象センサーの活用、気象予報士連携な
どを行う。その傍らで、地域コミュニティ「Code for Ikoma」を立ち上げ、オープンデー
タの活用や市民ワークショップ等を実施。
2014 年 1 月 Code for Ikoma 設立。代表（?2022年3月）。
2015 年 3 月 YuMake 合同会社設立。代表社員（現任）。
2017 年 12 月 一般社団法人コード・フォー・ジャパン 理事就任。
（コード・フォー・ジャパン 総務省 地域情報化アドバイザー）
2018 年 4 月 大阪市立大学 都市防災教育研究センター 特別研究員就任（?2022年3月）。
2019 年 4 月 総務省 地域情報化アドバイザー（現任）。
2019 年 4 月 株式会社 地域計画建築研究所
ソーシャル・テクノロジーオフィサー就任（現任）。
2019 年 5 月 一般社団法人シビックテックジャパン 理事就任（現任）。
2019 年 12 月 一般社団法人コード・フォー・ジャパン アドバイザー
2019 年 12 月 特定非営利法人 琵琶故知新 理事就任（現任）。
2021 年 4 月 一般社団法人コード・フォー・ジャパン フェロー（現任）
2022 年 4 月 奈良県生駒市 CDO補佐官（現任）

オープンデータ整備、公開、活用
防災コミュニティづくり、防災における IT 活用
EBPM（データを活用した根拠を元にした政策立案）
DX研修（現場の課題に基づくアクティブラーニング型支援）
気象データ活用、気象センサー（IoT）活用、気象データ分析・AI
農業・防災・マーケティング・観光等様々な業界における気象情報活用
アイデアソン・ハッカソン 企画運営

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 防災 スマートシティ

地域の持つ課題や意見を尊重しながら、地域に合ったやり方・手法をご提案
できるよう努めております。

YuMake 合同会社 https://www.yumake.jp/
一般社団法人コード・フォー・ジャパン https://www.code4japan.org/
一般社団法人シビックテックジャパン https://www.civictech.jp/
Code for Ikoma https://www.code4ikoma.org/
特定非営利法人 琵琶故知新 https://www.biwako.info/npo/
大阪市立大学 都市防災教育研究センター https://www.cerd.osaka-cu.ac.jp/
株式会社地域計画建築研究所 https://www.arpak.co.jp/
過去の講演資料 https://speakerdeck.com/takuya310

・ゴミをいつ捨てれば良いか分かる 5374.jp の生駒市版を作成（平成 26 年 1 月）
・Iko mama papa アプリ開発提案プロジェクト（平成 26 年度、生駒市主催・Code for Ikoma
企画運営）
「子育て」をテーマにしたアプリのアイデア・試作品の開発のプロジェクトを企画運営
・保育園の場所がすぐに分かる保育園マップの生駒市版を作成（平成 27 年 3 月）
・IKOMA Civic Tech Award 2016（平成 28 年度、生駒市主催・Code for Ikoma 企画運営）
オープンデータの活用について知り・学ぶ「Civic Tech Party」と、アプリおよびアイ
デアのコンテスト「Civic Tech Award」の企画運営
・アーバンデータチャレンジ奈良ブロック地域コーディネーター（平成 27 年度?）
・生駒市オープンデータポータルサイト構築支援（平成 28 年度）
・内閣官房国土強靭化推進室 近畿ワークショップ ファシリテーター（平成 29・30 年度）
・レジリ学園関西校 企画・運営（平成 30 年度?）
内閣官房・国土強靭化推進室のワークショップを経て設立。
ジャパン・レジリエンス・アワード 2019 優秀賞受賞。
・先端技術導入による中山間地域の特産品生産スマート化への展開 -高機能機械や IoT
による農作業の省力化・遠隔管理、AI によるデータ解析技術などを実装した近未来型柿生
産体系の構築-（平成 31 年度?、スマート農業技術の開発・実証プロジェクト：農研機構）
・大阪府四條畷市のスマートシティの取り組みを推進する「日本一前向き！」コンソーシ
アムに YuMake 合同会社として参画
・大阪府 DX 推進パートナーズに YuMake 合同会社として参画
・福井県スマートエリア形成 FS（フィジビリティスタディ）
・静岡県裾野市の SDCC（スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ）コンソーシアムに
YuMake 合同会社として参画

・給食の献立がすぐに分かる「4919 for Ikoma」の横展開プロジェクト
・給食の献立データの推奨データ化に関する、データ運用検討分科会参加
・生駒市図書館主催 WikipediaTown の実施支援
・生駒市庁内向けデータ利活用研修（データアカデミー）の企画・実施支援
・大阪府吹田市 シビックテック支援事業（平成 29 年度地域情報化アドバイザー）
・岡山県真庭市 デジタル観光に関する支援事業（平成 30 年度地域情報化アドバイザー）
・第 4 回地域 IoT デザインハブ@宇都宮 話題提供者
・ひょうご地域課題×エネルギー 実践スクール（持続可能地域づくりコース）講師
・総合地球環境学研究所オープンサイエンスプロジェクト
（オープンサイエンスと社会協働の融合に基づく琵琶湖流域圏水草資源活用コミュニテ
ィーの形成 関連）
・経産省 DX ワークショップ テーブルファシリテーター
・オープンデータリーダー育成研修、オープンデータ化支援研修 講師
奈良県・兵庫県・福岡県・鹿児島県（各県下基礎自治体含む）
・データアカデミー サブ講師（大阪府枚方市・兵庫県など）
・DX研修 サブ講師、DXプロジェクトマネジメント（神奈川県藤沢市）

宮崎県都城市役所総合政策部デジタル統括課 副
主幹

宮崎県都城市

２００３年 都城市役所入庁 生活環境部保険年金課
２００７年 総務省自治財政局地域企業経営企画室
２００８年 企画部財政課
２０１０年 市民生活部納税課
２０１２年 気仙沼市役所建設部用地課
２０１４年 総合政策部総合政策課デジタル化推進担当
２０２１年 総合政策部デジタル統括課 DX 担当
２０２１年 総合政策部デジタル統括課 スマートシティ 担当
デジタル統括課は企画部門であり、マイナンバーカード関連の他、庁内情報化、オンライン化等の業務に当たっています。マイナンバーカード普及促進や庁内デジタル化のために、体制構築を重視して取組を進めており、令和３年度・４年度で 50を超える新規事業を手がけます。
また、人に優しいデジタル化として、デジタルデバイド対策にも力を入れています。

マイナンバー制度開始時から、「都城方式」と呼ばれるタブレットを活用した申請補助を継続的に推進。どの自治体へも横展開しやすい仕組みを構築し、カード普及を促進している。
電子母子手帳導入やマイキープラットフォームへの積極的な取組等、カードの利活用も
積極的に推進し、令和４年３月１日時点で、マイナンバーカード交付率は約７７％となっている。
また、マイナポイントへの積極的な取組も行っており、自治体マイナポイントモデル事業にも参画し、地域通貨等の検討も行っている。
窓口業務改善にも取り組んでおり、遺族の死亡に伴う手続きをサポートするおくやみ窓
口を近日開設予定。遺族へのヒアリング等により必要な申請書を特定し、死亡者氏名等がプレ印刷できるシステムを構築。
また、全国で初めてとなる AIを活用したイベント情報集約サイトの構築にも携わり、当該サイトは全国の自治体へ拡大中。
自治体の公式 LINE アカウントでは初めてとなるチャットによる移住相談受付や職員採
用試験における電子録画面接やAIアセスメントの導入等、行政の各種課題をデジタル化により解決している。
人に優しいデジタル化を進めていくため、デジタル活用支援員推進事業を実施するとともに、デジタル活用支援アドバイザリーボードにも関係団体として参画している。高校生と連携した市独自の取組もあり、デジタルデバイド対策については特に力を入れている。
押印廃止等の取組も主管し、マイナポータルを主軸としたオンライン申請システムの
構築や新しい避難所管理システムの構築、スマートキーを活用した公共施設予約、JPQR、救急搬送のデジタル化等、幅広い分野で自治体デジタル化に取り組んでいる。

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 ＲＰＡ導入 スマートシティ ICT活用広報

マイナンバーカード普及促進で悩む多くの自治体の皆さんと、カードの普及促進や利活用について、官民連携や体制面の整備も含めた自治体目線で実効性のあるアドバイスを心がけます。
特に中小自治体でのデジタル化推進に係るマインドや体制の構築、市民サービスや地域社会におけるデジタル化をテーマに、多方面での取組を進めています。
また、人に優しいデジタル化も、今後必ず求められる分野になると考えており、全国でも先進的に取組を進めてきました。

2016 年
月刊 J-LIS11 月号「住民に寄り添うタブレット活用のススメ！」
2017 年
総務省マイナンバー・マイナンバーカード広報大賞入選「タブレット活用型マイナンバーカード申請補助」
住民窓口ソリューションセミナー2017（福岡、広島、沖縄、熊本）「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
自治体ソリューション７月号「自治体ポイント先進活用検討事例」
九州自治体システム協議会講演「マイナンバーカード普及促進について」
住民行政の窓９月号「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
J-LIS マイナンバー制度関連セミナー「都城市におけるマイナンバーカードの活用」
マイキープラットフォーム等活用に関する宮崎県説明会「都城市におけるマイキープラットフォーム活用への取組について」
2018 年
自治日報正月特集号 「マイキープラットフォームに係る都城市の取組等について」
住民窓口ソリューションセミナー2018（仙台）「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
第８回窓口総合セミナー「都城市における窓口改善の取組について」
自治体セミナー（福岡、大阪、仙台）「都城市における窓口改善の取組について」
地域づくり８月号「マイキープラットフォームと地域活性化」
2019 年
公共サービスイノベーション・プラットフォーム in 九州・沖縄「AI を活用したイベント情報集約サイトの構築について」
九州自治体システム協議会講演「都城市における AI・ICT の取組について」
宮崎県マイナンバーカードを活用した消費活性化策に関する説明会講演「都城取組事例」
奈良県マイキープラットフォーム研修会講演「都城取組事例」
第７回プラチナ大賞「スマート自治体時代の地域活性化戦略～デジタル×人で創る新たな社会～」優秀賞受賞
総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」採択
2020 年
月刊 J-LIS１月号「職員のマイナンバーカード取得促進事例」
地方創生と ICT セミナー講演「都城市 地域 IoT 実装ビジョン」
経済産業省「キャッシュレス化モニター自治体」選定
総務省「デジタル活用支援員推進事業」採択 ※都城デジタル化推進協議会設立
住民行政の窓７月号「都城市のマイナンバーカード普及促進に係る取組について」
第８回プラチナ大賞「高齢化社会を支えるおくやみフルサポート事業」優秀賞受賞
総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」既実施団体として参画
LINE スマートシティ推進パートナープログラム実証事業（順番待ちシステム）採択
2021年
総務省「自治体マイナポイントモデル事業」採択
九州自治体システム協議会講演「都城市における防災等DXについて」
愛媛県先進事例研究会講演「都城市のデジタル化の取組について」
日本青年会議所九州協議会カンファレンスフォーラム「新時代へのチャレンジ」
宜野湾市「マイナンバーカード普及促進と基礎自治体のDX推進」
九州ICTセミナー2021「デジタル面接導入等の基礎自治体におけるDXの取組の実行について」
2022年
日経自治体DXアワード　DXリード部門　地域リテラシー啓発部門　２部門受賞
月刊　J-LIS　「初めてのマイナンバー業務2022　企画部門」

2018 年
総務省「自治体ポイントの活用可能性と運用上の課題に関する検討会」委員
2019 年～
総務省マイキープラットフォームアドバイザー
2020 年～
総務省「マイナポイント活用官民連携タスクフォースマイナンバーカード取得・マイキーID 設定支援ワーキンググループ」構成員
デジタル改革関連法案ワーキンググループ（都城市長）
2021 年～
総務省「デジタル活用支援アドバイザリーボード」関係団体
デジタル庁「デジタルの日検討委員会」
デジタル庁「デジタル社会構想会議」（都城市長）

大阪大学　大学院工学研究科
　電気電子情報通信工学専攻　教授
情報通信審議会　委員

大阪大学が主務の場所ですが、総務省の情報通信審議会、５GMF などでは東
京で活動しております。

1982 年 4 月～1993 年 3 月：郵政省通信総合研究所勤務
1993 年 4 月～2004 年 5 月：大阪大学 工学部 助教授
2004 年 6 月～（現在に至る）：大阪大学 大学院工学研究科 教授
1991 年 8 月～1992 年 7 月：カリフォルニア大学デービス校 客員研究員
2014 年 9 月～：5GMF 技術委員会委員長
2015 年 1 月～：総務省 情報通信審議会委員

情報通信ネットワーク，とくに 5G 無線アクセスなど

５G

現在、5G が始まろうとしており，総務省では 5G 技術を自営通信に導入する
ローカル 5G の検討もなされています。この流れは交通手段に問題がある地
域，高齢化で労働人口が減少している地域における新たな対応策に対して
有効な対応が今後可能となる可能性を示唆しており、特にそのような分野
へは，可能な限り対応していきたいと考えております。

http://www2a.comm.eng.osaka-u.ac.jp/

地域情報化についてはまだ対応したことはありませんが、これからいろいろと対応し
たいと考えております。

特にありません。

中央大学総合政策学部教授

関東地方および九州地方

東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学経営大学院修了、早稲田大学大学院
国際情報通信研究科博士課程修了。MBA（finance）、博士（国際情報通信学）。
郵政省（現 総務省）、九州大学大学院経済学研究院教授などを経て、2017 年
より現職。
総務省情報通信政策研究所特別研究員、国際大学GLOCOM上席客員研究員、
情報法制研究所理事などを務める。

公衆無線 LAN 整備に係る計画の策定
自治体における ICT 活用

ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） ＡＩ活用 シェアリングエコノミー ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） 防災

自治体で地域情報化施策を展開する場合、唯一の正解というものは存在し
ません。それは、自治体のひとつひとつがユニークな課題・環境に直面して
いるからです。学術的な知見や他所で成功したベストプラクティスを学ぶ
ことは、その結果を真似るためではなく、その解決策に至る道筋を知るため
に他なりません。施策立案・実施の主体となる自治体職員の皆さんが、自身
の力で問題の所在を認識し、ユニークな解決策を組み立てるためのお手伝
いができれば幸いです。

https://www.facebook.com/toshiya.jitsuzumi
https://www.linkedin.com/in/toshiya-jitsuzumi-7786572/

電気通信政策・インターネット政策・通信経済に関する学術調査研究に従
事。研究成果については国内外の学会・シンポジウムで報告。

2009～2010 年度「ふるさとケータイ創出推進事業評価会」構成員（総務省）
2011 年度「福岡市公衆無線 LAN の環境整備に関する検討会議」委員（福岡
市）
2012 年度「自立分権型行財政改革に関する有識者会議」委員（福岡市）
2012 年度「ICT 活用検討会」委員（福岡市）
2014 年度「川崎市公衆無線 LAN 環境整備検討委員会」委員長（川崎市）
2014～2018 年度「自治体 Wi-Fi 普及促進検討会議」アドバイザー（APPLIC)
2015～2018 年度「自治体 Wi-Fi 普及促進サブワーキンググループ」主査（APPLIC)
2019年度　地域情報化アドバイザーとしてICT活用推進計画の策定支援（岐阜県恵那市）
など

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社人事総務本部長

関東、東京都、静岡県掛川市、宮城県女川町、北海道下川町、山形県酒田
市、福岡県うきは市、宮崎県新富町、和歌山県白浜町・みなべ町、石川県能登町、島根県海士町 等

1996 年慶応義塾大学卒業後、株式会社パソナ入社。2002 年米国ニューヨー
ク州コロンビア大学大学院にて組織心理学修士取得、日本 GE にて人事マネ
ジャーを経験。2008 年ユニリーバ入社後、R&D、マーケティング、営業部門
の HR パートナー、リーダーシップ開発マネジャー、HR ダイレクターを経て
2013 年 4 月取締役人事本部長就任。その後 2014 年 4 月取締役人事総務本
部長就任、現在に至る。
学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織
にかかわる。大学生の息子を持つ一児の母親。
米国 NLP 協会マスタープラクティショナー、マインドフルネス NLP?トレー
ナー。

リーダーシップ強化、マインドフルネス、組織・チームづくり、組織人事、
人材育成・開発、女性活躍、ダイバーシティ、コーチング。

人材（外部人材活用） 働き方 地域ビジネス

地域から日本をよりハッピーに、より元気にすることが可能だと確信して
います。すべての人が笑顔で自分らしく生き、豊かな人生を送ることがで
きる社会をみんなで創ることが私の人生のミッションです。

https://team-waa.com/
https://dialogue.social/
https://yeey.co

株式会社ファームノート　代表取締役

北海道

1982年生まれ、北海道札幌市出身。2005年中央大学卒業。学生時代に広告系ベンチャーにインターンとして入社後、広告業界で約10年間従事。大手広告代理店出向を経て、2014年株式会社ファームノート入社。北海道エリアのセールスマネージャー、取締役 専務執行役員を経て現職。

? 酪農畜産業における人工知能技術活用
? 酪農畜産業における ICT 化（情報共有・情報活用）

ＡＩ活用 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 地域ビジネス

酪農畜産業の ICT 化ならおまかせください

https://farmnote.jp/

Farmnote 製品の導入による酪農・畜産業農家への生産性向上支援
畜産向け AI 活用製品の技術開発

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（農水省・宇都宮大学）

一般社団法人リンクデータ　代表理事
デジタル庁　データスペシャリスト / オープンデータ伝道師
インフォ・ラウンジ株式会社　取締役
武蔵大学　非常勤講師
Code for Japan　フェロー
Code for YOKOHAMA　副代表 / CBO

横浜を拠点としつつ、全国どこへでもまいります（オンラインも対応可）

2010 年 琉球大学大学院理工学研究科海洋自然科学専攻を修了。バイオインフォマティクス系ベンチャーに就職。
2012 年 理化学研究所に着任。生命科学統合データベース構築事業に参画。
2014 年 一般社団法人リンクデータを設立。オープンデータ支援プラットフォームLinkData.orgを運用し、自治体や市民の地域情報発信を支援。
2017 年 医療系ベンチャーのミーカンパニー株式会社にデータスチュワードとして着
任。医療機関、介護施設等のオープンデータを活用したビジネスを推進。
2018 年 地域情報化を専門とするインフォ・ラウンジ株式会社の取締役に就任。国・自治体や民間におけるデータ基盤構築と活用をサポート。
2020 年 政府CIO補佐官として内閣官房IT室に着任。データ戦略策定、データ品質管理、データ標準化に従事。
2021 年 デジタル庁データスペシャリストに着任。データ戦略策定、データマネジメント推進、教育データ標準化に従事。

1. オープンデータ
? メリットや国内外の事例の解説、データの整備や活用と合わせた推進方法の提案、マニュアル類の整備支援
? データ標準化：推奨データセットの活用支援、政府相互運用性フレームワーク(GIF)の導入支援、Linked Open Data (LOD) 等より高度なデータ公開方法の導入支援
2. EBPM（エビデンスに基づく政策立案）
? 行政プロセスにおいてデータで現状を把握し改善サイクルを回す考え方の解説
? 総合計画・事業計画における指標の設計・改善
3. スマートシティ
? スマートシティの各種サービスを支えるデータ基盤の設計
? 客観的データを使った住民との合意形成の進め方

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） スマートシティ

組織をデータ活用型にアップデートするためのハードルを１つずつ解消して行きまし
ょう。多数の分野のデータ活用のサポート実績があるため、アドバイザーの登録分野に限らず何でもお気軽にご相談ください。派遣申請前にご相談をご希望の方は、
こちらのメールアドレス宛にご連絡ください。support@linkdata.org

Facebook: https://www.facebook.com/sayoko.shimoyama
講演資料: https://speakerdeck.com/shishamous
講演動画: https://www.youtube.com/channel/UCqOsvrJCKITQ0elylCVWytw
データ可視化ダッシュボード: https://public.tableau.com/app/profile/sayoko.shimoyama.linkdata#!/

1. 政府機関におけるDX推進支援
? 政府データ戦略タスクフォース 構成員（2020 年度?）
? 政府データ連携タスクフォース 副主査（2020 年度?）
? 経済産業省 産業構造審議会 地域経済産業分科会 委員（2021年度?）
? 文部科学省 デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するWG 委員（2021 年度）
・総務省 郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会 データ活用推進WG 構成員（2021年度）
? IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 専門委員（2021 年度?）
? 農林水産省 農業 DX 構想検討会 構成員（2020 年度）

2. 地方公共団体におけるDX推進支援
? 滋賀県DX官民協創サロン 外部アドバイザー（2021 年度?）
? 鹿児島県 DX推進アドバイザー（2021 年度?）
? みえDXアドバイザー（2021 年度?）

3. データ分析・可視化
? 公的機関・民間企業・大学における BI ツールを使ったダッシュボード構築
? 公的機関における Excel や BI ツールを活用した業務効率化のサポート
? 公的機関・民間企業におけるアンケート分析のサポート

4. シビックテック活動
? 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発
? BADオープンデータ供養寺（データ品質向上への取り組み）
? Code for YOKOHAMA において、各種イベントの開催や、横浜市をはじめ自治
体関係者からの相談に応じて技術的なアドバイスを実施
? データ活用コンテスト「LODチャレンジ Japan」の開催

1. オープンデータ
? オープンデータ支援プラットフォーム LinkData.org の運営。全国 60 以上の自
治体を含む約 4,500 ユーザがデータ公開先として利用中。（2012年?）
? 地域情報化アドバイザー派遣や個別の依頼でのオープンデータ研修・講演の講
師を担当。
（2021年度：東京都副市長会、三重県、滋賀県、島根県、大仙市、盛岡市、宇都宮市、中野区、板橋区、浜松市、大津市、豊田市
2020年度：信越総通局、北海道、東京都、北上市、奄美市）
? オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催支援（2021年度：鹿児島県）
? 東京都データ整備モデル事業 アドバイザー（2021年度）
? 総務省「地方公共団体職員向けオープンデータ研修」において講師を担当（2018年度?2020年度）。
? VLED「データ運用検討分科会」委員（2020年度）
? 行橋市「オープンデータ検討部会」委員（2019年度）

2. EBPM（エビデンスに基づく政策立案）
? 地域情報化アドバイザー派遣や個別の依頼で行政職員向けデータ利活用研修を実
施。
（2021年度：J-LIS、兵庫県、京都市、大阪市
2020年度：国税庁、環境省、春日井市、生駒市、大阪市、奄美市）
? 東京デジタルサービス会議 データ利活用ワーキングにメンバーとして参加
? 東広島市アドバイザーとして情報政策課、地域包括ケア推進課、環境対策課、
子ども家庭課におけるデータ活用のアドバイザリーを実施（2020年度）
? ワークショップ形式による指標設計の実施（2020?2021年度：関東某市「総合計画成果指標設計ワーキンググループ」、黒部市社協「5GOALS for 黒部」）
? 総務省行政評価局「政策評価のための統一研修」講師（2018?2020年度）
? Code for Japan「データアカデミー」研修講師（2021年度：栃木県、八王子市、鳥取県八頭郡活性化戦略会議）

3. スマートシティ
? スマートシティにおけるデータ活用に関する講義（2021年度：全国市町村国際文化研修所）
? 富山市スマートシティ有識者会議　委員（2021年度）
? 神戸市スマートシティ推進会議 委員（2020年度）
? 国交省「都市計画基礎調査情報の利活用・提供に関する研修会」講師（2019年）
? 神戸市・バルセロナ市による「World Data Viz Challenge」にファイナリストと
して参加（2016?2019年度）及びメンターとして参加（2020年度）

4. その他
? DX計画策定支援（2021年度：鹿児島県、高山市）
? DX推進に向けた講義・ワークショップ開催（2021年度：愛媛大学、中富良野町、小山市）
? 内閣府 地方創生★政策アイデアコンテスト2021 審査員
? 文化庁 メディア芸術データベース活用コンテスト2021 審査員

デジタル庁　オープンデータ伝道師
武蔵大学社会学部メディア社会学科　教授
　
　
　
　

主に東京

2002 年 中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了 修士（総合政策）
2002 年 国際大学 GLOCOM 研究員
2018 年 国際大学 GLOCOM 主幹研究員・准教授
2019 年 武蔵大学 社会学部 教授
2009 年より一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）理事、2012年より一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKJP）代表理事なども務めている。『行政＆情報システム』誌で「行政情報化新時代」を連載（2011-）。

・総務省「自治体システム等標準化検討会」座長、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長など、総務省やデジタル庁における行政デジタル化に関する議論に参加して得られた知見等に基づく解説。
・自治体DX、スマートシティ等に関する総合的な地域情報化ビジョン、戦略、計画の策定支援
・オープンデータ・ビッグデータ・パーソナルデータ等の活用に向けた国内外事例分析と紹介、官民協働の場作りとその運営、自治体内の機運醸成や体制構築
・その他、情報社会における地域経済・社会運営のあり方についての考察や問題提起など

オープンデータ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 デジタルデバイド対策 デジタルアーカイブ／図書館 スマートシティ ICT活用広報

研究者としては、「情報社会」の潮流や特徴を分析する情報社会学を専門としており、企業や政府・自治体との共同研究を多数行っています。利活用面や運営面に重点を置き、国内外の多種多様な事例を分析し、特徴を把握し、それらを踏まえて今後のビジョンやあり方を提言するようなアプローチを得意としています。

詳細プロフィール・業績 https://researchmap.jp/mshouji/
地域 SNS 研究会（研究成果など） http://www.local-socio.net/

情報社会学の観点から、電子行政・オープンガバナンス、地域情報化、社会イノベーション、高齢社会などについて調査研究を行っています。2006 年から地域におけるソーシャルメディアの利活用や関連するヒト・モノ・カネなどの動きを研究する「地域 SNS 研究会」を主宰。また、2009 年からはオープンデータ活用について政策研究を進めると同時に多数のアイデアソン・ハッカソンの企画運営、ファシリテーションなどに従事。近年は自治体システム標準化共通化や自治体DXについて、政府や自治体の議論に参画しています。

・デジタル庁　マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG　構成員
・デジタル庁　データ戦略推進WG　構成員
・デジタル庁　オープンデータ伝道師
・総務省　自治体システム等標準化検討会（住民記録・地方税・選挙人名簿）　座長
・消費者庁　消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード　座長
・千葉県　ICTアドバイザリー会議　座長
・東京都　東京データプラットフォーム協議会　推進会議　委員
・宮城県仙台市　情報アドバイザー
・静岡県三島市　情報戦略アドバイザー

『行政＆情報システム』誌で「行政情報化新時代」を2011年から連載中。著書（共著）に『地域 SNS 最前線 Web2.0 時代のまちおこし実践ガイド』（アスキー）などがあります。

・東京都オープンデータアイデアソンキャラバン（東京都：2017 年～現在）
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/contents/1542276512239/
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/contents/1513141952414/
・サテライトオフィス誘致戦略研究会（新潟県南魚沼市：2017 年度）
※総務省おためしサテライトオフィス事業
・環境情報・写真データを用いたコミュニティ活性化支援に関する共同研
究?川崎タイムマシン?（神奈川県川崎市：2014～16 年度）
※環境総合研究所 産学公民連携による環境技術等の共同研究事業
http://www.glocom.ac.jp/project/kawasaki_time_machine/
・インターナショナルオープンデータデイ（2013 年～現在）
https://odd.okfn.jp/
・富士宮プロジェクト（静岡県富士宮市：2013 年度）
※認知症の高齢者を含む多世代の多様な人々が参画する地域コミュニテ
ィ醸成モデル形成事業：総務省 ICT 超高齢社会づくり推進事業
http://www.glocom.ac.jp/2014/04/post_200.html
・地域 SNS 全国フォーラム（2007～14 年）
http://forum.local-socio.net/

国立研究開発法人 情報通信研究機構
オープンイノベーション推進本部
ソーシャル ICT システム研究室 室長

墨田区等

平成 11 年 3 月 大阪大学大学院 博士後期課程 通信工学専攻 修了
平成 11 年 1 月 工学博士（大阪大学大学院）
平成 11 年 4 月 郵政省 通信総合研究所 研究官
平成 16 年 4 月 独立行政法人 情報通信研究機構 主任研究員
平成 21 年 4 月 英国 University College London 客員研究員
平成 23 年 4 月 独立行政法人 情報通信研究機構 ネットワーク研究本部
ネットワークシステム総合研究室 プランニングマネージャー
平成 26 年 4 月 独立行政法人 情報通信研究機構 ソーシャル ICT 推進研
究センター ソーシャルＩＣＴ研究室 室長
平成 28 年 4 月 国立研究開発法人 情報通信研究機構 オープンイノベー
ション推進本部 ソーシャルイノベーション推進研究室 室長
平成 30 年 4 月 国立研究開発法人 情報通信研究機構 オープンイノベー
ション推進本部 ソーシャル ICT システム研究室 室長

2030年代を自律型モビリティ（自動運転車両や、ロボット・ドローン等）が地域社会を支える自律型モビリティ活躍社会と位置づけ、これら自律型モビリティに既存のIoT無線（Wi-FiやBLEの他、スマートメータ用の Wi-SUN等、各種LPWA）はもちろん、次世代のIoT無線（ミリ波帯の超高周波を使う次世代IoT無線規格TrnasferJet-X 等）を搭載することで、現在の通信キャリアによる無線基地局構築状況に依存するネットワークよりも、よりエコな形であり、なおかつ人が暮らすエリアの隅々まで地域ネットワークを張り巡らす技術“Piggyback Network”構築技術を専門とする。特に街のいたるところに散在する自動販売機やコンビニ等の“地域の固定拠点”と、今後自動運転技術の導入が進むであろうタクシーや宅配車両等の“地域の移動拠点”間のIoT無線によるつながりに加え、屋内に普及するであろう清掃・デリバリー・配膳・案内などの働くロボット等を互いに有機的に結合させ、いわば自律型モビリティ間の助け合いネットワークを構築する“人流・物流にデータの流通も託す”ネットワーク構築論を展開しており、極めてエコかつ地域の活性化にも有効な地域情報ネットワークができるとしている。

ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） その他

2030年代を自律型モビリティ（自動運転車両や、ロボット・ドローン等）が地域社会を支える自律型モビリティ活躍社会と位置づけ、これに“IoT 技術”を融合させた安心・安全・便利な街づくりを一緒に目指しませんか？

https://www.nict.go.jp/press/2016/03/24-1.html
https://www.nict.go.jp/press/2017/05/23-2.html
https://www.nict.go.jp/press/2019/09/19-1.html
https://www.nict.go.jp/press/2020/10/20-1.html
https://www.nict.go.jp/press/2021/06/09-1.html

１．NTT 東と連携した IoT 技術による認知症高齢者等の捜索技術の実証を
実施（平成 28 年 3 月）
千葉県香取郡神崎町における認知症高齢者等の捜索模擬訓練の実施につい
て～「Wi-SUN を活用した高齢者見守りシステム」による認知症高齢者等を
想定した捜索模擬訓練～
https://www.nict.go.jp/press/2016/03/24-1.html
２．アサヒ飲料、本所タクシーと飲料自販機とタクシーが連携したながら
見守りサービスや交通安全サービスの実証実験を開始（平成 29 年 5 月）
「この先注意して！」 見えない先を IoT 対応「見守り自販機」が“つぶや
き”ます ～自動販売機を活用した「地域貢献型 IoT サービス」のフィール
ド実証実験の開始～
https://www.nict.go.jp/press/2017/05/23-2.html
３．Wi-SUNとWi-Fiを融合活用した“データの地産地消”技術を開発～地域の“ながら”見守りと電子回覧板の実証実験を黒部市で実施～
https://www.nict.go.jp/press/2019/09/19-1.html
４．ニューノーマル時代のロボット活躍社会を支えるIoT無線利活用技術～人とロボットの協調活動を実現する非接触エレベーター移動支援システムを開発～（2020年10月20日）
https://www.nict.go.jp/press/2020/10/20-1.html
５．「見廻りお願い！」 ミリ波IoT搭載サービスロボットによる協働型見廻りシステムを開発～広帯域通信インフラなしで4K映像など大容量データの短時間・非接触での収集・配信を実現～（2021年6月9日）
https://www.nict.go.jp/press/2021/06/09-1.html

３．新たな時代の波と地域貢献 講演会（総務大臣の特別講演あり）講師
（平成 30 年 2 月開催 総務省総合通信局、岐阜大学等の共催）

北海道個人情報保護審査会委員　
㈱つうけん　マーケティング部部長
㈱HARP　エグゼクティブアドバイザー
　
　
　

北海道、東北を中心に活動中。（講演等については全国にて実施）

昭和63年 日本電信電話㈱入社
平成22年 ㈱HARP：留萌地域電算共同化基本計画、自治体クラウド開発
実証（北海道）
平成23年 ㈱HARP：自治体クラウドモデル団体支援事業
平成24年 ㈱HARP：自治体クラウドモデル団体支援事業、北海道モデル
標準作成
平成25年 ㈱HARP：道内自治体ICT-BCP策定支援、マイナンバー制度講演
会実施
平成27年 室蘭市 IT 推進計画策定支援、秋田市基幹系システム最適化
計画策定支援
平成30年 北見市ICT推進計画策定支援
令和1年 山形県自治体クラウド推進支援、栃木県自治体クラウド推進支援
令和2年　島根県業務改革委員会支援、根室市ICT施策検討支援
令和3年　札幌市DX推進方針策定外部委員、根室市情報化計画支援
北海道個人情報保護審査会委員（継続中）、室蘭工業大学デジタルキャンパス推進準備室外部委員（継続中）、中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会オブザーバ（～R4）、電子政府推進員（～R2）、J-LIS自治体クラウド支援アドバイザー（～H30）

自治体DX全般（DX推進計画、標準化手法、BPR等）
ICTシステムの検討・評価支援、新技術（デジタルインフラ、次世代NW）

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） 教育情報化／情報教育 ＲＰＡ導入

自治体クラウドの導入の前提となる、業務の標準化、共同化、これに必要となるBPRの
きっかけづくりを手掛けてきました。2025年の大変革に向けて、規模に関わらずデジタルガバメントを実現するために、その仕組みやそれを支える庁内DX導入を一緒に考えてい
きましょう。

FB: http://www.facebook.com/#!/shirai.yoshiaki
HP: http://www.e-harp.jp

・㈱HARPにて北海道内共同アウトソーシング、自治体クラウドによる電子自治体の実
現を展開中。平成22年より北海道自治体クラウド開発実証を活用した、北海道内複数
ベンダによる行政システム提供を行う。また自治体クラウド導入の際の指針となる「北
海道モデル標準」を策定し、全道自治体の業務の標準化コンサルを中心に活動。平成
28年度からは北海道自治体情報セキュリティクラウドの設計、構築、運用業務も手掛け
る
-自治体業務共同化（クラウド化）における基本構想、業務分析等の手法のアドバイス
-上記実施のためのNW、設備検討・設計支援
-上記運用モデルの実例提供
・総務省地域 ICT マネージャーとして、室蘭市「IT 推進計画策定」支援、秋田市「基幹系
システム最適化計画策定」支援を実施。地域情報プラットフォーム、中間標準レイアウト
を活用した業務の効率化、標準化を中心とした効率化を含めた計画策定を支援。
・室蘭工業大学デジタルキャンパス推進準備室外部委員として大学のDXを支援。

・留萌地域電算共同化基本計画策定
・自治体クラウド開発実証（北海道）実施
・北海道モデル標準作成（北海道自治体クラウド加速化事業）
・次世代型電子行政サービス化調査研究事業実施（北海道庁）
・自治体クラウドモデル団体支援事業（深川市、留萌市、弟子屈町）
・自治体クラウドモデル団体支援事業（名寄市、士別市、今金町）
・ICT-BCP計画策定支援（北海道内）
・マイナンバー制度講演会、勉強会（全国）
・自治体職員向けセキュリティ研修（全国）
・PIA第3者点検支援（北海道内）
・特定個人情報第三者点検（北海道）
・情報化推進計画策定支援（地域ICTマネージャー）
・システム最適化計画策定支援（地域 ICT マネージャー）
・札幌市DX推進方針外部委員
・根室市情報化計画支援

静岡市都市局都市計画部交通政策課　主幹兼次世代交通推進係長
　
　
　
　
　

静岡市（静岡県）を中心

民間企業での勤務を経て、2002 年４月 静岡市役所に入職
危機管理部局にて災害対策の立案などを担当したのち、道路部局で道路規
制情報のAPIによるリアルタイム・オープンデータ提供事業を実施。
2019 年よりデジタル部門でデジタル化推進計画の策定やオープンデータ提
供事業などを担当。
2022年４月よりMaaSを担当する現在の所属に配属。

? 官民共同サービス（オープンデータ・ビッグデータ）
道路規制情報や災害情報など、行政職員が普段から扱っているデータ
を自動的にオープンデータとして提供する事業を実施。
道路情報だけでなく、行政データを API にて二次利用しやすく提供す
る事業の推進を行っています。

オープンデータ 防災

データは現在の石油であると言われて久しいですが、行政のデータが民
間活用されることで新しいサービスが創出できると考えています。多くの
自治体が 民間活用されるデータを提供して新サービスを創出する、こんな
未来を目指す社会を一緒に目指していきませんか。
自治体連携、官民協働が今、必要です。

・オープンデータ Wiki サイト
http://opendata-api-wiki-dot-shizuokashi-road.appspot.com/
・しずみち info
https://shizuokashi-road.appspot.com

? 道路情報（道路規制情報、道路災害情報）を収集、リアルタイムに一般
提供する「しずみち info」の構築
? 道路情報をリアルタイムにオープンデータとして提供するための「API」
を（株）トヨタ IT 開発センターとの官民連携事業で構築
? 大型イベントなどの情報をリアルタイムでオープンデータ提供する
「API」の構築及び提供データの標準化検討
平成 27 年度 VLED 勝手表彰 最優秀賞受賞
平成 28 年度 ICT 地域活性化大賞 2016 優秀賞受賞

こんなこともやっています。
平成 27 年度 静岡市主催アイデアソン、ハッカソンの開催
平成 28 年度 静岡市主催ハッカソンの開催
平成 28 年度 API 説明会の開催（VLED 主催）

静岡県交通基盤部政策管理局建設政策課 課長代理
静岡大学プロジェクト研究所（土木情報学研究所）　客員教授

静岡県を拠点に全国

・1971 年：静岡県藤枝市生まれ
・1994 年：静岡県入庁（土木技術職）
・土木事務所などで施工管理を経験後、「静岡県 GIS」や「ふじのくにオープンデータカタ
ログ」、「Shizuoka Point Cloud DB」の構築を担当
・現在は i-Construction、自動運転、スマートシティ関連業務を担当

・ICT を活用した建設分野の生産性向上
・スマートシティ（自動運転・MaaS）
・３次元データの利活用促進
・オープンデータの推進
・地理空間情報・地理情報システム（GIS）の利活用促進

オープンデータ 防災 スマートシティ

同じ自治体職員の仲間として、ICT やデータの利活用策を一緒に考える機会をいただけれ
ば幸いです。

・３D 都市モデル「PLATEAU」インタビュー
https://www.mlit.go.jp/plateau/perspective/02_interview/
・CIVIC TECH FORUM 2019「ソウハツする遊び場としての VIRTUAL SHIZUOKA」
https://2019.civictechforum.jp/data/ctf2019/org/speakers.php?mode=movie&id=31
・CIVIC TECH FORUM 2018「そういえば富岳 3776 景ってあったよね？」
https://2018.civictechforum.jp/data/ctf2018/org/speakers.php?mode=movie&id=30

（ICT 関連の経験業務）
・庁内 GIS の統合と公開型 GIS 開発
・都道府県初のオープンデータサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」開設
・３次元点群データのオープンデータサイト「Shizuoka Point Cloud DB」構築
（委員等）
・測量行政懇談会基本政策部会（国土地理院：2020～）
・地盤情報活用検討会（総務省：2016～2018）
・オープンデータ実務者会議：自治体普及作業部会（内閣官房：2015～2017）
（主な受賞歴）
・第 7 回先進政策バンク優秀政策：ふじのくにオープンデータカタログ開設
・VLED 勝手表彰 2013 優秀賞:富岳 3776 景
・VLED 勝手表彰 2017 貢献賞:３次元点群データのオープンデータ化の取り組み
・Geo アクティビティコンテスト 2019 測量新技術賞：VIRTUAL SHIZUOKA
・グッドデザイン賞 2020：VIRTUAL SHIZUOKA データセット
https://www.g-mark.org/award/describe/51263
・全国知事会先進政策大賞2021：VIRTUAL SHIZUOKA データセットの公開
http://www.nga.gr.jp/app/seisaku/details/5494/

・富岳 3776 景（富士山の写真のオープンデータ投稿サイト）
http://fugaku3776.okfn.jp/
・掛川祭りどこ屋台（祭典中の屋台、山車のリアルタイム位置情報の配信サービス）
https://kakegawa.info/dokoyatai/
・VIRTUAL SHIZUOKA データチャレンジ（３次元点群データを活用したアイデアソン）
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-130/kensetsu-ict/data-challenage2020.html
・プライベートでは、Code for Kakegawa のメンバーとして活動中
https://code4kakegawa.org/

一般社団法人頑張る地域支援し隊　代表理事
総務省　地域力創造アドバイザー　
内閣府　地域活性化伝道師　
　
　
　

沖縄県を中心に活動中

１９８０年 卒業後、横浜で宇宙開発地上装置開発に従事
１９８４年 退職し個人として各社のハードやソフト開発支援
１９８５年 拠点を沖縄に移し株式会社ビープを設立 社長に就任
計測機器やセンサーなど機器制御を含むシステム開発の側ら、新産業
(ＩＴ)創出による地域振興を沖縄県や名護市に提案。具現化に向け
名護市嘱託職員として貢献し「名護市マルチメディア館」館長に就任
２０００年 名護市役所に転職 ＩＴ推進室長に就任
北部広域市町村圏事務組合ＩＴ推進協議会長や通信放送機構研
究指導員、雇用・能力開発機構委員も兼任。
企業誘致や雇用創出、人材教育ほか全般的なまちづくりや北部広域
ネットワーク（光通信網）を構築し北部市町村の情報化を推進
２００４年 名桜大学に転職 北部生涯学習推進センター長に就任
沖縄工業高等専門学校非常勤講師や内閣官房地域活性化伝道師
北部ＩＴ推進協議会長、宜野座村むらづくりアドバイザー、
おきなわＩＣＴ総合戦略有識者などを兼任
２０１６年 退職し（一社）頑張る地域支援し隊を設立 代表理事に就任

農林水産業・観光、地域ビジネス、スマートシティ、ＩｏＴ基盤、働き方、医療・介護・健康、教育の実践経験あり

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 教育情報化／情報教育 農林水産業 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 スマートシティ

産業活性化や雇用創出、教育、福祉など地域全体で推進する振興企画から
具現化までを得意としております。

一般社団法人頑張る地域支援し隊
https://peraichi.com/landing_pages/view/yanbaru
又は、“沖縄 鈴木邦治”でネット検索してください

当初は制御系の技術者でしたが、産・官・学と転職し数々の経験をさせ
ていただきました。
自営時には製糖工場やビール工場の制御から、センサーによる農業・酪
農管理、ＧＰＳや携帯利用の観光誘導システム、デジタルマップによる介
護システムなど多種多様な開発に携わりました。
また、役所時には地域情報化まちづくりを推進し、農業・観光、地域ビ
ジネス、スマートシティなど多くの施策を立案し実施（失敗も多々）しま
した。その後、高専・大学の教職員として、また研究者として、学生達に
最新ＩＴ実証実験や沖縄総合通信事務所と県内クリエーター育成イベント
「沖縄デジタル映像祭」などの開催、地域住民向けテレワーク講座などを
開設し地域活性化に努めてきました。
現在はその経験を生かし（一社）頑張る地域支援し隊を設立し、自治体
支援に役立てております。また映像祭だけではなくＩoＴハッカソン（技術
者育成）など県内次世代人材育成にも貢献しております。

○情報通信広報イベントプロデュース
・沖縄ＩＴ総合展示会（１９８８年～２００６年）
○人材育成
・沖縄デジタル映像祭（２００４年～）
・テレワーク人材育成事業(２００６年～２０１０年)
・ＩＴ技術者育成事業（２０００年～２００８年）
・Web×IoT メイカーズチャレンジ（IOTハッカソン）
○名護市情報化構想（１９９７年～２００８年）
・名護市マルチメディア館建設、名護市イントラネット構築ほか
○北部１２市町村情報化構想（１９９９年～２０１４年）
・北部広域ネットワーク構築
○ＩＣＴ研究事業（１９９８年～２０１３年）
・ＤＢ構築や観光情報、医療・福祉、小中学校の情報化等の開発や
実証実験、共同研究を実施
○北部市町村情報化事業（２００２年～）
・イントラネット（宜野座村、東村、大宜味村）整備事業
○その他事業
・地域 IoT 実装推進セミナー（小学生向けプログラミング教室）
・宜野座村むらづくりアドバイザー
・要介護者デジタルマップ整備
・名護市地域情報化研究会｛公民館を巡りインターネット講座｝

株式会社えんがわ 代表取締役社長
株式会社プラットイーズ 取締役会長
株式会社つぎと　取締役

四国地方（徳島県）を中心に全国で活動中。
古民家を活用したサテライトオフィスの集積やシェアオフィスの設立、テレワークの導入に携わってきた。

2001年 株式会社プラットイーズ（本社東京）設立
2013年 徳島県神山町に古民家サテライトオフィス「えんがわオフィス」を開設。
2013年 神山町に株式会社えんがわを設立し、徳島県に映像企業の集積をはかる。
2013年～ ４K徳島映画祭を開催、2021年開催で9回目となる。
2013年～ 企業や自治体を越えた地域映像アーカイブ「徳島アーカイブ」を構築
2014 年 地域住民の共同出資により古民家を活用した長期滞在型宿泊施設を開設
2018 年 古民家を活用した地域再生事業を開始
2020 年 テレワークを活用した受託業務センター（株式会社プラットワークス）を設立
2021年　古民家活用事業の株式会社つぎと設立に参画。関西、東海、中国、四国、九州の各地で事業展開中

① 「テレワーカーとサテライトオフィスによるベンチャー企業の誘致」
テレワーカーの育成やサテライトオフィスの開設を通じたベンチャー企業誘致のアプロ
ーチや運営手法について立案や実行のお手伝いします。
② 「地域アーカイブによる地域情報発信の拡大」
映像による地域の情報発信量を増やすために、地域の映像資産を収集、整理し、多く
のクリエイターが利用可能なアーカイブとして整備していきます。
③ 「古民家を活用した地域再生事業」
特定地域の複数の古民家を統合的に事業用途（宿、サテライトオフィス、店舗）で活用
することによって、地域再生の核とする古民家版再開発事業です。

スタートアップ支援（起業支援） 観光

2013 年徳島県神山町にサテライトオフィスを開設し本社業務をリモートワークでおこなって
います。現在は東京 92 名、神山 13 名の体制で神山では東京と全く同じ作業をしていま
す。これまで多くのベンチャー企業にテレワークやサテライトオフィスの導入支援やノウハ
ウの提供をしてきました。2020 年 4 月テレワーカーとサテライトオフィスを組み合わせた新
たな事業を開始しました。

プラットイーズ HP：http://www.plat-ease.co.jp/
えんがわオフィス HP：http://engawa-office.com/
一般社団法人ノオトHP：https://team.nipponia.or.jp/note-institute/
WEEK神山（神山神領）HP：http://www.week-kamiyama.jp/
個人Facebookページ：https://www.facebook.com/tetsu.sumita?ref=bookmarks

2001- 映像配信業務の運営会社を設立 代表（現在は会長）
日本初のリモート（離れた場所）による映像配信事業を立ち上げ、現在300
局以上の放送局や動画配信会社をカバー。
2013- 徳島県神山町にサテライトオフィスを開設
東京・大阪との高速専用回線を敷設し、14名のスタッフによる神山町から
の映像配信業務を開始。
同時に徳島県へのサテライトオフィス誘致活動に参加、神山町17社、徳島
県全体60社以上がサテライトオフィスを開設。
2013- 地域アーカイブス運営会社を設立 代表（現職）
7,000本以上の地域映像を収蔵した「徳島アーカイブ」を構築
県外の映像制作者に対する地域映像の配信網を構築
2014- 長期滞在型宿泊施設を創業 代表（現職）
地域住民の共同出資による古民家活用事業（2016 年以降黒字化）
2018- 古民家を活用した地域再生事業に参画、全国約 20 か所で展開中
2020- テレワークを活用した受託業務センター運営会社を設立

2012- （株）プラットイーズ・サテライトオフィス設立運営プロジェクト 担当役員
2013 徳島県神山町に「えんがわオフィス」を開設 代表
2013 全国4K祭 in Kamiyama 実行委員会 副委員長
2013- 「神山アーカイブ」構築プロジェクト 総責任者
2014 Tokushima 4Kフォーラム 実行委員会 副委員長
2014 平成26年度 徳島県地域情報化表彰（e-とくしま表彰）受賞
2014- 神山町民の共同出資（株主50名）による古民家宿（WEEK神山）設立運営プロ
ジェクト 代表
2015- 「徳島アーカイブ」構築プロジェクト 総責任者
2015- ４K・VR 徳島映画祭 実行委員会 副委員長
2016- 徳島県科学技術会議 委員
2016 徳島サテライトオフィス・プロモーションセミナー開催業務 総合プロデューサー
2017 徳島サテライトオフィス誘致促進事業 総合プロデューサー
2018- 徳島経済同友会 観光まちづくり委員会 副委員長
2018 観光庁 歴史的資源を活用した観光まちづくり人材育成プログラム アドバイ
ザー

一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事
株式会社 HackCamp 代表取締役社長
合同会社 Georepublic Japan 代表社員 CEO

全国

平成 7 株式会社 SSE 入社
平成１２ 株式会社 SSE 退職
平成１２ 株式会社 スポーツナビゲーション 入社（平成１５年にヤフー
株式会社に営業譲渡）
平成１５ ヤフー株式会社 退職
平成１５ 株式会社 VIBE 入社
平成１８ 株式会社 VIBE 退職
平成１８ 株式会社 シリウステクノロジーズ 入社（平成２２年にヤフー
株式会社に売却）
平成２１ 合同会社 Georepublic Japan 設立、代表社員 CEO に就任（現職）
平成２４ ヤフー株式会社 退社
平成２５ 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 設立、代表理事に就
任（現職）
平成２６ 株式会社 HackCamp 設立、代表取締役社長に就任（現職）
令和３　　デジタル庁　プロジェクトマネージャーに就任（非常勤、現職）

・データ活用
2011 年頃よりオープンデータ推進に力をいれており、オープンデータにつ
いての戦略作りなどを手伝えます。内閣官房のオープンデータ伝道師でも
あります。また、一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは自治体職員
向けのデータ活用ワークショップ、データアカデミーを行っており、官民
データの具体的な利活用についてのアドバイスを行えます。
・官民連携（シビックテック）
地域コミュニティづくりと、官民連携の為のテクノロジー活用（シビック
テック）を推進する、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの理事とし
て、官民連携についてのアドバイスを行うことができます。
一方で、東京都、浜松市、西粟倉村、神戸市他、様々な自治体のアドバイザーや、デジタル庁のプロジェクトマネージャーとして、官の立場からも官民連携やデジタルトランスフォーメーションを進めています。

オープンデータ 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用）

自身もエンジニアとして様々な実務経験がありつつ企業経営も行ってお
り、最近では非常勤職として神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサ
ーやオープンデータ伝道師、総務省の各種委員会の委員なども拝命してお
り、戦略的な面から具体的な現場レベルまでオールマイティなサポートが
可能です。特に、自治体職員のデータ活用や人材交流については力を入れ
ています。全国各地にネットワークがあるコード・フォー・ジャパンのコ
ミュニティとも連携が可能です。

https://www.linkedin.com/in/halsk/
http://code4japan.org

・2011 年、東日本大震災時に、情報収集ツール「sinsai.info」を立ち上げ
2013 年に一般社団法人コード・フォー・ジャパンを立ち上げ
【論文】
2016 年 4 月：浪江町におけるタブレットを利用したきずな再生・強化事
業－住民参加型の課題定義から開発プロセスまで（情報処理学会デジタル
プラクティス,7(2),104-11）（2016 年度デジタルプラクティス論文賞受賞）
2011 年 10 月：東日本大震災復興支援プラットフォーム sinsai.info の
成り
立ちと今後の課題（情報処理学会デジタルプラクティス 2(4), 237-241）
【書籍、寄稿】
2015 年 4 月：位置情報連動型ビジネス調査報告書 2016
2015 年 4 月：オープンガバメント推進団体による先進自治体との協働事
例
（寄稿、行政&情報システム 51 号）
2014 年 10 月シビックテックとオープンデータ (オープンデータ) -- (国
内
での推進と社会課題解決)（寄稿、智場 (119)）
2013 年 10 月 1 日 東 日 本 大 震 災 と VGI(Volunteered Geographic
Information)
について(<特別小特集>東北から明るい未来を創る ICT 技術)

平成 29 年以前にアドバイザーとして関わったプロジェクト
内閣府、神戸市、茂原市、新潟市、大津市、兵庫県、茨城県、南砺市、いわき市 等
・「情報通信月間」関東総合通信局長表彰
・総務省 地域 IoT 実装推進タスクフォース人材・リテラシー分科会 委員
・総務省 IoT 新時代の未来づくり検討委員会 産業・地域づくりＷＧ 委員
・総務省 地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証 委員
・新潟市 製造業 IoT チャレンジ事業実施業務委託 審査員
・多摩地域市町村情報システム研究協議会主催 オープンデータ利活用推進
セミナー 講師
・ICT 地域活性化大賞 2017 審査
・新潟県 IT＆ITS 推進協議会 セミナー 講師
・北海道地域 IoT フォーラム in 森町 講師
・第 4 回地域 IoT デザインハブ@宇都宮 講師
・地域情報化アドバイザー全体会議 分科会 副座長
・関東総合通信局 地域情報課アドバイザー会議
・三重県市町村振興協会
平成 30 年度にアドバイザーとして関わったプロジェクト
・内閣官房 第 5 回オープンデータワーキンググループ
・総務省 IoT 新時代の未来づくり検討委員会 産業・地域づくりＷＧ 委員
・ICT 街づくり推進会議 スマートシティ検討 WG メンバー
・フランス大使館主催 オープンデータに関する討論会 登壇
?中略?
令和３年に関わったプロジェクト
地域情報化アドバイザーとして
・大阪府泉佐野市　DX推進の共通認識と機運の醸成（講演）
・兵庫県たつの市　DX人材育成、及びワークショップ実施、戦略についてのアドバイス
・千葉県船橋市　シビックテック団体との協業について相談
・群馬県太田市　データを活用した地域課題の解決についての講演とQA
その他のアドバイザーとして
・東京都チーフデジタルフェローとして、デジタル戦略についてのアドバイス実施
・西粟倉村CIOとして、村の情報化推進計画の立案
・浜松市フェローとして、市のデジタル戦略についてのアドバイスを実施
・兵庫県の有識者として、ドローン活用事業の審査やアドバイスを実施
・山口県フェローとして、県の情報化戦略についてのアドバイスを実施
・枚方市フェローそして、市の情報化戦略についてのアドバイスを実施
・神戸位CIOとして、スタートアップ連携についてのアドバイス実施

東京大学空間情報科学研究センター　教授

1973年 5月31日 神奈川県生まれ
1992年 3月 鹿児島県私立ラサール学園高等学校卒業
1992年 4月 東京大学理科一類入学
1997年 3月 東京大学工学部土木工学科卒業
1999年 3月 東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻修士課程修了
2002年 3月 同 博士課程修了
2002年 4月 国土交通省国土技術政策総合研究所
高度情報化研究センター情報基盤研究室 研究官（任期付）
2007年 4月 東京大学空間情報科学研究センター 産学官連携研究員
2007年 9月 同 特任講師
2010年 4月 同 特任准教授
2013年 4月～ 東京大学生産技術研究所 人間・社会系部門 准教授
（工学系研究科社会基盤学専攻兼務）
2013年 6月～ （空間情報科学研究センター兼務）
2015年 4月～ 放送大学客員准教授
2020年12月～ 東京大学空間情報科学研究センター　教授
生産技術研究所デジタルスマートシティイニシアティブ社会
連携研究部門　特任教授

・上記、研究所にて、「人間都市情報研究室」を主宰。空間情報、都市情報
学、社会基盤情報学等が専門。
・人の流れプロジェクト（2008 年より）による人の流動分析
・MyCityForecast による市民協働型都市計画ツールの作成
・深層学習を活用した、スマートフォン画像による道路損傷の自動抽出
・地理空間情報の流通プラットフォームの作成

ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） スマートシティ

是非一緒にみなさんで地域を動かしていきましょう！

http://sekilab.iis.u-tokyo.ac.jp/

・市民協働型都市計画まちづくりコミュニケーションツール
MyCityForecast (https://mycityforecast.net)総務省地域活性化大賞
2016 奨励賞受賞
・次世代ちばレポ MyCityReport 実証実験中（千葉市、室蘭市、足立区、墨
田区、沼津市等と）
・G 空間情報センターの運営
・アーバンデータチャレンジ実行委員長

●地域での MyCityForecast を用いたワークショップ
水戸市・横浜市（2015 年度 2 回）、倉敷市・江津市・南砺市（2016 年度 1
回）
●次世代ちばレポ MyCityReport 実証実験（2016 年度～2018 年度：千葉市、
室蘭市、足立区、墨田区、沼津市等と）
●アーバンデータチャレンジ 2013～2018（全国の都道府県で拠点設置）
●MyCityConstruction で静岡県、群馬県の土木工事受発注者でオンライン
電子納品を行い、成果公開を迅速化。
●G 空間情報センターの運営（2016 年 11 月より）

駒澤大学文学部地理学科　准教授
東京大学空間情報科学研究センター　客員研究員
Code for Japan フェロー

首都圏，全国

2004 年 東京都立大学大学院都市科学研究科・修士課程修了
同年 立命館大学文学部地理学教室・実習助手
2006 年 立命館大学文学部・講師
2010 年 日本学術振興会・特別研究員（DC2）
2012 年 立命館大学文学研究科人文学専攻・博士課程後期課程修了
2012 年 立命館大学衣笠総合研究機構・専門研究員
同年 ハーバード大学地理解析センター・客員研究員
2013 年 東京大学空間情報科学研究センター・特任助教
2016 年 東京大学空間情報科学研究センター・特任講師
2021 年 駒澤大学文学部地理学科 地域文化研究専攻・准教授

1. 地理空間情報（地図）・地理情報システム（GIS）
2. 官民協働サービス（オープンデータ活用・政策立案）
3. スマートシティ（データ利活用、地域分析、地域計画）
4. IoT 基盤（利活用ルール、地域 IoT 人材の育成・活用）
5. 防災（災害時データ利用）

オープンデータ 防災 スマートシティ

ICT でも、特に地理空間情報や地理情報システムを通して、官民が協働して
地域課題の解決を目指す「参加型 GIS」や「シビックテック」の考え方や手
法をまちづくり分野に拡げるお手伝いができればと考えています。

研究室ホームページ　https://tossetolab.github.io/
研究業績紹介 http://researchmap.jp/tosseto/
アーバンデータチャレンジ http://urbandata-challenge.jp/

瀬戸寿一「参加型データ社会の到来と地理空間情報」、川原靖弘・関本義秀
編『生活における地理空間情報の活用』、放送大学教育振興会、pp.204-
219、2016.03.20、237p。
瀬戸寿一・関本義秀「地理空間情報のオープンデータ化と活用を通した地域
課題解決の試み―「アーバンデータチャレンジ」を事例に」、映像情報メ
ディア学会誌、70(6)、pp.10-16、2016.11.1
若林芳樹・今井修・瀬戸寿一・西村雄一郎編著『参加型 GIS の理論と応用?
みんなで作り・使う地理空間情報』、古今書院、174p、2017.03.25
是津耕司編（分担執筆）『異分野データ連携 H28 年度技術報告書～データ
でつなぐ人・モノ・コト』、エクスイズム CAS 出版、104p、2017.06.01
瀬戸寿一「地理空間情報と ICT を活用した協働まちづくり―「参加型デー
タ社会」に向けて―」、月刊 J-LIS：地方自治情報誌、4(10)、pp.26-30、
2018.01.01
瀬戸寿一「都市のデータ化と地理空間情報」、電気学会誌、141(1)、
pp.23-26、 2021.01.
https://doi.org/10.1541/ieejjournal.141.23

2013 年 6 月?（現在）「アーバンデータチャレンジ」実行委員会事務局
http://urbandata-challenge.jp/
2013 年 12 月?2015 年 6 月「社会基盤情報標準化委員会小委員会」委員
2019年3月
2016 年 6 月～（現在）「土木学会土木情報学委員会 インフラデータ・サービス共創研究小委員会」委員
2016 年 10 月?（現在）情報通信研究機構 新たなソーシャル・ビッグデー
タ利活用・基盤技術の研究開発「現場の知、市民の知を有機的に組み込んだ
次世代型市民協働プラットフォームの開発」（共同研究者）
https://www.mycityreport.jp/
2017 年 3 月 「ICT 地域活性化大賞 2016」奨励賞（都市の将来像可視化ツ
ール「MyCityForecast」の開発と全国展開）共同研究者
https://mycityforecast.net/
2020年9月?2021年3月　内閣府「スーパーシティ/スマートシティにおけるデータ連携等に関する検討会」委員　
2020年10月?2021年3月　国土交通省「データ駆動型社会に対応したまちづくりに関する勉強会」委員　
2021年3月?（現在）スマートシティ官民連携プラットフォーム「3D 都市モデルの整備・活用促進に関する検討分科会」委員
2021年4月?（現在）東京都における「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会・委員
2022年4月?（現在）国土交通省「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議・委員」

株式会社ビットメディア・代表取締役社長

東京都渋谷区

1963 年 9 月 13 日群馬県桐生市生まれ
1988 年東京工業大学修士課程修了
1988 年日経マグロウヒル社（現日経 BP 社）入社、日経エレクトロニクス編集記者
1995 年半官半民のデジタル・メディア研究開発会社「株式会社ディジタル・ビジョン・ラ
ボラトリーズ」設立に参加。R&D マーケティングを担当。
2000 年株式会社ビットメディア代表取締役社長に就任。ストリーミング配信システム
「ShareCast」、新しいお金を具現化する「EcoCa」とともに、電力×IoT の新規ビジネス創
造を目指す「SmartPower」を推進中。
2019 年 6 月 一般社団法人未来フェス設立（専務理事）
2019 年 8 月株式会社 SDGs テック設立（代表取締役）
著書は「新しいお金」（アスキー新書）など。
第 5 世代モバイル推進フォーラム（5GMF） アプリケーション委員会利用シーン WG 主査

・スマートシティ
・地域通貨システム
・５G
・ブロックチェーン
・映像配信

５G スタートアップ支援（起業支援） スマートシティ

ICT を活用した持続可能なコミュニティ確立のお手伝いします

https://www.bitmedia.co.jp/
https://miraifes.jp/
https://www.sdgstech.jp/
https://5gmf.jp/

・P2P ライブ配信システム「ShareCast」の開発・事業化
・クラウド簡易動画編集ソリューション「ShareCast Playlist Editor」の
開発・事業化
・電力会社と連携したエネルギー・マネジメント等 IoT クラウド「SmartPower」の開発・
事業化
・デジタル地域通貨ソリューション「EcoCa」の開発・事業化
・ブロックチェーン技術、機械学習等を活用した上記関連ソリューションの開発
・東京都5G技術活用開発事業者に採択され、５Gを活用したスタートアップ支援を実施

・2005 年の愛・地球博における環境通貨の実験事業「EXPO エコマネー」の
企画立案と ICT システムの構築・運用
・足利市民総発電所構想に基づく地域エネルギー・マネジメント・クラウド
の企画・構築・運用
・栃木スマートエネルギー事業に基づく栃木県有施設のエネルギー・
マネジメント・クラウドの企画・構築・運用
・世田谷区生涯現役ポイントシステムの構築・運用
・東京都5G技術活用開発事業者としての地域スタートアップ支援

東京都武蔵野市　CIO補佐官
総務省　地域力創造アドバイザー
亜細亜大学都市創造学部　非常勤講師
アクション・リサーチ　代表
(株)エンパブリック　コーディネーター
　
　

東京都を中心に活動中。

1992年(株)三和総合研究所入社。1995-96年、大分県のハイパーネットワーク社会研究所、ニューコアラ事務局に出向し、創生期の地域情報化関連業務に従事。復職後、数多くの自治体情報化計画策定に従事。以来、一貫して地域づくり、地域情報化をフィールドとしている。
2007年より総務省地域情報化アドバイザーとして、中山間地域を含む各地の地域メディアづくりの実践を推進。2015年にそれまでの活動が評価され、平成27年「情報通信月間」関東総合通信局長表彰（個人）を受賞。
2018年よりエンパブリックに参画し、市民参画による地域づくりに関与。
地元の東京都杉並区では、2020年度より教育委員会が主催する「すぎなみ大人塾地域コース」の学びの案内人（企画・運営・とりまとめ）などを務める。また地域において、身近な暮らしや地域のことを住民自身が発信する「住民ディレクター活動」を展開。
2017年度より亜細亜大学都市創造学部において「情報社会学」「NPO・NGO論」を担当。
2022年度より、東京都武蔵野市CIO補佐官を務める。

・自治体DX推進
・映像メディアを活用した地域づくりの実践
・地域情報化に関するコンサルティング

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） デジタルデバイド対策

1990年代半ば以降、一貫して地域情報化の推進に取り組んできました。デジタル庁が創設され、DXの推進が社会全体で目指される今、インターネット実用化の創世期のワクワクするような可能性を感じています。ICTを道具として、市民、行政、団体や企業が、生活をよりよくし、チャンあスを拡大していくお手伝いができればと考えています。

〇コンサルティング（リサーチ）
・多数の県、市町村の地域情報化計画を責任者として策定
・2017 年より大学にて「情報社会学」講義担当。
〇人材育成･活用/ソーシャルメディアを活用した課題解決(アクション)
・東京都杉並区／群馬県上野村／沖縄県伊江村
・ほか講演やワークショップ運営多数。
〇主な著作
「地域情報化は移植できるのか」
（国領二郎編 「元気村はこう創る」第４章 日本経済新聞出版社、2007 年）
「住民の自律と協働を促す映像制作プラットフォーム」
（2006 年度、慶應義塾大学 大学院 修士論文、2006 年）
「地域情報化のコネクタ」
(國領二郎・公文俊平/編著「地域情報化 認識と設計」第 10 章 NTT 出版、2006 年)　等

〇地域づくり支援
・杉並区教育委員会生涯学習推進課社会教育センター
「すぎなみ大人塾地域コース」学習支援者（2020年度～）
・熱中小学校　社会科教員（2016年度～）
・地域 WiMAX 利活用による住民ディレクターの養成事業(沖縄県伊江村)
・地域力創造のための起業者定住促進モデル事業
　ｰ自治体ケーブルテレビを活用した地域づくり中核人材の養成-（群馬県上野村）
・千客万来！商店主の番組制作事業（東京都杉並区）
／他多数

〇委員等
武蔵野市　特定非営利活動法人補助金審査会　委員(2021年度)
千葉県白井市地域情報発信計画策定　委員長（2018～2020年度）
財団法人マルチメディア振興センター　
クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定審査委員会委員（2008年度～2013年）

一関市・最高情報セキュリティアドバイザー
合同会社ＫＵコンサルティング・代表
豊島区・元 ＣＩＳＯ

東京を中心に、東北・関東甲信越・中部で活動中

出身地並びに現住所：東京都豊島区
1989年?2018年 豊島区役所 勤務
情報管理課長を始め情報管理課18年、税務課、国民年金課、保育課
2014年～2015年 豊島区役所ＣＩＳＯ（情報セキュリティ統括責任者）
2015 年 総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
2015年～ 総務省地域情報化アドバイザー
2015 年～ 文部科学省ＩＣＴ活用教育アドバイザー
2016 年～ 独立行政法人情報処理推進機構「地方創生と IT 研究会」委員
2019 年～ 総務省テレワークマネージャー、マイキープラットフォームアドバイザー
2018 年～ 合同会社ＫＵコンサルティング設立、電子自治体エバンジェリスト
2019 年 情報通信月間記念式典において関東総合通信局長表彰（個人）受賞

・庁舎移転に際して、職員へのタブレットPC配付と庁内LANの全フロア無線化、さらに
はIP電話と公衆電話回線を活用したテレワークの実践を通してワークスタイルの変革
に取り組み、テレワーク協会から「テレワーク推進賞優秀賞」を受賞する。
・区役所の現場でＣＩＳＯの任務に就き、セキュリティ向上の方策を常に考えていた経
験がある。この経験を買われ、総務省では地方自治体向けの「情報セキュリティポリ
シーガイドライン」、文部科学省では教育委員会向けの「学校情報セキュリティポリシ
ーガイドライン」と、２つのガイドライン策定に関わった。
・東京２３区において区役所主導のエリアWi-Fi導入を最も早く仕掛けるとともに、新庁
舎では職員利用のアクセスポイントを来訪者向けサービスと共用・構築した。情報セ
キュリティの視点から対策を考えつつも、同様の方策を学校現場で活用することな
ど、教育のＩＣＴ化と災害対策のWi-Fi活用を同時に提案するスキルを保持している。

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム 防災 教育情報化／情報教育 デジタルアーカイブ／図書館 働き方 子育て ＲＰＡ導入 医療・介護・健康 スタートアップ支援（起業支援） 観光 個人情報保護 スマートシティ ICT活用広報

２９年間地方自治体職員として窓口業務や福祉業務の経験をしつつも、情報化施策
に継続的に取り組みました。情報化推進部門と利用主管部門との両方に所属した身と
して、ICT スキルとともに、組織の問題にもアドバイスが行えるものと思います。

https://www.japansystems.co.jp/column/workstyle/detail/workstyle_detail_1835.html
著書：ＤＸで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104286.html

豊島区情報システム西暦2000年問題プロジェクトリーダー（1997年～2000年）
豊島区庁内ＬＡＮ構築プロジェクトリーダー（2000年～2002年）
ＩＰＡ情報処理技術者試験（情報セキュリティアドミニストレータ）合格（2002年秋）
豊島区情報システム再構築プロジェクト責任者（2009年～2014年）
豊島区庁舎移転プロジェクト 情報化責任者（2010年～2015年）
総務省「情報流通連携基盤の防災・災害情報における実証事業有識者会議」委員
総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会」委員
総務省「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」委員
総務省「自治体クラウドの積極的な展開に関する検討会」委員
総務省「個人住民税検討会」委員
総務省「地方公共団体業務システムに係る標準化促進に関する調査研究会」委員
総務省「デジタル活用支援員推進事業」評価委員
総務省「地域IoT実装・共同利用推進事業評価会」「自治体AIクラウド化検討会」委員
経済産業省「キャッシュレス決済の利用シーン拡大に向けた調査事業」有識者
文部科学省「教育情報セキュリティ対策推進チーム」副主査
文部科学省「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」委員
文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業推進委員会」委員
J-LIS「インシデント対応ハンドブック策定等検討委員会」委員
J-LIS「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」委員
J-LIS「情報セキュリティ緊急時対応訓練支援事業」コーディネーター
全国地域情報化推進協会（APPLIC）「クラウド推進検討会議」委員
情報処理推進機構（ＩＰＡ）「地方創生とIT研究会」委員

【豊島区職員】
2002年 東京電子自治体共同運営設立ＰＴ・電子申請サービス部会長（東京都）
2012年 「みんなでつくるセーフコミュニティとしま」情報システム責任者（豊島区）
2014年 「Ｇ空間地域プラットフォーム整備事業」豊島区責任者（豊島区・横須賀市）
2014年 「放送・ＩＤ融合サービスプラットフォームの構築実証事業」豊島区責任者
2015年 「TOSHIMA Free Wi-Fi」エリアWi-Fi整備事業責任者（豊島区）
【総務省委員】
「情報化計画」策定（鹿嶋市・豊見城市）
「マイナンバー制度市民向け説明会」講師（新潟市・鹿嶋市・飯島町・箕輪町）
「情報ｾｷｭﾘﾃｨ職員向け説明会」講師（新潟市・駒ケ根市・御代田町・大和市・新城市）
「総合窓口構想検討」担当職員打ち合わせ（一関市・西予市・木津川市・越前市）
「庁舎建設に向けたネットワーク設計・構築のあり方検討」（深谷市・新城市・千曲市）
「マイキープラットフォーム職員向け説明会」（伊達市・新城市・西予市・飯島町）
「基幹系システム外部評価」（伊達市・深谷市・飯島町）

株式会社日本コンサルタントグループ
地域情報化支援室長
東京都八王子市 非常勤特別職デジタル推進専門官

全国

平成３年株式会社日本コンサルタントグループ入社
現在同社地域情報化支援室室長

平成１１年ＩＴコーディネータ制度に参画、インストラクタ養成を担当
平成１８年総務省行政管理局電子政府構築支援室にて民間スタッフとして参画。
業務システム最適化指針の策定に携わり、主に教育を担当
同年 APPLIC にて自治体ＣＩＯ育成研修講師を現在まで継続担当（３１年度も担当予定）
その後大阪府吹田市ＣＩＯ補佐業務、三重県ＣＩＯ補佐業務等を受託しガバナンスや最適
化をベースとした支援を行う。
平成２５年から、三重件市町村振興協会にてマイナンバーの支援を平成３０年まで受託 平成２７年から 青森県の自治体クラウド支援
平成２７年から　岩手県北いわて自治体クラウド協議会　平成２１年まで支援　
平成２７年から　富山県安全管理措置研修を平成２１年まで支援
平成３０年に鳥取県の自治体クラウド支援を行う
令和元年 総務省実証実験米子グループ対応
令和２年 京都府亀岡市情報化推進計画 袖ヶ浦市業務改善プロジェクト
令和３年　富士宮市ＤＸ推進計画支援
令和３年　兵庫県三田市ＣＩＯ補佐業務支援
令和３年４月より八王子市非常勤特別職デジタル推進専門官

平成３年株式会社日本コンサルタントグループ入社
現在同社地域情報化支援室室長
平成１１年ＩＴコーディネータ制度に参画、インストラクタ養成を担当
平成１８年総務省行政管理局電子政府構築支援室にて民間スタッフとして参画。
業務システム最適化指針の策定に携わり、主に教育を担当
同年 APPLIC にて自治体ＣＩＯ育成研修講師を現在まで継続担当（３１年度も担当予定）
その後大阪府吹田市ＣＩＯ補佐業務、三重県ＣＩＯ補佐業務等を受託しガバナンスや最適
化をベースとした支援を行う。
平成２５年から、三重件市町村振興協会にてマイナンバーの支援を現在まで受託 平
成２７年から 青森県の自治体クラウド支援
平成３０年に鳥取県の自治体クラウド支援を行う
令和元年 総務省実証実験米子グループ対応
令和２年 亀岡市情報化推進計画 袖ヶ浦市業務改善プロジェクト
令和３年４月より八王子市非常勤特別職デジタル推進専門官

計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー 個人情報保護

自治体ＤＸ推進計画を進めるためには、人材の確保育成が欠かせません。
デジタル人材には、課題を整理して計画化をし、進捗管理をすること、ま
た現状業務を可視化し、再設計をすることができることが必要です。
① デジタル人材育成 ②情報化計画 ③標準化 について対応します。

https://www.niccon.co.jp/consultant/takamura.html

・業務システム最適化（ＥＡ）
平 成 3 年にＩＴコーディネータ制度の立ち上げに関わって以降、経営（業務）とＩＴの
橋渡しが主なテーマでした。ツールとしてはＥＡであり、その概念を如何にして実装に つ
なげていくかに現在まで腐心しています。
現在は、膨大なドキュメントを人の力のみで対応するのではなく、かといって教育の観 点か
ら積極的に職員に関与させることをおろそかにしないようにする、ことが主なテ ーマで
す。
・自治体職員向け教育（自治体ＣＩＯ育成研修・同地域研修）
平成 18 年より全体最適化、ＩＴガバナンス、投資評価、運用設計・自治体クラウド・
番号制度に関する講師を務め、のべ 680 名以上の幹部候補生を担当しました。
・マイナンバー安全管理措置
マイナンバー安全管理措置に関して取扱規程等の策定において業務フローや情報資産 整
理、リスク評価の一連の流れを整理し、平成 26 年より三重県全体で継続実施していま
す。現在は富山県、奈良県、長野県、鳥取県、青森県、長野県、茨城県など県単位で の実
施や個別団体に広げており、およそ 5000 人弱の教育を実施してきました。
・自治体ＤＸ推進計画
自治体ＤＸ推進計画に即した対応課題の整理とアクションプランの計画化を支援

平成 18 年～現在
自治体ＣＩＯ育成研修（総務省・APPLIC）
平成 20～23 年
大阪府吹田市ＣＩＯ補佐業務受託
平成 23 年
大阪府岸和田市情報システム再構築支援平
成 24 年～25 年
大阪府堺市ＩＴガバナンス強化プロジェクト受託
平成 25 年～26 年
三重県ＣＩＯ補佐業務受託
平成 25 年～30 年
三重県市町村振興協会外部専門家支援事業受託（マイナンバー等） 平
成 27 年～令和２年
青森県自治体クラウド支援
平成 28 年～令和２年
富山県マイナンバー講座
平成 30 年
鳥取県自治体クラウド支援
令和２年
亀岡市情報化推進計画 袖ヶ浦市業務改善プロジェクト
＜以上抜粋＞

クアルコムジャパン合同会社

東京都

2010 年 9 月 東北大学大学院 工学研究科 電気通信工学専攻 博士後期課程修了
2010 年 10 月 日本学術振興会特別研究員(PD)
2011 年 4 月 パナソニック株式会社
2013 年 4 月 株式会社 NTT ドコモ
2019 年 5 月 クアルコムジャパン合同会社
これまで一貫して、4G/5G 無線アクセスの研究開発・標準化に従事。

5G・ローカル 5G・IoT・産業 IoT など

ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ５G

5Gなどの高度な無線システムは、新たな社会インフラとして日本中でイノベーションを促進し、地方改革・情報化を加速する基盤となります。地域の暮らしを便利にし、人々の生活を豊かにするために貢献していきたいと考えています。

https://www.qualcomm.com/

なし

なし

株式会社ワイズスタッフ 代表取締役
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役

北海道及び東京都内

1985年 4月 シャープ株式会社に入社
1991年11月 フリーライターとして独立
1998年10月 有限会社ワイズスタッフを設立(北海道北見市)
2004年 4月 奈良オフィスを開設
2005年 4月 株式会社ワイズスタッフに組織変更
2008年 9月 株式会社テレワークマネジメント設立
現在に至る

昨今、少子高齢化問題が深刻化し、労働市場においても人手不足の状況が継続して
います。そのような中で、若者の地元定着や離職防止、女性・高齢者・障害者等、
多様な方々の就業機会の創出につながる取り組みとして、在宅型テレワーク（在宅
勤務等）に着目し、その普及促進に努めています。また、国が推進する「地方創生」
の新しい施策「ふるさとテレワーク」を推進し、
地方で暮らしながら都心部の仕事をする新しい形のテレワークにも取り組んでい
ます。さらに、昨年まで北海道教育委員会委員として、ICT 活用による教育にも力
を入れてきました。

教育情報化／情報教育 働き方 テレワーク

総務省が全国展開している「ふるさとテレワーク」を推進しています。
地方で暮らしながら、テレワークで都心部の仕事をするという「地方創生」
の施策です。「いつもの仕事をどこでもできる」本来あるべき形のテレワークが可
能になれば、東京の仕事をして給料をもらい、地方で消費、子育てをし、社会参加
する「人材を誘致」する事ができます。サテライトオフィス等の拠点と、地域の受
入体制が重要になり、決して簡単な事ではありませんが、今までの手法に頼らず、
新しい地域情報化にぜひ挑戦して下さい。

株式会社ワイズスタッフ：http://www.ysstaff.co.jp/
株式会社テレワークマネジメント：http://www.telework-management.co.jp/
田澤由利のテレワークブログ：http://telework.blog123.jp/

2020 年 11 月 室蘭市 地域情報化アドバイザーとして支援
2019 年 11 月 富良野市 地域情報化アドバイザーとして支援
2016 年 10 月 ICT を活用した学校教育とこれからのテレワーク
(日高地区情報化推進議員ネットワーク)
2015 年 6 月～2016 年 3 月 平成 27 年度 ICT 地域マネージャー 奈良県三郷町へ派遣
2015 年 11 月 四国情報通信懇談会創立 30 周年記念講演会 かがわ情報化推進協議会
情報化セミナー(総務省四国総合通信局)
2015 年 2 月 地域 ICT 利活用普及促進セミナーin 岡山(中国総合通信局)
2014 年 10 月 厚生労働省委託事業「最新 ICT と実践で学ぶ販売拡大のための ICT 講
座」(北海道北見市)
2014 年 2 月 在宅型テレワーカーによる地域活性化講師(NPO 法人 在宅はたらき隊)
2013 年 10 月 男女共同参画推進フォーラム×第 30 回熊大ビジネス講座
(熊本市男女共同参画センターはあもにい)
2013 年 10 月 佐賀県庁（佐賀県内企業）におけるテレワーク推進講師(佐賀県)
2012 年 6 月 テレワークフォーラム 2012in ヨコハマ パネリスト
(テレワークセンター横浜)
2012 年 6 月 ICT 推進フェア 2012ｉｎ東北 講師 (総務省東北総合通信局)

2015 年 7 月 総務省 北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業
本事業は、北海道オホーツクの中核・北見市（地方都市）と知床世界自然遺産の斜里
町（過疎地域）が連携し、国立の工業大学、並びに大自然の魅力を活かしたオフィス
4 拠点に、都市企業 9 社が「人材確保」を目的に社員を派遣。地元住民・企業・大学・
行政が一体となり、派遣社員を受け入れることで、派遣と UI ターンを促進し、いつも
の仕事ができる ICT 環境と遠隔雇用ノウハウを活用することで「ふるさとテレワーク」
の広域・持続・発展モデルを実証しました。

加古川市役所 企画部
政策企画課 スマートシティ推進担当課長

兵庫県加古川市

・1998年（平成10年）加古川市役所入庁、生活文化部地域振興課
・2004年（平成16年）総務部総務局人事課
・2009年（平成21年）総務部総務局人事課システム担当係長
・2011年（平成23年）地方独立行政法人加古川市民病院機構派遣
・2014年（平成26年）企画部情報政策課情報政策係長
・2015年（平成27年）企画部情報政策課副課長
・2021年（令和 ３年）企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長

1998年加古川市役所入庁。総務部人事課や企画部情報政策課などを経て2021年４月より現職。現在はスマートシティ、データ利活用の事業を推進している。
特別定額給付金におけるスムーズな支給を実現する独自システムや新型コロナワクチン予約抽選システムを開発、他自治体にも提供したことが評価され「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2021」と「NECソリューションイノベータ賞」をW受賞。
オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくためのオンラインツール「Decidim」を日本で初めて導入するなど、加古川市のスマートシティ政策を牽引している。

・人事情報システム、内部管理支援システムの導入
・RPA の導入
・スマートシティ
・市民参加型合意形成プラットフォームの導入
・ローコード、ノーコードソリューションの導入

オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） デジタルデバイド対策 ＲＰＡ導入 スマートシティ その他

加古川市における実践事例から、導入のサポートを行政職員の目線からお手伝いさせ
ていただきます。
少しずつで構いませんので、できることから一緒にやっていきましょう。

＜加古川市ホームページ＞
https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html
＜加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム（加古川市版 Decidim）＞
https://kakogawa.diycities.jp/

＜スマートシティ＞
・暮らす、訪れる、働く――地域の担い手を支える自治体の取り組み「新・公民連携最前
線」2018.11
・IoT で市民参加型の見守り、次はオープンデータ活用―加古川市のデジタルガバメント
「IT Leaders」2019.3
・保育士不足を救え！「感情」からたどる、働き方改革と魅力向上「NEC 『wisdom』」2020.5
・Talkin'About「デジタルの力を活用したまちづくり」2021.2
＜市民参加型プラットフォーム＞
・市民参加型の政策のために。バルセロナと渋谷を繋ぎ「Decidim」を学ぶ「SHIBUYA スマ
ートシチズンシップ」2020.1
・市民の行政参加、ネットで加速 バルセロナ発のシステム 政策議論が活性化「北海道
新聞」2021.1
・note - 市民参加型合意形成プラットフォーム「加古川市版 Decidim」
＜ローコード・ノーコードソリューション（特別定額給付金など）＞
・10 万円、誰でもネット申請可 加古川市がシステム公開「朝日新聞 DIGITAL」2020.5
・兵庫県加古川市が kintone 導入で特別定額給付金申請のオンライン化を実現、事務処理
スピードが 10 倍に！「トヨクモ株式会社」
・COVID-19 対応における行政バックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション
「SAP ジャパン公式サイト」2020.5
＜DX関連＞
・「早く帰りたいだけ」　文系出身の課長が進めた加古川市のDX「朝日新聞デジタル」2021.9
・地方公務員アワード2021受賞　加古川市・多田氏が推進したコロナ対応「GDX TIMES」2021.10
・「スマートシティを推進しようと思って取り組んでいるわけじゃない」迅速なデジタル化で大注目の加古川市、成功の秘訣は？「TechTrends」2021.12.14
・いきなり「ロトの剣」持っても…「すごい公務員」が明かすDXのヒント「with news」2022.1
＜論文・寄稿＞
・加古川市におけるスマートシティの取り組みについて「近畿情報通信協議会会報誌
KICC」2018 年度版 KICC16
・特別定額給付金申請への対応におけるデジタル改革について「一般社団法人 行政情報
システム研究所」2020.10 月号
・加古川市におけるスマートシティの取り組みについて「公益財団法人 都市計画協会」
2021.2月号
・市民の QoL 向上に向けたオープンデータの提供方法にまつわる一考察（共著者）
・兵庫県内の地方自治体における空間的データのオープンデータ化を巡る諸問題（共著
者）
・東西南北デジデジ日記（ぎょうせいオンライン）
＜ウエビナー＞
スマートシティ・インスティテュート「加古川市における ICT の取り組みについて」
https://www.youtube.com/watch?v=gSLzxqYM-hs&t=1185s
【自治体DX】小さなことからはじめよう！　新年度からの業務改善：加古川市事例から学ぶ編
https://www.youtube.com/watch?v=1wmTWOCN1-Y
＜国関連委員＞
・総務省「データ利活用型スマートシティ推進の今後のあり方に関する検討会」委員
・総務省近畿総合通信局「もてなしと共生のための情報対策協議会」委員
・総務省「地域におけるパーソナルデータの利活用に係る調査」構成員
・経済産業省「情報共有基盤推進委員会」委員
・国土交通省「スマートシティガイドブック検討会分科会」
・デジタル庁「トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース」委員

＜プロジェクト関連＞
・総務省平成 29 年度データ利活用型スマートシティ推進事業「安全・安心のまちづくり
に係るデータを活用したスマートシティのあり方検討事業」
・「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期／ビックデータ・AI を活用した
サイバー空間基盤技術／スマートシティ実証研究」研究テーマ「分野横断による課題解
決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究」
・国土交通省「先進的技術やデータを活用したスマートシティの実現手法検討調査」
・国土交通省「スマートシティモデルプロジェクト令和 2 年度先行モデルプロジェクト」

ゼロスペック株式会社　代表取締役
　
　
　
　
　

東京/北海道/東北/石川

1976 年 12 月 北海道札幌市生まれ
1995 年 03 月 希望学園札幌第一高校 卒業
2004 年 RED ROCKS COMMUNITY COLLEGE 卒業（アメリカ）
2004 年パブリックセンター（現 ニトリパブリック 入社）
－広告代理店業務（TVCM/チラシなど）
－海外 MD 業務（海外での商品開発/製造/物流など）
－ニトリ通販事業部（通販事業の自社化の立ち上げ）
－LED/太陽光発電 事業
－調達改革プロジェックト（海外での調達～物流～納品の仕組み構築）
－法人営業部 部長
2015 年 09 月ニトリパブリック 退社
2015 年 12 月ゼロスペック株式会社 設立

OT/データ/AI などを経験と技術を活用方法

ＡＩ活用 ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ICT活用広報

現在は灯油のＩＯＴ化による働き方改革/人材不足対策/企業利益
の改善を実現する事業を進めています。
その実績を生かして様々なご提案やリアルな経験を今後の地域活性化への
可能性をお伝えできると思います。

https://www.zero-spec.com/
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/C/u-Land/20190312t.html
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/5784/Default.aspx
http://www.jamp.jiji.com/ad/ictiot2018/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31707240T10C18A6000000/