鯖江市DX推進基本方針では、DXを推進するための組織体制や役割分担について定めるとともに、DX推進の基本的方向性として「行政サービスの100％デジタル化」、「行政保有の情報のデジタル化」、「デジタル人材の確保および育成」の3つを定めています。
その目指すところは、近い将来に、市民にとって、また市役所職員にとっても「時間・場所・手段に縛られない市役所」を実現することにあります。
市民の方が市役所に来られたとき、行政サービスのデジタル化により、書かずに待たずに窓口での手続きが済む。市役所に来なくても、いつでもどこでも手続きがオンラインでできる。市役所に行って対面で相談したいが、様々な理由でできない人が、リモートで行政サービスについての相談ができる。
このような市民にとっての「時間・場所・手段に縛られない市役所」を実現するためには、ICTやAIの活用は必要不可欠です。
一方、職員にとっての「時間・場所・手段に縛られない市役所」を実現するために、まずやらなければならないことは、行政保有の情報のデジタル化です。
紙などアナログ形式で保有している過去の情報だけではなく、これから取得・蓄積していく情報についてデジタル形式でのデータ化が必要です。情報がデータ化されることにより、職員間で効率よく共有され、また活用されることにつながっていきます。 これから、ChatGPTなどの生成AIや新しいデジタル技術を活用して業務の自動化を進めるためには、情報のデータ化は欠かすことができないものです。
情報のデータ化を進めるにあたっては、人がデータを作るのではなく自動的にデータができるようにすることや、コンピュータが自動的に仕事をするようなデータ化をする必要があるという共通認識を持つことが重要です。
また、鯖江市では、令和4年度からテレワークの本格運用を始めており、作業効率の向上もさることながら、ワークバランスについての向上も追求しています。ICTの技術を活用してテレワークを行うことにより、自宅などで職場とほぼ同じ環境で情報を共有し、市役所内外の関係者とコミュニケーションをとりながら業務を行っています。
基本方針で掲げている、目指すべき市役所の姿を実現するための具体的な取り組み内容やスケジュールを記載したものが「DX推進計画」です。
DX推進計画は毎年策定しており、令和5年度は『デジタル人材の育成』ということで、職員全体のデジタルスキルの底上げとともに、業務効率化や行政サービス向上に自ら取り組むことができるデジタルデザイン・チャレンジャー（Digital Design Challenger）の育成を中心に、DX推進に取り組んでいきます。